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愛知県 岩倉市

平成19年第2回定例会(第 5号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第 5号 6月14日)




 平成19年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成19年6月14日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (須藤智子君、木村冬樹君、宮川 隆君、岸 孝之君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告用紙の順に従い、質問を許します。


 3番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 皆さん、おはようございます。


 3番須藤智子でございます。


 改選後の初めての6月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 まず初めに、高齢化時代の不動産活用について、?の生活福祉資金貸付制度の活用についてということでお尋ねをいたします。


 高齢化時代の今、退職後に抱える深刻な問題の一つが、家計に年金収入がなくなるといった経済的不安にあると思います。現在住んでいる持ち家を、退職したら個人年金に転換したいと考える高齢者世帯は少なくないのではないでしょうか。住宅取得のための住宅ローンが終わって、やがて現金収入のない高齢期に入ったら、住宅資産を返済の担保にしながら、最期のときまで生活資金を借り受けるローンがリバースモーゲージ(逆住宅ローン)でございます。厚生労働省が2006年からスタートさせている生活福祉資金貸付制度もこのリバースモーゲージであり、将来有望な福祉プログラムとして期待されております。そこで、この生活福祉資金貸付制度はどのような内容で、現状の実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 全国の50歳代の男女に聞いたところ、子どもが結婚した後、親が子どもとの同居を希望するのは21%で、別居を希望するのが79%と、別居派が同居派を大きく上回ったということであります。また、60歳以上を対象にした高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査でも、将来子どもとの同居を希望するのは41%であり、10年前に比べて約20ポイント、同居派が減ってきているということであります。このような状況の中、日本社会の家族の形態や意識が大きく変化してきているのではないでしょうか。親の世代も健康で長生きの傾向にあるから、住宅を子どもに相続させないで、自分たちの老後の生活資金にしたいと考える親がふえてくるのではないでしょうか。


 団塊世代の意識調査によりますと、男性70%、女性64%が、60歳以降も就労意向を持っているということであります。2006年4月から改正された高年齢者雇用安定法によって、段階的に65歳まで雇用が延長されております。高齢者の就労意欲が旺盛なことは、リバースモーゲージを利用する上でも好ましい傾向ではないでしょうか。リバースモーゲージでは、借り手の年齢が高ければ高いほど受け取る年金総額は多くなります。また、貸し手側の方も、借り手の年齢が高いことは貸付期間が短くなるから、担保割れも少なくなります。子どもとの同居も望まないし、自立心が強く、社会参加の意欲も旺盛な団塊世代は、将来リバースモーゲージへの新たなニーズを顕在化させていく存在になるのではないでしょうか。


 次に、リバースモーゲージの仕組みですが、利用者の住んでいる住宅を担保にしながら生活資金を借り入れする仕組みとなっており、住宅担保ローンの一種であります。利用できる人は65歳以上の低所得の持ち家高齢者であり、自分の家に住み続けながら生活資金を借り受け、死亡したり、あるいは借入総額が貸付額に達したとき初めて一括で返済するというシステムですが、その場合でも、原則として持ち家の売却代金で精算するか、あるいは相続人が代位弁済することも可能であります。高齢期に住む場所が保障され、生活資金も長期的にサポートされるといった二つの生活要素を同時に支援してもらえる、とても頼もしい仕組みとなっております。


 そのリバースモーゲージの発祥の地は18世紀のフランスと言われておりますが、イギリスにも古くから同じようなシステムが見られております。また、アメリカでのリバースモーゲージは比較的歴史が浅く、1960年代前半から始まっております。カナダやオーストラリアなどではアメリカよりさらにおくれて始まり、現在、先進各国の社会保障制度の補完的プログラム(セーフティーネット)としてリバースモーゲージは普及・定着しております。


 日本での最初の公的リバースモーゲージは、1981年4月にスタートした東京都武蔵野市福祉公社の福祉資金サービスであります。1980年代半ばごろから信託銀行が資産家をターゲットにリバースモーゲージを始めていますが、自治体では1990年に世田谷区が行い、2005年度末には全国で18の自治体が独自のリバースモーゲージを展開させており、2001年度までの自治体のリバースモーゲージの合計融資件数は、厚生労働省地域福祉課資料によりますと163件あったということであります。また、2003年度からスタートした厚生労働省のリバースモーゲージ長期生活支援資金融資制度の利用件数は、2005年12月末で378件あったということであります。そこで、私どもの住む愛知県と岩倉市においての利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 また、生活保護世帯で住宅資産を保有している方は生活保護が受けられないとお聞きしますが、このような住宅資産を持っている方には、このリバースモーゲージの制度があれば、生活保護制度を受けなくても住宅資産を担保にして生活資金を借りられるようにすれば、行政としても制度を受ける側としても負担が少なくなるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねいたしますが、生活保護世帯で住宅資産を保有している方はどれぐらい見えるのでしょうか。また、当市としてこの制度を検討してみてはいかがでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。


 続きまして、2番目のまちづくり基本条例についてお尋ねをいたします。


 ?の行政、議会、市民の協働による条例制定についてということでお尋ねをいたします。


 この問題につきましては、平成17年6月定例会におきましても質問させていただきました。また、ほかの議員さんからも自治基本条例ということで質問がありましたが、再度お尋ねをいたします。


 まず初めに、何のためにこのまちづくり基本条例を制定するのかといいますと、2000年4月から始まりました地方分権によって、各自治体が対応すべき政策領域が大幅に広がり、一方では三位一体改革の影響で財政が圧迫されております。そのような状況の中で、私たちの住むまちは私たちでつくっていくという気持ちでまちづくりを行っていかなくては、この厳しい地方分権時代を生き抜くことは不可能ではないでしょうか。


 過去20年の間に、まちづくり政策は、ディベロッパー型から修復型へと大きく変わってまいりました。この修復型まちづくりでは、まちを構成している市民、企業などの積極的な参加がなくてはまちづくりができなくなってまいりました。まちづくりとは、そこに住む市民が、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちにすることではないでしょうか。今日では、住宅や道路、公園があるだけでは、よいまちとは言えなくなっているのではないでしょうか。自然、歴史、文化があり、さらには人と人とのつながり、優しさがないと、住み続けたいと思わなくなってきていると思います。まちに住むのは市民であり、行政サービスの受け手も市民であります。自分たちの住むまちをより住みやすいまちにするために、行政サービスの受け手である市民が、政策の選択、決定に主体的に参加する必要があり、そこから政策実現のための条例にも市民の参加が必要ではないでしょうか。


 そのようなことを考えますと、行政・議会・市民が協働して条例をつくるのが最も理想ではないかと考えます。自分たちの住むまちは自分たちでつくっていくという思いで市民が主体となって、みずからの自己決定と自己責任でまちづくりを行っていくのが、これからの地方分権時代を生き残るための課題ではないでしょうか。


 人は生まれながらにして自由かつ平等で、幸せになれる権利を持っております。この権利を行使するためにも、市民がまちづくりに積極的に参加して、自分たちの住むまちは自分たちでつくっていくという気持ちで、まちづくり基本条例の策定に向けて行政・議会・市民が協働していけば、岩倉市としての独自の憲法ができ上がり、市民一人ひとりのまちづくりに対する自覚も変わるのではないでしょうか。これからの行政運営は、市民が参画、協働して行っていき、自治体独自の条例をつくるにしても、行政・議会・市民が協働しなければ、魅力ある自治体として生き残れないのではないでしょうか。小さくてもきらりと光るまちづくりのために、また住みよいまちづくりのために、行政・議会・市民が協働してまちづくり基本条例を策定してはいかがでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、1点目の高齢化時代の不動産活用について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 長期生活支援資金貸付制度は、一定の居住用不動産を有し、その住宅に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的として、都道府県社会福祉協議会を実施主体に運用されております。


 制度といたしましては、評価額で1,500万円以上の土地を所有する65歳以上の住民税非課税程度の低所得者を対象として、月額30万円以内の生活資金を土地評価額の70%に達するまで貸し付けるものです。愛知県社会福祉協議会としての実績は、平成15年度から18年度までの4年間で20件の貸し付けが行われました。なお、岩倉市民の利用はございません。


 愛知県内では、高浜市が単独施策として平成13年度から制度化しておりますが、これまで一度も利用実績はないようでございます。また、条件が厳しいですが、民間でも信託銀行等が実施していますし、近年では住宅メーカーも商品化を始めております。


 市といたしましては、貸付制度の利用希望があれば、愛知県社会福祉協議会から相談業務の委託を受けている岩倉市社会福祉協議会を紹介していきたいと考えているところでございます。


 次に、生活保護世帯の資産所有についてでございますが、生活保護を適用するためには、資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。土地、家屋も資産に当たることは言うまでもございません。居住用家屋や土地は、基本的には処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとしています。


 現在、岩倉市の保護受給世帯で持ち家は2世帯ですが、いずれも老朽化するなど、資産価値は大変低いものになっております。また、土地については借地でございます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点目のまちづくり基本条例についてお答えをさせていただきます。


 まちづくり基本条例については、平成17年6月議会において質問をいただき、その後制定した自治体もふえてきております。まちづくりの理念的な項目が主となった自治基本条例を含めまして、1,800余ある自治体の中で、現在約80の自治体で制定されております。この条例の制定の背景には、地方分権の名のもと地方自治法が改正され、国・県・市が対等、連携の関係になり、自治事務の範疇が広がったという制度的な面と、現実的に自治意識が高まり、市民の行政にかかわる実践例がふえてきたという面があります。


 さて、憲法が国民を主権としていると同様に、自治体の憲法ともいうべきこの条例は、市民が主役となり、みずからが自己決定と自己責任で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくためのものであるというふうに考えております。具体的には、市長、職員による行政運営にとどまらず、市民、議会のあり方を含めた自治体の総合的な運営原則を体系的にまとめたものであると考えております。


 したがいまして、これらの仕組みづくりで最も重要な点は市民の目線であり、市民の条例制定への思いであります。そして、成果物としての条例よりも、条例をつくる道のりの方が重要であるというふうに考えております。


 当市は、市民との協働のまちづくりという基本理念をもとに市政を進めてまいりました。その協働のまちづくりこそ条例の屋台骨であり、精神そのものでございます。そういう意味で、既に条例を制定した他のまちと比べましても、その骨格の頑丈さは決して負けていないというふうに思っております。条例の制定意義が、そして必要性が高まれば、あとはその骨格に市民の方や議会の皆様方とともに肉づけをしていくということになろうかと思います。行政主導ではなく、やはり市民や議会の皆様のつくろうという機運が高まることが、一層これからの協働のまちづくりを育てていくことになるものと信じております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、13番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 6月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 初めに、「消えた年金」問題を国の責任で解決させようという点で質問させていただきます。


 ことし2月に問題が表面化した「消えた年金」問題は、公的年金制度に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態となっています。


 事の起こりは今から10年前、1997年、当時の厚生省所管の社会保険庁が、公的年金の加入者全員に基礎年金番号を割り当てる制度を導入し、記録を統合したときにさかのぼります。それまでは、厚生年金や国民年金などの年金ごとに違う年金番号で記録、管理されていたため、転職や結婚のたびに違う年金に入り直すと別の年金番号がつけられていました。このとき、国は氏名や生年月日が一致しないなど、基礎年金番号に対応できない記録があることに十分気づいていました。しかし、抜本的な対策をとらず10年間も放置し続け、その結果、約5,059万件もの統合できずに宙に浮いた年金が残されました。国民年金については、納付台帳の原本が市町村にあったのに、その多くが廃棄される事態まで起きました。


 政府、厚生労働省は、こんな対応をしておきながら、年金加入の立証責任を加入者に負わせる態度をとり続け、過去の保険料納付記録のない人には年金の不払い、減額という措置をとり、証明できた場合でも、時効によって5年以上さかのぼる支払いを拒否してきました。時効で切り捨てられたのは約25万人、総額は950億円に上ると推計されます。「消えた年金」全体では20兆円にも上るという試算も示されています。さらに6月6日には、5,000万件の「消えた年金」記録のほかに1,430万件もの所在不明の年金記録があることが明らかになりました。この記録は、1954年4月以前に資格を喪失し、1959年3月末までに再び資格を取得していない人の記録で、手書きの旧台帳として管理され、マイクロフィルムで保管されているものであります。12日には、その数が1,430万件ではなく1,754万件であるという記録も出てきています。


 このような国民に大きな被害をもたらす大問題に対して、自民・公明の与党は、5年の時効をなくす以外は対策が詰められていない年金時効特例法案を、衆院でわずか4時間の審議で社会保険庁解体・民営化法案とともに採決を強行しました。社会保険庁の業務を3年後の2010年に6分割し、民間に委託していく社会保険庁解体・民営化法案は、「消えた年金」問題を解決するのに何十年もかかると言われているときに国の責任をあいまいにしてしまうものであり、その内容も、グリーンピアに見られる保険料の無駄遣いや、事務費への保険料の流用が温存される問題、委託業者が競争入札で数年ごとに入れかわることにより、これまで以上に確実な管理が危うくなり、個人情報の漏えいの危険が増す問題、国民年金保険料の滞納者に全く別の制度である国民健康保険の短期保険証を発行する問題など、絶対に成立を許してはならないものであります。


 また、国会では「消えた年金」問題をめぐって、自民・公明の与党と民主党が責任の押しつけ合いの非難合戦を続けています。基礎年金番号導入を決めたのは、自民・社民・さきがけ政権である橋本内閣で、そのときの厚生大臣は菅 直人氏、導入したときは第2次橋本内閣で、そのときの厚生大臣は小泉純一郎氏、その後、自民・自由政権、自民・自由・公明政権、自民・公明政権など、7人の厚生大臣、厚生労働大臣が年金行政のトップにおり、問題を知る立場にいました。「100年安心」とうそぶいた公明党の坂口厚生労働大臣の時代には、それまで市町村窓口が行っていた国民年金保険料収納業務を社会保険庁に移管し、市町村に国民年金被保険者名簿の保存、管理の義務をなくしてしまいました。これにより、全国の市町村の約1割が名簿を廃棄してしまい、年金記録の照合に困難を来す事態を生んでいます。共同で責任を負う歴代大臣は、責任のなすり合いはやめて国民に謝罪し、解決のためにまじめに力を尽くすべきであります。


 そこで1点目に、今一番求められていることは相談窓口を広げることという点でお尋ねします。


 今、全国の社会保険事務所に、私の年金はどうなっているのかという年金相談が殺到しています。相談窓口は2時間待ち、電話相談も回線すべてが話し中という状態が続いているとお聞きしています。昨日の中日新聞の記事では、社会保険庁の年金安心ダイヤルも、11日の1日間で47万件もの電話があり、対応できたのが1万7,000件のみという報道がされていました。今、市民から一番求められていることは相談窓口を広げることであると考えますが、岩倉市を管轄している一宮社会保険事務所ではどのような対応がとられ、どのような状況になっているのでしょうか。また、毎月第4月曜日の午前10時から午後3時の間、一宮社会保険事務所の職員が出向いて、市役所1階の市民相談室で行っている年金相談についても抜本的な拡充が必要であると考えますが、市は一宮社会保険事務所にどのような働きかけを行っているのか、また一宮社会保険事務所はどのような対応を考えているのか、お聞かせください。


 2点目に、国の責任で解決するよう強く働きかけてほしいという点でお尋ねします。


 私ども日本共産党は、5月29日に「消えた年金」問題に関する緊急要求を発表しました。その中で、今回の問題は、保険料を納めてきた国民に何ら非がなく、ひとえに国に責任があることは言うまでもなく、政府はみずからの過失と責任を認めて謝罪するとともに、被害に遭った国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段を尽くすことを求めています。そして、少なくとも次の4点については直ちに実施することを要求しています。


 1点目は、調査対象を年金受給の可能性のある人すべてに広げることです。


 2点目は、被害に遭った国民に保険料納付の立証責任を負わせるのではなく、年金記録の情報を該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で解決を図ることです。


 3点目は、記録証拠がなくても国の責任でもって調査し、状況証拠に基づいて解決を図ることです。


 4点目は、国の責任で国民に身近な相談窓口を数多く開設することであります。


 この緊急要求を受けて、また国民世論の高まりの中で、参院では、柳澤厚生労働大臣に続き安倍首相もすべて政府に責任があると認識していると明言し、十分反省しなければならないと表明しました。さらに、氏名と性別の2情報による突き合わせなどさまざまな可能性を考慮する、事業所名等を含む詳細な加入履歴を知らせるなど記憶を呼び起こしやすいものにする、1,400万件は優先して対応していく、国民の側に立って対応していく、証拠がなくても公正に判断する仕組みを設けたいという答弁も行われています。このような状況のもとで、市は市民の年金受給権を守るために、国の責任で解決するよう関係機関に強く働きかけていただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。


 次に、国保・医療をめぐる情勢にどう対応していくのかという点で質問をさせていただきます。


 まず、今回の質問の背景にある医療改悪の内容について触れさせていただきます。


 昨年の通常国会会期末ぎりぎりの時期に、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証が使える医療の範囲を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が、自民党、公明党の賛成で可決、成立しました。この医療改革は、国民や自治体、医療現場に重大な影響を及ぼしており、憲法25条が定めている社会保障制度としての医療制度を土台から崩していく医療改悪であります。


 今回の医療改悪では、昨年の10月から、70歳以上の現役並み所得とされる全国で約200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。このうち、税制改悪による増税で現役並み所得となったのは90万人、こういった方は、8月から2割負担、10月から3割負担と、一気に3倍の負担増となりました。さらに来年4月からは、低所得者も含め70歳から74歳までの窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられます。また、同じく昨年10月から、療養病床に入院する70歳以上の患者の食費、居住費の負担増が強行され、住民税課税の方で月3万円もの負担となっています。来年4月からは、65歳から69歳までにも対象が拡大します。高齢者だけではなく、入院や手術の医療費が高額になったときに適用される高額療養費制度も昨年10月から全面改悪され、負担限度額が大幅に引き上げられました。長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在の介護型が13万床、医療型が25万床あり、今度の改悪法は、介護型を今後6年間で全廃するとしています。さらに厚生労働省は医療型を10万床削減し、合計23万床削る計画を打ち出しています。厚生労働省は、療養病床を老人保健施設や有料老人ホームに転換すると言いますが、老人保健施設は経管栄養など医療対応が必要な高齢者に対応できない、有料老人ホームは低所得者が入れないなどの問題点があり、このままでは介護難民、医療難民が生まれかねない状況であります。このほかの医療改悪の内容として、来年4月から実施される特定健診、特定保健指導と後期高齢者医療制度があります。


 そこで1点目に、特定健診、特定保健指導にどう対応していくのかという点でお尋ねします。


 現在、市町村で行っている健康診査が、来年4月から保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に変わります。保険者ごとに義務づけられるために、岩倉市の国民健康保険は、国民健康保険の被保険者を対象とした健診と保健指導を行うことになります。健保組合や政管健保などの被保険者の家族については、それぞれの保険が健診と保健指導の義務を負うことになります。対象年齢は40歳から74歳までとなっています。75歳以上の健診と保健指導は努力義務となっており、後期高齢者の健診、保健指導がきちんと行われていくのか、疑問が残ります。メタボリック症候群の予防に重点が置かれ、胸部レントゲンなどは省かれ、腹囲(へそ回りの長さ)や体重を減らすための健診、保健指導が中心になると言われています。厚生労働省は、2012年度の数値目標として、特定健診受診率70%、特定保健指導実施率45%、メタボリック症候群減少率10%を掲げており、目標の達成度に応じて後期高齢者医療制度への支援金を加算、減算するとしています。特定健診、特定保健指導については、まだ情報が少ないため正確な判断はできませんが、いずれにしても疾病の自己責任が強められ、健診内容が簡素化され、保険者は医療抑制を義務づけられる内容となっていくのではないかと考えられます。現在、市がつかんでいる特定健診、特定保健指導についての情報や実施に向けてのスケジュール、そしてどのような姿勢でこの制度に取り組んでいくのか、市の見解をお聞かせください。


 2点目に、後期高齢者医療制度はどうなっていくのかという点でお尋ねします。


 後期高齢者医療制度には、次のような五つの大きな問題点があることは、繰り返し述べてきたとおりであります。


 一つ目は、これまで家族の被扶養者として保険料を払っていなかった方など、保険料が負担増になる市民が多く、介護保険と同様にわずかな年金からも保険料が天引きされ、医療給付費がふえれば保険料値上げにつながる仕組みになっていること。


 二つ目は、保険料が全国平均で月額6,200円、年額7万4,400円にもなり、年収700万円以下の人は負担増、年収800万円以上の人は負担減になること。


 三つ目は、保険料滞納者は保険証を取り上げられ、国民健康保険と同様に短期保険証や資格証明書が発行され、さらに滞納が続くと保険給付の一時差しとめも行われること。


 四つ目は、診療報酬も他の世代と別立てとなり、差別医療が持ち込まれること。


 五つ目は、現役労働者が払う保険料が現役世代の医療費に使われる一般保険料と後期高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示されるなど、現役世代と後期高齢者の分断をねらう手法が貫かれていることであります。


 この後期高齢者医療制度の実施主体となる広域連合についても、制度の対象となる住民からは遠い組織となり、国の言いなりの出先機関になるおそれが増しています。広域連合議会の議員の選挙についても、結果の報告が回覧されるだけであり、7月上旬に予定されている第1回目の議会の議案についても不明なままであります。岩倉市民及び岩倉市の行政の意見が広域連合に反映されるような仕組みがどうしても必要でありますので、議会としても何らかの働きかけをしなければならないと考えます。現在、市がつかんでいる後期高齢者医療制度についての情報や実施に向けてのスケジュール、そして保険料の徴収など、市民等の窓口は市が担うことになるわけですが、そういう点でどのような姿勢でこの制度に取り組んでいくのか、市の見解をお聞かせください。


 3点目に、県内最高額の国保税の引き下げを繰り返し求めるという点でお尋ねします。


 繰り返し求めてきているので多くは語りませんが、今や岩倉市の被保険者1人当たりの国保税額が愛知県で一番高いことは周知の事実であります。この間、岩倉市の国民健康保険特別会計は一定の黒字を出してきていますが、市は、それを国保税の引き下げなど加入者負担を軽減する方向には使わず、一般会計から国保会計への繰入金を毎年のように減らすというやり方を行ってきました。働くルールの破壊や庶民大増税、社会保障の連続改悪により貧困が広がり、格差社会が進行している中で、市民の暮らしが極めて厳しい状況になっています。国保税の滞納率は平成17年度で28.8%、全国の滞納率が19%となっていますので、岩倉市は全国の数値よりも10ポイントも高いことになります。これは、低所得世帯の所得の1割以上の国保税が課せられている、つまり国保税が高過ぎて払えないという市民が多くいるということではないでしょうか。国保税の引き下げと、近隣市でも実施されている低所得者に対する市独自の減免制度の新設についての考えはないのか、改めてお聞きしたいと思います。そして、特に市長は少子化対策の推進を施政方針の一つの柱にしていますので、国保税のうち均等割、このうちの一定年齢以下の子どもの分は減免するなどの子育て支援の施策は検討できないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、安心できる介護保険制度の実現をという点で質問させていただきます。


 質問の前に、現在大きな問題となっているコムスンの問題に触れないわけにはまいりません。コムスンは、全国にある八つの事業所を開設する際、実態のないヘルパーを届け出るなど、偽りの申請をしてきました。加えて、これらの事業所が取り消し処分となる前にみずからの事業所廃止の届け出をして処分逃れを図りました。厚生労働省がコムスンの介護事業所の新規開設や更新を2011年12月までの4年半認めないとする方針を出したのは当然のことであります。コムスンは、2000年4月の介護保険導入時も、全国1,200ヵ所の介護事業所のうち利益の見込めない4割の事業所をわずか2ヵ月で閉鎖し、利用者や関係機関を混乱させ、ヘルパーの大量解雇を生みました。このような、福祉の理念を持たず、介護をもうけの対象としか考えない営利企業の存在は、低い介護報酬のもとで地域の介護サービスを支え、懸命に努力している事業所から見れば絶対に許せないものであります。政府においても、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。コムスンのサービスを受けている6万人を超える高齢者が安心して介護を受け続けられるように、確実な対応を強く求めるものです。


 それでは1点目に、見直しから1年、市民に対して十分な介護サービスが確保できているかという点でお尋ねします。


 介護保険の見直しから1年が経過しました。この介護保険の見直しは、一昨年の通常国会で、自民・公明の与党に民主党も賛成して成立したもので、介護施設事業所での居住費、食費の全額自己負担による利用料の負担増と介護予防重視という名目での介護サービスの給付削減が主なものであり、介護保険の改悪にほかなりません。この見直しにより、当初の予想ほどではないものの、要介護から要支援になる方が多く、介護給付ではなく予防給付として利用限度額が低く抑えられる方がふえています。施設事業所の収入は、当然、介護給付の方が高いことから要介護の方の利用が優先され、要支援の方の利用が制限される事態が全国的に起きています。また、予防プラン作成の報酬が低いため、予防プラン作成を受け付けない事業所も出ており、ケアプラン難民の出現と言われる事態も発生しています。さらには、訪問介護や通所サービスでは、介護報酬の月定額制によって利用回数の制限や利用料の負担増が発生しています。車いすや電動ベッドなど、介護福祉用具のレンタルについては、原則として要介護2からしか利用できず、多くの方が車いすや電動ベッドを利用できなくなりました。昨年8月、厚生労働省が機械的、一律的に福祉用具の回収をしないようにとする事務連絡を出していますが、全国で車いすの利用は6万8,000人減り、電動ベッドの利用は26万4,000人も減っているのが実態であります。これらの全国的に起こっている事態が、岩倉市の場合、この1年でどうなっているでしょうか。市民に対して十分な介護サービスが確保できているのでしょうか。実態をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、利用料の負担軽減を繰り返し求めるという点でお尋ねします。


 これはもう繰り返し求めてきているので多くは語りませんが、一つ目は、グループホームは居宅サービスであり、利用料減免制度がないので利用料の負担が大変高く、年金の種類によっては利用できない方もいるという問題であります。ぜひとも市独自の減免制度を実現していただきたいと考えます。


 もう一つは、介護施設での食費、居住費の全額自己負担に対して、市独自の市民負担軽減策が実施できないかということであります。一昨年10月から、利用者に年間40万円の負担増が押しつけられているわけであります。この影響で、昨年8月の厚生労働省の調査でも、30都道府県で1,300人を超える施設からの退所者が出ております。この間の議会答弁では、市内の施設で負担増を理由に退所した市民はいないと言っておりますが、市外の施設も含めてどうなっているのでしょうか。いずれにしても大きな負担増になっていることは間違いありません。再度市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、小規模事業所への補助が必要ではないかという点でお尋ねします。


 私は5月26日、愛知県社会保障推進協議会が主催する「改定介護保険1年、現状と問題点を問うシンポジウム」に参加してきました。4人のシンポジストのうち2人の方が小規模事業所の深刻な実態について語っていました。昨年1月のグループホーム火災からスプリンクラーの設置が義務づけられたこと、昨年4月から導入された情報公開と事業所評価制度、ケアマネジャーや介護福祉士などの資格更新に係る費用、介護保険が見直されるたびに必要なソフトの更新など、低い介護報酬のもとで小規模事業所には大きな負担となっています。これほど制度が変わり、ややこしくなり、事業所負担がふえるのでは、小さな居宅事業所や小さな法人はやめろと言わんばかりです。せめて質の向上や必要な経費、設置義務に関しては、企業努力でなく国の責任において全額負担し、その上でそれができているかどうか監査すべきですとシンポジストは訴えていました。市内や近隣市町の小規模事業所の実態はどうなっているのか市はつかんでいるでしょうか、お聞かせください。また、この面で市独自の補助を行うか、あるいは国に対して小規模事業所への補助を行うように意見を上げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 最後に、多重債務から市民を守ろうという点で質問させていただきます。


 ここ数年間、日本共産党市議団は、繰り返し多重債務の問題についてさまざまな対応を市に求めてまいりました。昨年7月には、市の広報に「多重債務に陥ったらすぐ相談」という3ページの特集記事を掲載していただきました。また、今年度より、従来の市民相談に加えて消費生活相談の窓口を月2回、第2、第4金曜日の午前中に開設していただきましたし、NPO法人クレサラあしたの会による毎月第1日曜日午後の多重債務者相談も、市役所1階の市民相談室で行えるようになりました。さらには、ヤミ金などの違反広告物に対する簡易除去制度も新設していただき、市民の手による違反広告物の撤去が開始されております。私も早速、岩倉団地の住民とともに違反広告物を撤去する会を立ち上げ、6月6日に1回目の活動を行いました。1時間半ぐらいの活動でしたが、岩倉団地内及びその周辺で、張り紙60枚、張り札11枚を撤去しました。6月26日に、下本町と中本町の地域を中心に2回目の活動を行う予定であります。このような多重債務に対する市のさまざまな対応については、本当に感謝しております。引き続き多重債務対策のさらなる充実を求めるものであります。


 そこで1点目に、相談窓口のさらなる充実を求めるという点でお尋ねします。


 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によりますと、全国の弁護士会や被害者の会などで多重債務から救済されているのは、多く見積もっても年間40万人程度と言われております。金融庁も200万人以上に相談が行き渡っておらず、自治体など関係機関を挙げて充実に取り組む必要があると指摘しております。また、政府の多重債務者対策本部の有識者会議は4月6日、200万人以上いるとされている多重債務者に対する相談体制を2009年中に全市町村に整備することを柱とした報告書をまとめました。多重債務を生み出さないように、高校での金融経済教育や、警察によるヤミ金融の取り締まりの強化なども要請しています。政府はこの報告書をもとに、多重債務の問題改善プログラムを策定しました。


 そこで、今年度より新設された消費生活相談の実態はどうなっているのか、まずお聞かせください。また、政府の多重債務問題改善プログラムにどう対応していくのか、検討している内容がありましたら教えていただきたいと思います。


 2点目に、徴収窓口と連携して早期対応する仕組みはできないかという点でお尋ねします。


 住民税や国民健康保険税の徴収窓口など、税の滞納を把握できる部署と相談を受ける窓口が連携を図って多重債務をキャッチし、早期対応する仕組みができないかということであります。税の滞納者の中には、多重債務を抱えている人が相当いるのではないかと考えます。しかし、徴収窓口では滞納者としか扱われないことが解決をおくらせる原因となり、借金でみずから命を絶つような悲劇を生むことにつながっていることも考えられます。徴収窓口に多重債務者向けのパンフレットを置く、あるいは市職員の意識を高める研修を行うなどの対応はできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず1点目に、「消えた年金」問題を国の責任で解決させよう、今一番求められていることは相談窓口を広げることについて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 社会保険庁の入力ミスによりまして、年金支給額が目減りするおそれがある約5,000万件にも及ぶ「消えた年金」問題、また新たに1,430万件の未入力データが見つかるなど、多くの市民に不安を与えているところでございます。しかしながら、市の窓口で対応できる年金記録等の相談は限られておりますので、一宮社会保険事務所と連絡を密にして、市民の不安を少しでも取り除けるよう努めております。


 この中で、年金出張相談所につきましては、毎年、相談所開設回数をふやすよう要望しているところでございますが、他市町の要望もあり、現在の体制で来ているところでございます。しかしながら、現在、連日連夜、新聞、テレビ等で大きく報道をされ、多くの方々の関心、不安事となっております。市の窓口での相談件数は、新聞等で大きく報道される前の段階では、1日平均、窓口に来庁される方は5件、電話相談が2件でございましたが、報道がなされた5月中旬以降、相談件数は大幅に増加いたしまして、6月11日現在では窓口相談で255件、電話相談で96件という状況にあります。今後も相談者は増加することが予想されますので、重ねて年金相談出張所の充実を強く要望しておりますが、引き続き要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の国の責任で解決するよう強く働きかけてほしいということについて、お答えをさせていただきます。


 政府は、年金記録問題対策として、宙に浮いた年金記録5,000万件を受給者約3,000万人と保険料を納めている約7,000万人の情報を照合し、氏名、性別、生年月日が一致する記録を2008年5月までに抽出をし、照合が一致した記録のある人に確認を求める。


 2点目には、受給者全員に、現役時代の年金加入歴を送付し、確認を求める。


 3点目には、コンピューターの年金記録が正確かどうかを確認するため、もとの資料である紙の記録と照らし合わせ、作業の進みぐあいを半年ごとに公表する。


 4点目には、6月4日から電話相談を土・日を含めた24時間実施し、午後5時15分までだった事務所の相談を平日午後7時まで延長する。


 5点目には、6月11日から年金記録専用の電話相談を設置する。


 6点目には、社会保険庁も本人も記録を確認できる文書を保管していない場合、年金を支給すべきかどうかを判断する第三者委員会を複数の社会保険事務所に設置をする。


 7点目には、年金記録問題の原因や責任を追及する検証委員会を総務省に設置するなど、具体的なスケジュールを示したところでございます。


 本市といたしましては、市民の要求に的確に対応できるよう、今後の社会保険庁の動きを注視してまいりたいと考えております。また、今月6日に開かれました全国市長会では、国への要望事項の中に今回の年金問題を取り入れまして、今後国に要望していく旨、申し合わせがされたところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の国保・医療をめぐる情勢にどう対応していくのか。?として、特定健診、特定保健指導にどう対応していくのかについてお答えをさせていただきます。


 現在、老人保健法に基づき基本健康診査を行っておりますが、平成18年6月に成立した医療制度改革関連法案のうち、老人保健法にかわる高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する糖尿病等に着目した健診、保健指導の実施、すなわち特定健康診査が医療保険者に義務づけられました。また、保険者は、平成19年3月に国から示された特定健康診査基本指針に即して、5年を1期とする特定健診等の実施に関する計画を定めることになっており、計画の策定に当たりましては、現在所有する基本健康診査のデータ等を活用し、疾病分析、健診データ分析等の専門的、技術的な点につきましては専門機関に委託をして作成を進めております。特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果により、情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベルの3段階に分類しまして、それぞれに合った指導を実施することになっており、現在、実施方法については市民窓口課と健康課により検討を進めているところでございます。


 なお、健診事業に係る費用等につきましては、国が3分の1、県が3分の1補助されることになっておりますが、その基準単価はまだ定められていない状況でございます。また、特定保健指導に係る費用につきましては、すべて保険税を財源とすることで現時点ではなっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の後期高齢者医療制度はどうなっていくのかについてお答えをさせていただきます。


 平成18年6月の健康保険法等の一部を改正する法律を受け、平成19年3月20日に、愛知県においても後期高齢者医療広域連合が設立されました。5月2日には広域連合議会議員選挙の告知がされ、第1回広域連合議会が7月9日に開催される予定になっております。7月議会では、広域連合に必要な条例、平成19年度予算等の議決、11月議会では、保険料条例、規則等の制定、平成20年2月議会では、平成20年度当初予算等の議決が予定されており、平成20年4月1日に後期高齢者医療制度施行という運びになっております。高齢者の保険料につきましては11月議会で決定される予定でございますが、低所得者に対する軽減措置が設けられ、軽減分の財政補てんは、法律の規定により公費で負担することになります。その負担割合は、県が4分の3、市が4分の1となっております。保険料の減免につきましては、広域連合の条例で定められ、市独自に減免制度を設けることはありません。また、資格証明書等につきましては、保険料の賦課と医療の給付が広域連合という同一の主体となったことに伴いまして、国保と同様の取り扱いになります。


 現時点では、まだまだ検討する課題が多く、広域連合と市町村との十分な協議を行う必要があると考えております。後期高齢者医療制度では、各種申請や届け出の窓口業務は市町村が担うことになっております。窓口においては、さまざまな御意見や御要望を市民から伺うことになりますので、各種会議等の場を通じて、そうした市民の声を広域連合に伝え、制度の充実に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の県内最高額の国保税の引き下げを繰り返し求めることについてお答えをさせていただきます。


 国保特別会計の現時点での平成18度決算見込みでは、約2億5,000万円ほどの繰越金が見込まれるものの、平成17年度と比較しますと1億1,000万円ほどの大きな減少となっておりまして、単年度収支では赤字という状況であります。さらに平成19年度予算の編成に当たっては、2億5,000万円のうち1億3,000万円を当初予算で充当しておりますので、留保財源は今のところ1億2,000万円という状況でございます。この留保財源につきましては、いろいろ過去議論をいただいてきておりますが、その対応の一つには、平成14年10月の医療制度改正による医療費の負担増に充てる、さらには、その影響が一定見通せるようになった段階においてなお多額の繰越金がある場合で、1ヵ月分の医療費の支払額、18年度で申し上げますと約3億1,000万円でございますが、その額を上回るときには基金の設置などの検討を進めたいと重ねて答弁をしてきたところでございます。また、引き続き70歳以上の加入者の増によりまして、医療費の伸びも予想されております。さらに、平成20年4月からは特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけられることによりまして、多額の財源を要することが見込まれております。


 このような状況でございますので、現時点では、さらに国保財政の動向を見きわめることが先決であり、御質問の中にありました子育て支援として、就学前の児童のいる世帯の均等割及び平等割の減額措置の考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、安心できる介護保険制度の実現をということで何点か御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 改正介護保険法がスタートして1年がたちました。この間、介護の現場から多くの問題が提起され、新聞紙上などでも報道されているところでございます。その中で、初めに福祉用具の貸与の問題についてでございます。要介護1、要支援1、2の軽度者に対する車いすやベッドなどのレンタルについて、原則的に給付の対象外とされました。しかし、軽度者の中にも給付の対象となるべき人がいるのではないかということで、国の実態調査の結果、4月からは医師の医学的な所見に基づき、サービス担当者会議で必要があると判断された場合に例外給付されることとなりました。この内容につきましては、岩倉市医師会と調整させていただくとともに、地域包括支援センターで開催されます居宅介護支援事業者連絡調整会議や、介護保険サービス事業者連絡会議を通じて、ケアマネジャーなど通達内容を周知徹底してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、要支援1と2の方に対する訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの三つのサービスが定額制になったことにより、利用者の自己負担額がふえた方がいるという御指摘もいただきました。制度改正により、この三つのサービスについては月単位の包括払いとなりました。実際に月2回程度の訪問介護や通所介護を利用していた要介護1の方が要支援2に変更になった場合には、質問にあったような状況も起こるとは思いますが、軽度の要支援者に対してヘルパーさんが掃除や料理などの生活援助を行うことにより、自分の持っていた能力を失い重度化した事例や、必要以上に通所介護サービスを利用することが介護保険財政の圧迫を招いていたという国、厚生労働省の判断から、こうした包括払いの定額報酬、基準の設定が行われたという経過を御理解いただきたいと思っておるところでございます。


 市といたしましては、今後も市民の皆さんに対して十分な介護サービスが確保できるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3月議会に引き続きまして、グループホームにおける利用料減免等の件について御質問をいただきました。


 前回も御回答をさせていただきましたが、本市では、老齢福祉年金等受給者福祉助成金制度があり、老齢福祉年金者で市民税非課税の方を対象に利用料の2分の1の助成を行っておりますが、大変厳しい財政状況が続く中、対象者の拡大を含めた制度の見直しは現時点では考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、生活困窮者の利用料の軽減政策は国が責任を持って対処をしていただくべきと考えておりますので、引き続き市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。御理解をいただきますよう、あわせてお願いを申し上げます。


 次に、施設の利用料減免についてお答えをさせていただきます。


 これも以前から御質問をいただいております内容ですが、御承知のように、介護保険法の改正による居住費と食費の自己負担については事業所が設定できるようになっておりますが、そのことにより混乱している利用者が見えるとの御指摘もいただいておるところでございます。前回も回答をさせていただきましたが、保険者である市として、介護サービス利用者の立場に立ち、国の基準費用額を上回る施設に対しては、国の基準負担額に近づけるよう指導をさせていただいておるところですが、施設としては利用者にとって必要な経費であり、正当な加算ということで、まだ引き下げていただけていないのが状況でございます。引き続き粘り強く指導し、利用者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 最後に、小規模事業所への補助が必要ではないかという御質問をいただきました。


 制度改正により、介護サービスの質の向上や適正化を強力に推進するため、事業者に事業者情報の開示を義務づけ、利用者がインターネットなどにより事業者の選定を容易にするとともに、事業者間によるサービスの質の向上を目指すことを目的に、介護サービス情報の公表制度が創設されたところでございます。


 また、グループホームには、平成18年4月から、サービス評価と情報公開という観点から第三者評価が義務づけられるとともに、1月に7人が死亡した長崎県のグループホーム火災を受け、自動火災警報器と火災通報設備に加えて住宅用スプリンクラーの設置を原則義務化などがされるようでございます。


 御質問をいただきましたように、それらに係る経費に対する助成や介護報酬の加算はなく、全額事業所の負担となりますが、介護サービス情報の公表制度や第三者評価は、利用者の皆さんが施設を選ぶに当たり大変便利な制度でありますし、スプリンクラーに関しましても、高齢者の安全を確保するために必要な設備でございます。市民や利用者の皆さんにとって、便利で安全・安心という観点から申しますと、たとえ事業所が小規模とはいえ、大変重要な基準であり、設置基準や人員基準と同様に事業所で御対処いただくものであると考えております。また、本来こうした小規模でも頑張っている事業所を守るための補助については、これも国が責任を持って対応すべきものであると考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、多重債務から市民を守ろうということで2点御質問をいただきましたので、それぞれ御回答をさせていただきます。


 最初に、相談窓口のさらなる充実を求めるということでありますが、昨年12月13日に新貸金業法が成立しました。これはいわゆる貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものであります。この法律は3年後に施行されるもので、今は現存する約230万人と言われる多重債務者の救済が当面大きな課題であります。そこで、内閣に多重債務者対策本部が設置されて、ことし4月20日には多重債務問題改善プログラムが決定されました。その中に、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化があり、住民が最も身近で、住民との接触機会も多い地方自治体、いわゆる市等にその役割が求められております。こうした中で岩倉市は消費者相談員を設置したところであります。


 現在は月2回、第2、第4金曜日の午前中が相談日でありまして、4月からの相談件数は4件、うち多重債務関連は1件です。消費生活専門相談員による相談窓口が開設されておることについては、今後も周知していく努力をしていきたいというふうに考えております。また、NPO法人の特定非営利活動法人クレサラあしたの会による多重債務者相談会は、毎月第1日曜日に午後から市役所の相談室で開催しておりますが、平均して1日五、六人の相談があるというふうに聞いております。


 2点目の庁舎窓口と連携して早期対応する仕組みはできないかということでありますが、多重債務者を救済するために自治体が求められている役割は、先ほど言いましたように大きなものがあります。市の複数の部署では市民とのさまざまな接触機会があり、多重債務者の掘り起こし、発見についても機能が発揮できると期待しております。そのため、職員の意識啓発を目的に、3月20日に市職員と岩倉市消費生活モニターを対象に、NPO特定非営利活動法人クレサラあしたの会の相談員で司法書士の村瀬先生を講師に、「多重債務者の対応の仕方について」というテーマで講演を行いました。職員の意識啓発は今後も必要であり、各課協力のもとに担当者による連絡調整会議のようなものの設置も検討をしていきたいというふうに思っております。


 現在、多重債務者を発見した場合は、県の尾張生活県民プラザ、あるいはクレサラあしたの会などの専門機関に紹介、誘導を行っておりますが、消費生活相談員が設置されておりますので、コーディネート業務を含めて、今後相談状況を見ながら検討もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 再質問をお願いします。


 まず、「消えた年金」問題についてでありますが、相談窓口の拡充という点では、一宮社会保険事務所に対して連携をとる、あるいはいろんな要望を常々出しているというような御答弁であったと思います。市の窓口への問い合わせも非常にふえているという状況もお聞きしました。そういう中で、今度市の年金相談日が6月25日というふうになります。この日は恐らく殺到されるのではないかというふうに予想しているところでありますが、例えば、少しでも解消ということになるかわかりませんけど、1人来ていただいているのを2人来ていただいてという複数配置だとか、そういうようなことも含めて、強力に一宮社会保険事務所の方に要請していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 一宮社会保険事務所の相談窓口についても、聞くところによりますと3ヵ所ふえたという、それぐらいの対応であるというふうにお聞きしているわけですけど、全く間尺に合わないような対応になっているのではないかと思いますが、その辺での一宮社会保険事務所への働きかけについても必要ではないかというふうに思うんですが、その辺での市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2002年4月に国民年金保険料の納付業務が市町村から社会保険庁に移管した際、市町村に国民年金被保険者名簿を保存、管理する義務がなくなったということで、先日の新聞報道でも、1割近くの市町村がこの情報を廃棄していたということが報道されております。岩倉市の場合はどのようになっているのでしょうか。ずうっと以前は、町内会や子ども会などが国民年金保険料を徴収していたという時期が、今から考えると少し考えられない、個人情報保護の問題などからいうと考えられないような、そういうのんびりした時期があったというふうに聞いておりますけど、こういう時点での情報は、今保管されているのでしょうか。非常に市民にとっては保険料納付の重要な証拠となるわけでありますので、この辺の実態についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、国保医療をめぐる情勢についての対応についてでありますが、特定健診、特定保健指導、あるいは後期高齢者医療制度についても、いずれもスケジュール的には決まっていますが、内容的なところはまだこれから検討課題が多いというような状況であるというふうに思います。特に特定健診なんかでいいますと、先ほど、今出ている情報でいいますとメタボリック症候群を中心とした健診ということで、非常に腹囲(へそ回りの長さ)の問題を中心として体重を減らせだとか、そういうような指導、健診項目になっていくのではないかというふうに思われるわけです。そういう点で、岩倉市として健診を簡素化せずに、やはり今までどおりきちんと市民の健康を守るという立場で健診項目については守っていただきたいと思いますが、その辺について考えはいかがでしょうか。


 そして、また後期高齢者医療制度については、議会の日程は今、7月、11月、2月というふうに出されているわけでありますが、肝心といいますか、市民に大きな影響を及ぼす保険料の設定だとか、その減免制度については11月議会で審議されるというふうな状況であります。そういうことでいいますと、市としても国保条例の一部改正などの準備がされていくというふうに思いますけど、期間的に非常に大変な状況になることが予想されるわけです。ですから、ぜひとも広域連合からの情報が速やかに伝わってきて、そして市民や市の意見が広域連合に反映されるような仕組み、場づくりというか、そういうことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もちろん議会としてもそういう働きかけが必要ではないかと考えているところでありますけど、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、安心できる介護保険の実現についてという点でいいますと、介護報酬の月定額制というのがやはり大きな問題になっているのではないかというふうに思います。医療でも定額制というのはありまして、何をやってもこの金額というようなことになるわけでありますので、非常に変な言葉でありますけど、手を抜けば抜くほど事業所がもうかるような仕組みというのがあるわけで、そういう点での介護報酬について、これについても市長会なんかで意見を上げていっていただきたいなというふうに思いますし、小規模事業所への補助についても、事業所の責任でもってということになるわけですが、やはりコムスンのような会社もあるわけですけど、本当に低い介護報酬のもとで献身的に頑張っている事業所もあるわけで、そういうところの経営を守るためにも、一定の国への働きかけなどをお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) お諮りいたします。


 ただいま13番木村冬樹議員の質問中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時13分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時24分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番木村冬樹議員の再質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、第1点目に、6月25日の年金相談日に相談者が殺到するという御指摘をいただいております。当然、私どももそういったことは十分想定しておりますので、今、社会保険事務所の方に増員のことで強く要請をしておりまして、現在、事務所の方からは調整中という御返事をいただいております。


 それから、2点目には、名簿の関係で御質問をいただきました。名簿につきましては、昭和59年7月末まで市役所において紙記録で実施をしておりましたが、その紙記録、約1万5,200件でございますけれども、現在も市役所の方で保管をいたしております。


 それから、特定健診のことで御質問をいただきました。健診を簡素化せず、従来どおり守っていただきたいという御質問かと思いますが、この健診項目につきましては、国の方から標準的な健診保健指導プログラムが示されておりまして、その中で特定健康診査の項目として必須項目、それから詳細な健診の項目ということで、21項目示されております。従来からいくと23項目で、2項目減っておるわけですが、これはコレステロール、尿検査の一部見直しということで、基本的には変わっていないということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、3点目の後期高齢者の意見をどういう形で反映していくのかという御質問をいただきました。この仕組みにつきましては、まだまだ私どもも不明確な部分がございますが、一方、老人保健制度で国保連合会が非常に重要な仕事を担っておりまして、連合会の業務として、今後、後期高齢者医療広域連合から委託を受けて行う療養の給付に要する費用等の審査支払い、及び高齢者医療制度の運営その他の事項に関する保険者、その他の関係者間の連絡調整等の業務が追加されております。そういう中で、保険者間の連絡調整の業務を行うために、全都道府県で保険者協議会が設置されておりますので、その保険者協議会の事務局が国保連合会でございますので、保険者協議会を通じて、今後そういった御意見等も反映させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 再質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 私ども、実態を調べさせていただいたり、介護の現場、こういうものをよく調べさせていただきまして、必要があれば国の方に要望するという立場でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 続いて、9番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、6月議会での一般質問をさせていただきます。


 最初に、不法投棄に対する取り組みについてお聞きいたします。


 当市の現状については、先日行われました環境保全審議会の席で示され、広報にも掲載されておりますが、ごみの収集量は年々減少し、資源ごみは増加傾向にあります。また、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、国の指導と相まって、市民、国民のごみに対する意識も年々向上しております。これは裏を返しますと、悪質な廃棄物処理業者や一部のわがままな方々からすれば、ごみが捨てにくい状況になっていると言えます。これらはルールに従ってもらえばよいのですが、我々の意に反し、さらに人知れず山林などに不法投棄しているのが現状と言えます。幸い岩倉市には山林がないため、岐阜県などに見られるような大量の不法投棄は起こらないものの、北部の名神高速の下や、南部の市有地に放置ごみが見られるようであります。


 また、中心部にあっては違法な張り紙、看板が問題となり、美観ばかりか教育の面からも放置できない問題ではないでしょうか。岩倉市に限らず、これらを一度放置してしまうと、その撤去費用は、相手がわからない場合や撤去費用の支払い能力がない場合、税金が投入されることになります。相手がわかったとしても、撤去交渉に時間と費用がかかるなど、本来、市民福祉に使われるべきお金が無駄に使われることは避けなければなりません。


 今月は環境月間であり、各省庁、自治体が力を合わせてごみの資源化、地区ごとの美化に努めているところであります。市内においても、各自治会の日々の取り組みやアダプトプログラムの定着に見られるように、市民の意識も年々高くなっていることは喜ばしいことであります。最近では、岩倉市違法広告物簡易除去活動員制度に多くの個人、団体が登録され、違法看板等の除去に御協力いただけるようであります。


 そこで確認しておきたいのですが、投棄者に対する対応であります。先ほども触れさせていただいたように、不法投棄の処理には、貴重な時間と税金が必要となります。決して逃げ得、捨て得にはしてはならないと思いますが、いかがでしょう。


 担当課である環境保全課も、機会あるごとに巡回や市民指導、広報活動はしていただいておりますが、国でも省庁横断的に取り組んでいる中、警告看板や抑制活動でよいのでしょうか。不法投棄はれっきとした犯罪であることからも、市民による監視の強化と通報体制の整備、行政による摘発と費用弁償の強化、さらには放置自動車や民地への投棄に見られる法の壁の整備など、積極的かつ先進的な取り組みを自治体として国に対して要望すべきであると考えますが、いかがでしょう。


 次に、CO2削減策についてであります。


 前議会においては、車の排気ガス対策等、産業の対策についてお聞きいたしましたが、今回は非電化の取り組みについて考えてみたいと思います。


 非電化というと、電気を使わない昔ながらの生活を想像しがちですが、いかに身近にある素材で電気を使わずに電化製品の代用品をつくるかという取り組みであります。一例を挙げますと、放熱板を利用した非電化の冷蔵庫、非電化除湿器、消臭器、また、奈良県の正倉院をモデルとした非電化の換気装置など、さまざまな取り組みがあります。ほとんどが身近な素材を利用した半永久的に利用できるメリットがあります。無論、これらすべてが実生活の中でどこまで浸透し、受け入れられ、製品化するかは未知数ではありますが、少なくともこれらの発想はとても楽しいと感じるのは私だけでしょうか。


 今、私たちの生活発想の中に合理性の追求が先行し、遊び心がぜいたくなものになってはいないでしょうか。遊び心の中からゆとり、豊かさが生まれるのではないでしょうか。大の大人が目を輝かせて工作に励む姿はほほ笑ましいと感じます。できればこのような取り組みを環境教育に取り入れることはできないでしょうか。例えば小学校など、親子で参加できる非電化製品の作成企画を行うなど、親子の触れ合いと環境教育を遊びのレベルで考えられたら楽しいと思いますし、非電化製品コンクールなど、全国に発信し、実用性には乏しくても発想にたけているものには、もらっては困るほど大きな賞状を市長から手渡すなど、環境都市として世間にアピールすることも岩倉市のイメージ向上につながるのではないでしょうか。


 非電化製品は単なるきっかけにすぎません。環境教育の観点ばかりではなく、子どもたちを中心にゼロから考える力と、完成し、それを評価されたときの喜び、そこに親子の触れ合う機会が発生すれば最高であり、そのような子どものときの経験を持った若者を全国に輩出することができれば最高であると考えております。


 小さくてもきらっと光る岩倉市、小さいゆえに小回りがきき、フットワークがよい岩倉市、市民が夢を持ち、子どもたちが目を輝かせ生活する岩倉市を目指し、柔軟な対応と答弁を期待し、私からの提案と質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 不法投棄に対する取り組みについて、?不法投棄の現状はと、2点目には投棄者に対する対応はについて、あわせてお答えをさせていただきます。


 不法投棄は、市内でも人目につきやすいところなどでしばしば発生しておりまして、対応に苦慮しているところでございます。不法投棄は犯罪でございますので、江南警察署と連携し、法律に基づいた厳しい態度で臨んでおります。


 昨年12月3日でございますが、川井町地内の五条川右岸道路及びのり面に家財道具一式が投棄されました事例におきましては、名古屋市西区の男性がことしの2月に書類送検されております。また、本年度は4月17日から6月末日までの間、環境省中部地方環境事務所から不法投棄監視カメラをお借りしまして、川井町の五条川沿いに設置し、監視を行っています。なお、本市においては、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例がございますので、市民の皆さんと連携して、不法投棄を防ぐような対策をさらに検討していきたいと考えております。


 また、6月は環境月間でございますが、国が5月30日から6月5日の1週間をごみ不法投棄監視ウイークとして位置づけ、地域を職員がパトロールし、不法投棄されたごみの回収を行うこと、それからポスター、広報等による普及啓発、それから市民の皆さんからの監視、通報を主な柱として不法投棄防止策を実施させていただきました。また、6月1日には環境省の御協力をいただきまして、市民及び職員等により、岩倉駅周辺におきまして不法投棄防止のキャンペーン活動も実施させていただきました。今後も市民と一体となって、パトロール等の監視の強化、警告看板の設置などを行い、粘り強く不法投棄を許さない環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、御指摘のありました市民による監視の強化と通報体制の整備、行政による摘発と費用弁済、民地への投棄等につきましては、具体的な方策等研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、CO2削減対策について、?非電化の取り組み、それから、2番目には環境教育の取り組みで御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 非電化の取り組みと環境教育の取り組みでございますが、大気中のCO2などの温室効果ガスの濃度が増加して、平均気温が上昇していく地球温暖化が進行しております。地球温暖化の問題は、解決を図るためには、市民一人ひとりが省エネを心がけ、化石燃料を減らすことがその防止につながります。本市では、市庁舎の太陽光発電や天然ガスコージェネレーション、電気自動車など、環境負荷の少ない省エネシステムの導入を行っております。また、環境保全率先計画の中で、アイドリングストップ、節電、節水、冷房温度の適正化、ごみの排出抑制や資源化などによりまして、CO2の排出量削減に努力しているところでございます。来年度から5年間、京都議定書におけるCO2等温室効果ガスの6%削減目標が実施されることになりますので、今後さらに六つのアクション、温度調節、節水、エコドライブ、エコ製品、マイバッグ、節電を、広報やイベントなどさまざまな機会をとらえて市民に呼びかけてまいります。非電化の取り組みにつきましては、まだ広く市民に浸透しておらず、また非電化製品が広く市販されている状況ではありませんが、電気に頼り過ぎているライフスタイルを見詰め直す意識を持つことは大切と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の環境教育の取り組みでございます。


 現在小・中学校では、近年教科や総合的な学習の時間等において、環境保護や資源保護に関する学習内容が指導要領にも盛り込まれて、さまざまな形で取り組まれております。加えて、愛知県では、一昨年の愛知万博を契機に児童・生徒の環境保護の理解を深めさせ、実践、行動できる児童・生徒の育成に力点が置かれています。授業等での活動、学校行事、PTA行事での活動、環境や省エネに関して児童・生徒や職員で実践している活動など、学校活動のあらゆる場面で取り組まれております。


 親子で参加できる環境教育の場をつくってはとの御提案でございますが、現状、運動会において、親子でごみの分別について演技を行うなどの取り組みがなされております。こうしたことがさらに広めていけるのか、研究・検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川議員。


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 不法投棄の取り組みについてですが、犯罪であるという認識はお持ちのようです。しかし、これだけ全国的な機運としてマスコミ報道がされているにもかかわらず、不法投棄による犯罪者に対して、警告看板や抑制に力を入れた活動だけで果たしていいものかと。もはや通用しないと思うのですが、川井のテレビ監視についても、わざわざ「テレビ監視中」という看板をつけた。結果、それ以降は捨てられていないということではございますが、今後も永久にカメラが借りられるわけではありませんし、その後の対応についてどう考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。私的には、看板を取り除いて、実際にVTRで撮られた不法投棄の現場をとらえて、それを摘発してメディアに現実こうやっているよというのを報道して、岩倉に捨てるととんでもないことになるぞというような、うわさでもいいんですけれども、そういうのが定着することが、恒久的な抑制策になるんじゃないかなあと思うんであります。市民に対してはちょっと威圧的な印象を与えかねませんが、犯罪に対しては毅然とした対応が求められるべきであると考えますし、監視報道を主な柱とした不法投棄防止策を実施したとの答弁でしたけれども、具体的には何がなされているのか。また、最後のくくりで調査・研究すると言われますが、今後できることをきちっとやっていくことが先決だと思います。いかがでしょうか。


 けさも第1水源の北の道路に、区長さんたちの手づくりの看板をあざ笑うかのように不法投棄がされておりました。ごみがごみを呼ぶ現状であります。これに対してどのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。


 2点目の非電化の問題ですが、質問の中でも述べさせていただいたように、決して実用的ではないわけであります。大人にとって環境問題は総論賛成の世界でありますが、個々の取り組みがなかなか進まないのが現状であると思っております。ですから、子どもたちを通じて遊び感覚で取り組めたらいいなという提案をしたつもりでありますので、環境保全という観点からは今お答えをいただきましたので、教育という観点からどのような視野で、それこそ大きな視野で一度研究・検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 1点目の不法投棄監視カメラの返却後の問題でございますが、非常に高価な機械でございまして、期間が6月末ということで、その後についての御指摘であったかと思います。今後については、設置する場所だとか費用的な部分でいろいろ検討しなきゃいかん部分がありますので、今回のそういったカメラを設置した教訓を今後にどのように生かしていくかを、内部的にもよく研究させていただきたいと思います。


 それから、不法投棄対策の具体的な取り組みについて御質問をいただきました。引き続き地元の区長さんとか、環境委員さんと連携したパトロールや、不法投棄場所の早期発見、回収、それから不法投棄が犯罪であるという、厳しい罰則を伴うということをPRしながら、江南警察署と連携して取り組みを強めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目に御質問をいただきました、駅西のところのパチンコ店の集積場のところでございますが、ここの場所については、なかなかルールを守らずに出されていることが多くありまして、私どもも本当に苦慮しているところでございます。これまで市職員で早朝及び夜間の立ち番、指導等、周辺住民へのルール啓発、それからチラシの配布等実施をさせていただいておりますが、また地元の方とも十分協議させていただいて、きれいな環境づくりに努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) それでは、宮川議員さんの方の質問に答えさせていただきます。


 御指摘いただいたように、学校での環境教育というのは単にCO2の問題というピンポイント的な指導ではなくて、環境について幅広く学習していくという姿勢でおりますし、環境教育は非常に大切でございますので、学校の経営目標の中にきちっと位置づけて指導しております。さっきお話がありましたように、それは社会科の授業も当然でございますし、総合的な学習でも、いろんなPTAとか学校行事の中でも、こうしたことについて取り組んでおるということで御了解をまずいただきたいということでございます。


 本当にことしの冬も暖冬でございまして、地球環境破壊といったようなことが、遠い地球の裏側の話ではなくて、我々の身近なところにも迫っておるということは、やっぱり我々も感じますし、子ども自身もそうした意識が出ておるんじゃないかなということを思います。そういったことと、あるいは、ありがたいことにケニアのワンガリ・マータイさんが、日本にもったいないというすばらしい習慣があるということを言っていただきまして、「もったいない」という言葉自身が市民権を得て、我々もこういう言葉を使えるようになったわけでございます。ですから、学校の教員の中には、そういうことを意図的に使って、例えば教室移動なんかで教室が空っぽになるときがあります。前の時間につけた電灯がつけっぱなしというようなことがありますが、そういうときに、もったいないから消しましょうと、こういう言葉を使いながら、そのもったいないという意識が家庭の中にまで届いていくような教育活動をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。


 こういった環境問題というのは、やっぱり一人ひとりの心がけと、一つ一つの家庭が、ほんの小さいことであってもそれを積み上げていって、人類全体として大きな力になってくると、こういうことでございますので、そういう中で、家庭の中に入っていけるような教育を子どもを通してできないものかと、こういうことでございます。


 そういう中で、じゃあ何で家庭の中に入っていけるのだろうかということでございますが、先ほど社会科の時間で勉強すると言いましたけれども、例えば小牧岩倉の焼却場がございますけれども、実は今、市のバスを使って学級単位であそこの見学に行っておるわけでございます。今学級ですと、バスの座席より若干余裕が出る場合があるわけですね。そうしたら、その学級は親さんに呼びかけて、五つ座席が余っておりますから5人募集しますよと、お母さんも一緒に参加してくださいと、こういうことを親さんにも呼びかけて、一緒になって見学してもらって、一緒になってうちへ帰って話し合うと、そういう機会等もつくってくださいということで、今話しかけをしております。また、クリーンキャンペーンなんかもやっぱり親子で、子どもも一緒になって参加するとか、あるいは五条川の桜まつり前の清掃なんかにおいても、一緒になって親子でやると。そういう中から環境に対する意識というものが根づいてくるんではないかなと、こんなことを思っておるところでございます。


 そんなことで、環境教育については今後も着実に進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって9番宮川隆議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時53分 休憩


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      午後1時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番岸 孝之議員の質問を許します。


 登壇してください。


     〔15番岸 孝之君 登壇〕


○15番(岸 孝之君) 15番岸です。


 ただいま議長のお許しを得ましたので、6月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、名鉄駅ホームへのエレベーター設置について、質問させていただきます。


 この問題については、過去、何度も議会で質問されています。その都度名鉄への申し入れや、尾北広域交通網対策連絡協議会の場で発言をされたと聞き及んでおります。1日の乗降客が5,000人以上の駅については、交通バリアフリー法により、平成22年度までに整備するように努力目標が設定されている中、全国的な整備状況が新聞で報道されたのは、最近のことであります。


 愛知県内の整備状況は進んでいないと新聞には書かれていました。当岩倉市の名鉄岩倉駅は、1日の乗降客が2万4,000人を超えています。平成17年には、駅西ロータリーに地下通路に通ずるエレベーターが設置され、また平成21年までには、再開発事業で再開発ビルにエレベーターが設置されることになっております。東西地下通路でバリアフリー化もされます。駅西地区によるエレベーターが設置された以降、どうして名鉄ホームへのエレベーターが設置されないかという市民の多くの苦情を非常に聞いております。また、市民の声の投書もあります。犬山沿線では、1日の乗降客が一番多いのが岩倉駅です。再開発の整備がされれば、さらに駅利用者も増加することが予想をされます。こうしたことを思うに当たり、岩倉駅ホームへのエレベーターは早急な対応が求められると感じるものであります。本年度は江南駅でエレベーター設置が具体化している中で、当市の現状と今後の方針を具体的にお聞かせ願いたいと思います。重い荷物を持って上りおりする子ども連れのお母さんやお年寄りを見ると、大変忍びがたいものがあります。ぜひ前向きな回答をお願いいたします。


 続きまして、道路整備事業について質問させていただきます。


 主要道路、幹線道路、生活道路の整備と改修についてお尋ねさせていただきます。


 道路整備については、私を含め、それぞれ多くの皆さんが今まで一般質問でお尋ねになっているところであります。名草線は南北の重要な道路であり、既に数年にわたり4車線化の事業計画が進められていますが、まだまだ岩倉市内の全線の4車線化は完成しておりません。現状での用地の買収は90%ぐらいの買収率であると聞いております。名草線は我が市にとって重要な道路であり、唯一名古屋へ通ずる本当に重要で大切で、一番交通量が多い道路であると思います。早期の4車線化の開通を多くの市民が望んでおります。平成19年度は、名草線については集中的に事業を進めていくと聞いておりますが、平成19年度の県道名草線の愛知県の予算は1億円と聞いています。事業についてと、今後の開通までの計画についてお尋ねをいたします。


 また、一宮春日井線、北島藤島線も東西の道路として大変重要な道路で、交通量も朝夕多くなってきています。萩原多気線の名草線より以西についての事業計画についてもお聞きをしたいと思います。ただいま上げました四つの道路は岩倉市民にとって大変重要な道路であり、早期の開通を望んでいるところであります。今後の事業の推進についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、舗装道路の改修についてお尋ねをします。


 今、下水道工事や水道工事、またガス工事などで掘り起こされた道路舗装の改修工事についてでありますが、補修工事に市当局は立ち会い、指導してみえるのか、まずお聞きをしたいと思います。というのは、補修が非常に雑なところがあり、住民の方から再三苦情を聞かされます。補修、舗装がしっかりしていないから、車が通るたびに地震のような震動があるということで、非常に困っているというような声を聞きます。市として、補修、舗装に対してどのような対応をされていますか。また、今後、舗装工事においても振動問題について事前に振動調査をするなど、しっかりした取り組みが必要だと思いますが、住民が安心して生活できる道路舗装整備をしていただきたいという願いを持っておりますが、いかがでしょうか。それについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 最初に、名鉄駅ホームのエレベーター設置についてお答えをさせていただきます。


 名鉄岩倉駅ホームのエレベーター等の設置要望は、平成17年度に駅西地区にエレベーターを設置された以降、日増しに強くなっております。市民からの投書も多く出されているのが現状であります。また、平成21年10月に完成する予定の駅東再開発ビルにエレベーターが設置され、東西地下連絡道路がバリアフリー化されることになります。このことから、岩倉駅ホームへのバリアフリー化は喫緊の課題となりつつあると考えております。


 国は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(通称交通バリアフリー法)を平成12年5月17日に公布して、同年11月15日に施行し、高齢者、身体障害者、妊産婦の方々が公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上の促進を求め、公共交通事業者によるバリアフリー化を促進するようにしました。そして、その具体的な推進方策として、2010年(平成22年)までに1日当たりの駅利用者が5,000人ある駅のバリアフリー化を目指して、補助や税制等の支援措置を決めています。


 当岩倉市においては、名鉄犬山線の駅が3駅あり、岩倉駅は1日当たり2万4,000人を超えており、2010年までにバリアフリー化を求められる駅であります。県内の名鉄の駅で1日に5,000人を超える駅は74駅、そのうち車いす利用者が一人で乗降できる駅は43駅であります。これは18年6月15日現在でありますが、犬山線では上小田井、新鵜沼、新可児です。最近では柏森駅が加わっております。また、平成19年度からは江南駅でバリアフリー化の事業が進められております。


 岩倉市の取り組みの現状や今後の方向でありますが、名鉄からはバリアフリー化の取り組みについての協議依頼があり、設置方法等の考え方が示され、事務レベルでの検討となっております。駅ホームのエレベーター設置は、上がりホーム、下りホームの2基で、概算事業費3億6,000万と示されています。こうした事業に対しては、国・市・名鉄それぞれ3分の1ずつの負担となっており、さらに県においても、人にやさしい街づくり推進事業費補助金で、市負担分の4分の1、2,500万を上限に補助をする制度が適用できます。また、平成19年から21年の3ヵ年間に限定し、頑張る地方応援プログラムの募集があり、これに駅地下連絡道整備事業、これは今年、今議会に提出させていただいています契約案件の中身でありますが、さらに岩倉駅エレベーター設置工事も要望しているところであります。これに対して特別交付税が年3,000万、3年で9,000万が交付されることになります。国の制度や県の補助制度の活用などにより、平成21年度までにエレベーター設置に向けた取り組みを行い、駅周辺一帯のバリアフリー化による安心・安全なまちづくりを目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、道路整備事業の1の主要幹線道路の整備についてであります。


 御質問の4路線、それぞれ御説明をさせていただきます。


 名古屋江南線につきましては、現在、大地町から一宮市境に至る1.6キロの区間の4車線事業化を進めております。平成19年度における事業費は約1億円で、西市町と大地町の未買収用地の取得と、買収済み区間のうち、萩原多気線の交差点部から順次北へ歩道部の工事を行うというふうに聞いております。また、浅野羽根岩倉線との交差点付近での道路拡幅に伴う用地測量等、実施するということになっています。


 今後の事業見通しですが、全面的な工事に向け、県とともに未買収地の用地買収を強力に進めて、早期に工事着手できるよう努めていきたいというふうに考えております。


 一宮春日井線については、名鉄犬山線の高架部を含む0.6キロの区間について、県の街路事業として今整備が進められております。平成19年度は一部未買収部の用地取得、鈴井地区の一部の埋蔵文化財の調査とあわせて、名鉄西側の橋梁下部の工事、東側の側溝工事に着手すると聞いておりますので、よろしくお願いします。


 萩原多気線については、名古屋江南線より西側の区間が未整備でありますが、これについては現況調査、道路予備設計、用地調査が進められております。19年度には、具体的な事業化に向けた取り組みが進んでいくというふうに聞いております。


 北島藤島線については、市道南767号線から小牧市に至る910メーターの区間の整備を進めております。うち、名鉄犬山線から市道南234号線までの280メートル区間、これはその真ん中の道、神清院の道を真っすぐ下がってくるところになるわけですが、そこまでで61%の用地買収がもう既に完了しております。そこから東側の小牧までの300メーターについては、既に詳細設計等を行っておりますので、用地買収等を19年度に行って、さらには橋梁部の河川協議を行うというふうになっております。


 次に、舗装工事の補修に関する御質問がありました。


 占用者の方から道路構造基準に基づいて申請があり、それに基づいて許可証を交付して工事を行っていただいているところであります。御指摘のように、舗装復旧、仮復旧の状況が悪いという苦情等も多々受けております。その都度、関係の占用利用者に対して修繕等の指導はさせてはいただいておりますが、一方御指摘のように、そういった場所の道路パトロール等も強化しながら、極力道路維持管理に努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 15番岸 孝之議員。


○15番(岸 孝之君) 再質問をお願いします。


 エレベーターの件でありますが、21年度までにエレベーターの設置に向けて取り組んでいくということでございますが、駅東の再開発事業も21年度の10月に完成するというような計画でありますが、それにあわせてやっていくということで認識してもよろしいでしょうか。


 それと、道路整備の件でございますが、ことしの予算で西市、大地町地内の未買収地の土地を買収するということでございますが、これで全部買収されたということではないと思いますが、あと買収する土地について現在どのような状況になっているか、お尋ねをしたいと思います。


 そして、道路問題でございますが、この4月に新しく県議会議員になられました石黒栄一議員が、選挙の折に、道路整備は最優先的に私は努力をしてやっていくということでお話をされておりました。特に石黒市長と県議とは、師弟関係にあるというようなことも言われていると思いますが、市長と石黒県議が連絡を密にして、こういった事業にしっかりと取り組んでいただき、早期に開通を実現していただきたいと思いますが、その点についての市長の見解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まずエレベーターでありますけれども、西側につくりまして、今度再開発でできるということでございますので、できるだけそれに合わせたいということで、少なくとも22年の4月、正確には3月31日でありますけれども、完成をしたいということで、21年度中には完成をするという考え方でありますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、名鉄の関係は既に事務的に調整をしておりまして、交通バリアフリー法というのは国が3分の1、市が3分の1、名鉄が3分の1でありますから、市が払う3分の1をいかに国庫補助とかそういうものをうまくとるかということで、今、例えば頑張る応援プログラムにもお願いをしているということでございますから、お願いします。


 それから、名古屋江南線ほかいろんな道路がありますけど、ここに来まして、岩倉市は非常に進んできております。この間も、頑張る地方応援プログラムのときに、私も総務大臣に言いましたけれども、たまたま、それぞれの市町も悪いわけでありますが、バブルのときには、どうしても土地の高いところは買えないですね。なぜかといいますと、もっと上がるということで売らないわけであります。ところがバブルが崩壊しまして土地が下がってきますと、早く売りたいと。売ってやるが、買わんかと、こういう話でありますが、なかなか今度はお金がないということで、実は中部圏でもありますけれども、大体名古屋を中心として10キロから20キロ圏は、どうしても通過交通道路がおくれているということもありますのでと言いましたら、よくわかっていますということを盛んに言っていました。したがいまして、当然、ここに来まして岩倉も非常に名古屋江南線、萩原多気線、一宮春日井線、北島藤島線もスピードを上げて事業を進めていただいておりますので、また進めておりますので、これからも新しくなりました石黒栄一県会議員とともに頑張ってやっていきますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって15番岸 孝之議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は6月20日午前10時から再開いたします。どうもご苦労さまでございました。


      午後1時29分 散会


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