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愛知県 岩倉市

平成19年第3回定例会(第 2号 9月 6日)




平成19年第3回定例会(第 2号 9月 6日)




 平成19年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成19年9月6日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第41号から議案第57号までの議案質疑


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第41号から議案第57号までの議案質疑


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


   代表監査委員   伊 藤 和 典


   監査委員事務局長 祖 山 政 明


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第41号から議案第57号までの議案質疑





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、議案第41号から議案第57号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 議案第41号「政治倫理の確立のための岩倉市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 この条例の一部改正は、証券取引法の改正や郵政民営化法などの施行に伴うものでありますけれども、政治倫理の確立ということであれば、全議員の資産公開などもやはり考えていかなければならないと思うわけなんですけれども、その点については当局はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回お願いをさせていただいております41号議案の関係につきましては、あくまでも政治倫理の確立のための岩倉市長の資産等の公開に関する条例の一部改正ということでございますので、この辺は国の一定の方針等に従いまして対応しておるのが現状でございますので、今御質問をちょうだいいたした分につきましては、今後、国等の動向を踏まえまして、当然対応をしていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第41号の質疑を終結いたします。


 続いて、議案第42号「岩倉市情報公開条例及び岩倉市個人情報保護条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第42号の質疑を終結いたします。


 続いて、議案第43号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 建築基準法の施行令が一部改正ということで、それに伴いまして条例の条項整理等が内容となっておりますけれども、各地で住宅用の火災報知機の設置の期限が近づいているということもありまして、消防署の名を語った訪問販売とか、電話を使った勧誘とか、いろんな事件が起きているということが新聞報道にも出ているわけなんですけれども、市民が被害に遭わないように、広報などを通じて注意を喚起するべきではないかなと思うわけなんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 市民が被害に遭わないためというような御質問だと思いますけれども、既に私ども、市民周知につきましては平成17年12月1日号に登載をさせていただいて、最近では19年の6月1日、また7月1日号にもそういった訪問販売等の購入に対しての注意事項を市民周知しておりますので、よろしくお願いします。


 またあわせて各種講習会等々、また地区のそういった訓練等においても個々の説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第43号の質疑を終結します。


 続いて、議案第44号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 質疑は歳出から行います。


 13ページの款2総務費から款4衛生費までの質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 まず、総務費の中の財産管理費について、財政調整基金に4,000万円が小牧岩倉衛生組合ごみ焼却場建設準備分として増額計上されております。今後、幾らまでこの財政調整基金を積み立てるお考えなんでしょうか。そして、建設時期や全体計画についての説明も求めたいと思います。


 それから、同じく財産管理費の中の事故賠償金についてですが、本町地内で発生した交通事故の示談が成立したということでありますけれども、亡くなられた方に対しては心から御冥福をお祈りしたいと思いますが、ほかの事故についての示談交渉については、今どのような経過となっているのかお尋ねします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは財政調整基金の積立金のことにつきましてお答えをさせていただきます。


 この基金に関しましては、当初予算では1,000万円、そして今回4,000万円ということで積み立てをさせていただきました。そしてまた、今回特に財政調整基金の積立金といたしまして目的を明確にさせていただきまして、小牧岩倉衛生組合ということでやらせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、第8次実施計画のヒアリングが先般行われました。担当の方からも事業額を示されておるわけでございますけれども、後ほど市民部の方から時期等につきましてはお答えをさせていただくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、当市にとりましては非常に多額な費用負担となってくるわけでございます。そのためにも、今回、目的を明確にいたしまして、積み立てをスタートさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、限られた財源の中でどうこれから事業を推進していくのかということでございますので、これは他の事業も含めまして十分精査した中で対応してまいりたいと思っております。今現在のところ、目標額を幾らということで定めておるわけではございませんけれども、全体事業も見ながら、今後対応してまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設整備の全体計画でございますけれども、稼働後22年を経過いたしておりまして、処理能力が低下しております。


 それで、平成17年度から平成20年度までの間、施設の延命工事を実施しておりまして、更新計画につきましては、平成18年度にごみ処理施設整備基本構想を策定いたしまして、本年19年度に循環型社会形成推進地域計画等の策定を実施いたしまして、20年度から22年度までの間で環境アセスメントや実施設計を行う予定でございます。


 それから、23年度から26年度までが建設工事ということで、27年度には供用開始をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても地元の理解をいただいて実施していくことになりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 3点目の御質問の、今回、損害賠償につきまして提案をさせていただいておるわけでございますが、他の事故についてどういう状況かということにつきましてお答えをさせていただきます。


 今回、議案でお願いをさせていただいておりますのが、昨年11月13日の、いわゆる不法投棄ごみ回収中に起きた事故でございますが、もう1件の事故につきましては、同年11月11日のふれ愛まつり応援中に起きた駐車場での事故でございますが、その後いろいろ交渉いたしまして、保険につきましては民間保険を使用しておるということでございますが、今月末ごろには一定和解の方向に向かっておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず第1点目に、ボランティア活動センター施設整備事業についてお聞かせを願いたいんですが、かつてここは母子健康センターで使われて、その役割を終えて、それを壊そうとしたときには、まだ借金の償還の関係で使えない。そしてまた、そのために第一児童館として使い、また第一児童館も、くすのきの家ができてそちらに移動する。そして、まだ許可の関係で壊せない。そういった中で現在運営されているような形で、ボランティア活動センターとして使われております。


 そういった中で、今回も老朽化したガス管の取りかえということなんでありますが、ここの使用については、今後もボランティアセンターとして当面使っていくお考えなのか、それとも、ある一定のめどを見て、何らかの形で処分をしていくのか、そういったことをどのような形で考えておられるのか、この際お聞かせを願いたいと思います。


 2点目に、北部保育園の北棟耐震改修工事についてもお聞かせを願いたいんですが、かつて南部保育園がつくられた折、その次には北部保育園だよということだったんですが、そういった計画が父母の会などの交渉の中でも出されてきていた中で、最近それがもう消えちゃっているような状況があると思うんですね。北部保育園は借地の問題だとか都市計画道路の問題とかもあって、なかなか建てかえだとかは難しいという状況の中で、特に今回でも北部保育園の一番古いと言われるような建物の耐震工事をやると。本来ならば、先回買った北部保育園の土地、あそこを利用しつつ建てかえをしていく、そういったことの方が、今、北部保育園には求められているんじゃないのかなというふうにも考えるんですが、その建てかえ問題とこの耐震改修工事の問題をどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それと、あと青少年宿泊施設管理費の問題でお聞かせを願いたいんですが、希望の家の浴場の循環ろ過装置のモーターの問題について、過去にも何回か質問をさせていただいております。平成9年のときにも、この希望の家のふろの問題で、この循環システムの問題で危険性があるということで、基本的には子どもたちが入っている場合は管理者を立てて、安全のために使うと。ろ過システムの関係でかなり吸引力が強くて、小さい小学生の低学年ぐらいの子どもたちが使った場合に大変危険だということで、ふろの利用のときには管理者を立たせて、管理者の立ち会いのもとに利用をしているというような状況があったようでありますが、そういった問題についても、今回のこの循環システムの改修で完了するのかどうか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。


 以上の点、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目のボランティア活動センターの今後の状況をということでございますけれども、ボランティア活動センターにつきましては、平成15年の4月から第一児童館が移転したことに伴って、現在のボランティア活動センターとして使わせていただいております。


 当初は施設の有効利用として、使えるだけ使っていこうということでございましたけれども、今後につきましては、当然、建物でございますので耐震化の問題なども出てまいります。同時に、生涯学習センターが駅前にできるというような動きもございますので、そういうことが完成した段階で、どうしていくのかというようなことが課題になってこようかというふうに考えております。その際には、議会の皆さんとも相談させていただきながら今後について考えていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 2点目の保育園の建てかえ計画等の問題について御質問をいただきました。


 保育園児の最近の状況といたしましては、平成15年度をピークに少し減少に転じてきております。同時に、乳幼児人口も同じように減少傾向を示しておりますので、こうした傾向を少し見きわめながら、施設整備の状況について考えていきたいというふうに考えておるところでございます。耐震化も大変大きな問題になってきておりますので、こんなようなこともあわせて考えながら少し計画も持っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 3点目の青少年宿泊研修施設のふろのろ過装置でございますけれども、循環の問題で少し問題があるというようなことをかねてより御指摘をいただいております。今回の取りかえ工事の中で、そのことも含めて検討してまいりたい、修理してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 耐震化計画の全体の話が少し出ておりましたのを、私の方でお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、耐震促進計画をつくって、公共施設すべての耐震促進計画の準備をさせていただいております。そうした中で、この北部保育園についてのIS値が非常に低いということであります。基本的に木造住宅は0.7以上あればそんなに心配はないわけですが、ここのIS値は0.7以下のかなり低い数値であるということで、早急な改修が必要になってくるということでありますので、特別な扱いで、今、早期に行うということに理解をいただきたいと思っておりますので、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今のボランティア活動センターの問題で、ちょっと答弁で気になる点があるんですが、生涯学習センターができた段階でこの問題を考えていくということなんですが、生涯学習センターの役割とボランティア活動センターの役割というのは違うと思うんですよね。そういった面でいえば、ボランティア活動センターとしては何らかの形で必要な場所に今なってきているんじゃないのかなと、必要な場所だと思うんですね。そういったことを考えたときに、取り壊してもまた何らかの形でそういった、いわゆるNPO団体などが使えるような施設を建てていく、またはどこかを使う、そういったことが必要になってくるんではないのかなというふうなことを危惧をしているんですね。


 今回もガス管の問題では、いろいろ問題があったというふうにお聞きをしております。そういった中で、ボランティアセンターが今後どうなっていくのかという問題もちょっと考えていかないと、生涯学習センターが新しくできたからといって、さて、じゃあ今使っているNPOの団体はどうするのかと、そういった問題もあるんではないのかなと思うんですが、その辺はどのように定義されているんでしょうか。


 北部保育園の問題ですが、耐震化は必要だと思うんですが、あそこは傾いていたような気がするんですよね、建物自体が。かなり老朽化をしている中で、何年か前に見に行ったときに床が傾いていて、ボールを置くとどちらかにころころと転がっていってしまうというような状況もあったと思うんです。そういったことでいえば、耐震化工事よりも、本当に建てかえ自体が必要なんじゃないのかなと。きちんと実施計画などにのっけて、保育園などの建てかえを考えていく時期に来ているんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


 そして、あと青少年宿泊施設の問題で、今回でそういった危険な状況はなくなるというお話でありますが、この話を事前に担当の方にお聞きしたときに、平成9年あたりの危険な状況の中で、管理者立ち会いのもとで利用していくといった問題は、いつの間にか立ち消えになっているような状況があると思うんです。民間委託された中で、こういった危機管理的な問題の引き継ぎがされていないということは大きな問題になるんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺の危機管理的管理の問題についてどのような形で経緯されきて、今後どのような形で考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、ボランティア活動センターを利用しているボランティア団体の方々の活動の問題も含めて、今後の計画の中でどうするのかというようなことについては考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、耐震化の問題で北部保育園、今回工事を施しますと評点が1以上になるということで、それはそれなりに安全性を確保するということでございますので、将来問題と同時に、今の問題というものもございますので、少し御理解いただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 それから、希望の家の、平成9年に指摘したけれども、その問題が現在の私どもの方に継続されていないんではないかというようなお尋ねだったというふうに思います。確かに平成9年の議事録などを読ませていただきますと、そういう御指摘があったということでございます。引き継ぎがないということについては深く反省しておるところでございますけれども、私は御指摘をいただいてから施設も見に参りまして、確かに吸い込み等きついなというふうに感じておりますので、今回の工事の中であわせて実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、款2から款4までの質疑を終結します。


 続いて、13ページ下段から17ページまでの款5農林水産業費から款9教育費までの質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 土木費の都市計画総務費、まちづくり交付金事後評価方法書作成業務委託料についてお聞かせいただきたいと思います。


 事後評価の方法、まちづくり交付金が交付されて、その事後の評価をして、国に報告するための報告書をどういう形でやるかという、その方法を決めるための委託料ということでありますが、一つは、なぜこういう複雑な手続を踏まなきゃいけないのかということと、それから、新たにそれのために予算が必要だということで、行財政改革という観点からも少し理解ができない部分がありますが、市はどのように見ているんでしょうか。


 また、こういう内容であれば、国庫補助金が40%ということで非常に少ないように考えるわけですけど、その辺についても市はどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まちづくり交付金に関する事後調査の御質問をいただきました。


 まちづくり交付金というのは、市が独自でいろんなまちづくりをしていくという提案を基本とする事業であります。当然、提案をした事業がそれなりの効果が出ているかどうかというのが、いわゆる最後の通知表を提出しなきゃならないということになるわけです。


 今回どういう形で通知表をつくっていくのか、評価をどういうふうに見ていくのかという準備作業をしていく予定にしております。当然、それに伴う今年度52万5,000円のお願いをしておりますが、それに対する補助金も当然出ますが、来年は本格的にまた予算を計上させていただいて、その評価書をつくっていくと。その評価書の中でつくっていかなきゃいけない点が幾つか指摘を受けております。また委員会もつくっていくということになるわけですが、この委員会についても二つの考え方がありまして、新たな委員会をつくるという方式と、現在ある都市計画審議会を活用するという方法もありますので、そういった部分での検討をこの中で進めていきたいということで提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 国庫補助金の関係での、そういうことであれば、国に評価を伝えるわけですから国の承認が必要ということで書かれておりますけど、国庫補助の割合が非常に低いように思うわけですけど、その辺については市はどう考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まちづくり交付金に関する事業は、従来からずうっと国庫補助は40%という取り扱いで来ておりますので、その40%の、今回52万で事業を起こしていくわけですから、20万国庫補助をいただいてやっていくということになっております。


 ほかの事業も、基本的には全部40%の補助ということになっております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 私もこのまちづくり交付金事業についてお尋ねしたいと思いますけれども、評価方法を決定するための方法書を作成するのに、またまた国庫補助金が出されているということで、一見すると国も本当に無駄なことをやっているんじゃないかなというふうに思えてならないわけですけど、この交付金を受けるに当たって、事後評価の方法についてはあらかじめ国からのそういう指針というものはなかったんでしょうか。これからもずうっと同じような、交付金を受けるためにこのような評価方法が変わるということになってくるんでしょうか。


 それと、この委託先についてもどこになるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) この報告書を出すというのは、いわゆるまちづくり交付金事業というのは5年間の暫定事業であります。平成16年から平成20年までの5年間の事業として認められたものでありまして、この5年間で行った事業をきちっと評価して、効果等についての報告をするということでありますので、新たな事業を受ける場合についてはまた5年後に同じことが、別の事業として起こした場合、5年後にこういったことが起きてくるということであります。


 それで、この5年間にさせていただいたエレベーターの設置事業だとか、あるいは長瀬公園の設置事業等々、再開発事業だけじゃなくて、まちづくり交付金を投入しておりますから、それぞれがそれぞれの地域ごとにどういう効果が出てきたのかということを客観的に評価をしなさいというのが今回つくる中身になっておりますので、そういった意味でつくっていくということでありますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今回、この間指摘をしてまいりました岩倉中学校のプールが改修されることを大変うれしく思っておるわけでありますが、この9月議会に先立って、学校のそういった状況を見てきたときに、岩倉中学校の北館で大規模な雨漏りが発生をしている中で、それが5月、6月あたりで発生をしている中で、今回、この教育費の中でそういった修繕費が出てきていないわけでありますが、果たしてここの9月議会の補正でやらなくてもよかったんでしょうか、その辺についてのお考えを、お聞かせを1点お願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 岩倉中学校の北館の雨漏りの件でございますが、その原因につきましては、屋上の折板と申しますか、トタンのふいた部分がございまして、その部分が老朽化してきておるということでございますが、その部分につきましてどういう方法がいいのか、また私どもとしましては、耐震診断に基づく耐震の関係と費用対効果を考えながら、どういう方法がいいかというようなことを検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 検討しているということなんですが、この北館でいえば、ほぼ北館の建物の半分以上が雨漏りをしている。そしてその中で火災報知機ですか、それも外してしまっていると。何か雨漏りするとその火災報知機が誤報が出るもんだからといって、依然として外してしまっている。そういった状況がある中で、やはり早急に予算組みをしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 今、修繕の対策につきましてはよく検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、款5から款9までの質疑を終結し、歳出を終わります。


 続いて、歳入に入ります。


 9ページから11ページまでの歳入全般について、質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お願いします。


 一つは国庫支出金の民生費国庫補助金についてでありますが、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金476万9,000円であります。


 保険料の徴収システム構築のために、基準額の2分の1の補助ということでありますけど、当初予算では、この後期高齢者医療制度創設に当たっての電算業務委託料というのが3,307万5,000円という形で計上されています。その当初予算の段階では国庫補助金がついていないということで、今回、時差で出てきたわけでありますけど、このようなおくれてきているのはなぜなのかということが1点と、それと、今後とも、国や県からの後期高齢者医療制度創設に当たっての補助金や負担金は見込めるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、県支出金の民生費補助金、障害者自立支援プログラム改修についての179万円の定額の補助でありますけど、この障害者自立支援プログラム改修についての委託料として396万9,000円という形になっておりまして、補助の額から見ますと半額にも満たないような補助金となっています。この障害者自立支援プログラム改修については、全市町村で必要になってくる経費だというふうに思うわけでありますが、そういう点で、もっと国の補助金の、こういう定額ではなくて一定の補助率を求めていくべきではないかと思いますけど、その点についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、補正で上げさせていただいております国庫補助金につきましては、当初の段階では不明確でございました。そういった中で、国庫補助につきましては平成19年度後期高齢者医療制度創設準備事業実施要綱が4月1日から公布されたわけでございますが、県から通知がございましたのが6月20日付ということで、今回上程をさせていただいた状況でございます。


 それで、今後の補助金についてですが、今回の補正でお願いしておる部分のみでありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) いわゆるシステム改修につきまして、私ども、これに限らずさまざまな改修がございまして、その都度こういうお金を支出するわけでございますけれども、これにつきましては、やはり国の方の全国的な都合の中で変えていくという側面もあるわけでございまして、国に向かって、こういう費用については持つようにというような要望をという御質問かと思いますが、これについては、私ども、それはそういうふうにやっぱり考えておるわけでございますので、常にあらゆる場を通じて、国の方には要望してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、歳入についての質疑を終わります。


 続いて、3ページの第2表地方債補正について、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、第2表の質疑を終わります。


 以上で、議案第44号の質疑を終結します。


 続いて、議案第45号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 当初予算にはありませんでした後期高齢者医療制度事業費の国からの補助金250万円が計上されております。これは、いつの時点でこの補助が決まったのか。また、この250万円の根拠というのは何なんでしょうか。やはり定額なんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先ほど一般会計の方の歳入補助476万9,000円、あわせて同時通知が6月20日付で来ておりますので、今回上程をさせていただいたものでございます。


 それで、この250万の根拠でございますが、これは被保険者数で定額補助となっておりまして、被保険者の2万人未満が250万ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第45号の質疑を終結します。


 続いて、議案第46号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 繰越金ですけれども1億4,764万3,000円、これは前年度決算剰余金を繰り越し、基金に積んだり一般会計へ戻したりしておられますが、厳しい会計であるはずなのにどうしてこれだけ多くの剰余金が生まれているのか、原因について、当局はこれをどう見ておられるんでしょうか。


 また、剰余金の使い方についてですけれども、やはりこれはただ単に一般会計に戻すんではなくて、低所得者に対する保険料または利用料の減免などの制度の拡充に充てるべきではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回、不用額を戻してそれぞれに返すという、そういう補正予算でございます。その多額の不用額が出た原因をどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、最近の新聞などでも報道されているところでございますけれども、一つは、ここへ来て認定者が横ばいになってきているというようなこと。これまでずうっと右肩上がりでふえてきた認定者が、ここに来て少し横ばいになってきたと、こんなようなこと。それから、昨年から始まりましたホテルコストがそれなりの影響を与えているということ。それから3点目には、介護単価が引き下げられてきていると。こういうようなことが新聞紙上などに原因として報道されているところでございます。


 同時に、岩倉市は、第3期介護保険計画の中で事業を進めているわけでございますけれども、ここの中で整備をするということで、事業者などにお願いしてまいりました事業所が、小規模多機能型の施設などを初め、未設置のものがまだまだございまして、そういうものがそういう意味では給付費を抑えている原因ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。


 それから、今回出た繰越金を少し利用料の減免や介護保険料の減額に使ったらどうだということでございますが、これにつきましては、介護保険の制度上、準備基金に一たん積ませていただきまして、第4期介護保険計画の議論の中でどうするのかということを決めさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第46号の質疑を終結します。


 このまま暫時休憩いたしますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前10時37分 休憩


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      午前10時45分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、議案第47号から議案第54号までの平成18年度決算に係る質疑に入ります。


 お諮りいたします。


 代表監査委員に出席をいただいておりますので、決算に係る審査意見書から入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、審査意見書の質疑から入ります。


 平成18年度岩倉市決算審査意見書については、質疑が通告をされておりますので、この通告順序に従い、発言を許します。


 最初に、平成18年度岩倉市決算審査意見書のうち、一般会計、特別会計及び基金運用状況について、順次発言を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 3点にわたってお聞きしたいと思います。


 1点目は、三位一体の改革についてであります。


 決算意見書33ページの結びの中でも、最初の文章の中で「三位一体改革により補助金の大幅な削減があり、国・県の依存財源は期待できない状況にあり」というふうに記載をされているわけでありますが、この三位一体の改革は、平成16年度から、15年度に前倒し分があったわけでありますけれど、18年度までを区切りとするもので、地方分権の推進を看板にして行われてきたわけであります。


 しかしながら、義務教育費や社会保障関係など、国が本来責任を負うべき国庫負担金が削減されて、そしてまた基準財政需要額の圧縮と、そしてまた税源移譲によって、それが基準財政収入額に入れられるという状況の中で、基準財政収入額が上がり、見かけ上、財政力指数が高くなるというようなことが起こっているわけであります。そのために地方交付税はどんどん削減されていくような流れがつくられていったように私は考えております。そのために、結局地方自治体にとっては自由と裁量が広がらずに財政不安が生まれて、住民にとっては行政サービスの後退の不安が広がっただけではないかというふうに私は三位一体改革について見ているわけでありますけど、代表監査委員は、この18年度を区切りとする三位一体改革をどのように見られているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 2点目に、決算審査意見書の34ページ、結びの中の留意点が幾つか書かれているわけでありますが、その中のイで、備品の管理について指摘がされています。具体的にはどのような備品の管理について問題があったのか、これから決算の審議をしていく上で重要なことでありますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 3点目は、税等の滞納についてであります。


 同じく結びの留意点の中のウやエというところで、税等の滞納への対策を促しているわけでありますが、今のこの数年間の、例えば庶民に対する増税の問題だとか、あるいは社会保障の負担増という中で、非常に市民の暮らしも厳しくなっておりますし、全国的に見て、貧困と格差の拡大が大変危機状況であるというふうに指摘されているわけでありますが、そのような中で滞納者への対策を厳しくしていくということはもちろん大事でありますけど、やはり悪質な滞納者か、または本当に負担がし切れないような方も出てきているのではないかと私は考えるわけでありますが、このような滞納者への対策、ここに書かれているような内容だけで果たしていいのかどうかというところに多少疑問を感じるわけです。その点について代表監査委員はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの木村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目の三位一体改革に関する御質問でございますけれども、これにつきましては、税収の伸びによって基準財政収入額が増加するという一方で、歳出については政策的に抑制が進められておるということで、基準財政需要額が実際よりも抑えられて算出されているという感じを持っております。


 したがいまして、地方交付税は今後も増加するということはまず考えられずに、逆に減少するというふうに見ておくのが数字上の素直な見方じゃないかと、こんなふうに感じておる次第でございます。


 その結果、交付税も、不交付の団体とそうでない団体との格差というのは、今後、景気の動向によりましては増加する可能性があって、当岩倉市にとってはもっと厳しい状況が、恐らく景気が後退局面に入ると来るんじゃないかなという懸念を持っておる次第でございます。


 2点目の備品の管理についてでございますけれども、今までも定期監査、決算審査の中で、備品の管理については見ておったわけでございますけれども、今回新しい試みといたしまして、決算審査において備品の管理を一つの共通のテーマということでとらえまして、全課を横断的にチェックするということをさせていただきました。


 その結果、全体を同じ一つの切り口で見るということで、各課の状況の比較が割合やりやすかったというようなメリットも感じておる次第でございます。


 その結果、今後もこういう形態の監査というのも、場合によっては取り入れて行っていきたいというふうに感じておる次第でございますけれども、その中で、ここの意見書にも記載させていただいたわけですけれども、実際には利用されていない、もしくは利用ができないというような状態の、例えば一つの例としてはワープロ、そういうようなこともありましたので、岩倉市の財産管理の規則というのがございますので、それにのっとって、各職員が備品の管理についても意識を持ってやっていただきたいということで、ここに記載させていただいたという趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後の三つ目の御質問でございますけれども、確かにマスコミ等でワーキングプアというような問題ですとか格差の問題というのがしょっちゅう取り上げられておるというのは承知しておるわけでございますけれども、意見書の方でも滞納者の関係で記載させていただきましたのは、滞納者については、きちんと納めておられるという市民が大部分おられるわけでございますので、そういう方との公平性ということも一つ重要な視点でございます。そういう意味で、分納ですとか納付誓約、そういうようなことを取り交わしていただくことによって時効の中断ということを法律上やっていただいて、簡単な気持ちで不納欠損の処理をしていただくのはどうかということで、あえてこちらの方に記載させていただいたという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、12番桝谷規子議員の質疑を許します。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 結びのところで、34ページですが、アの団塊の世代の退職による職員の減員について記されておりますが、最近の退職の状況をお伺いしますと、団塊の世代だけでなく、ほかのもっと若い層にも退職者がふえているというふうに見るんですが、そこをどうお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。


 2点目にパート職員の急増の問題ですが、どこの部門でも、特に現業の保育職場などでも、正規職員よりもパート職員の方がいよいよ数がふえるというパート職員の急増を憂うとともに、やはり重要になってきたパート職員の人たちに対して、本当に賃金や条件等についていいのかというふうに思うわけですが、特に現業の給食センターなどは時給720円という低い賃金もあるという中で、パート職員の条件、賃金についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。


 次に、今の木村議員と重なるところが多いんですが、滞納問題ですが、監査委員は、ウの市税、国保の滞納と、エについては下水道の分と水道課と協力して徴収することというふうに滞納者対策についてあるんですが、私は、滞納者の対策というか、やはり訪問をしながら丁寧に徴収をしていらっしゃる人たちが一番そこの家庭の事情がおわかりになると思うんですが、やはり市税、国保、水道料金とあわせての協力関係が非常に必要だと思います。その中で、先ほどもあったんですが、安易に不納欠損をすることのないように注意されたいということだけあるわけなんですが、やはり今の時代、本当に払いたくても払えないという人たちが、どうして払えない状況にあるのか。例えば多重債務の方であるとか、そういった相談窓口、次の解決方向に結びつくような、そこに持っていくような徴収をしていく立場の人たちの役割も、今後必要となってくると思うんですが、徴収の人たちと信頼関係を持って、頑張って少しでも払いたいよという人たちが、取り立てではなく、やはり必要な分は払わなくてはいけないということで分納の約束をされるだろうし、どうしてもこういったところで払えないんだということも、信頼関係を持つ中で、いろんなことも把握されると思うんですが、そういった役割も必要となってくるんじゃないかというところは、監査委員の方はお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) まずパートの職員の関係の御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、それについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 御存じのように、職員の団塊の世代の方がこれから退職を迎えられるわけでありますけれども、それと職員の退職が、団塊世代以外の方でも増加しているんじゃないかと、こういうような御質問であったかと思うんですけれども、今年度の退職を予定されておられる方の状況を今現在見せていただきますと、定年まで勤められるという方が全体の3割程度お見えじゃないかなと。あと勧奨の形をとられる方が大まかにいって6割ぐらいというのが状況でございます。定年の方については、ここ数年間、大体同じぐらいの割合で推移しておるんですけれども、勧奨の方の割合は逆に増加しておると、そんなような傾向が見受けられます。


 ただ、勧奨の方の中身の年齢構成を見てまいりますと、58歳以上という定年の数年前というような方が、大体そのうちの五、六割というのを占めておるという状況でございますので、必ずしも団塊の世代以外の若年層ですとか、そういうような方の退職がふえておるという認識は持っておりません。


 次にもう1点、パート職員の賃金の状況についての御質問なんですけれども、その賃金の状況については、今年度から週30時間未満の方の時給形態と、30時間以上で6ヵ月の雇用形態という方の時給の方と、二つのテーブルというのがあるわけなんですけれども、その結果、行政監査の報告書の方の記載させていただいていることについては改善されたと思っておるんですけれども、ただ、今御質問にございました、例えば給食センターの方が時給が720円だというような数値をお聞かせいただいたわけなんですけれども、それについては、19年度のパート賃金の単価というのは、今現在30時間未満だと780円、今お話ししていました30時間以上の方については920円ぐらいという単価でございますので、ちょっと今手元にある資料と数字が相違しておるわけですけれども、そんなような数字で、必ずしも低いというような感じは持っておりません。


 それから、最後に3点目として御質問をちょうだいいたしました、滞納者の協力関係についての御質問であったかと思いますけれども、御存じのとおり市税とか国保税につきましては、一斉徴収という形で職員の方が一同協力して行っておるわけでございますけれども、意見書の方にも掲載させていただいたのは、下水道の使用料の徴収というのは、御存じのとおり水道課の方に委託しておるわけですので、そういうことで、おのおの協力し合ってやっていただきたいと、こういうような趣旨で記載させていただいたわけですけれども、今お話にありましたように多重債務とか、そういうような方も当然お見えでございますので、そういう方については別途、また別の施策でフォローしていただいておると思いますし、徴収については信頼関係というのは徴収に当たって一番基本的なスタンスでございましょうから、それについては十分信頼関係を築いていただくような形態でやっていただくというのが当然の前提であろうかと、そういうふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 次に、14番横江英樹議員の質疑を許します。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。よろしくお願いいたします。


 まず第1点に、岩倉市の財政状況について、もう少し詳しくお話をお聞かせ願いたいと思います。


 特に財政構造の問題では、いわゆる起債制限比率や、そしてまた平均の経常収支比率などについて、岩倉市の財政が悪化しているという中で、いわゆる借金はどんどんふえていく、そしてまた人件費だけは減らしていく。そういった中で、果たしてそれが健全な運営につながっているのかどうか、その辺についてすごく危惧するところなんですね。ですから、審査意見書の7ページの財政構造のところでも、前年度、県下都市の平均の経常収支比率は84.5%、起債制限比率は9.8%であるということでしか書いてないんですが、厳しくどのように岩倉市の財政状況を見ているのか、再度お聞かせを願いたいと思います。


 そしてまた、先ほどからも出ておるんですが、今岩倉市の正規職員がどんどん少なくなっていくと。そういった中でパート比率が多くなっていく。そういった中で、ますます行政監査のあり方というのがすごく重要に今なってきているんじゃないのかなと。やはり監査の目から厳しくこういった行政監査を行い、そして、いわゆるいい緊張感を出す、そういったことによって岩倉市の運営もうまくいく、そういった面もあると思うんですね。そういったことでいえば、昨年はどのような観点で行われたのか。そしてまた、今後この行政監査のあり方についてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいま2点、横江議員さんの方から御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、まず第1点目の岩倉市の財政状況についてもうちょっと具体的に答えろと、こういうような御質問であったかと思います。


 記載させていただいたとき、経常収支の比率につきましては、平成18年度決算では90.3%と。前年に比べて数字上は0.2ポイント改善していると、こういうような形になっておるわけなんですけれども、これは人件費ですとか物件費の抑制といったような地道な行政改革の努力の結果、こういう形になっている分が多いんではないかというふうに思っております。


 ただ、御心配してみえるとおり、愛知県下の他の市町、そういうような状況から数値を考えると、岩倉市の状況は県下でかなり低いというような状況でありますし、また実質公債費比率についても14%ということで、下から数えて4番目か5番目、そんなような状況でございますので、財政が厳しい状況は引き続き継続しておると、こんなふうに思っておる次第でございます。


 あともう1点、それにちょっと加えさせていただきますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが通っておるわけですけれども、これについても、今後、普通会計だけでなくて一部事務組合まで含めた、企業でいうと連結決算ですね。それに基づいた比率というような、先ほど申しました実質公債費比率などの四つの財政指標が義務づけられたわけですけれども、今後、その指標に基づいて監査委員の監査を行って、議会にも報告すると、こんなような形と聞いておりますので、今、横江議員がおっしゃられました財政指標についても、今後ますます議会の場で御議論をいただいて、また数値を見直していただくと、そんなような機会がふえるのではないかと、こんなふうに考えておる次第でございます。


 2点目の行政監査につきましてでございますけれども、今回も行政監査ということで、パートの職員の雇用状況ということでさせていただいたわけですけれども、それについてお話をさせていただきたいと思います。


 行政監査というのは、全国の都市の監査委員会というのがあるわけですけれども、そこの2年ほど前の調査・研究の報告書によりますと、岩倉市の人口規模ですと大体7割弱の市が実施していないと、こんなような状況が数値上あらわれております。そういう状況なんですけれども、今、先生がおっしゃいましたように市の現状を把握して、これから職員の方がパート化ということで大分形態が変わってまいりますので、そういう意味での職員への牽制ということも非常に重要なものでございますので、そういう意味で有効な手続であると思いますので、私といたしましては今後もこういうような行政監査を引き続き行っていきたいと思うんですけれども、それについては、今は定期監査だとか決算審査とは別枠で実施しておるわけなんですけれども、中にはこの定期監査のときとか、こういうときに合わせて行政監査を取り入れてやっておるという市も相当数あるわけですので、そういうことについても研究してまいりまして、なるべく効率的に業務を進めてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。


○議長(三輪佳幸君) 次に、11番安田 豊議員の質疑を許します。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 私も、三位一体改革のもとで地方切り捨ての現状についてどう考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。


 市を取り巻く財政事情というのは、結びにもいろいろ書かれておりますとおり大変厳しいということで、厳しさは増しておるわけですけれども、地方分権時代にふさわしい質素で効率的な行政システムをというような記述も結びの中にはあります。地方分権が大切なのは、もちろん言うまでもないことでありますけれども、地方分権の推進がなぜ効率的な行政とイコールなのかというのは、改めて考えてしまいました。


 先日、議会で合併研究特別委員会が行われて、元木曽川町長さんの合併についての講演もお聞きしたからかもしれませんが、合併にいろいろと希望を持っておられて、議論にのった途端、国からはしごを外されたというようなことも言っておられました。


 私たちは、本当にこうした国の思惑にうまく乗せられているんじゃないかなと思えてならないんです。政府の長年の失政の結果が莫大な借金であって、そのツケを改革の名のもとに国民と地方自治体が払わされているという現状が、間違いなく今あります。地方分権時代だからこそ地方財政を豊かにして、さまざまな施策が展開できるように、地方自治が花開くように国が支援していくことこそが本来の国のあるべき姿ではないかと思います。三位一体改革だと一方的に地方交付税や補助金を減らして地方自治を成り立たなくさせておいて、一体何が地方分権かと思います。もしこの負担に耐えられないなら合併せよという理屈であるわけですが、こうした国の地方自治つぶしにあらがって生き残りをかけるためにも、やはり効率的な行政システムはもちろん確立する必要はあるわけですけど、国からのこうした地方切り捨て、地方自治をつぶすというような時代にあって、監査をされて、どのようなお考えを持っておられるんでしょうか。また、こうした地方自治についての思いがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目に、昨年の結びの中に、安易な随意契約の見直しなどについての記載がありました。今決算においては、この1年間で改善が見られているのかどうかについて、ちょっと確かめたいと思いまして、お尋ねしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今、安田議員の方から2点質問をちょうだいしたわけでございますけれども、一つは国が地方の切り捨てというようなことでお考えのようでございますけれども、そういうようなことについてどんなふうに考えるのかというようなことと、あとは監査委員の地方自治への思いがあったら聞かせてくれと、1点目はこんなような御質問であったかと思います。


 確かに、結果的というと失礼かもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、財政状況を考えると、三位一体改革によることについては必ずしも楽になっているというようなことは当然ないわけでございまして、それを切り捨てというふうに言えるのかどうか。それは岩倉市だけじゃなくてほかの市町も当然あるわけですし、国としての施策ということも当然あるわけですので、それについてどうこうということは、ちょっと申し上げにくいのが状況だと思います。


 あと、地方自治への思いを聞かせてくれということなんですけれども、正直言ってどういうふうにお答えしておくのが一番よろしいかなということで苦慮しているんですけれども、先日、ちょうど先月末ぐらいに全国の都市監査委員会の総会ということがあったわけなんですけれども、そこで東京大学の神野先生という方が、「これからの地方行財政」という講演をなさいました。その中で感じたということをちょっと述べさせていただいて、私の思いというのか、感想というか、そういうのにかえさせていただこうというふうに考えている次第でございます。


 神野先生は地方行政について精通しておられるわけなんですけれども、その中でも行財政とはちょっと違った観点で、スウェーデンの状況をお話しになられました。スウェーデンの子どもたちの教育ということを取り上げておられたんですけれども、スウェーデンでは、子どもに暴力を振るうということは当然許されないんですけれども、子どもを決して甘やかしているわけでもないと。マイナス40度の気温の中で3歳の子どもに山登りをさせると。当然山登りが、そんな小さい子ですからできないわけですね。そうすると、そのほかの子どもたちと協力し合って山を登らなければいけないと。そういうことを通じて、一番ペースの遅い子どもに合わせて進んでいくということを学んでいくんだと。社会も同様に、最も弱い人間のペースに合わせるということをお話しになっておられました。


 一見、今お話ししたのは地方の行財政と全く関係ないようなお話かと思うんですけれども、ある意味考えてみますと、人と人の結びつきというのはこれがベースにあって社会が成り立っておるわけですから、それを守るためのセーフティーネットというのを地方自治体がやっていくということも当然必要でないかと、こんなようなお話であったかと思います。


 私も、地方の財政とは別の視点として、財政上の問題は当然ありますので、単純にいくというふうには思っていないわけなんですけれども、そういうような感覚を持っておくということが大事じゃないかなと、そんなふうに今思っておる次第でございます。


 もう1点、随契のことについて御質問がございましたので、簡潔にお話をさせていただきたいと思います。


 改善がなされておるかどうかということでしたんですけれども、今回見せていただくと、行政課の方の複写機の借り上げですとか庁舎の設備維持管理といった金額的にウエートの大きい部分について、行政管理室の指名競争入札に切りかわったということで、相当程度これについては、結果かどうかわかりませんけれども、改善がなされたと、こんなふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、上水道事業会計の質疑に入ります。


 12番桝谷規子議員の質疑を許します。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 51ページの結びで、また収納業務についてなんですが、平成20年度をめどに民間委託を検討しているということで、委託により収納率が下がらないように注意をするというように書かれていますが、私は反対に、民間委託によって生活困難な家庭などにも過度な集金にならないか心配をするのでありますが、どうお考えかお聞かせいただきたいことと、収納業務を業者に任せ切りにすることのないような形での民間委託を検討することとありますが、具体的にどのようなことをお考えになってこのような書き方をされたのか。業者に任せ切りならない形での民間委託の検討とは、家庭に応じての本当に丁寧な配慮などを含んでいらっしゃるのかどうか、そこら辺のこともお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 上水道事業の民間委託についての御質問であったかと思いますけれども、共通しておりますので、両方あわせてお答えをさせていただけたらと思います。


 御存じのとおり、岩倉市の行政改革の集中改革プランで、水道事業の民間委託については20年度の実施ということで予定しておって、現在進行中ということでございますけれども、現在どこの部分をおやりになるかということは、まだはっきりと明確ではないというふうに聞いております。


 今一番心配しておられますのは、生活の困っておられる方について、そういう方についての民間委託になった場合の滞納者への配慮はどんなようなぐあいかということなんですけれども、それにつきましては、民間委託がなされた後も、市としてほったらかしということは当然ないわけでございまして、業者任せにするんではなくて、現在同様に市民の方と連絡をとって、業者ともとり合って、三者間でもって密に行っていただくというのが基本的なスタンスであろうかと思いますので、そんなふうにやっていただきたいというふうに考えてはおります。


 あと、手心というとあれなんですけれども、そういう困った方についてどうかということなんですけれども、現在、条例上、災害ですとか宅内の漏水ということについては水道の減免規定があるわけなんですけれども、ほかの困窮者についての減免規定がございませんので、そういうようなことについては、先ほど申し上げた連絡をおのおのがとり合って、個別的に対応をしていただくというのが基本姿勢ではないかと、そんなふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 次に、14番横江英樹議員の質疑を許します。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 私からも、民間委託の問題について質問をさせていただきたいと思います。


 いわゆるこの結びの最後の段でも、かなり民間委託について挽回論的な形で書かれているんじゃないのかなと見るんですね。


 先ほど桝谷議員も言いましたけど、やはり水というのは本当に最後の命綱にもなる場合があるところがあるんですよね。そういった意味でいえば、果たしてこの収納業務だとか、さまざまな業務を本当に民間に任せていいのか。「企業経営の観点から民間的経営手法の導入により」ということで一番心配するのは、電気やガスなどの民間会社がやっているのは、もう1ヵ月でもお金を払わなければ直ちに切ってしまう、そうした状況がありますよね。そういった面でいえば、水道の方は、市の職員が粘り強くいろいろな状況を把握し、そしてさまざまな観点から援助、バックアップ、そういったこともやられている中で、いわゆる企業経営の観点からではない、やはり自治体として市民の命、暮らし、生活を守っていく、そういった観点からの仕事ができていると思うんです。そういったことでいえば、本当に民間手法を取り入れた場合、いわゆる自治体の本旨から外れてしまうんじゃないかなというふうに考えるんですけど、その辺は、民間委託の問題でいえば矛盾をしていくという話にも私はなるんではないのかなというふうにも思います。その辺で監査委員の御意見を再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今、引き続きまして民間委託についての御心配ということで御質問をちょうだいしたわけでございます。


 民間委託した場合に、電気とかガスとかと同様にすぐに切られちゃって生活が困っちゃうと、こういうようなことでは困るんだということだったと思うんですけれども、当然、民間委託したとしても、すぐに切るというようなことはないわけでして、給水停止の条例というのがありますので、そちらの方の形でいろいろやって、その結果、給水停止というのを行うわけですので、一律的にぽんと、こういうことは当然ないというふうに考えております。


 それと、地方公共団体がこういうことをやることについての効果ということがあるかどうかというような御質問であったかと思うんですけれども、それについては、民間委託しました最近では江南市とか、この近隣では犬山市とか、そういうようなこともあるわけですけれども、そういうようなところでも、結果的に数字の上では経費の削減が結果として数字の上ではできていると、こんなふうに聞いております。


 ただ、一番大きな違いは、岩倉市は江南市とかと人口の規模が違うわけですから、それについての職員の配置人数というのも当然違うわけですので、単純に民間委託した場合にコストが下がるということは考えられるかどうかというのは、今現在ちょっと申し上げにくいんですけれども、通常考えるには、民間委託によってコストが削減するというメリットは当然あるんじゃないかと、こんなふうに思っております。


 それともう1点は、先ほど来御質問がございましたように、団塊の世代が退職するということで、職員の減少に対応せざるを得んと、こういうような側面も当然あるわけでございまして、そんなような2点を含めてこの民間委託というのが進んでおると、こんなふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 その企業経営の観点、民間的手法の問題でいえば、そういった人的コストの削減ばかりがメインにやられているようなんですが、岩倉の場合、自己水がかなり利用できる状況もあると思うんですね。そういった面でいえば、こういった経営的、企業経営の観点からでいえば仕入れ先を変える、そういった面も必要だと思うんですよね。そういった面でいえば、極力自己水を活用できるものは活用し、そして高い、いわゆる不必要なダムなんかを建設して、そしてその分が県水に上乗せをされて、高い水を買わないといけないというような状況もあると思うんですよ。そういった問題については、やはり先生が指摘されるような問題から考えたときに、やはりもっときちんと意見を上げていく必要があるんじゃないのかなというふうに私どもは常々思っているんですけど、代表監査委員は、こういった県水の問題については、この企業経営の観点、そして民間的経営手法の問題からどのように見ることができるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今、県水の依存が、ことしの場合ですと大体63%ぐらいですかね、自己水の割合が四分六というような形かと思うんですけれども、それについては、極端なことをいうと自己水のウエートをもっと高めれば当然コストが安くできるから、それが一番の合理化じゃないかと、こんなようなお話であったかと思うんですけれども、数字上は確かにそういうことになるかと思うんですけれども、現実問題、自己水の依存割合を高めた場合、いつも申し上げているように、水質の問題とかいろんな問題も当然あるわけですね。それと、地盤沈下とかそういうような問題もあるわけですし、県とのいろいろの関係というのも当然あるわけですね。そういうことで、数字上はシミュレーションでできるけれども、実際、結果としてできるかどうかということになると、これは私が申し上げる話とはちょっと違うもんですから、ここでは控えさせていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 次に、11番安田 豊議員の質疑を許します。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 私も横江議員と質問の内容が、趣旨が似通っておりますけれども、上水道事業が将来にわたって安定するためにも、より一層の経費節減と効率的な事業経営が必要だという御意見には私も賛成いたします。


 ただ、民間的経営手法の導入を積極的にと触れておられますけれども、なかなか上水道会計の中で民間的経営手法の導入というのは難しい問題があると思いますが、20年の検針業務などの民営化のほかに、具体的にはどのようなことが必要と感じておられるのか、まずお尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今のお話は、民間的な経営手法についての御質問であったんですけれども、20年の検針業務以外のことについてのお話というふうに解釈させていただければいいですか。


 検針業務以外にも、当然徴収とかそういうようなこともありますでしょうし、それ以外にも配水場の施設の管理とか、そういうことも当然あろうかと思います。それについて民間的な発想でもって、要するに民間的な経営手法というのは、コスト意識をいかに持ってやっていただくかということだと思うんですけれども、一般的な形としては、そのコスト意識というのを徹底することによって、当然市として安定しておいしい水を長く供給できると、こういうような財政基盤が成り立つと、そんなような発想から来ておるんではないかというふうに思っておるんですけれども、先ほど来お話ししていますように、一律的にこの個別的な滞納者とか、そういうのは当然あるわけですから、それについては別途、それぞれの形で連絡をしっかりとっていただいて対応していただくと。こういうことはまた別の次元として当然必要になってくるというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 先日も新聞報道で、徳山ダムの導水事業が900億円を超える事業費になるという報道がなされておりまして、愛知県、岐阜県、名古屋市などの費用割合についても詳しく書かれておりました、まだ決定ではないそうでありますが。また、徳山ダム自体の莫大な建設事業費など、水資源開発公社が行ったこうしたもろもろの費用がすべて県水に乗っかるわけであります。上水道はもちろん公営企業ということで、企業会計ということで、赤字が出れば即値上げしなければならんという企業ですので、本当に横江議員も質問で言っておりましたけれども、この県水の問題については、やはり市としても県に対して言うべきことはちゃんと言って、私たち岩倉市民も徳山ダムの水を飲まなければならないことになりますが、言うべきことはしっかりと言っていかないといけないと思います。民間的経営手法だけでは乗り切れないような大きな問題が、この上水道企業会計にはあると思います。徴収を民間にすべて任せると、それを歩合制などにしますと、これは取り立て屋のような、市民を恫喝して取り立てるようなことも心配されますし、なかなか難しい問題があるんじゃないでしょうか。


 コスト意識を持つことは当然でありますが、やはりこれは根本的な問題としては国や県に対して無駄な事業を控えること、それから水需要に見合った開発しか行ってはならんということを繰り返し繰り返し言っていくことが必要だと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 先ほどの横江議員のときにお話をさせていただきましたとおり、当然、それについて政策的な問題もありますので、ここではちょっと監査委員としてお話しするのは遠慮させていただくわけなんですけれども、当然、一番心配してみえるような民間委託による歩合制による取り立ての懸念とか、これについても、先ほど来お話ししていますように、連絡をきちんととってやっていただくと、こういうスタンス以外ないかというふうに考えておる次第でございます。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、審査意見書についての質疑を終結します。


 なお、私の方で、「質疑」ということを「質問」と言う箇所がありましたが、それは質疑に訂正させていただきますので御了承をお願いしたいと思います。


 このまま暫時休憩します。


      午前11時34分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時35分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第47号「平成18年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第53号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」までの質疑に入ります。


 質疑は、主要施策の成果報告書を中心に行ってまいります。


 初めに、主要施策の成果報告書の1ページから7ページまでの第1 平成18年度決算総括及び第2 平成18年度一般会計決算についての質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 3点にわたってお尋ねしたいと思います。


 1点目は、成果報告書1ページ目の前段にあります三位一体の改革について。


 18年度で区切りとなる、先ほどもお聞きしたように三位一体の改革でありますが、この評価について、市当局もどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 少し前の新聞報道になりますが、三位一体改革による地方交付税削減の影響で、全国326市が福祉などの住民サービスを縮小・廃止していることが明らかになったということで、これは全国の市長会のアンケートでわかったわけでありますが、これは回答のあった545市の60%に上るということで、小規模の自治体ほど交付税削減の影響が大きいというふうになっています。先ほどちょっと申し上げましたように、縮小・廃止された事業は老人医療費助成、あるいは介護者見舞金など、高齢者福祉関係の分野が目立つというような新聞報道になっているわけであります。


 こういうような交付税の削減が市に及ぼす影響はかなり大きい部分があるというふうに考えているわけでありますが、先ほども代表監査委員に聞きましたように、今回の三位一体の改革、私どもはまやかしの三位一体改革であるということで、国の財政難を地方に押しつける、あるいは住民サービスの削減につながるという、それによって国の財政を立て直すというような流れがあるんではないかというふうに感じております。その辺について、市当局の考え方、見方についてまずお聞きしたいと思います。


 それから2点目は、成果報告書2ページ目の8行目からあります行財政改革の推進についてお聞かせいただきたいと思います。


 この行財政改革の推進についての記述、あるいは後の方にあります一般会計のところの6ページ目にありますけど、2行目からの人件費についての記述があります。職員の大幅な減員をこの成果報告書の中で成果として上げているわけでありますが、このことについて市長から見解をお聞かせいただきたいと思います。


 決算審査意見書の結びの中でも、先ほど「市民サービスの低下を招くことのないように配慮すること」と指摘されています。また、先日、全員協議会でお示しいただきました行政改革検証委員会の検証結果報告でも同様な指摘があるわけです。行政改革検証委員会の報告については、大きな市民サービスの後退がないようにということであって、多少のサービスの後退はあってもいいようなニュアンスになっているわけでありますが、そういうような市民サービスに影響を危惧する意見が出されております。


 また、現場の職員の方なんかからも話を少しお聞きする範囲でも、例えば市民と直接徴収のやりとりをするだとか、そういうような部門についていいますと、例えば国の税制、私たちは改悪と言っていますけど、庶民に対する増税、あるいは社会保障の改悪で市民の負担もふえているという中で、その矢面に立って対応をしているわけですね、職員の方が。そういう中では岩倉市は、例えば税務課なんかでいいますと、確定申告の際に特別にそういう説明の機関も置いてという形で、大きな問題はないものの、それでもやはり市民の不満や怒りがそこにぶつけられるというような状況を聞いております。他市でいえばもっとひどいような状況があるというふうに聞いておりますが、そういう中で働いている職員の皆さん、本当に大変な状況にあるというふうに思っています。また市民窓口課なんかでいえば、新しい後期高齢者医療制度の創設だとか、あるいは健康課の方でいくと特定健診の問題だとか、新しい課題がどんどん出てきている中で正規職員が減っていっているという状況であります。


 こういう中では、やはりストレスがたまって、メンタル疾患になるのも本当にうなずける状況にあるんではないかというふうに思っておりますが、今年度末にもまた多数の退職があるというふうに聞いておりますし、そういう状況を見ますと、本当に市役所だとか、出先機関での市民サービスがどうなっていくのか。市民サービスの後退どころか、その業務自身が本当にきちんと継承されていくのかというところが本当に危惧する部分であります。


 そういう中で、正規職員を減らしてきたことを成果として上げているこの成果報告書でありますけど、市長はこの点についてどのような見解を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、6ページの最後の方で、さらに厳しい財政運営が強いられるということで、「今までにも増して、的確な歳入の把握と行財政改革の推進により、適切な財政運営を努めなければならない」というふうに書かれているわけであります。


 しかしながら、こういう中でやられていることは、例えば18年度の決算を見ますと、敬老金の節目支給だとか、あるいは保育料の部分での新たな徴収だとか、生涯学習の面での市民の負担増だとか、福祉の後退や市民の負担増については進められている状況でありますが、その一方で駅東北街区再開発事業や、私たちは不要不急だと考えていますけど道路整備事業、あるいは必要ですけど同時期にやるべきではないと考えています公園整備事業、こういった事業については聖域のように着々と進められています。そういう中でこの成果報告書を読みますと、大きな矛盾を感じるわけです。この辺について、市長は矛盾を感じていらっしゃらないのかどうか、見解をお尋ねしたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず三位一体改革でありますが、三位一体改革というのは、皆さんも御承知のように国庫補助を削減し、地方交付税を削減し、そして税源移譲をするということでございました。それがなかなか現状ではうまくいっていない、そこにやっぱり問題があると思っています。国庫補助を削減した、そして地方交付税を削減した、その分をすべて地方に税源移譲されればいいですけれども、80%と言っておりますけど、実際に80%税源移譲されていないということでありますので、その辺が一番問題だと思っています。


 ですから、これからも本当の三位一体改革がどういうものであるかということをやはり市長会あたりでも議論をし、それを明確に国に言っていくということが必要ではないかなと、こんなことを思っていますので、これからも努力をさせていただきたいと思っています。


 それから、行財政改革でありますけれども、人件費が大幅に減ったと。これは当然職員が減ってきておりますので、減っておりますけれども、御承知のように、民間でできるものは民間で、地方でできるものは地方でという割には、先ほど言ったように財政が厳しくなってきております。特に平成16年度は、皆さんも御承知のように、岩倉市でも財政上予算が組めないということで、財政調整基金を最初に2億取り崩すという同意をいただいた記憶をしております。ですが、おかげをもちまして、最後にはその2億を取り崩さないで何とかやっていけたということでございますが、非常に厳しい状況でありますので、これはやはり一つは、民間でできることは民間でということが非常に国民受けをしておりますし、またいいことだと思っていますが、ただ問題は、今までの行政側の職員の考え方、どうこう言っても、以前は親方は日の丸だわなというような考え方、何を言ってもそういう考え方があったわけでありますので、今回のこの状況というのは、ある意味でいけば、国民、あるいはまた市民、あるいはまた職員もやる気になってやらなきゃいけないと。この時期をぜひとも乗り越えていくという意味では、私はいいことだったんではないかなと思っています。


 ですから、最近非常に団塊の世代の方たちが1年2年早く退職される方もございますけれども、よく調べてみますと、例えば2人共稼ぎをされていた方とか、あるいは以前からぼちぼちやめようというようなことを考えた人とか、あるいは多少病気で体の調子が悪い、あるいはまた家族がどうしても介護をしなきゃいかんというような方もありますけれども、総じて、そういう方が先行して退職をしてみえるということでございますので、これは私は一定限度、行政改革プランからいってもいいことではなかったかなと思っていますけれども、ここに来まして、既に改革プランを達成してしまったということもありますので、これはやっぱりどこかメスを入れないといかんなということで、最近では勧奨退職制度、この制度が甘くないかと。やっぱり一般の方は、市職員として入庁された以上は、できれば60歳まで、定年まで本当は市役所で働いてもらう。そして、少なくともその間に三つか四つぐらいは、私はこういうことを市のために頑張ってやりましたというようなことを言って退職をしてもらう方が多く出なきゃいかんのじゃないかなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 したがいまして、来年度、今のところ34人でしたか、退職しますが、できるだけ採用も25人ぐらい多くしまして、それ以後の問題解決に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、厳しい財政状況の中で基盤整備をやっているということだと思いますけれども、私はこんなことを思っているんですね。何が一番公平かという問題は難しいと思うんですね。市民に向けて何が一番公平かと、何が一番将来に向けて市民の方が期待してみえるかと。今、お年寄りの方は老人福祉をやってほしいと言ってみえます。また、子どもたちを持つお母さんは少子化対策をやってほしいと言ってみえると思いますし、障害者の方は、きのうも県で大分議論していましたけれども、精神障害者の問題だとか、いろんな問題をやってほしいというようなことだ思うんです。ですから、どれが一番全体の岩倉市民のことを考えた場合に公平かということは難しいんでありますけれども、しかし、大体どこもやっておりますように、いかに市民の方が将来に夢を持って、誇りを持って、そして住んでよかったなというまちをつくっていくかということは、一つは福祉も充実しなきゃいかんですけれども、もう一つは、やっぱり将来の岩倉のことを考えないといかんと思います。それはまた、むちゃくちゃ考えて、でかい夢のようなことを言ってはいけませんけれども、当面、20年、30年後にやっぱりここだけは必要だと、これだけは今やっておかないとできないというものがあるわけでございますので、それを着実にやっている。


 会社でもそうであります。会社があって、今非常に財政豊かだ。そうしたら、配当金をどんどんどんどん払って、いわゆる将来に向けた設備投資をしないという会社はつぶれてしまいますので、設備投資だけしますと逆に株主から反対されますし、一方、株主だけにどんどんお金をつぎ込めば、やっぱりその会社はつぶれてしまうということもありますので、その辺のところを十分参酌して、努力しておるつもりでございますので、ぜひともよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 職員の大幅な減員について、再度お聞かせいただきたいと思いますけど、例えば業務的に、先ほど申しました市民窓口課は、新しい制度が始まるということで準備を進めている。しかし、非常に少ない情報の中でやっていますし、日常的な業務多忙な部署でありますので、そういうところでの困難さがある。また、先ほど言った税務課なんかでは、国の政策のもとでの市民の怒りや不満の矢面に立たされているという中で、やはり今回、来年度末でいけば34人退職で、それに対して25人ぐらいの採用ということで明言があったわけでありますけど、業務を回していくということなんかも含めて、やれていけるのかなという思いが本当に私は危惧するわけでありますけど、その辺について、具体的にどういう形で新任職員なんかの研修も含めてカバーしていくのか、その辺について少しお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、財政運営の厳しさが強調されている中で、市長は基盤整備と言いましたけど、これも同時並行で行われていく状況があるんですね。ですから、その辺での財政が非常に心配な部分もあります。もちろん、駅前でいえば一定の整備は必要だというふうに私どもも考えておりますし、公園整備なんかでいえば、市内の公園の面積が少ないわけですから、つくっていかなきゃいけないというふうに思っているわけですけど、そういうのが同時にやられていくという中で、非常に財政が厳しいと強調されている一方で、そういうことが同時に進められていくということについての矛盾を感じているわけでありますけど、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 新庁舎になりましてから、私は本当に市民窓口課というのは大変だなあということを思っています。いつも通りますと、やっぱり中には自分の思うとおりにはならないので罵声を上げておる方もありますし、また外国人も多くなりましたし、いろんな事務もふえてきておりますので、それについてやっぱりいろんな勉強もしなきゃいかんということで、非常に市民窓口課は忙しいなあ、また市民の皆さんの目もあるのできちんとしなきゃいかんので、いろいろやっているなということで、本当に感謝していますし、また最近はそれだけみんながやる気でやってくれておるので力がついているなと、こんなことを思っています。


 こんなことはあまり本会議で言っていいかは知りませんけれども、よくよその市へ行きますと、大体私たちがすっと入りますと、ここの市のレベルはどのぐらいかがすぐわかるんですね。不思議なもんです。しょっちゅうそういうものを見ていますので、玄関を入っていって、ああ、この市の職員の力は大体こんなもんかなあと、うちの方はまだいいなあとか、そんなことを思ってくるわけでございますけれども、本当に一生懸命やっておってくれます。ですから、そのことに甘えておっては、今のメンタルヘルスなんかの問題もありますのでいけませんけれども、やはり大事なことは、職員は市民の皆さんのためにやっている、市民の皆さんに雇われているんですからね。ですから、その気持ちでやることがまず一番大事だと思っています。市民が主役でありますから、市民が4万8,600人ですから、今379人の職員がお勤めさせていただいておるということを考えた場合に、やはり民間と同じように一生懸命やることが大事ではないかなと思います。


 ただ問題は、それ以上に問題があった場合に、私はよく部課長にも言うんですけれども、若い人を一生懸命育てなきゃいけないと。コンピューターを見て知らん顔をしておってはいかんのではないかと。むしろ、例えば顔色が悪ければ、きょう、あんた顔色が悪くないかと、大丈夫かということだとか、あるいは5時に終わったら、たまには、おい、コーヒーを飲みに行こうかといって生活等の相談をするだとかというようなことをやらなきゃいかんと言っているんですけれども、最近はどうもそうでもないみたいですから、そういうことに注意をする管理職をつくらないといかんのではないかなと思っていますし、きつく言っていますけれども、なかなかそうはいっていないというのが現状でございます。ですから、十分これからも、職員が減ってきておりますので、8時半から5時まではしっかりやっていただくと。それ以後はできるだけみんなで仲よくして、そして市民のために尽くしていくというような姿勢をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、いろんな事業でありますけれども、御承知のように、私はかねがね再開発をやらせていただきたいといって、公約でやってきました。ですから、これは御承知のとおりだと思いますけれども、あとの公園等につきましても、先ほど御議論がございましたように、公園の普通用地買収というのは、大きな、例えば1万坪の公園だとか、あるいは2万坪の公園といいますと国の補助金がいただけますけれども、小さい、例えば長瀬公園ですと約4,700平米、それから竹林公園3,500平米ぐらいの公園ですと、補助金がつかないんですね。単独事業、市で用地買収をしなきゃいけない。すべて市のお金だったんですね。


 ところが、いろいろと研究に研究を重ねまして、何とか岩倉駅を中心とした、いわゆる再整備をするということで交付金がもらえないかというようなことでいろいろやってきまして、おかげをもちまして交付金が、平成20年まででありますがいただけるということで、例えば駅東の再開発だとか、あるいはまた公園だとか、一部五条川の舗装もいただいたんですね。それから、今度は地下駅にエレベーターも使いますけれども、それらの交付金もいただけるというような、そういう制度ができたわけです。


 早速手を挙げまして、現在使用しておりますけれども、いろいろと今現在、御承知のようにそういうことで多少いろんな事業を行っておりますけれども、でも、国庫補助金を見てください。岩倉市は当初は全体で126億5,500万でありますけど、国庫補助は15億ありますね、12%。他の市町のを見ていただきますと、大体7%以下であります。6.5から7ぐらい。それだけうちはたくさん国庫補助をもらっているということで、国の制度に乗っかって、できるだけ市民の皆さんに今やれることをやって、市民の皆さんからいただいた税金は使わないように努力をしておるというのが現実でございますので、その辺のところも理解いただいて、そして、今そういうことでいろんな仕事が重なっておりますけれども、御協力いただきますようによろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時59分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時15分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の7ページまでの質疑を続けます。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 決算総括の中で、安全・安心のまちづくりの重点施策についてお尋ねしたいと思います。


 第六児童館の耐震診断が終わったわけでありますけれども、ほかの児童館や保育園とか市の公共施設などについては、まだ未実施のままでありますので、耐震化に向けての早急なスケジュール化が急がれると思うわけなんですけど、この点についてはどのように考えておられるんでしょうか。


 それから、成果報告書1ページの下から2番目に地域防犯パトロール隊についての記述があるわけですけれども、これは地域の役員さん、4月から役員に就任されて、パトロールを夜間実施されていただいておるわけでありますけれども、ボランティア保険などがこの4月から適用されないという問題が以前あったと思うわけなんですが、この点については解決しているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) まず1点目に御質問をいただきました他の公共施設の関係でございますが、現在、建設部の方で耐震診断等、さらには工事に伴うところの計画書等も作成をしている段階でございまして、そこに合わせて、その方向で計画をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の地域防犯パトロールのボランティア保険の関係でございますが、現在この防犯パトロールの件につきましては、江南防犯協会の方の助成で保険に加入しておりますので、そのような形で御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 この耐震化スケジュールの策定を今やっているということなんですけど、これはいつごろに発表できるものなんでしょうか。


 それから、この4月から、夜間パトロールをしていただいていて、万が一けがをした場合の補償というのは一体どうなっているんでしょうか。4月からやっぱり適用されるようにしていくべきではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 質疑中ですけれども、間違っておるとは言いませんけれど、18年度の決算ですので、そういう4月以降のことについてはまた場所を変えて。


○11番(安田 豊君) 4月以降からやっていただきたいことについて聞いておるわけです。新年度のことではないんです。


○議長(三輪佳幸君) ああ、そうですか。じゃあ、答弁。


 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 計画の時期等については建設部長の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。


 それから、防犯パトロールの関係の補償内容でございますが、死亡・後遺症関係では300万円、入院とか通院関係、入院につきましては日額3,000円、通院につきましては日額1,000円、賠償関係も実はあります。そういう形で4月からということでございますけれども、当然加入させていただいた段階でその年度からさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほど副市長から言われるように、市の市有の公共施設については今調査をさせていただいておりまして、基本的には56年以前の建物と56年以降の建物の調査をさせていただいております。


 現在のところは、56年以前の建物等の施設は41施設80棟ございます。そこの中で耐震化の行われた施設、また診断の行われた施設、また今後の予定、そういった部分の調整をこれからさせていただくわけです。耐震化促進計画は市の公共施設だけではありませんので、一定整理ができた段階で、議会も含めて協議をさせていただくことになるかというように思いますが、今策定中ということで、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点お聞かせ願いたいんですが、この決算総括の報告のときに、副市長から口頭では報告があったんですが、昨年度、本当に痛ましい事故が頻発をし、そして、やはりその辺の総括の分については口頭ではなしに、以前から問題にはしているんですが、この総括自体がよかったよかったというようなものだけの、いわゆる白書的なものになっていて、総括という形で位置づけるんであれば、やはり問題であった点についてもきちんと反省をし、そこから再びそういった事故が起こらないような形での反省点としてきちんと記録にとどめておくと、そういった姿勢が必要なんじゃないのかなというふうに思うんですが、この総括のあり方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 今御指摘いただいた分につきまして、事故を起こした私ども職員でございますが、大変痛ましい事故であったように思いますし、口頭でもおわびの内容を説明をさせていただいたところでございます。


 今御指摘いただきましたように、総括の中でやはり反省すべきこと等は位置づけてここに載せるべきではないかという御意見をいただきましたが、私自身、校正させていただく段階で、そのことを決して忘れることはありませんでしたが、一定の処分等もさせていただいた経過でございましたので、あえてそこには書かせていただいてないのが現実でございます。御意見もいただきましたので、今後その意見をどのよう形で対応させるかについては、今後の課題にさせていただきたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 以前もさまざまな問題が起こったときに、この点は指摘をしていると思うんですね。いわゆる使い込みがあったときだとか、大きな事故があったときとか、そういったときにいつもそのような答弁なんですね。で、一向にそういった事件がゼロにならないということでいえば、やはり問題点は問題点としてきちんと記録にとどめる、そういった姿勢を口頭だけで言うんではなしに、こういった成果報告の中に総括としてきちんと位置づける、そういった姿勢が必要なんじゃないかなと。それは再発防止にもつながるし、また戒めにもなる、そういうふうにも思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか、市長。


○議長(三輪佳幸君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 先ほども答弁させていただきましたとおりでございますので、今後の課題として、困苦な形の中できちんと整理させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、7ページまでの質疑を終わります。


 続いて、成果報告書のページ数をやっていくわけでありますけれども、なるべく一般会計に属する議員さん、それから特別会計に属する議員さん、それぞれわかっていると思いますので、自分が審査する委員会に属する場合は、ひとつ簡略化の中で御質問をしていただきますように御協力お願いいたします。


 8ページの総務費、総務管理費のうち一般管理費から、15ページ上段の広報広聴費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は100ページから106ページであります。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 成果報告書10ページ、職員研修事業についてお尋ねしたいと思います。


 多重債務の問題は、この間も一般質問、議案質疑等でいろいろとお尋ねしてきたところでありますけれども、消費生活講座に19人の方が研修を受けたとされておりますけど、研修はどういう職制の方が対象となって受けられたんでしょうか。


 それから、市民からのこうした多重債務相談に今後生かせるようなものだったのかどうかということについてお尋ねします。


 それから、同じく研修の中で、研修状況について11ページに表が出ておりますが、この財政厳しいと言われている中で、平成18年度もまた海外派遣研修が行われております。この派遣先と研修内容について、何であったのかについてお尋ねしたいと思います。


 それから3点目に、12ページの市制35周年記念式典についてお尋ねしたいと思います。


 毎年これは指摘しておるところでありますけれども、市制記念式典を毎年毎年開催することについては、これも財政事情からいって大変な経費の無駄ではないかと思うわけであります。5年置きとか10年置きとかいった節目開催にするべきでありますし、また市政功労者などの表彰などについては、市長室でやっていただければいいわけでありますし、ダイヤモンド婚表彰についても、敬老の日の会場で表彰する方が、ほかのお年寄りたちを励ますことにもなりますし、こうしたことについてもいいかげん見直すべきではないかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 それから、同じく12ページの平和祈念事業についてもお尋ねします。


 市役所には、核廃絶宣言のまちであることをアピールする垂れ幕も掲げられておりますし、駐車場には同じような宣言都市であるという標識灯も設置されました。しかし、市役所以外にはこうしたものは一切見当たらないわけです。岩倉市が安全・安心のまち宣言の都市であるということを表示する幕は、名草線の歩道橋などにもつけられているわけでありますけど、こうした人目につくところ、道路沿いとか駅とか公共施設にも、核廃絶宣言のまちであるということをアピールするようなものをもっと設置をふやすべきではないかなと思うわけなんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。


 それから最後に広報紙について、13ページ、事務管理費の中の広報紙についてお尋ねします。


 今、月2回発行している広報紙でありますけど、企画課の方が大変努力されて、内容も大変濃くて読みごたえもあるわけなんですけれども、こうした広報に監査委員の審査意見書の中にも書かれておりましたが、やはり少しでも収入増を図るように広報に広告を掲載するとか、こうした例が全国に幾つもあるわけですけど、市でもそういったことを考えていくべきではないかなと思います。また、今、月2回発行されているわけですけど、これを月1回にすると情報がおくれるとかいったマイナスの点もあるわけなんですけど、かなりの節税効果にもなるんじゃないかなと思うわけですが、県下のそうした広報の発行状況について、わかっている程度で結構ですので、お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、まず初めに職員研修で、多重債務の関係につきまして今年度研修を行いました。特に研修名といたしましては、「消費生活講座」ということで対応させていただきました。対象が19名ということでございますが、特に今いろいろ多重債務の関係、また消費生活ローンだとか、いろんな問題がさまざまな形で起こっておるわけでございますが、やはり今こういう世の中で、職員も当然知識としては習得していかなきゃならんと、こんなようなことで、実は平成18年度職員研修で新規に対応させていただきました。また、講師につきましても、そういった関係でいろんな経験、知識を持っておられますクレサラあしたの会の代表の方を講師としてお招きをいたしまして、研修をしていただきました。職員につきましても、商工農政課など、関係の職員も出席をさせていただきまして、多重債務に陥った市民の方が安心して相談できるようなことというようなことを主眼に置きながらさせていただきました。来年度以降につきましても、いろいろ対応していきたいというふうに思っております。


 それから、2点目の職員の海外派遣の研修でございますが、今年度につきましてはヨーロッパということで、スイス、フランス、イギリスの研修に参加させました。期日は平成18年9月20日から9月30日までの11日間ということで、本市の場合は海外派遣職員につきましては1年置きと、隔年で実施をさせていただいております。今回参加した職員につきましては、特に「住民に優しい開かれたまちづくり」、また「障害者福祉」「少子化対策」ということで、こういったテーマを持ちながら研修に臨んでおります。また、こういった研修成果をもとに、また岩倉市の行政に反映をしていくものということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、3点目に式典の関係につきまして御質問をいただきました。


 昨年もこういった関係につきまして御質問をちょうだいしておるわけでございますけれども、やはり今まで市政に長年各分野におきまして多大なる貢献をいただいた方につきまして、やはりこういった形で、岩倉市としてこういった場におきまして表彰をさせていただくということは、これは単に経費の節減だけの問題ではないのではないかと、こんなことを思っておりますので、御理解いただきますようにお願いをしたいと思っております。


 それから、核廃絶の宣言のまちの関係でございますが、これにつきましても、現在、名草線に横断幕があるだけではないかということでございます。御指摘をいただいたわけでございますけれども、やはり広く市民に当然知っていただくということでございますので、この辺もどういった形がより効果的なのかということも十分考えながら対応していきたいと思っております。


 それから、広報紙の関係でございます。


 広報紙の関係につきましても、広報紙で企業の広告を掲載してはどうかということでございます。


 これも以前から広報等に企業の広告をということで検討をさせていただいております。御承知のように、既に他の自治体におきましても、各自治体も何市かが取り組んでいるような状況でございますが、できれば近いうちにホームページでもちまして、いわゆるバナー広告と言われるものでございますが、できましたらなるべく早い時期に、今具体的に検討しておるわけでございますけれども、できれば岩倉市のホームページにそういった広告を掲載していければということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、岩倉市の広報、現在2回発行しておるが、経費の関係から月に1回にということでございます。また、他の自治体はどのような状況かということでございますが、現在、愛知県下の中で月2回発行しておる自治体が23市でございます。それから、月1回が12市ということでございます。県下の中でも3分の2の自治体が月に2回発行しておるということでございます。経費だけの問題ではなく、やはりこういった身近な住民の各種情報をできる限り早く市民の方にも提供していかないかんという一つの役割等もございますので、できますれば現状のような形で引き続きお願いをしたいと思っております。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 多重債務の消費生活講座は、成果報告書に記載されておりますように、多重債務の市民からの相談を受けられるようにという前書きがありますが、こうして研修を受けていただいた方たち、結局今のお答えですと、どういう職制の方が受けたのかという答弁がありませんでしたが、改めてそれを求めたいんですけど、そうした人たちが市民からの相談にぜひこの研修を生かすことができるように、そしてまた、19人と非常に数が少なかったわけですけど、もっと大勢の方に今後もぜひ受けていただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、隔年に海外派遣研修を行っているということで、1年置きだからいいというもんじゃなくて、議会は平成11年から派遣を自粛しておるわけですが、職員についても、11日間ものヨーロッパ旅行ですね。旅行といったら失礼ですが、このようなものは今の時代に大変そぐわないと思いますし、障害者福祉にしても、わざわざそこまで行かなくても見られる研修は幾らでもできるわけでありますので、ぜひとも自粛の方向で検討していただけないかなと思います。いかがでしょうか。


 それから、市制35周年記念式典でありますけど、これは岩倉市制が誕生したことを祝うという式典ではなくて、単に市政功労者に対して表彰するためだけの式典なんでしょうか。今の総務部長のお答えですと、そのようなふうにも受けとれるわけでありますが、単にそれだけのためにあのような会場を借り切って経費を使って行うというのは、大変私は無駄な出費ではないかなと。それこそなぜ行政改革検証委員会が問題にしないのか、疑問に思いますけど、こうした無駄をぜひとも見直すべきであると、改めて思うわけです。市長室でそうした方たち、功労者について表彰していただくと、そうしたことをやっていただければ、あのような大がかりな会場でやる必要もありませんし、もっともっとコンパクトな心のこもった表彰式になるんじゃないかと思います。


 それから広報の関係ですけれども、具体的に今、広告掲載については検討されているということでありますけれども、やはり岩倉ぐらいの小さなまちで月2回、これは多ければ多いほどそれにこしたことはないと思うわけでありますけど、月1回の市も12市あるということをお聞きしました。やはり身の丈に見合った広報でよいのではないかなと私は思います。それで市民サービスが低下するということでもないと思いますので、ぜひ回数を減らすことも検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず初めに多重債務の関係でございますが、受けた職員の範囲での御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、19人の中では、企画課の職員、秘書課の職員、また福祉事務所の職員、建設部、市役所全般にわたりまして今回の研修は受講をしていただきましたので、御承知いただきたいと思います。特にそういった分野でいろんな面にわたりまして関係もしておる職員でございますので、やはりこういった研修を受けることによって、多重債務とは何かということを、まず基礎的な部分から理解をしながら、また市民からいろんな相談があった場合には適切な相談ができるようになればという思いでございますが、今後も引き続いてこういった研修は実施をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから2点目でございますが、海外研修の件で御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、やはり経費節減の折ということで、先ほども申しましたが、現在は当市は隔年にさせていただいております。やはりこれからの時代に対応する職員の養成も必要であるわけでございます。国際的な視野に立った形で、グローバルな形で職員の育成も必要であると。また広い知識を持った職員の育成も大変重要であるという認識でございますので、その点を御理解いただきたいと思っております。


 それから、3点目の式典の関係につきましても、いろいろ行政に多年にわたりまして功績があった方については、節目節目と申しますか、市のそういった基準、一定の表彰条例に基づきまして表彰をさせていただくわけでございますけれども、やはりこういった場の中で礼遇をさせていただくということもございますので、そういった式典の中で表彰式を行わせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 経費の方も本当に必要最小限の中で、岩倉市の場合は、従来からでございますけれども、実施をしておるのが現状でございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 それから、広報の関係でございます。月2回を月1回にということでございますが、現在月2回発行させていただいておりますが、1年を通しまして、ページ数が多いときは36ページほどになるときもあるんですね。平均いたしますと二十五、六ページになってくるということで、いろんな助成、そういった行政情報を市民の方に提供をしていかないかんということでございますが、今こういった地方分権が進む中におきましても、市民の方と協働でまちづくりを進めていくためには、やはりお互いが情報を共有していくことが大切ではないのかなあというふうに思っております。


 したがいまして、市民の方にはできるだけ多くの情報を提供していくことがやはり大切ではないかなと。また、それが行政の、今の岩倉の私たちの役割ではないかなと、こんなことを思っておるわけでございますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点お聞きしたいと思います。


 成果報告書8ページの行政改革検証委員会についてであります。


 18年度の決算でいいますと、17年度の実績に対する検証結果報告になるわけでありますが、これについては以前の議会でもかなり指摘してきている部分でありますし、改めて繰り返しはしませんが、非常に客観性の欠ける乱暴な意見が載せられているというふうに感じております。そういう中で、18年度の実績に対する検証報告も先日全員協議会で配られて、拝見させていただいておりますが、以前ほどの客観性に欠ける乱暴な意見というのはかなりトーンダウンしたというふうに思っておりますが、しかしながら、パート職員の増加傾向についての記述の中で、幾つか問題があるようなことを感じております。


 例えば、パート職員はそもそも不安定な非正規雇用であるということ、それから財界の代表が経済財政諮問会議だとか規制改革民間開放推進会議という国の諮問機関に入りまして、そういう中で政治を動かしていっているという状況の中で、こういう破壊政策なんかが進められ、貧困と格差が拡大しているわけでありますけど、そういうことについても一定考慮すべきではないかなというふうに思いますし、また、地方公務員法におけるパート職員の任用の期間について、6ヵ月以内、あるいは1回に限って6ヵ月を超えない範囲で更新できるという規定があるわけですけど、こういうことも全く無視した形での記載になっているというふうに感じております。正規職員をパートに置きかえていくことを当然視して、民間企業ではパート職員が社長や幹部職員になった事例もあるという、そんなような記載までされているわけですね。


 昨年の17年度実績の検証でも、例えば職員の福利厚生のところで大阪の事例を取り上げて、会議録を読むとそういう事例はないというふうに当局は答えているにもかかわらず、あえて報告書に書き込むというような、何か少し見識を疑うような報告の内容になっているんではないかなというふうに感じております。


 新年度予算につなげるというところでいいますと、この方たちの任期が19年度で終わるわけで、それ以降の委員をどのように選任していくのか。特に委員長については、この間指摘しているようにさまざまな問題があると私たちは感じております。そういう点での委員長の交代についてどのように当局は考えているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に行政改革の件につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、委員の任期につきましては、19年度をもって3年間終了したわけでございます。特に現在の委員の方につきましては、いわゆるそういった専門的な知識を持たれた方、また企業代表の方、また労働組合の関係者、さらには市民の方ということで、幅広い中で選任をさせていただきまして、3年間が終わりました。次期選任につきましては、基本的には今申し上げたような構成でもって考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけちょっとお聞かせを願いたいと思います。


 成果報告書の9ページに出てくる労働安全衛生関係の問題のところで、(1)のキのところで、喫煙、受動喫煙の問題について、職員の中で、快適な職場づくりを目指し、喫煙教室などを開催したというふうになっているんですが、これがなかなか実践されていないんじゃないのかなというふうに思うんですね。


 というのは、やはりこの間でも、この庁舎内でいえば1階の玄関のところは喫煙場所がなくなって、改善はされてきているんですが、例えば7階などはたまに市民が使う場所ですね。ここでも給茶器と喫煙場所が一緒で、市民の方からよく苦情をいただきますし、またこの8階のロビー、エレベーターホールの前のところも喫煙場所になっていると。また、総合体育文化センターの西口の入り口のところも換気扇がない中で喫煙場所になっていると。こういったところがさまざまなところにあるんですよね。そういったことで考えれば、受動喫煙などの問題をきちんと労働衛生管理の中で勉強してきたということであるのならば、率先してそういった施設改善なども行われているべきなんではないのかなというふうに思うんですが、その辺の管理だとかはどのような形になっているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 庁舎におけます喫煙の関係について御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、特に庁舎内におきます喫煙の問題につきましては、特定のフロア、7階とか8階とかということで今御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、特定のフロアに限らずに、やはりこれは市全体の課題というふうには考えております。


 先日も、職員で構成いたします安全衛生委員会で、職員対象のアンケートを実施させていただきました。現在、このアンケート結果を参考にしながら、庁舎の喫煙のあり方につきまして、一度十分検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 広報広聴費についてお尋ねしたいんですが、広報は月2回というのは、私は多重債務の事例だとか、岩倉の広報は無料で非常に充実した内容などがあってすばらしいとは思うんですが、やはり広報広聴費という両方を考えるなら、広報で多くの情報を共有していくことが大事だと思いながらも、市民の中にはやっぱり、悲しいかな、広報を読んでいない方も多いのが事実なんですよね。やはり市側は、広報に書いてあるから、もう市民はほとんどわかってもらっていると思って、どんどんどんどん情報を提供し続けていても、どれだけの人がその情報を、本当に多くの情報を共有してもらえているかどうかという検証などは難しいとは思うんですが、どうなんでしょうか。


 反対に、岩倉は、広聴の方では市政懇談会はいまだに大きい範囲で2回しか開催されていなくて、もっと私たちは市政懇談会は各区ごとだとか、本当にひざを交えて市長に話を聞いてもらいたいという市民の人たちも含めて、もっともっと聞く場を持ってもらえることが、よりいい市政に反映できることじゃないか。ただ形式的な大きい市政懇談会を2回だけというのは、何度意見をしてもそれだけから広がらないということは、非常に広報広聴という枠で考えるなら、情報をどんどん与えて、共有してもらいたいところを市民にどんどん情報を提供することは進んでいても、聞いてもらう方の、市民側から聞く方の姿勢というのは非常に欠けて、本当に広報広聴を全体で考えるなら片手落ちじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず1点目の広報の関係でございますが、市民のどれだけの方に読まれておるかということになろうかと思いますけれども、以前の市民意向調査で、およそ6割から7割の方が広報を読まれておるという理解をしておりますが、来年度、第4次総合計画策定前に市民意向調査を実施いたします。当然そういった質問事項の中にも、市の広報の関係につきましても入れてまいりたいというふうに思っております。また、私の方も当然、そういった関係につきましては、情報収集したいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、広聴の関係につきましても御質問をちょうだいいたしました。決して形式的に実施をしておるわけではございません。市内のあらゆる層の方に2日間の日程、限られた時間ではございますけれども、大変多くの方にも参加をしていただき、また当日は多くの質問もいただいておるわけでございます。


 ただ、今年度から、御承知のように企画課の方に広聴の充実ということで職員も増員いたしまして、なるべく今、地域の方に出向きながら、地域の問題をお聞きいたしまして、その中で解決を図っていこうということで、今、職員も頑張って対応しておるところでございます。またいろんな会合にも積極的に参加するようなことで、ことしも盆踊り等にも積極的に参加をさせていただきまして、とにかく地域の実情をいろんな形でお聞きして、また、それの問題解決を図っていこうということでございますので、またこれからいろんな形で地域の中にも入ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、15ページ上段の総務費、総務管理費のうち財政管理費から、20ページ中段の情報化管理費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は106ページから114ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お聞きしたいというふうに思います。


 最初に、成果報告書には記載はされておりませんが、事項別明細書の110ページ、111ページの会計管理費における節12役務費の手数料100万円について、まずお聞かせいただきたいと思います。


 これは、三菱東京UFJ銀行が市のメインバンクということで、指定金融機関収納窓口事務取扱手数料という名目で支出されているわけであります。18年度から開始された手数料でありますが、この18年度予算のときも私の方から意見を出した部分であります。依然としてこの手数料については疑問があるわけです。


 予算の段階でも、三菱東京UFJのフィナンシャル・グループ、これがトヨタを抜いて史上最高の利益を上げているというところに、財政が非常に厳しいと言われている岩倉市が手数料を出す必要があるのかということだとか、あるいは、そういう三菱東京UFJ銀行など大手銀行に対して税金が投入されて、不良債権の処理などが行われたという中で、中小企業者に対する貸し渋りや貸しはがしが横行しまして、中小企業は多くつぶされたというところ。また、銀行からは貸さずに、高利貸しの部門を別につくりまして、例えばアコムだとか、DCキャッシュワンだとか、そういう高利のところで貸し出すという内容で多重債務者を多く生んできた問題があります。


 それからまた手数料についても、この市の手数料もありますし、利用者に対する手数料もいろいろな形で徴収して、そういう中で利益を拡大させてきているという問題点を指摘しまして、必要ではないのではないかというふうに言ったわけであります。


 今回また、ことしに入りまして6月下旬に、その三菱UFJフィナンシャル・グループの定期株主総会が行われたわけでありますが、その中でも、この三菱東京UFJ銀行について、大阪の例の飛鳥会の業務上横領事件に関与したということだとか、そういうことで金融庁から2月に一部業務停止命令が出されている。ほかにも投資信託の販売手法やマネーロンダリング、資金洗浄ですが、これの監視体制に問題があるというような指摘がされて、国内やアメリカでの最近半年間で計5件の処分を受けているわけであります。


 こういった銀行に対して手数料を払っていくということについては、依然として大きな疑問を感じております。市は、そういったいろいろな三菱東京UFJ銀行の不祥事についてどのように見て、それでもあえてこの手数料を払うというように考えているんでしょうか、その点での見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、成果報告書の17ページ、防犯灯設置事業についてお聞かせいただきたいと思います。


 平成14年度に暗がり診断が行われて、その後、平成15年度から17年度にかけて、この3年間で150灯ずつ設置していただいて、区からの要望などがあった450ヵ所が設置されたということになっています。18年度からは20基ずつを区の要望にこたえて設置していくというような方針になっているというふうに思いますけど、まず一つは、暗がり診断以降、再度岩倉市内の危険箇所があるのかどうか、そういう調査の取り組みについては考えていないのかどうか、お聞かせいただきたいのと、1点指摘しておきたいのは、岩倉総合高校から名草線にかけての農道、農地の間を通る道ですけど、非常に暗い。大変危険だというふうに感じております。岩倉総合高校に通っている学生の中では、田んぼに、畑ですかね、自転車ごと落ちてしまったりだとか、あるいは変質者がたびたび出現するだとか、また、事件までには至っていませんけど、怪しい車がエンジンをかけたまま駐車していて、女子高生が通るたびに声をかけると、そういうようなことも起きているわけです。こういう点で、この部分については対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 会計管理者。


○会計管理者(桜井義則君) UFJの方に手数料を払うのについての御質問でございますが、この手数料につきましては、従来から指定金融機関から要望をされております。過去の慣例でいきますと、ずうっと無料でお願いをしてきましたんですが、ここに至っては他市の動向もありまして、要望額は273万円で、これは人件費等の積算で要望をされております。そういうこともありまして、過去の経緯もございますので、各市も含めて100万ということで、18年度からお支払いをさせていただいております。


 この100万につきましては、安全上の問題等、それから搬送の業務、それから警備会社に委託したこともございまして、経費の負担が増大しているから、引き続き増額の要望もされておりますが、現在のところ273万円でございますけど100万円でお願いをさせていただいております。


 いずれにしましても、この派遣窓口業務につきましては、銀行業務に精通した専門的な知識が必要でございますので、御理解をしていただきたいと思います。


 また、三菱東京UFJの不祥事につきましては、年1回の公金の検査等も踏まえてやらせていただきますので、公金については正当にやらせていただいておるというような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、2点目の防犯灯の件についてお答えをさせていただきます。


 15年度から17年度にかけて、防犯灯につきましては、暗がり診断ということで450基を新たに設置させていただきました。平成18年度末で、現在、防犯灯、そして道路照明灯、それから尾北自然歩道水銀灯、全体では3,421基でございます。そういう中で、18年度以降につきましては、現在も職員が巡回調査を行ったり、またそれぞれ各区の区長様の方から御要望等をいただきまして、現状は対応をしておる状況でございます。


 そういう中で、今、岩倉総合高校の通学路の問題、また近隣が非常に暗いというような問題も御質問いただいたわけでございますが、この問題につきましても、学校の方、また関係区の方とも一度十分相談しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 三菱東京UFJへの手数料の問題についてですが、他市とも横並びで一律100万円という形でやられているということでありますが、不祥事が重なっているという問題はもちろんですけど、メインバンクとして、市の指定金融機関としてのメリットはやっぱりかなりあるというふうに思うわけですね。もちろん、さまざまな業務を行っていただいているという実態は資料も以前いただきましたし、理解しているところでありますけど、そういう点での見直しが図れないか、再度見解をお願いしたいと思います。


 あと、暗がり診断以降の、要するに市民を巻き込んでの調査ということでいえば、現在のところ考えていないというところでよろしいんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 会計管理者。


○会計管理者(桜井義則君) 指定金融機関の件でございますけど、三菱東京UFJの方で指定機関を定めさせていただいておりますが、現在、それを変更するということになりますと、システムからそういう処理の関係につきましても、そこの業者と行政とのシステム関係がございまして、それを変更しようと思うとなかなか難しい面もございますので、当面の間は指定金融機関はその業者にさせていただきたいと思いますが、指定金融機関をしておいてメリットというのは、現在のところ規模が大きくなったということがございまして、金利の面でも統一的な面がございまして、我々としては指定金融機関をしておいたからといってメリットはあるものではないというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 三菱東京UFJの件でございますけど、これは四、五年前から問題がありまして、岩倉市は実は前の収入役のときに、そんなものは払えんといってほったらかした時期があったんです。それで、尾張東部は、例えば春日井だとか、あるいは瀬戸はメインバンクが違ったんでしょうかね、払っていたところがあるんですね。それで、払っていないところも結局は借入金があるんですけれども、借入金を三菱東京UFJに随契で変えたわけです。うちはそれは入札をやったもんですから全然メリットがない。メリットがないのに、前からお願いしておる委託料といいますか、払っていないということで、ちょうど一昨年の10月ごろに、もう事務職員を撤退するというところまで行ったんです。撤退するなら撤退してもいいけど、大きな声でいいよということを言っていまして、最後はどういうことになったかというと、よその市町は既にきちんとやってもらっておるのに、岩倉は何もやってもらっておらんということで、実は一時借入金が少しあったんですね、そのときに。それだけそこで随契で借りまして、その年は了解を得たんです。その明くる年から、各市町が全部払うものですから、岩倉も払わないといけないのではないかということでありまして、そういう議論がどこでもありますので、これはやっぱり会計管理者会議だとかそういうところでもうちょっと議論をしていただくということをしないと、岩倉だけ払わないというわけには今の状況はいけないと。逆に、今まで岩倉が一番頑張って払っていなかったということもございますので、その辺のことをぜひとも御理解いただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 暗がり診断の関係で、市民を巻き込んだ調査は考えていないかということでございますが、今後、一定経過する中でまたこうした状況になったときには、またいろいろ考えてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 15ページの財政管理費の中の事務管理費についてお尋ねします。


 議会でもたびたび問題になりました補助金の見直しについてでありますけど、補助金検討委員会が18年は8回開催されたという記載が載っておりますが、話し合いはどこまで進められたのでしょうか。また、答申が出る時期についてお尋ねしたいと思います。


 それから、20ページの電子自治体推進事業についてお尋ねしたいと思います。


 事項別明細書を見ますと、約800万円のあいち電子自治体推進協議会への負担金を支出しておりますけれども、費用対効果が本当にあるのかなと常々疑問に思うわけであります。


 成果報告書を見ますと、電子申請届け出システムの利用が、昨年はわずか4件だけということでありますけど、これは意外に少ないのか、それとも最初はこんなもんで、これから大いに利用されていくのか、当局はどう見ておられるんでしょうか。


 以上2点についてお尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 事務管理費の中で、補助金検討委員会のことについて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 話し合いはどこまでできているのかということと、それから答申ということの2点でございますが、平成18年度に新しく補助金検討委員会が設けられました。第1回の補助金検討委員会が昨年の6月1日に行われまして、翌年の3月20日までで延べ8回の委員会が行われました。


 委員会の構成につきましては6人のメンバーで、こちらの報告書の中に書いてあるとおりでございますが、識見者の方、行政経験者、また公募による市民の方という形で構成がされておりますけれども、まず初めにどこまで話し合いがされたかということでございますが、基本的には3点ございます。


 一つは、補助金の評価シートの作成ということでございます。これは事業評価の方法について定めたものでございますけれども、こういった点が一つ、そして補助金の検討をしておる自治体の勉強会も行われておりました。また、そういう中で他の自治体の情報収集が行われたということで、愛知県下でいけば日進市がこういった形で補助金の検討も行われておりますので、そういったところの情報収集に努めたということと、それから3点目が補助金の評価そのものと、それから現在は内容の検討に入っている段階であると、こういったところでございます。


 現在、約90項目ほどの補助金が検討項目の中に上がっているわけでございますが、特に公共性とか有効性、効率性、そういったものの観点から話し合いが行われたという状況でございます。


 平成19年度に入りましても、現在委員会が進められておる状況でございます。当面は19年度末に一定の報告がいただければというスケジュールで、今、委員会の方では取り組んでおられる状況でありますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、2点目の自治体推進協議会の費用対効果から考えてどうなのかということでの御質問でございますけれども、実際取り扱い件数が少ないとか、そういったお話がございますけれども、現在もう既に電子自治体の方を利用いたしまして、施設予約システムだとか、それから近々また電子入札とか、そういったことにも入っていくわけでございますが、やはり今現在は少し投資をしておるかわかりませんけれども、もう少し長いスパンの中でこういった関係につきましても考えていかなければならないということでございます。


 以前にもお答えをさせていただいておるかと思いますけれども、やはり当初の費用そのものは高くつく部分もあるかもわかりませんけれども、長いスパンの中で考えていただければ、そういった投資効果につきましては、当然結果としてあらわれてくるということでございます。また、社会そのものがいわゆるIT社会の中にありまして、電子自治そのものにつきましても、そういったシステムにつきましても、これからも当然必要なことであるということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 次に、20ページ中段の総務費のうち徴税費から、23ページ選挙費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は114ページから124ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 成果報告書20ページから21ページにかけての徴税費の徴収費についてお聞きしたいと思います。


 ここに書かれている部分でいいますと、収納率のことが、全体としては0.07ポイント上がるというような形で、さまざまな努力がされていることが前段に書かれております。


 今、先ほど来申し上げていますように、貧困と格差の広がりが政策的につくられている、政治的につくられているという状況がある中で、これから増税に対する市民の怒りや不満が、かなり18年度、19年度と高まってきているというふうに感じております。そういう中で、納税相談の中でもさまざまなやりとりがあったというふうに聞いておりますし、税務課のところでは、そういう一件一件のやりとりをメモをきちんととって、記録として残しているというのも見させていただいております。


 そういう中で、一つは代表監査委員にも聞きましたけど、徴収のことを、もちろん負担能力のある人から厳しく取り立てるというのは必要なことでありますが、こういう社会情勢の中で、本当に生活費も含めて厳しいという状況の中で、それだけの対応でいいのかどうかというところが1点あると思います。その辺について市の考え方、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、具体的に税務課の窓口での問題なんですが、例えば私が感じたケースでは、口座振替の手続をとりましたけど、その口座振替が手続に1ヵ月ぐらいかかるということで、そういう中で口座振替の手続をとったにもかかわらず本人のところには督促状が行くということで、50円の手数料がかかってしまうという問題。それから、分納の相談をされた市民に対して、これは言葉のニュアンスの問題ですから非常に難しいところでありますけど、その市民の方からとれば、分納することによって追徴的に課税されるというような受けとめをしてトラブルになったケースなんかも聞いております。その辺での税務課での市民に対する対応の問題で、そういう幾つかの問題が発生しているというふうに聞いておりますが、それに対して当局はどのように考え、どのように対応していこうというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 徴収費のことにつきまして2点お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。


 徴収管理につきましては、成果報告にも記載されておりますとおり、全庁体制で一斉徴収を年間3回行わせていただきました。また、土・日にも納税相談なども設けて一定徴収をさせていただいておりますが、やはり生活が苦しい方も見える、またそういった方の対応はということでございますが、職員そのものに対しましても、やはりお金があっても払わない人はきちっとした対応で徴収しなければならないということです。しかし、払いたくても払えない人、やはりこういう人も見えるということは、職員も十分承知しながら日々徴収に臨んでおるという理解はしております。また、そのような形で日々対応をしておるところでございます。


 しかし、先ほど申しましたように、やはり払うことができても払わない人に対しては厳しい体制で臨んでいかなければ、これは公平の原則に欠けるものだという理解をしておりますので、ある意味では厳しい部分が出るかもわかりませんが、こういう状況の中では明確な形で対応していかないかん部分もあるということでございます。


 それからまた方法につきましては、最近新聞で見ますとクレジットカードによって引き落とすとかというような自治体もあるようでございますが、いろんな方法もあろうかと思いますので、これは他の自治体も、決してそれがいいとは思っておりません。いろんな状況もございますので、各市のこともいろいろ参考にしながら、少しでも徴収率アップを目指して頑張っていきたいと思っております。


 それから、2点目の関係につきましても、やはり窓口で市民と接する職員の対応ということでございますが、先ほど触れたようなことでございますが、やはり払いたくても生活が苦しくて払えないという方もお見えになりますので、そういった方につきましても、よく事情をお聞きしながら、払っていただける範囲のところでまた対応をしていくということでございます。


 ただ、一つは、税務課の職員もなるべくならば市民の目線でもって対応をするようにということで、日ごろもよく職員には指導をしておりますけれども、今後もそんな形で対応していきたいとは思っております。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけ、例としてなんですけど、クレジットカードでの税の支払いについては、本当に慎重であってほしいというふうに思います。要するに、クレジット会社から市に税金が払われて、クレジット会社の方にその市民が借金を負うということになるわけで、これが重なっていけば多重債務と同じ議論になるわけですので、そういう対応についてはできるだけ慎重にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) クレジットカードを利用している自治体もあるということでお話をさせていただきましたので、その前にまだまだ当市の場合はやることがありますので、そういった方向で向かっていきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 項4選挙費全体に多くの不用額が出ておりますが、特に目3選挙執行費について非常に目立つわけでありますけれども、何かこれは理由があるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回、平成18年度につきましては、愛知県知事選挙が執行されました。一部不用額も生じておるわけでございますが、ただ、全体的にいえば選挙執行費の節減には努めさせていただいております。


○議長(三輪佳幸君) 以上で総務費の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後2時24分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後2時35分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて民生費に入ります。


 成果報告書24ページから34ページ中段の民生費のうち、社会福祉費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は124ページから140ページとなります。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 成果報告書24ページでありますが、社会福祉総務費の中に、岩倉市災害時要援護者支援体制マニュアルに基づく要支援者の登録状況、平成18年度末で381人が登録されているということでありますけれども、実際災害が発生したときに、こうした要援護者に対してだれが担当で、どんな順路を通って避難誘導を行うかというような具体的な手順については、一人ひとり確立しているのかどうかについてお尋ねします。


 それから26ページ、認知症サポーター育成事業についてお聞かせください。


 この認知症に対する誤解、偏見をなくしたり、正しい理解を深め、ケアのあり方や正しい理解を深めることを目的ということでありますけど、私も二つの会場に参加してきたわけですが、認知症サポーター育生事業でありながら若い人がほとんどいなかったということに大変驚きましたし、大勢参加されたお年寄りの方たちのお話を聞いておりますと、認知症の予防とか、どういう介護が受けられるのか、医療が受けられるのか、そうしたことを具体的に聞けるんじゃないかということで、皆さん期待されていたようで、お互いの間に大きなずれがあるように感じてなりませんでした。自分が認知症になってしまったらどうしようかというお年寄りの不安が本当に大きいものだということも、参加して感じることができました。これからこのような不安にこたえて相談に乗れるような、具体的にまた違う講座、場というものをぜひ検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


 以上2点お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の災害時要援護者の問題につきましては、具体的な行動ということでございますので、消防の方から答えていただけるということでございますので、2番目の認知症の問題、認知症サポーター養成事業についてお答えしたいというふうに思います。


 講座では、認知症について正しい知識を広く周知し、地域に認知症サポーターを幅広く育成することを目的に講座を開いたわけでございます。


 今お尋ねの、具体的な個々の心配事にこたえるということにつきましては、私ども地域包括支援センターや、生きがい課の方でそれにこたえるべく、いろいろ担当者もおりますので、具体的な御相談についてはこういうところでもお答えしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは私の方から、災害時要援護者の関係で御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 災害時要援護者の関係につきましては、地域の自主防災会が中心となって、安否確認、避難誘導を行うということでマニュアルに定めておるところでございます。そうした内容で16年の10月にマニュアルを策定した以後、17年からにつきましては登録者に安心をしていただくということで、市の防災訓練、17年、18年、それと本年度も一応安否確認の訓練はさせていただいております。


 そうした中で、避難誘導につきましてですが、登録をされている皆さん方の内容ということで、身体の状況とか、搬送時の注意点を記述していただいておるということで、そのときの状況に合った資機材を使って避難誘導をしていくと。そうしたことで、今後ともそういった方についての自主防災会での訓練を指導していきながら、今後避難をさせていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 3点にわたってお聞きしたいと思います。


 1点目は、成果報告書24ページの国民年金費についてであります。


 国民年金の保険料徴収業務については、市の方から国の方に業務が移動されて、直接そういうところには携わりがない状況になりますが、相談なんかがふえているというような状況であると思います。


 そういう中で、先月の8月10日に、社会保険庁が平成18年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント減ということで、66.3%だったということを発表しております。4年ぶりの減だそうです。平成18年度の達成目標が74.5%という目標を立てていたのに対して8.2ポイント下回ったということで、社会保険庁については平成19年度に80%という最終目標を掲げているわけでありますが、その実現はもう絶望的であるという新聞報道もされております。


 そういう中で、社会保険庁は目標を下方修正するのかと思いきや、そうではなく、強制徴収をしっかりやっていきたいというふうで述べているわけであります。


 そこで懸念されるのが、最近方針として見え隠れしている国民年金保険料の滞納者に対して、全く制度が違う国民健康保険の正規の保険証を発行しないという、そういう方針が打ち出されてきております。これについて市はどのように考えているのか、またどう対応していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、成果報告書26ページの老人福祉費の中で、私も新規事業である認知症サポーター育成事業についてお聞きしたいと思います。


 平成18年度については、認知症に対する正しい理解を深めるということを目的に連続講座が行われ、多くの参加者があったというふうに思います。そういう中で、この事業については19年度も継続されているということで、支出の名目としては高齢者ボランティア活動促進事業講師謝礼ということですので、要するに認知症サポーターというボランティアを育成して、地域の見守りをやっていくことだというふうに思うわけでありますが、市としては具体的にその辺でどういう目標でこの事業を継続して、最終的にはどういう体制をつくろうとしているのか、その点について、今お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、成果報告書27ページの地域福祉基金積立金についてもお聞かせいただきたいと思います。


 18年度の決算でいいますと、基金の利子を積み立てるという内容になっております。この使い道については、この間の議会でもさまざま議論をされてきたところであります。その後にあります老人憩の家の問題、地主さんに土地を返還しなきゃいけないという状況のもとで移転、建てかえがスケジュールに上がってくるわけでありますけど、検討をしていきたいという、これを利用しながらというところの答弁はあったわけでありますが、具体的にその辺での決まったことがありましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 1点目の御質問で、保険料未納者への国保短期保険証の活用をどうするのかといった御質問をいただきました。


 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部改正によりまして、平成20年4月から年金保険料の未納者に対して国保短期被保険者証を交付することができるということでございますが、現時点では、岩倉市国保においてそういったことを行う予定はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点目の認知症サポーターの取り組みということでございますけれども、18年度を踏まえて19年度の取り組みと、こんなような御質問であったかと思います。


 19年度につきましては、認知症についてさらに深く専門的に学んでいただいて、地域へ出かけて、この受講者の方々が認知症のケアを中心として認知症患者を地域で支えるためのさまざまな取り組みを展開していきたいと、こんなようなねらいで開催させていただいているところでございます。


 さらにその将来ということについては、こういう取り組みを通じて、ここに参加された方々、また先生方ともいろいろ御相談しながら、そういう意味では歩きながら考えていくといいますか、そんなようなことで将来像をみんなの中で明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 2点目の地域福祉基金の問題でございますけれども、具体的には新しい老人憩の家の建設の問題に絡んで、この取り崩しというようなことがスケジュールに上ってくるかというふうに思っておるところでございますけれども、23年10月27日までに土地を返さないといけないというお約束もございますので、来年度ぐらいから基本設計を始めて、いろいろ財源問題についても、この処分も含めて当然検討ということになると思いますが、その際には当然議会の皆さん方とも御相談しながらということになろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点目にお聞かせ願いたいんですが、成果報告書の27ページに出てくるふれあい広場施設管理費の問題についてお聞かせ願いたいんですが、ここには南部老人憩の家横のふれあい広場の管理の問題については出ておりますが、神野のふれあい広場の管理についてはどのような形で行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、同じく28ページに、老人の憩の家とあわせて、延べ利用状況については次表のとおりですと。老人憩の家と南部老人憩の家の利用者の区別の表が出ているかと思うんですが、この新柳1区が南部老人憩の家では横棒、横棒というのはよく意味がわからないんですが、何で横棒になっているのか。そしてまた老人憩の家でその他で1,300の利用がある。この利用についてはどのようなものだったのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それとあと、あゆみの家の問題で、18年度、訓練室の改修工事が行われました。この改修工事が行われた中で、以前から私は、このあゆみの家は本当に手狭になってきているんじゃないのかなということを思っていて、またそこを手狭に改修したのかなと。今現在どのような形でこのあゆみの家が利用されているのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の神野のふれあい広場でございますけれども、これにつきましては市直営で現在管理させていただいているところでございます。


 2点目の老人憩の家の利用の新柳1区の横棒ということでございますが、これは新柳町の中に含まれておるということでございます。


 またその他につきましては、春の桜まつりでトイレを開放させていただいておりますので、その数ということでございます。


 それから、3点目のあゆみの家の利用ということでございますけれども、昨年度、改修をお認めいただきまして、新しくリニューアルをさせていただきました。二つに分けることができますので、そういう意味では、通ってみえるお子さん方を二つのクラスに分けて、それぞれ療育をさせていただいているということでございます。また同時に、みんなでやるときについてはまた一つ、パーテーションになっておりますので、あけることもできると、こんなような利用をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 ふれあい広場の問題で、神野の問題なんですが、ここだけ生きがい課が管理をしているというような状況になるんですが、もう少し一括管理的な方式、だから公園の分については建設部で管理をするとか、そういったことによって経費の節減などにつながっていくんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺については以前の経過があって、ここの部分については生きがい課がやっているようには承知はしているんですが、もうそろそろ公園の管理などについては一括してやっていく方が効率がいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


 それと、あと老人憩の家の小計の欄ですが、以前もこれ、表を問題にしたことがあるんですね。というのは、新柳町と新柳1区が分かれたときの問題で、これは区別の表だということで説明がある中で、じゃあ区別の表なのに何で新柳町と新柳1区が区別されていないのかと。やはりそこはきちんと区別の表であるならば区別の表のとおりに記載をさせていくべきであるし、もしそれがとれないんであれば新柳1区の部分については新柳町に含まれるというような形の記載が必要だと思うんですね。また、これはこの表だけには限らずに、この成果報告の全体的なことにも言えるんだけど、この横棒、想定をしていないだとか、関係ないとか、そういったことなのか、それとも本当に使用がゼロだったのか。それで、ゼロのところは、何かお聞きするところによれば空欄というふうになっているんですが、この空欄になっているところ自体も、本当に何で空欄なのかというのが聞かないとわからないのが多数あるんですね。そういったことでいえば、成果報告書のこういった表のつくり方の見直しが今必要になっているんじゃないのかなというふうに思うんですが、この問題についてもあわせて総務部長の方からお答えをお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 今御指摘いただきました空欄のところの横線を引いてあるところと、それから数字も何も入っていない白紙の欄のところとあるわけですが、今御質問をいただいた内容で実は整理をしておるところでございます。


 従来は、ゼロであっても線を引っ張ったりさせておく、いろいろしたもんですから、そこら辺のところは指摘を受けてそのように整理をさせていただいていますので、そのような形での理解をいただきたいと思います。


 さらに、新柳町と新柳1区の関係については、行政区でこれを分けて、そのような形で数字等を上げさせていただいておりますので、そこら辺については現場の方の、例えばチェックの仕方にまずいところがあるかと思いますので、そこら辺のところはきちんと整理するようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 広場の管理の問題について、たまたま今ここで御質問をいただいておりますけれども、これは広場の管理を一括でということは全庁的にかかわることでございますので、一度また担当しておるところで相談してみたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、34ページ中段から45ページまでの民生費のうち、児童福祉費と生活保護費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は140ページから160ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 成果報告書35ページの下段にあります認可外保育所入所児童補助金制度についてお聞かせいただきたいと思います。


 この補助金については、ここに書かれていますように、市内の認可外保育園に入所した場合に、保護者に対しての補助ということでありますが、昨年、この18年度から始まった事業でありますけど、利用がどのぐらいあって、またその利用者の、ここのメリットという点でいえば、例えば夜間の保育が上げられると思うんですけど、そういうのに適したといいますか、そういう業種の人たちが利用されているのかなというふうに思いますけど、その辺での実態をお聞かせいただきたいのと、効果が上がっているのかどうか、その点についての評価もお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから2点目に、成果報告書39ページの母子福祉費の中で、平成16年度からの母子家庭等日常生活支援員派遣事業、それから、これは平成17年度からだと思いますけど、母子家庭自立支援教育訓練給付金というものについては実績なし、利用者なしという記載であります。その関連でいいますと、例えば心身障害者福祉費の中の難病患者に対する同じような制度、これについては難病患者ということで非常に限定されることもありますし、対象も少ないということもあるわけですけど、この母子への関係でいえば、今の社会情勢も反映して、非常に要望が高まってくるんではないかなという思いがあるわけですけど、利用者がないというところについて実態がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以前にもお尋ねさせていただきましたので、問い合わせなんかはあるというふうには聞いておりますし、他市の状況、これは以前の質疑の中では実績があるというふうに聞いております。その辺も含めて傾向がどうなっているのか、周知や認定について問題がないのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、成果報告書44ページ、生活保護費です。


 医療扶助費の減額などによって扶助費総額が減額となっているというふうに成果報告書には書かれております。この生活保護については私ども議員のもとにもいろいろ相談があって、福祉課に相談を持ちかけたりという形になっているわけですけど、福祉課に寄せられる相談がどういう傾向にあるのかなというふうに思います。


 以前は、例えば入院をして働けなくて、収入がなくなって、そういう方について生活保護をその入院期間にかけるというような形はあったというふうに思います。そういうのが非常に多かったと思うわけですけど、医療扶助が減額しているという状況を見ると、傾向に変化があるのかなというふうに思ったりもするわけですけど、その辺について、ここ二、三年の傾向でいいですので、少し教えていただきたいというふうに思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の認可外保育所の利用の状況を含めた有効性ということでございますけれども、この補助制度を利用していただいている方は年間で169人、延べということでございます。月平均に直すと14人が御利用いただいているということでございます。


 この補助金制度が始まったときにも御説明申し上げましたけれども、私ども11月に、その次の年の市立保育園の入園申請を受け付けるわけでございまして、その受け付けた申請で4月の時点での入園が決まると。4月以降、たまたま岩倉に転入してみえた、また4月以降、共働きをしないといけないような状況ができて、お子さんをどうしても預けたいという場合に、なかなか公立保育所で、一たん定員といいますか、その年の入所が決まりますと、クラスにあきがないというようなことでなかなか措置できない。こういう方々にここを利用していただいて、私どもの方で補助を出すと、こんなような制度で始めたわけでございます。


 こんなようなことで、169人の方が今もらっていただいているということでございますので、それなりに事業効果はあるのかなというふうに思っております。


 それから、認可外保育所を利用する方々の状況ということでございますけれども、当然ここは9時まで開いているということでございます。公立保育所は7時まででございますので、そういう意味ではこの2時間の空白を利用したり、そんなようなことでの利用ももちろんあるというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、全体の傾向としてはそんなようなところで、公立保育所になかなか入れない方々の一つの場所というような位置づけというふうに思っております。


 それから2番目に、母子の自立給付金でございます。


 母子で自立給付、つまりいろんな資格を取るためにいろんなところに通われる、そこに私どもの方、経費を、上限はございますけれども補助をしていこうという制度でございますけれども、どうしても母子で生活しておりますと日々の生活に追われる、なかなか資格どころではないというようなところで、受けたくてもなかなか余裕がないというようなところでゼロに終わっているという傾向というふうに認識しているわけでございます。


 他市では、若干ではございますが実績があるところもございます。江南市では4件あると。これはパソコン講座に通われたり、医療事務を取られたりと。小牧市でも4件、ヘルパーの資格、医療事務の資格を取られたと。一宮市では17件というようなことで、ヘルパー、医療事務、パソコンと、こんなような講座に通われたということで実績が上がっております。


 私ども実績はございませんけれども、そういう方々の受け皿としてこれからも宣伝はしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、生活保護の相談の傾向ということでございますけれども、やはり何と申しましても一番多いのは、傷病で働けない、したがって生活保護を受けたいと。働くということに対して、病気なんだというようなことでの相談が一番多いということでございます。


 昨今、貧困の問題や格差の問題が言われておりますけれども、これは昨年度4件ほどございました。そういう意味では、その前の年が2件でございましたので、少しふえているというようなことでございますが、圧倒的に多いのは病気で働けないと、こんなような御相談が圧倒的に多いということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 私も39ページの母子福祉費についてお尋ねしたいと思います。


 今も母子自立支援給付金について利用者がなかったということなんですけれども、私の知っている母子家庭の方たちは、本当に朝から夜まで幾つものパートを食いつないで一生懸命働いておられる方ばかりで、資格を取りに悠長に講座に通いにいくような、時間的にも財政的にもそのような余裕がある母子家庭というのはほんのわずかではないかと思います。もともとが児童扶養手当を削減する口実でもってこうした制度が取り入れられたわけでありますから、実情に合わないような支援策であっても仕方がないのかなと思います。こうした母子福祉費について、これは公費でも国庫補助があるわけですから、これは今後も継続はされるとは思うんですけど、どのような宣伝、母子家庭に対してもっとこうした利用者を多くなるように宣伝をされていくのかについてお尋ねしたいと思います。


 それから40ページの児童手当ですが、児童手当の支給対象が小学校3年生までから小学校6年生までに拡大されて、あわせて所得制限が引き上げられたということで、一見喜ばしいわけでありますけれども、17年度の実績に比べて、国の負担分や県や市の負担分、この負担割合が変わったことによってどう変わっていったのか、数字でつかんでおられると思いますから、お聞かせいただきたいと思います。


 同じく40ページの乳幼児医療についてもお尋ねします。


 一般質問でもお尋ねしましたけど、つい最近も新聞報道にも載っておりましたが、窓口での現物給付を乳幼児医療費無料化など、自治体がこうした現物給付を行うことによって、国は国保会計への補助金を減らすというようなペナルティーを科していると。以前もお尋ねしたわけですが、18年度のこうした国からのペナルティー金額については幾らになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。つかんでおられると思いますので、お尋ねしたいと思います。


 それから、私も44ページ、生活保護についてお尋ねしたいと思いますが、先日も北九州で、生活保護の打ち切りによって男性が餓死をするという悲惨な事件も起きておりますが、最後のセーフティーネットとしてのこういう生活保護、行政の果たす役割には本当に大きなものがあると私は思っておりますが、70歳以上の老齢者加算が廃止になって、今度は母子加算までなくなろうとしております。こうした生活保護、最後のセーフティーネットとしての役割がどんどん薄まっている。そして国の弱者切り捨ての姿勢の中で、自治体もまた財政難の中でこうした切り捨てを行うような行政になってきているのかなというふうに思うわけですが、もちろん市の場合、市の生保行政については適切に行われているとは思っておりますが、こうした低所得者、社会的に弱い立場の人たちを守っていく立場からも、今後こうした生活保護行政をどのようにやっていく考えなのか、そうしたお考えについてお尋ねしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の母子の自立支援のための援助のPRということでございますけれども、私ども福祉事務所の方では、例えば児童扶養手当の御相談に見えるとか、そういう機会もあるわけでございますので、いろいろ連携をとりながら、福祉課がこの場合、母子の自立支援は担当しておりますが、例えば児童扶養手当は児童課が担当しておるということでございますが、福祉事務所の中での課でございますので、連携をとりながらPRに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 それから、2番目の児童手当でございますけれども、平成18年度の年は、対象児童が小学校の3年生から6年生まで拡大された年でございます。それから、同時に所得制限の限度額が引き上げられたと、こんなようなことで拡大が図られたということでございますが、同時に負担割合もそれぞれ市の方に重く変えられたと、こんなようなことがございます。全体としての影響額は、児童手当で、18年度、市の方が5,436万円ほどの負担増となりました。これにつきましては、全体として所得譲与税、たばこ税、それから地方特例交付金で措置をするという通知が来ておりまして、実際それがなされたと、こんなふうに考えておるところでございます。


 それから、私どもの方の3点目でございますが、生活保護の問題でございます。


 どういう考えでやっていくのか、大変厳しい時代が続いておるわけで、そういう意味で相談件数も、一昨年度ですか、81件ありました。昨年度は少し減りましたけれども、一昨年度81件も舞い込むと、こんなようなことで、いずれにしても最後のセーフティーネットということで、私ども、かからないといけない方々には本当に誠意を尽くして生保にかかっていただくと。それで自立をして生保から離れていく、そういうような手だてをぜひとっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御相談に来ていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 乳児医療と福祉医療の助成の現物給付に係る影響額ということでございますが、平成18年度では約2,350万円という試算が出ております。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 県と市の負担分は、それぞれ5,436万円ずつ負担増になったということですけど、国の負担は、小学3年生から6年生まで拡大されたにもかかわらず、かなり減っていると思いますが、幾らぐらい減っているのでしょうか。


 それから、乳幼児医療費の窓口現物給付を行うことによって、平成18年度も2,350万円もこうしたことを口実にして国が国保会計へのペナルティーを科すと。本当に口先では子育て支援を言いながら、そして市に対して次世代育成支援行動計画の策定を命じて、岩倉市がそのとおりに計画を立てて、子育て支援を計画に沿って行うことについて、それに対してまたこうしたペナルティーを課すということで、本当にやっていることと言っていることが全く逆じゃないかと、私はこうしたペナルティーに対して本当に腹が立つわけなんですけど、この不安定で苦しい国保会計をますます窮地に追いやるようなこうしたいわれのない措置に対して、本当に抗議を国に対して、こうしたペナルティーを受けているのは岩倉市だけじゃありませんので、力を合わせて国に対して大きく声を上げていただきたいと思いますが、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 国の方の負担減はどれだけかということでございますが、4,859万5,000円というふうに認識しております。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) こうした国の国保制度等に対する国への要望等については、従来からお答えをさせていただいておりますように、市長会の中でも議論されて、国に毎回要望しておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。


 保育園の実施状況が成果報告書の36ページに出ているわけでありますが、久々に18年度、実施児童数が600を切ったというような状況があります。こういった中で、乳幼児の人口というのはそんなに大幅減になってきているわけでもないにもかかわらず、そして幼稚園なんかでも子どもが来ないといって大きな悲鳴が出ているという話もお聞きをする中で、またこの保育園についても、子どもの数が減ってきているということがあるんですが、ここにどんな問題があるのか、どのようにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 同じ36ページの表でございますが、乳幼児人口の推移というのも同時に掲げさせていただいているところでございます。18年度は2,915人ということで、14年度が3,185人でございましたので、そういう意味では乳幼児人口も減少してきていると、こんなようなことが、結果として保育園の措置の契約でございますけれども、人数の減につながっているのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 この乳幼児の人口の推移と保育実施の推移というのは、あまり整合性がないと思うんですよ。17年度を見ても、18年度と20人ぐらいしか違わない中で615人いるわけです。そういったことでいえば、それなりの以前は努力をしていた中で保育園が認められて、子どもが少なくても保育園へ行こうということでの子どもたちがかなり来ていたんではないのかなと。このところパート保母になったよだとか、パート保母がいっぱいになってきているだとか、そしてまた18年度からは延長保育料が取られるとか、そういった形でのいわゆる風評被害的なところから保育園離れをしているような状況もあるんじゃないのかなと思うんです。依然として保育園の募集のポスターなんかは保育園父母の会頼みというような状況の中で、やはり保育園自体のアピールを岩倉市としてもっとやっていく必要があるんじゃないのかなと。とにかく何か保育園が悪者になっていろいろ取り上げられていて、そういった中で何か保育園自体が悪者になっている、そういった風評被害的なところも多々あるんじゃないのかなと。


 そういったことでいえば、この乳幼児人口が、この間、岩倉は微増微減を繰り返している中で500を切るというのは本当に久々だと思うんですよね。そういったことで考えれば、もっと岩倉市が保育園への子どもたちを集める努力というのを、やはりネグレクト状態になっているような子どもたちをもっともっと未然に防ぐ、そういったことが必要なんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるんですか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 保育園というのは、児童福祉法の24条で、保育に欠けるお子さんがいたら、市町村は当然そういう方々に対して保育所で保育をしなければならないという定めがあるわけでございまして、例えば御両親が共働きであるとか、さまざまな理由で保育に欠けると、こういう方々を受け入れる施設だというふうに認識しているところでございます。


 同時に、より少ない経費で最大の効果を上げるということも、一方の側で保育園の中にも求められてきているということもございまして、私ども4月の時点で、11月にお申し込みをいただいた方々の数でクラスを決めるということでございますので、先ほどの認可外保育所の補助の問題でもお話をさせていただきましたけれども、当然4月以降、特に乳児の方々を中心に保育園に入りたいという要望が出されたときに、なかなか保育園でこたえられないという状況が一方の側で生まれていると、こういうことも事実でございます。


 したがって、それにかわる措置として認可外保育所に補助金を出すという制度を設けたわけでございますけれども、ここらあたりのところを今後の中でどういうふうにしていくのか、こんなようなところが課題かなというふうに感じておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、民生費の質疑を終わります。


 続いて衛生費に入ります。


 成果報告書46ページから55ページ下段の衛生費のうち、保健衛生費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は160ページから168ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お聞きしたいと思います。


 1点目は、成果報告書47ページの母子健康診査委託事業についてであります。


 18年度の決算を受けて、それを検証して、新年度予算に生かすという点での質問になるかと思いますが、厚生労働省の方から「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方」という文書については、以前の議会で示したところでありますし、その辺については市当局の方も受けとめて、19年度については1回公費負担をふやして3回という形になっているところであります。


 この間、一貫して日本共産党市議団、あるいは県の団体でありますけど、社会保障推進協議会などが中心となって自治体キャラバンなどが行われている中でずうっと要望されてきているところでありますけど、こういう中で、先ほどの文書も含めて近隣の市町村、小牧市は5回、犬山市も5回、江南市はちょっと特徴がありますけど11回と。扶桑町7回、大口町4回というような形で、近隣のところでも公費負担をふやしてきているという状況にありますが、この公費負担のふやす分について、今後の考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それからもう1点は、成果報告書には示されておりませんが、心の健康づくりといいますか、精神保健の面での質疑であります。


 昨年度の、これは新聞の報道でありますけど、労災の認定で過労自殺が過去最悪の66人ということで、仕事のストレスなどによる精神障害で2006年度労災認定されたのは205人ということで、過去最多であったと。そのうち過労自殺、未遂も含むということで66人であったというふうに報道されています。その中で、精神障害で認定を受けた人の約4割は30代ということでありますし、そういう年代のところでノルマ達成のために長時間労働が強いられて、そういう実態の中で労災になっていくというケースがふえているようであります。


 市の職員の面でいきますと、先ほどの総務費の方でいろいろ対応はされているわけでありますが、市民全体に対してというところで、この間一般質問でもお聞きしていますように、相談の窓口を広げてほしいということがあります。この間の取り組みでいけば、18年度も行われたと思いますけど、保健センターでの講習会が1回行われて、あとは市民からの相談があれば江南保健所の月3回の相談に回しているという実態であると思いますが、やはり繰り返しになりますが、精神的にうつ状態にある人たちが江南保健所まで行くことでさえ相当な負担になるわけで、市の保健センターでの機能発揮がぜひお願いしたいというふうに思いますが、その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず1点目の妊婦健診の回数でございます。


 19年度については3回ということで実施をさせていただきましたが、本年3月に、国の方から5回が望ましいといった通知も来ておりますので、20年度に向けて、そこら辺の状況は十分意を踏まえて実施をしていきたいというふうに思います。


 それから、心の健康で御質問をいただきました。


 特に保健センターにおきましては、健康相談の一環として対応をしておりまして、医療機関を紹介したり、また必要に応じて保健所とも連携をとってきているところでございます。


 また、市におきましては、福祉課が精神保健の事務手続の窓口として対応をしておりますが、健康管理に関する相談など、随時保健師が福祉課職員と一緒に対応をしている状況でございます。


 また保健センターにおきましては、心の健康やうつ病などの正しい知識の啓発として講演会を毎年1回実施いたしておりまして、18年度につきましては6月に、心の病気についてということで、そういった講演会も実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 妊婦健診の公費負担については、ぜひ前進的に検討がされていくことを期待しております。


 心の健康の問題で、今、市がやられていることは、市民部長がおっしゃられた内容であるというふうに思います。しかしながら、うつ病ということでいえば、今や5人に1人だとか、特に人を相手にするような職業についている人、市の職員ももちろんそうでありますし、福祉や社会保障の関係だとか、学校の先生だとか、そういうところは非常に多いわけであります。そういう中で、医療機関を紹介するその前段のところでの相談といいますか、例えば月に1回そういう専門医による相談会を設けるだとか、そういうような体制をぜひとっていただきたいなというふうに思うわけです。


 近隣では、小牧市だとか北名古屋市でもそういうことが、岩倉市内にある医療機関の先生が出向いて行っているということも以前紹介したところでありますけど、そういうことについてもぜひ岩倉市で広げていっていただきたいなというふうに思いますが、今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 相談場所づくりということですので、保健師等もそういったことに積極的にかかわっていくと同時に、心病む人たちの居場所づくりといいますか、そういった場所づくりとしていえば、精神障害者の家族会だとか、それからボランティアが主体となりまして、月1回ずつふれあいセンターの2階の多目的ホールにて自由におしゃべりをしたり、気分転換を図ったり、悩み事を話したりする場を設けていく予定で準備を進めてみえますので、福祉課、それから健康課等も含めて、そういった支援に市の方も努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 48ページの歯科保健事業について、まず第1点お尋ねします。


 市内の全小学校でのフッ素洗口が実施されておりますが、江南保健所や学校歯科医と連携して巡回指導をしていただいたという記述があります。なかなか父兄にはこうした巡回指導、講演などで理解を深めていただいているわけですけど、肝心の実施する学校側の先生方の中に、根強くフッ化物は怖いというようなイメージが残っているようにも見られますし、そうした声も聞きます。父兄への巡回指導だけでなく、ぜひとも学校の先生方への研修もあわせて行っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、49ページ、がん検診についてお尋ねしたいんですが、子宮がんの検診は、市内に一つある産婦人科医院で従来行われてきました。18年度は集団検診もできるように変わっていますが、なかなか女性の立場ですと、同性の女医さんに診てもらいたいとか、御自分が出産した市外の実家に近いかかりつけ医で診てもらいたいとか、そういう声がたくさん寄せられています。ぜひこうした市内の女性の声にこたえて、市外の医院での検診も認めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、事項別明細書165ページに休日診療対策費の助成金が計上されております。今まで何度も、私が議員になってからずうっとですから、もうこれで9年目になるんでしょうか。18年度は最後の支出となって、今まで岩倉医師会へだらだらと支出を続けてきた、全く理屈に合わない支出がやっとこの18年度で終わるということで、19年度、新年度からはもちろん予算は計上されておりません。財政が厳しいと言いながらこうした支出を続けてきた責任は本当に大きなものがあると思いますし、一度得た既得権はなかなか相手も手放しませんし、一度認めたものは後から取り消しするということも、なかなか市の方としても言いにくかったろうし、大変だったとは思いますが、二度とこのような理屈に合わない助成金、補助金を出さないように反省すべきだと思いますが、この休日診療対策費の助成金について、18年度はこれで最後の支出となりますが、当局の考えといいますか、反省点がもしあるならば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 休日急病診療所の問題は、実は大変古い問題でありまして、亡くなられました伊藤市長さんが、医療の夜明けが来るといって休日急病診療所をつくったと記憶をしております。


 その中でいろんなことがありまして、約束としていろんな約束をされて、それがやっぱり残ってしまったと。相手が医師会でございますので、医師会が公設民営で運営している以上は医師会の御理解をいただかないといかんということで、ずうっと御指導をいただきながら今日までやってきまして、19年度から廃止になりました。これで大体正常化しましたが、なおなお医師会と当局というのはいろんな問題を抱えておりますので、これからも十分医師会とは相談をしながら、よりよい方向に向けて頑張っていきたいなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) フッ化物洗口の巡回指導について御質問をいただきました。


 学校の先生方が理解が乏しいというお話でございますけれども、保育園、それから幼稚園、小学校に歯科衛生士が巡回指導をさせていただいておりますが、先生への情報提供につきましては、パンフレットだとかチラシ等でそういったものを配布して、フッ化物洗口に関してなお一層理解をいただくように努力していきたいというふうに思います。


 次に、子宮がんの検診でございます。


 子宮がんの検診につきましては、17年度までは1ヵ所だけで実施をしておったわけでございますが、18年度からはさらに受診の機会をふやすということで、保健センターでも実施できるようにいたしました。当面はこの方法で実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 何点かちょっと質問させていただきたいんですが、まず1点目に、保健師の役割について考えをお聞かせ願いたいんですが、成果報告書の46ページには、健康づくり事業として何点かスポーツ関係のものが出ています。これも以前から指摘はしているんですが、スポーツ課とこの保健センターとの連携がどのような形に今なっているのか。今後のことを考えたときに、特定保健指導が入ってくる中で保健師の役割というのはまた重要になってくると思いますし、また介護保険以降、本当に地域に保健師が要らなくなっているというような状況もあると思うんです。そういった中で、この間、ワーキングプアだとかそういった問題の中で、かなり健康状態が悪いにもかかわらず取り残されてきている市民というのは多数いると思うんですね。この間、この岩倉の中でも、いわゆる土木作業をやっている人たちの寮がかなり最近ふえてきているんですが、そういった中でも、先日もそこの寮の方が突然、朝、自動販売機の前で亡くなられたような事例もありますし、また、私がかかわっているような事例でいえば、本当に体が悪くなるまで働いて、体が悪くなったら今度は生活保護を頼りにしないといけない、そういった状況も生まれてきているんですね。そういった中でいえば、やはりもっと健康管理をきちんとこういった保健師さんなどが地域に入り、高齢の人たちなどの対応ができていれば、そういった健康被害の拡大になっていかないんじゃないのかなと思うんですが、保健師の役割について今後どのようになっていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そしてあと母子保健対策事業についてもお聞かせ願いたいんですが、これは成果報告書の50ページですね、乳幼児健診の実施状況というのがあります。そこを見ると92.3%と、対象者人数に対して、約50人ぐらいの子どもがこういった健診を受けていないというような状況があります。


 最近も、他市町でありますが、妊娠6ヵ月になっても母子手帳を持っていないというような母親もいたと。そういったことを考えたときに、果たして今子どもを妊娠している若い母親の中で、本当にこういった健診の大切さだとか、母子手帳の取得だとか、そういったものがきちんと伝わっているのかどうか、すごい不安なんですね。そういったことを考えたときに、家庭訪問指導についてはということで47ページに出てくるんですが、ここには主に1回保健センターとかかわった人たちに対しては家庭訪問をやっているというような状況があるんですが、その前にやるべきことというのは、この50人、対象者数の約10%の子どもたちに対して乳幼児健診を促す、そしてまた妊娠中の若いお母さんたちについていえば、母子手帳などの指導なんかも行っていくということでの保健師の役割というのもあるんじゃないのかなと思うんですが、その辺についてどのようにお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 保健師の役割で、スポーツ課との連携について御質問をいただきました。


 保健師につきましては、健康相談を総合体育文化センターの1階のホールで年6回実施をしておりまして、また生活習慣病予防の教室等の参加者の方には、総合体育文化センターのトレーニング室も紹介しておるわけでございます。保健センターを活動拠点として、現在でも公会堂等、市内の各地域で保健推進員だとか、それから食生活改善推進員の協力のもと、保健師による健康づくり活動を実施しております。そして、そのほかにも学校だとか幼稚園、保育園、商工会等、関係機関と連携を深めながら保健指導に出向いておりますし、必要に応じて家庭訪問も実施し、個別の相談に応じておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、母子健康手帳の交付で、乳幼児と乳幼児健診の実施状況について御質問をいただきました。


 母子健康手帳の交付につきましては、市の広報だとかホームページで周知いたしまして、定例的に木曜日に保健師が保健指導をいたしまして、手帳を交付させていただいております。妊娠中の健康管理のビデオ上映だとか、妊娠、出産、育児に関連して、今後、年齢に応じて子どもの健診や教室、予防接種を行うことをそこで御説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 乳幼児健診については、4ヵ月児、それから1歳6ヵ月、3歳児健診がございますが、母子健康手帳交付時だとか、市広報やホームページで周知をいたしております。特に3歳児健診につきましては事前アンケートがありますので、毎月対象者へ個別案内をしております。


 また、健診の未受診者につきましては、個別通知をいたしまして受診勧奨をし、保健師が電話で育児だとか健康状態の聞き取りをして、必要に応じて家庭訪問も実施させていただいておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 スポーツ課との連携の問題でいえば、個別のいろんな企画のことは多々よくやられているのは承知なんです。そういった意味ではなくて、やはりその地域にもっと入るということが必要なんじゃないのかなと。地域に取り残されている40代50代、特に多いと思うんですが、そういった人たちの健康管理面などについてもっと地域に入るというような努力が必要なんじゃないのかなと。ただ単に企画を打ってそこに来てくださいねということではなしに、もっとピックアップをしていく、そういった作業が保健師には必要なんじゃないのかなと。かつて介護保険が始まる前は本当によく保健師さんたち地域に入っていたと思うんですが、介護保険以降、本当に地域に入っていかない、入らなくてもいいようなシステムになってきちゃっているので、今そういった中で介護保険を本来利用するべきはずなのに、利用もせずに体を悪くしちゃう、そういう人もいますし、また健康被害の中でも、こういった行政のことを知らない無知から、本当に入院するまで体が悪いままになっちゃっている、そういった人たちをもっとピックアップをする、そういったことで保健師さんの役割、地域保健医療の役割というのがあるんじゃないのかなというふうに思うんですが、本来の地域保健医療の役割をもっともっと担っていく、そういったことが必要なんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 2点目に母子保健事業、母子保健対策の問題ですが、今、嶋田部長が言われた話というのは、よく新聞だとか広報だとか見られる人は多分そうやって見ると思うんです。この数字に出てくる約10%の人たちというのは、本当にそういったものを見ない人たちというのは、今実際に存在するんですよね。こういったことを全然知らない若い母親たちに対して、今やっている以外の手段で何らかの形の家庭訪問なり、指導なりをやっていかなければ、この子どもたちの健康被害というのも出てくるんじゃないのかなと、今後のことを考えるとね。そういった問題でいえば、取り残されている若い母親、若い母親の子どもについて、もっと手を差し伸べるような形での家庭訪問指導というのが必要だと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず1点目の、地域に保健師が入ってということでございます。


 特に介護保険事業の関係で御質問をいただきましたけれども、65歳以上の方につきましては、18年の4月から、従来の保健事業の対象者から介護保険法の介護予防事業に変更されてきたところでございます。ただし、引き続き65歳以上の方の相談には保健師が対応いたしまして、高齢者の介護予防の教室も実施しているところでございます。


 また、現在、高齢者の総合相談窓口の中心につきましては、18年4月から地域包括支援センターで行われておりまして、特に介護予防のための早期発見だとか把握に努めるため、実態把握を行っております。また、月1回、連絡調整会議も開催させていただいて、地域包括支援センターだとか在宅介護支援センター、それから生きがい課、健康課で、情報交換だとかケース検討しながら連携に努めているところでございまして、さらに役割分担を明確にしながら、協力体制でもって進めていきたいというふうに思います。


 次に、若いお母さん方の相談でございますけれども、特に受診等で漏れた方については、個別に連絡をさせていただいたり、案内をさせていただいておりますが、そういった乳幼児健診を初め、母子の相談だとか教室等で保健センターを利用する際には、保護者の育児不安が強い人だとか、療育に問題がある場合には、速やかに家庭児童相談員だとか、一宮児童相談センターへ連絡をとって対応しておりますので、できるだけ漏れのないような形で対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、55ページ下段から57ページまでの衛生費のうち、清掃費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は168ページから172ページとなります。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 まず、ごみの収集状況についてお尋ねしたいと思います。


 現在、プラスチックごみの収集日は、市の南部は木曜日、北部は金曜日となっておりますが、燃やしてもよいごみと一緒に集積場に出していますので、量が多くて歩道にはみ出しているところも多く見かけます。制度が市民に周知されるまでの間は、収集日の変更はできなかったと思いますけれども、これで平成17年10月から始まって、もうすぐ2年になろうとしております。分別もしっかり行われ、安定しているということで、そろそろプラスチックごみの収集日を変更してもよいのではないかなと思いますが、それについての当局のお考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に収集日のお話で御質問をいただきました。


 御質問のように、プラスチック製容器包装資源の収集につきましては、開始して2年近くになります。この間、市民の協力で、資源化量につきましては大きく増加をいたしてきておりますが、分別の現状を見てみますと、どうしても不適合物といいますか、リサイクルできないプラスチック類が入っております。18年度につきましては17%と非常に高い状況でございますので、まず分別の徹底を図ることを努めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 岩倉の場合は、法人化ルートに乗せて、今まで全量埋め立てをしていた不燃物として、プラスチック類を容器包装リサイクル法に基づいて資源として生かすように努力をされてきたところでありますけど、今17%近い異物がまざっているということで、やはり一層の分別の徹底を指導をお願いしたいと思います。


 それで、私思うんですけれども、小牧岩倉への不燃物は激減しているわけでありますけど、搬入量は減っているわけですけど、小牧市ではプラスチックごみを収集後、小牧岩倉の予算で三重県の業者に委託して、全量サーマルリサイクルということで燃やして熱利用をしているということなんですが、やはりこれも小牧の議会で言わなければいけなかったことですけど、小牧もやはり業者への全量委託ではなくて、法人化ルートに乗せるような努力というのは今後されるような見通しはあるんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に小牧岩倉での不燃ごみとして搬入されましたプラスチック類につきましては、溶融・圧縮をいたしまして、減容廃プラスチック類として民間業者に委託処理をいたしております。以前は最終処分場の方で埋め立てをいたしておりましたが、現在はサーマルリサイクルというか、熱回収として委託処理をしております。ただし、小牧岩倉衛生組合の方に搬入されるプラスチック類につきましては、おもちゃだとかバケツだとか、粗大ごみといった非常に容器包装資源として使用できない不燃ごみでございますので、現在のそういったサーマルリサイクルを実施している状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、衛生費の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議案第47号の議案審議の途中でありますが、本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明日午前10時から再開いたします。御苦労さまででした。


      午後3時54分 散会


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