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愛知県 岩倉市

平成19年第2回定例会(第 4号 6月13日)




平成19年第2回定例会(第 4号 6月13日)




 平成19年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成19年6月13日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (相原俊一君、馬路康子君、横江英樹君、伊藤隆信君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 1番相原俊一議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) おはようございます。1番相原でございます。


 議長のお許しをいただき、初めての一般質問をさせていただきます。


 個人情報に対する意識の高まる中、岩倉市も住民票など個人情報に関して的確な対応が要請されます。個人情報保護と住民基本台帳カードに対する信頼性の向上を図るため、ことし3月、住民基本台帳法の一部が改正されました。市民窓口課は、今までは住民票は原則公開だったため、他人に成り済ましての悪用等が横行し、神経を使ったものと思いますが、今回の改正案では、個人情報保護に十分留意した本人確認の厳格化をして、原則非公開としたことです。これによって、個人情報保護に信頼性の高まった住民基本台帳カードにICチップをつければ、用途はかなり広がると思うのですが、いかがでありましょうか。私ども公明党の先輩議員が、今まで提唱させていただいたことでございます。


 例えば、1番、学童安心・安全サービス、2番目に救急活動支援サービス、3番目に健康情報管理サービス、4番目に病院再来、健診サービス、5番目に公共施設予約サービス、6番目に地域通貨、7番目に電子マネー、8番目に避難者保護管理サービス、9番目、図書館サービス、10番目に各種ポイントサービスなどございます。


 使い勝手が悪いと、あまり岩倉市では活用されていないと伺っておりますが、住基ネット、住基カードがどのような利用状況にあるのか、また普及啓蒙されているかお聞かせいただきたいと思います。


 また2番目に、これとは別ですが、顔写真入りの住基チップをつけたこれを65歳以上の高齢者に無料配付できないものでしょうか。先ほどの各サービスのことで申し上げた2番、3番、4番、5番、8番、10番、いろいろな点で使えるようになると思うのであります。また、高齢者にとっての一番公的な身分証明書ともなります。また、このサービスを拡大し、カラオケとか各種習い事とか、喫茶店、グラウンドゴルフとかに使用することによって、割引特権を与えれば使用頻度は上がるはずであります。それによって、住基カードを活用している人としていない人の色分けが無理なくでき、介護保険を使っていない人の中でも元気な人と予備軍との色分けができるわけであります。この予備軍の方々へ、岩倉市として、これからいろいろアドバイスが無理なくできるわけであります。いずれにいたしましても、出先機関等におけるICチップのチェックには、安価でできるとのお話でした。


 大もとはプログラム作成から膨大な費用がかかるとお伺いしました。しかし、私たちは広域行政の知恵も持っております。小牧、岩倉等、他の市町と考えていけば、道は開けていくと思うのでありますが、いかがでありましょうか。私たちにとってこれから行く道、高齢者に安全・安心、人に優しいまちづくりの一環と考え、お答えいただければ幸いでございます。


 3番目に、公園、グラウンドの有効活用についてでありますが、公園やグラウンドは子どもが安全・安心に遊べる場所として絶対必要なものであると思います。当岩倉市の公園やグラウンドは、他の自治体と比較して決して多いものではありません。また、地域の子どもの遊ぶ場所も少なくなってきているのが現状であります。このような現状から、今ある公園を本当に有効活用し、多くの子どもが利用しやすい公園づくりを進めることが大事であると考えます。そのためには、多様な公園施設の設置が望まれます。従来のブランコとか滑り台など、幼児が使うもの以外、もう少し高学年の利用できる、また少人数でも遊べるバスケットゴールの設置など必要であると考えます。


 現在の状況と、今後新設される長瀬公園の設置を希望するものでありますが、それについてお答えいただければ幸いでございます。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 安心のまちづくり、人に優しさを。1番目には、住基ネットの現状とこれからについて、ICチップをどう広げるか。2番目には、高齢者と住基ネットの高齢者福祉で御質問をいただきました。二つ合わせてお答えをさせていただきます。


 住民基本台帳ネットワークの運用によりまして、一つ目には、パスポート交付申請における住民票の写しの添付や証明が不要になりました。二つ目には、年金の現況届が不要になりました。三つ目には、住民票の写しの広域交付が可能になりました。その他、住民基本台帳カードによる身分証明書などの利用が行われております。


 この中で、現在、市民の生活に最も身近なものは、住民基本台帳カードでございます。19年3月末までの住民基本台帳カードの交付枚数は、全国で141万3,770枚で、1.11%の普及率となっております。愛知県では6万6,098枚、0.93%の普及率でございます。なお、本市につきましては596枚、1.30%の普及率でありますので、まだまだ市民の方に利用されていないのが現状であります。さらに引き続きPRに努めていきたいと考えております。


 また、この住民基本台帳カードの多目的利用の取り組みをしている団体は、19年4月1日現在で全国で127団体ございます。多目的利用の内容は、証明書自動交付機が97団体、印鑑登録証が61団体、図書館サービスが27団体、申請書自動作成が18団体、公共施設予約が15団体などでございます。県内では63市町村中、知多市と蒲郡市が証明書自動交付機と印鑑登録証について条例を制定いたしまして、多目的利用の取り組みを行っております。


 このほか、高齢者の方にとりましては、写真つき住民基本台帳カードは、銀行で10万円を超える現金振り込みをするときや、郵便局で口座を開設するときなどに運転免許証やパスポートと同じく公的な身分証明書として使用でき、身分証を持っていない高齢者の方には大変便利なカードでございます。


 しかしながら、住民基本台帳カードは個人情報を記載・記録したものでございまして、このカードを保持することに対しまして慎重な考えをお持ちの方など、さまざまでございます。現行500円の御負担をいただきまして交付いたしておりますが、このカードは10年間有効でございまして、その利便性をも考え合わせますと、決して高い負担ではないと考えております。したがいまして、現在のところ65歳以上の高齢者への住民基本台帳カードの無料交付という考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 なお、医療機関等での住民基本台帳カードを使った多目的利用サービスの取り組みにつきましては、救急活動支援サービスや避難者情報サービスなどを市町村独自に利用できると総務省が公表しております。しかし、多目的利用を行うには、御質問にありましたように、システムの構築に費用が必要となります。今後、他市町の動向とか広域化ができないかを研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 安心のまちづくり、人に優しさをの3番目の公園、グラウンドの有効活用についての御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。


 御指摘のように、公園は市民の憩いの場、地域住民のレクリエーションの活動の場として都市の貴重な財産であり、また緑の保全をしている場所でもあります。また、災害時においては避難場所にもなるという重要な役割を持っております。


 市内の公園の状況については、現在15公園、面積としては4万639平米を持っております。現在、整備予定をしております(仮称)竹林公園及び(仮称)長瀬公園を含めても、市民1人当たり1.01平米になり、県下平均の6.7平米と比較してもかなり少ない状況にあるというふうに思っております。十分な配置とは言えない状況であります。とりわけ東側の地区においての設置状況が少ないという状況があります。


 御質問をいただきましたバスケットゴールの件でありますが、15公園のうち7公園に設置しておりまして、そのうち4公園については地元要望にこたえながら対応をさせていただいております。また、長瀬公園につきましては、地区の皆さんとの協働による整備計画を策定しておりまして、この基本計画の策定段階で設置を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 現在設置されていない公園につきましては、今後、地区からの要望がありましたら、設置できる状況や必要性などを検討させていただきながら対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって1番相原俊一議員の質問を終結します。


 続いて、18番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔18番馬路康子君 登壇〕


○18番(馬路康子君) 平成19年度6月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。議長のお許しをいただきましたので、その通告の順序に従って質問をさせていただきます。


 今回、また財政の健全化についてというテーマを選ばせていただきました。岩倉市においても、財政の健全化については毎年大変な規模で動いております。ここのところ三、四年ずうっと見ておりますと、岩倉市の交付税そのものも、1年に億単位の交付税が減ってきております。岩倉市のような財政の中でそういう減少傾向を見ますと、大変心配になります。市の財政は、本当に岩倉市の運転資金でありますので、いつもしっかりと見ていかなければいけないというふうに考えております。


 けさの新聞にも出ておりましたけれども、愛知県神田真秋知事が、東京と大阪、神奈川、そして自分と4府県の知事さんのお話し合いが持たれた。その中で、愛知県知事さんのおっしゃってみえますのは、国は地方交付税を含めた財政全体を充実、強化すべきであるという考え方の立場でお話になっておりまして、4人ともそういった意見についてはとても大事だと。立場上、各府県の知事さんでありますのでこれはやむを得んと思いますが、緊急アピールをしたという記事が出ておりました。平たく言えば、国そのものがお金がないわけでありますので、当市のような非常に財政の貧弱な状況の中では、こういった形をPRしていくことはやむを得ないのではないかというふうに思います。特に愛知県なんかは富裕県でありますので、大阪はちょっと別かもしれませんけれども、神奈川、東京については富裕都県でありますのでやむを得んと思いますが、しかし、自分のところにお金を引っ張る能力というのは、その人の知事としての力かもしれません。


 今回は、昨日も出ておりましたように、地方分権、三位一体改革の一環として、国から地方へ税源の移譲をするということであります。多くの皆さんには、この1月から所得税が減額となるかわりに6月から住民税が増額となります。これは国に納める所得税から都道府県、市区町村に納める住民税に税源を移しかえるということであります。


 地方公共団体が必要な財源は直接確保することができて、各地域の住民がよりよい行政サービスを受けることができることを目指すというふうに言われております。所得税と住民税を合わせた納税額は基本的に変わりません。しかし、昨日も議論に出ておりましたように、別途、定率減税の廃止による負担増はふえてくるわけであります。


 5月25日の全国市議会旬報に、地方分権改革推進委員会の6名の委員の主な意見が詳しく出ておりました。議員各位はお読みになったことと思います。非常に細かい文章ですのでなかなか難しいわけですけれども、ばくっと読ませていただきましたのは、国の方向というのは地方債の元利償還金の交付税措置を廃止する方向。それから、税源を確保して交付税依存から脱却が必要だという考え方だと思います。先ほどの知事さんたちの意見とは方向が正反対なわけでありますが、これはこれから国・県で詰めていかれることと思います。私どものような市は、ぜひとも交付税をいただかないと毎年厳しい状況になってまいりますので、慎重に見守っていきたいと思っております。


 この財政の健全化について、重ねて私も一般質問をさせていただいておりますが、現状を見せていただきますと、岩倉市の場合は、当局も本当にない中で知恵を絞って対策を検討し、できるものから実施に移していただいております。当局側からの検討、実施についてはいろいろな意見もあり、真剣な議論もされてのことと思います。そして、その中には思惑や困惑も伴いながら、思い切った政策への実施はかなり勇気の要るものであると思っております。反面、評価はいたしておりますが、しかし、この数年いろいろな立場で活動を続けている私から見ますと、各種事業、そして各種団体への歳出の削減については、やはり限界を感じております。これ以上の削減は、かえって市民の活力というかやる気までもそぐのではないかと心配をしております。この危惧が現実になる前に、対応策として方向転換を考えることの必要性を今感じております。


 あとは歳入の確保を図っていくしかないなあというふうに思っております。しかし、市域も10.49キロと非常に狭い地域であります。税の増収、企業の誘致等で市全体で歳入の拡大を進めていくしかないというふうに考えております。幸い、現在、北島町の方で1件の誘致が予定されております。今後もこれにとどまることなく、市が目指している都市像の実現に向けて、安全・安心のまちづくりを基本に置いて、市民側から見れば公害の心配のない、環境に配慮した企業誘致や、土地利用の計画的な安定した歳入の確保を視野に入れた入の拡大に努力をしていただけたらというふうに思っております。


 岩倉のような都市型になっていくまちへの県や国の網かけも、従来よりは緩和されている方向で進んでいる中でありますので、将来を見据えた考えをしっかりと持って、力を入れていかなければならないと思っております。そういった点について、市の考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、質問2に入らせていただきます。


 国の地方分権政策によって、地方が行う行政事務が大変多くなっております。また、情報の開示により市民のニーズも非常に多様化してきております。それにマスコミのあおりも加わって、国民も自己中心的な考え方をする人が増加しているように思います。それが団塊の世代の退職や勧奨制度を活用した早期退職者の増大につながっているような気もしないでもありません。


 IT機器の目覚ましい発展と倫理観の喪失、核家族化の急増、スピードが加速化する時代の流れの中で、翻弄され失われていく人間の大切な心が浮遊しているように思います。孤独化する人々のいやしはペットに走り、犬猫のふんの問題が公害として取り上げられるような時代であります。そしてまた新聞紙上では、自分の思うようにならないことはすぐキレて、子が親を、親が子に平気で危害を加える世の中になってしまっております。古きよき時代の日本はどこへ行ってしまったのでしょうか。経済の成長とともに大切な心が失われていくような感じを受け、大変心配しております。心を大切にした、人間として相手を思いやる気持ちはどこへ行ってしまうのでしょうかと叫びたくなるのは、私が年を重ねたせいでありましょうか。


 こういった社会の中で、職員の方々は少人数で行政サービスに対応しなければなりません。この波を乗り切るのは並大抵のことではないと考えます。その上、今後は市民と協働をして実施していく事業が多くなることを考えてみれば、職員数も減っていく中でどのような取り組みをしていくのか、お考えをお聞かせください。


 続いて、まちづくりについてでございます。


 今回は、財政とまちづくりはつながっておりますので、その立場でお考えをお聞きしたいと思います。


 まず、まちづくりについてでありますが、1の行政と市民の役割の確立についてということで、前にも一度一般質問をさせていただきました。地方分権が叫ばれ始めて大変久しくなります。その力を発揮するべき職員の大量退職に伴い、ますます厳しい現状下において、市の対応も難しくなってきております。おのずと市民の協力に依存するという事業が増加する中、よほどしっかりした考え方を持って臨まないと、相互理解も難しいところに追いやられると思います。


 この行政と市民の役割の確立について言い続けて長いわけですが、どんな形で対応がなされているのでしょうか。また、一つ一つの事業について、PDCはきちんと回されているのでしょうか。そして、その結果が次にどうつながっているのか。こういった形を休むことなく継続することがまちづくりについては必要条件と考えておりますが、いかがでしょうか。


 厳しいことを言うようでございますが、つまずいてからでは遅過ぎます。そのとき追い込まれるのは、やはり職員さんであると思います。我々議員も当局も、職員の立場をよく理解して全面的に協力をしていく責任があるのではないかというふうに最近は思っております。


 少なくとも、納税者にまちづくりの協力を依頼することでありますので、理解をいただくまでの説明責任はしっかりと果たし、文字どおり相互理解を確立した上で実施すべきことと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 続いて、最後の市民と協働について、民活を誘発するにも行政の指導力が必要ではないかという質問に入ります。


 1を受けて、行政と市民が協働するということは、行政と市民も十分に成熟していることが前提条件であります。しかし、事によってはそうばかりではありません。民間の活力、つまり市民の力を誘発するために、行政でしっかりシミュレーションをやって、指導力というか道筋をつけて、そして土俵に乗せてやるぐらいのプロ意識を持った職員を育てることが大切ではないかと、最近つくづくそう思います。そうすれば、市民も安心して対応し、職員に対する信頼感も増してくるものではないかと、そんなふうにも思っております。


 そのためには、ふだんから市民の学んでいる状況の情報を把握することが大切であり、また時間の許す限り参加して、ともに学ぶスタイルが欲しいと考えております。特に防災の面、社会教育の面、生涯学習の面、そういった中には本当に職員さんと口角泡を飛ばして議論する機会が少ないので、大変残念に思っておりますけれども、そういった機会をつくっていくことが大事ではないかなあというふうに思っております。お互いに基本的な考え方を共有することによってまちづくりが成功していくのではないかと、そんな認識も持っております。そして、そういった中で職員も市民も一丸となって、共通認識を持った上で行動に移していく努力が必要かと思っております。こういった考え方についてのお考えをお聞かせください。


 以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、1点目の財政の健全化について、歳入の拡大に力を入れる政策はについてお答えをさせていただきます。


 財政の健全化につきましては、その取り組みの一つといたしまして、平成14年度から職員による事務事業及び民間委託等検討委員会に事務事業検討部会を設置し、検討をしてまいりました。また、その中では受益者負担の適正化を図り、鑑賞事業等の有料化とか、保育園延長保育料等の徴収、またがん検診等本人負担の見直し等を行い、歳入の確保に努めてまいりました。御質問は、こうした個別的な歳入の確保だけではなく、例えば企業誘致を行い雇用を拡大し、またそれに伴う市民税の増収や企業からの税収入で歳入を確保するなど、大局的な視点に立ち、岩倉市全体で歳入の拡大を進めていかなければならないのではないかという御主旨かと思います。


 特に、企業誘致での御質問もあったわけでございますが、現在1件の進出がほぼ決定となりました。これは都市計画マスタープランにより、住工複合地区と位置づけられている北島地区に、技術先端型業種として認められた企業を誘致したものでございます。また、都市計画法の改正を受け、平成19年1月に愛知県の基準見直しにより、周辺地域の高速道路インターチェンジの料金所から半径5キロメートル以内の区域で、幾つかの条件が整えば流通及び自家用倉庫業務施設の立地が可能となってまいりました。


 今後も市が目指す都市像「健康で明るい緑の文化都市」の実現に向けて、企業等の誘致につきましても安全・安心のまちづくりを基本に、公害等の心配のない環境に配慮した企業誘致や土地利用の計画等、また関係各部署におきまして常に歳入の確保策を視野に入れながら、市全体で歳入の拡大策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、同じく財政健全化の2点目の、定年退職者や勧奨退職者の増大でサービス低下が懸念をされる。機能維持にどう対処するのかといった御質問にお答えをさせていただきます。


 職員の退職者の増大による行政サービスの低下が懸念されるというわけでございますが、特に岩倉市の19年4月1日現在の正規の職員数は379人、そしてパート職員は272人ということで、その比率が6対4の割合となっております。正規職員数につきましては、5年前の職員数465人と比較いたしまして86人の減員となっております。なお、他市の比較といたしまして、人口10万人未満の都市における職員と市民との割合につきまして、普通会計で他市平均では職員1人に対して市民134人、岩倉市では職員1人に対して133人であります。


 こうした状況の中で、行政を取り巻く環境は依然として厳しく、さらなる行政改革を進めるためにも、平成17年11月に策定いたしました行政改革集中改革プランでは、平成22年の4月1日に369人の職員数を目標としております。平成19年度中に退職する職員は、定年退職で10人、勧奨退職で17人、普通退職2人、合計29人の方が退職をされます。こうした職員数の減少や、また団塊世代の大量退職などにより、行政サービスを低下させないよう職員配置にも配慮しながら、再任用制度、またパート職員の活用とともに民間委託の推進、事務事業の見直し、また指定管理者制度の活用などによる効率的な行政運営に努めてまいりたいと思っております。


 今後、ますます市民との協働により実施すべき事業が多くなると思っております。私どもの期待する職員像といたしましては、やはり柔軟な発想や考え方を持ち、市民に優しく思いやりを持って対応できる職員、また弱者への理解と市民の目線で物事を考える職員、そしてこれからの行政を支えていこうとする気概や使命感を持った職員の育成が重要であり、そうした人材育成にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目のまちづくりについてでございます。


 1点目の行政と市民の役割の確立、そして市民との協働について、民活を誘発するに行政の指導力が必要ではということについてお答えをさせていただきます。


 行政と市民の役割の確立につきましては、現在、当市におきましても市民と行政による協働のまちづくりが進められ、地域安全パトロール隊やアダプトプログラム、まちづくり推進協議会、老人憩の家管理運営、市の行事へのボランタリーな参加など、さまざまな協働が行われております。


 この協働によるまちづくりは、市民と行政お互いが相互理解し、市民みずからの責任のもと、自分たちのまちは自分たちでつくっていく、そして自分たちだけでできないことは地域で、また地域でできないことは行政でと、お互いにそれぞれが補完し合いながらまちづくりを行っていくことであるというふうに考えております。つまり、協働とは単なる行政の下請になるのではなく、市民と行政が対等の立場で、お互いを認め合いながら質の高いまちづくりを行っていこうというものでございます。


 また、NPOとかボランティアを含む民間の力を活用するには、行政職員の指導力が必要ではないかというような点につきましても、まちづくりには当然人づくりが欠くことができないわけでございます。まちづくりを担う人材育成が重要であると考えておりますので、生涯学習講座の実施、ボランティア養成講座、またいわくら塾が企画する事業など、各種団体と連携しながら人づくりを行っていきたいと考えております。


 また、職員につきましても意識改革が必要でありますので、昨年は愛知県の協力をいただきまして、NPOの理解や岩倉市での協働について、まちづくりアドバイザーなどの講師を迎え、NPOと行政との協働促進セミナーを実施いたしました。この研修には、一般職から管理職まで51名の職員が参加いたしました。修了後の職員に対するアンケートにつきましては、NPOに対する認識が変わった、また市民の主体性に支えられた協働の大切さが理解できたなどの意見があり、一定の成果が得られたものと思っております。


 今後、職員に対して、研修などを通じましてNPOの実態を理解させ、その力を活用できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。なお現在、広聴の一環で自治会、各種団体の会議などの場に出向き、個々の問題などを伺っておりますが、こうした立場で十分議論し、また協働のまちづくりにも努めていきたいというふうに考えております。企画課広聴に本年度から1人、そういった地域活動の担当の専門員を配置いたしましたので、職員2名体制の中で、これからも地域の中に入りまして活躍していくというふうに思っております。


 また、最後になりましたが、先ほどお話がございましたように、いわゆるPDCとの関係につきましても、いわゆるプラン・ドゥ、また評価の基準といったものにつきましても十分見きわめながら、またその理念に沿った形でこれからも市民と協働のまちづくりを進めていかなければならないと思っております。


 また一方、地域力の活用ということで人の活用、やはり今まで培った知識、経験を持たれた方が、これから地域社会に還元していただくというようなことで、人づくりにつきましても努力してまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございました。


 大変流れが速い時代に生きている私どもは、そういう意味においてはいろんな意味で勉強する機会が多いんじゃないかというふうに思いますが、1点再質問をお願いいたします。


 これは職員さんの異動についてでありますが、職員採用等、そしてまた市の責任者ということで市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 今の御答弁の中にありましたように、市の職員の目標数値が22年4月1日現在369人ということでございました。そして、現在は379人で、この19年度中に退職される方が29名というふうにお聞きしました。単純に計算して379引く29ということは350になると思うんですね。それで、目標値が平成22年の4月で369ということでございますので、その間、何らかの形で職員採用等には力を入れていかなきゃいかんと思います。そのときに、採用されてすぐに地方公務員として役に立つことはだれでもできませんし、やっぱり「石の上にも三年」と昔からよく言われますが、3年ぐらいは岩倉の水になれていただく期間も必要かと思うんですね。これももう1年もたたないうちに目標数値を切って350になる計算になるんですが、現在の職員採用の状況といいますか、将来像といいますか、そしてまた、今まちづくりについてもいろいろ申し上げましたけれども、大変厳しい状況の中で職員さんも運営しなきゃならないもんですから、できるだけ全体像を考えて、将来像を考えて職員体制をどのようにしようとお考えになっていらっしゃるのか、1点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 職員採用の件でございますけれども、本来ですと、団塊の世代の退職というのは21年の3月から始まるわけでありますけれども、岩倉市は、実は先ほど言いましたようにことしの勧奨退職が17人ということで、大分21年の3月、22年の3月にやめる方が繰り上がってやめたというわけですね。したがいまして、このままいきますと先ほどおっしゃいますように350だとか340になってしまうということもありますから、そういうことも踏まえ、さかのぼって職員の採用をしているという状況でございます。


 私、きょうも朝うちで広報を見ましたけれども、一般職が8人でしたか、それから司書が1人、それから技術職が2人ですから、例えばこの本庁だけでも11人、それから保育士が5人でしたかね。それから消防士が2人ということで、相当多く採用して対応しようとしております。ただ問題は、先ほどの話じゃございませんけれども、採用してすぐ間に合うわけではございませんので、やっぱり3年ぐらいかかりますから、そういう計算もしながら努力しているところでございます。


 なお、日ごろよく言っていますけれども、どうも最近そういうことが少ないということで言っておるんですけれども、まず職員は現場へ行けということを言っています。現場へ行ってものを見ろ、さわってみろと言っています。どこか問題があるかないかということを現場で考えろということを言っていますけど、どうも公務員は頭の中で考えてしまうということがございますから、これからも職員の資質というのが一番大事でありますし、やる気が一番大事でありますから、そうことも踏まえてこの難局を乗り切っていかなければならんと思っています。


 なお、最近非常に職員が減っておりますので、そういう意味では財政的には多少、また決算の状況が出てきますけれども、過去に思ったような、平成16年でしたか、基金を2億取り崩さないとやっていけないという状況がございましたが、そういう状況にはございません。したがいまして、この状況を続けながら、職員のやる気を醸成しながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、18番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、14番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、6月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、浸水対策の問題について質問をさせていただきます。


 先週の土・日は、久しぶりの大雨だったのではないでしょうか。土曜日の大雨では、本町上郷と畑中の境にあるいのうえ商店の前の道路や、宮前町二丁目の北小学校南の交差点の両側の道路、宮前町一丁目の名鉄線との境の交差点を中心とした道路、新柳町内でもヒューマンアイランドの周りやむつみ公園の周りで道路の冠水を確認いたしました。市長が今、現場を見て考えろということですので、私も早速現場を見て確認してまいりました。これなんかでも、何であれぐらいの雨、時間雨量で29ミリだったそうですが、これがいのうえ商店の建物なんですが、その手前からかなりの幅にわたって道路が完全に水没をしてしまうこういった状況だとか、あとこれはちょっとわかりづらいですが、この茶色の部分は北小学校の方から流れてきた水がたまって、両側のところに水が来るような状況。これは反対側も同じような形で浸水をしている。また、これはヒューマンのところなんですが、道路に側溝以上のところに水がたまってしまうといった状況がかなり出ていました。


 そういった中で、特に宮前町二丁目のところなんですが、北小学校の南の交差点の東の角の家に当たるんですが、ここの家では高齢者のひとり暮らしのおばあさんが住んでおられます。そういった中で、車が通るたびに押し寄せてくる波で玄関が洗われる状況になっていました。本当に玄関に突っ立って途方に暮れていたんですね。声をかけてみると、そのおばあさんはリウマチで、ひとり暮らしで、土のうもあるんだけど積むことができない。そういった形で困っていたので、その場で土のうを積んで、また水が引いた後の片づけの手伝いをしてきました。


 こうした状況を何としても一刻も早く解決をする、それが今、岩倉市には求められている話ではないのかなと思います。そのためには、やはり北小学校への地下貯水槽の設置は早急に必要であると思いますし、同じような状況の生まれているところも多々あります。そういった中で、早急に雨水整備計画に基づく地下貯水槽の設置を行うべきであると、この間もずうっと要望しておりますが、依然としてどうなっていくのかというのが、ようやく南小学校の設置の計画がこの予算に盛り込まれている状況だけであります。そういった中で、やはりきちんと市民に対して、この浸水整備計画、30年もかけてやるということではなしに、今の大型開発を優先するということではなくて、身近にあるこういった危機を解消していくところに優先をして市の財政を振り分けていくことが今必要だと思っています。早急にこういった浸水被害をなくしていくということでの雨水整備計画、30年もかけずにここ数年で完了させてしまう、そういったことをぜひ市に考えていただきたいと思いますし、またその計画を市民に明らかにしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、巡回バスの実現の問題について質問をさせていただきます。


 この巡回バスの問題は、この間何度も繰り返してまいりました。そういった中で、やはりこの巡回バスは総合的なまちづくりの中で大きな力を発揮するとともに、福祉面だけではなくて商工振興や生涯学習の面でも大いに期待できる施策だと考えています。岩倉東西をつなぐ公共交通機関はありません。高齢者など車などの移動手段を持てなくなった住民、そういった方々には大変不便を強いている状況があるかと思うんです。幾ら10平方キロといっても、高齢者、そして障害者が歩くということになると、本当に大変な状況がある、そういったことはこの間も忘れられているんじゃないのかなと、そういった答弁がありました。


 市役所や保健センター、体育館、病院などへの交通手段は本当に必要になっています。今回の岩倉市議会議員選挙を準備する中でも、巡回バスを求める声は市内の全域、市民各層から共通の声としてありました。県内35市の中で巡回バスなどが走っていないのは、とうとうこの岩倉だけという状況もあります。総合的なまちづくりの中で、巡回バスは大きな力を発揮すると考えます。


 例えば、現在莫大な費用を投入して進められている駅東再開発の中でも活用法があるんじゃないのかなと考えます。現在のままでは、商工振興施策もはっきりしない中でビルを建てて終わりの事業になってしまうことをすごく懸念しております。直ちに商工振興施策をつくって、投入した税金が力を発揮する施策づくりが今求められていると思います。そういった中で、全市的に人を駅東へ集める交通手段として、巡回バスは大きな力を発揮するものではないでしょうか。また、ビルの中に入る生涯学習センターの平日を含めて100%稼働を目指して、平日の昼間に団塊の世代などを中心とした高齢者を含めたリタイア組を運び込み活用してもらう。そして、帰りには駅東で買い物をして帰ってもらうような人の流れをつくれ出すことでも、この巡回バスは大きな力を発揮するものと考えます。


 また、商工団体との連携で夜間の飲食店への人の移動手段としても活用ができますし、利益を生む店などからバスへの広告を張ってもらい、運営に広告料を役立てるなどの運営もできるのではないでしょうか。やり方に工夫があれば、岩倉の活性化にも大いに役立つし、何よりも福祉的役割を持つ交通手段として運営し、岩倉のまちづくりに力を発揮する巡回バスを運営させるべきであると考えますが、再度市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に3点目に、青年労働者対策について質問をさせていただきます。


 若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率が他の世代の2倍にもなっている状況もあります。その中で、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いている現状もあります。特に深刻になっているのが、派遣やパート、契約など非正規社員の急増の問題です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人にまでなっています。いつ仕事がなくなるかわからないという不安とともに働きながら、多くが月収10万円などという低賃金で働いてもいます。嫌ならやめろ、文句を言ったら契約更新をされないというもとで、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そしてあきらめや失望感とともに失業する、そんな若者がふえています。要らなくなれば捨てるという使い捨ての働かせ方ではないでしょうか。


 一方で、異常な長時間労働もはびこっています。大企業の34歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる時間の平均が11時間16分で、今の働き方が続けば病気になるという不安を4割もの若手社員が持っていると言われています。


 重大なことは、多くの若者が、職場でも学校でも、労働基準法を初め労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について何も知らされず、違法、脱法状態のもとで働きながら、泣き寝入りの状態になっていることではないでしょうか。未来を担う若者を使い捨てにするような社会・経済、そして企業に未来があるでしょうか。


 深刻な青年雇用問題は、日本社会にとっても切実、重大な問題になっています。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしてもいます。財界、大企業は、日本の経済社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方を直ちにやめるべきであります。


 私ども日本共産党は、財界、大企業に、日本社会の一員として企業の社会的責任、未来を担う若者への雇用責任を果たすことを強く国会の内外で求めています。こうした中で、岩倉市としても、青年をサポートしていくことが今本当に緊急に求められているのではないでしょうか。


 その第1には、市は青年労働者の実態をつかみ、その実態を把握して対策をとっていくことが必要であると考えます。


 その第2には、青年労働者の相談窓口の設置を行い、岩倉市の青年の声を聞くことであるとも考えます。仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決を図る窓口であって、就職や職業訓練のことでも、解雇や嫌がらせなど職場での労働条件のことでも、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられ、解決を図る、文字どおりのワンストップ窓口、こういったものの設置が必要であると考えます。


 第3には、新婚家庭や低所得の青年労働者への家賃などの補助制度を設置し、若者の経済的自立援助をすることが必要であるとも考えます。また、若者向けの公共公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、若者の経済的自立への援助を進めることも、低賃金で働いている青年労働者にとっては切実な要望ともなっています。


 以上の青年対策について、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、憲法9条を守ろうということでの質問を、市長の政治方針としてお聞かせ願いたいと思います。


 5月の末に、市長、議長初め多くの方からカンパをいただき、韓国で初めて核兵器廃絶を本格的に討議することを目的に行われた反核平和大会に参加をしてまいりました。


 北朝鮮の核実験は、世界、特にアジアに衝撃を与えました。核実験をめぐって国論が二分した韓国で、韓国のNGOが非核の朝鮮半島を実現するため反核平和大会を開催しました。これは韓国の反核運動のスタートとなるものでもあります。また、この問題の解決のために、日本の役割は重要になっています。この大会は、非核朝鮮半島を実現するための日韓の運動の本格的な協働の一歩ということを感じました。


 大会では、非核と平和な東アジアをどうつくるかと議論をし、韓国の運動やNGO、被曝者との協働、連帯を行いました。また、朝鮮半島の非核を目指し、ソウル大学などで原爆写真展や速やかな核兵器廃絶のための署名などを行いました。また、原爆写真展では韓国の大学生が見入っていました。韓国では依然として戦時国家であって、徴兵制をしいています。大学でこの原爆写真展に見入っていた学生の中にも、二十になったら徴兵される人もあり、原爆写真も大きな影響を与えていました。


 しかしながら、町なかを迷彩服を着た軍人がたくさん闊歩し、道路のわきには戦車の通行を妨害するために、戦時には爆破するためのコンクリートの塊や道路の段差、銃を持って町なかで普通に軍事訓練をする軍人の姿、高速道路の横に陣地が構築されていたり、実弾入りの銃で観光客を威圧する軍人、このような姿を多く見たとき、依然として朝鮮半島での朝鮮戦争は終わっているのではなく、休戦しているだけの国との感想を持ちました。また、本当にこの日本国憲法9条の大切さも実感をしました。


 今、北朝鮮の核実験に端を発し、日本の核武装まで発言をする政治家が出てきています。そして、自衛隊の米軍との共同戦線構築のための憲法9条の改憲要求など、日本が再び戦争の道を歩んでいる、そういった感じがする中で憲法9条がますます大切になっていると考えます。この情勢のもとでの市長の憲法9条に対する思いをお聞かせ願います。


 以上、4点の質問の誠実な回答をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前10時59分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 横江議員からは、韓国に5月に出張されまして、そのときの韓国の状況をお話しになり、また憲法9条を市長はどう思うかということでございますが、御承知のように、平和憲法と言われる現在の憲法に擁護されまして、日本は60年以上平和な国家を築いてきまして、本当にうれしく思っているところでございますが、まだまだ世界を考えてみますと、あちこちで宗教だとか、あるいは地域と地域だとか、あるいはまたそれ以外のことでも紛争やあるいは戦争が起こっているということを思うときに、やはり同じ一つの星の下に生きておるわけでございますので、できればできるだけ早くみんなが本当に幸せに生活できることが私は一番大切だと。そのために、まず個々がその気持ちを持たなければいかんのではないかなあと思っています。国がやるからいいだろうと、あるいは県がやるからいいだろうではなくて、やはり個々、私たち一人ひとりが平和を希求する気持ちを持っていなきゃいかんと、こんなことを思っております。


 そして、憲法9条でございますけれども、私は基本的には憲法9条は存続すべきではないかなあと思っています。しかし2項で少し、文章を読みますと「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ということがありますね。これは非常に、皆さんはどう解釈されるか知りませんけど、戦力を保持しないといっているんですけれども、今自衛隊は省に格上げされましたが、果たしてこれって何なんだろうなあというような危惧をしております。ですから、その辺のところが憲法9条ではひっかかっている問題でありまして、いわゆる本文といいますか、非常に平和を希求しているということでいい法律ではないかなあと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、横江議員さんの浸水対策について、浸水対策は30年かけて工事を行うのではなく、短期で終了すべきではないかという質問に対して御答弁申し上げます。


 浸水対策につきましては、再三御質問をいただいているところでございますが、さらに前段で申されましたように、先般の土曜日でございます。1時間雨量29ミリ降ったときの状況をそれぞれ説明されたわけでございますが、私もこのとき、ちょうど最盛期に出てきたわけでございます。これはゲリラ雨というようなこともありまして、最大降雨量で申し上げれば、10分の11.5、その後10分で6.5ということで、20分間で18ミリのゲリラ雨だということでございます。


 そういう中で、この時期というのは皆さん御承知のとおり、農業で言えばちょうど田植え時期だというようなこともありますので、逆に用水としては水が非常に大切な時期ということで、立ち切りとか、水門等の操作も田植えに対応できるような状況の中で短期集中という形に雨が降った状況でございます。


 横江議員さんがおっしゃられましたように宮前町、それから本町のいのうえ商店のところ、新柳町のところ、前に私も見たところもありますが、そういうところとあわせて南小でもやはり道路冠水がなかなか引かなかったということで、最終的に水門操作で上げたわけでございますが、こういう時期ですので、水門を上げることによって今度農地に与える影響というか、水を引いちゃうと今度水をためられないというところもありますので、そんなに簡単に事前に水門操作をあけるということは非常に難しいため時期を見てということなんですが、その時期の対応をできるだけ逸しないような形でやっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 これまで浸水対策につきましては、用排水路のショートカット等の取り組みを行ってまいりました。さらに、新川及び新川流域の総合的な浸水対策の促進のために、河川管理者、下水道管理者、愛知県及び流域16市町の共同により策定中の流域水害対策計画の事業の一環により、当市では下水道・雨水整備計画を策定したところでございます。


 この整備計画は、事業計画期間が平成47年度までの30年間の総事業費64億1,500万であります。整備内容としましては、五条川の待合橋下流域が未改修段階での対策を第1ステージ事業として雨水を貯留する事業であり、学校、公園等に雨水貯留施設を7ヵ所設置する。総容量1万7,250トンでございます。及び水路改修等の整備計画で、事業費は21億6,600万となっております。また、待合橋下流域の五条川改修後の対策を第2ステージ事業として位置づけておりますが、その排水機場から下流5ヵ所の排水機場のポンプ増強設備をし、その事業費は42億4,900万となっております。本計画の実施に当たっては、第1ステージ事業の計画の中から緊急度の高い地区を選定し、投資効果や国庫補助事業に十分配慮し事業を推進するものでございます。


 現在、南小学校に有効容量約2,000立米でございますが、地下貯留施設の設置に向け事業を進めております。具体的に申しますと、19年度に実施設計を行い、20年度に導水管工事、さらに21年度に貯留施設の本体工事を施工する予定で考えているところでございます。


 さらに、南小学校の工事が完成後は、引き続き緊急度の高い地区に地下貯留施設を設置する計画を進め、第1ステージ事業の進捗を図り、浸水対策事業を効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 最後になりますが、浸水対策の根本的解消は五条川の改修が必須条件であることから、引き続き県へ早期改修の働きかけを行ってまいります。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、2点目の巡回バスの実現をについて、まちづくりの観点から巡回バスの実施をという御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。


 巡回バスの実施につきましては、これまでもお答えをしてきましたとおり、実施することにこしたことはありませんが、岩倉市はコンパクトなまちであることや地形が平たんであること、また交通事情や公平性のバランスの点から、現段階では必要性は低いのではないかと考えております。


 巡回バスが文化、商工振興などにつながるとの御意見をいただきましたが、振興とは言いかえれば活性化であり、現在の通勤、通学、通院などを含めた移動人口が、巡回バスを走らせることによって増加して初めて活性化するということになると思います。例えば、自転車を利用していた人が巡回バスに乗りかえたとしても、それは直接活性化につながっていくものとは考えにくいのではないかと思っております。それよりも、まちづくりの基本的な姿勢として既存事業の見直し、改善、こういったものを高め、さらに市民との協働やコミュニティーなどの地域力を高めていくことの方がトータル的なまちづくりとして見た場合に有効ではないかというふうに思っております。


 コンパクトなまちである当市にあっては、主要な公共施設には健常者の方であれば自転車で10分から15分程度で行くことができます。高齢者などの交通弱者の方にとっては、現在NPO法人による福祉有償運送やすこやかタクシー、心身障害者福祉タクシーなどの既存サービスの方が、自宅の前から利用できて時間的な制約も少ないと考えております。できるだけ高齢者の方も自分の足でまちに出ていきたくなるような魅力的なまちにしていくことが大切かというふうに考えております。


 次に、近隣市との連携とかそういった問題につきましても、今回のコミュニティバスに限った問題ではなく、広域的な交通という観点から、市といたしましても、特にまた今後、尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じまして、関係機関にもこういった要請を粘り強く続けていきたいというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から青年労働者対策について、3点にわたっての御質問をいただいております。あわせて御回答をさせていただきたいというふうに思います。


 派遣労働者や非正規雇用労働者が増加している中、ワーキングプアやニートと呼ばれる労働者がふえております。少子化や技術の継承問題など、若者の未来や市の将来にとっても重要な問題であると考えております。


 しかしながら、岩倉市での若者の就労実態を指標で示すものがないのが現状でありますが、何らかの方法で実態把握ができないか検討をしていきたいというふうに考えております。


 次に、相談窓口でありますが、市役所では市民相談等さまざまな相談業務を行っております。本年度からは新たな消費生活相談員も配置をしながら、相談業務の充実を図ってきているところでありますので、そういった場所を活用していただくよう周知をしていきたいというふうに考えております。


 また、県においては、名古屋栄の中日ビルには若者向けの雇用関連ワンストップサービスセンターである「ヤング・ジョブ・あいち」を核として、若者の職業生活設計やキャリア形成等を支援しております。さらに、ヤング・ジョブ・あいちサテライト事業として、県内各地で相談業務や就職力ステップアップ講座などを行っておるところであります。こういった宣伝もしていきたいというふうに考えております。


 次に、生活が安定していないと結婚や子育てに不安が残り、少子化問題にも大きな影響が出る。そのためのスキルアップを図っていくための訓練、養成所の利用も一つ方法ではないかというふうに考えております。


 さらに家賃助成でありますが、これについては生活保護制度との関係や財政の負担のあり方など多くの問題があり、難しい問題だというふうに考えております。


 最後に勤労者の貸付制度については、従来、東海労働金庫一宮支店と提携して、勤労者融資に関する生活資金、または社会福祉協議会の法外貸し付け等を行っておりますが、家賃、生活費などの返済等の対象にはなっておりませんので、そういった部分の活用もしていただきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 再質問をお願いします。


 まず浸水対策の問題ですが、今、部長が言われたみたいな形で、今回の浸水というのは水門操作がおくれたということを理由にされると本当に困るなと思いますね。というのは、前日から天気予報で、土曜日は大量の雨が降りますよということを繰り返しテレビやその他天気予報情報で流れていた話であって、だからといって水門操作がおくれたからという理由を浸水の被害の問題であったということでは、じゃあどういうふうに危機管理を持っていたんだということについて本当に心配になるところでありますが、その辺はどうだったんでしょうか。その辺について、改めてお聞かせを願いたいと思います。


 そしてまた、水門のせいだといっておりますが、先ほどお示しをしました本町の浸水の状況だとか、あとまた北小学校の浸水、そしてまた新柳での浸水の問題は、あまり水門の状況は関係ないんじゃないのかなと。特に思うに本町の浸水、そしてまた新柳での浸水の問題で言えば、側溝の整備に若干問題があったんじゃないのかなと。どこかが詰まっていてこういった状況が生まれてきているんじゃないのかなというふうにも思うんですね。


 このいのうえ商店のところの問題で言えば、いのうえ商店の社長さんに聞くと、東海豪雨以来こんなことになっていないよという話なんですね。僕もこの間、浸水被害を見ていると、この西側にあるかめやさんというおまんじゅう屋さんがあるんですが、そこはよく浸水するんだけど、そこは今回していないんですよ。本来、水門がふさがっていたということであるならば、先にかめやさんの方が浸水をして、こちらのいのうえさんの前の方まで浸水をする、そういった状況になるんじゃないのかと思うんです。だからこれは水門の問題では決してないという話だと思うんですね。やっぱり水路の水量の問題だと思うんです。だからこそ、早急にこの地域における地下貯留槽をつくっていく必要があるんじゃないのかなと思うんですね。


 特にここで問題になってくるのは、北小学校の地域ですね。北小学校の西側には名鉄の線路があり、そしてまた名鉄線路に沿っても水路が流れていますし、北小学校の東にも水路が流れています。そういったはざまの中で来た小学校のあたりの地域の水というのが、今逃げ場所がないんです。ですからこそ、この写真でも一見してわかるような形で茶色い水が、ほかのところの浸水というのは大体透明な水なんですよ。透明な水があふれてくるんだけど、北小学校の南側の地域の浸水で言えば、小学校の土砂を含んだ水がたまる。というのは、北小学校地域に降っている雨がその両側を流れている用水に流れ込まない、そういった状況があると思うんですね。だからこそ先ほど言ったような形で道路浸水、道路冠水、そしてまた玄関まで水が入ってくる、そういった状況があると思うんです。


 そういったことを考えたときに、じゃあどうやってこの浸水をなくすのかということを考えたときに、この交差点の地下に貯留槽をつくる、もしくは現在計画を持っている北小学校の地下の貯留槽を直ちにつくる、これが求められているんではないでしょうか。そうしなければこの浸水被害はなくならないと思うんですね。


 今さっき、南小学校の計画を言われましたよね。完成まで4年ぐらいかかるのかな。そういったことを考えたときに、ここの浸水は4年以上ほったらかしになっているんですよね。そういった状況でいいのかなと思うんです。やはり本当に困っている人たちがいる、そういったところに対しては、市長がよく言われるみたいに、きちんと対応ができるかどうかということをやっていかないかんのじゃないのかなと。だから、北小学校も南小学校と同時並行的に地下貯留槽をつくらなければ、今本当に困っている人たちに対しての対策がとれんのじゃないでしょうかね。


 だからこそ早急に北小学校には設置をしていただきたいと思いますし、またいのうえ商店の前の浸水の問題で言えば、これは建設部長あたりに御回答をお願いしたいと思いますが、側溝のどこかが詰まっていてこういう状況になると思うんですね。そういったことをぜひとも一斉の調査をやるなりして、問題解消を図っていただきたいと思うんです。新柳のところも、ヒューマンのところもそうです。これも昨年度の冠水期に一度大雨が降ったときに、同じような状況でここも浸水したところであります。これも最終的に落ちていく用水路は全然水がはけているにもかかわらず、こういった地域で浸水をしている状況がありますから、この問題についてもやはり側溝に不備があるのではないかなと思います。その辺で再度、これも建設部長にどういう体制がとれるのか、一度考えをお聞かせ願いたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 やはり最後には、何か根本的な問題は五条川の改修に問題があるので、県に申し入れると言っていますけど、基本的に今の雨水整備計画の考え方というのは、五条川に放出をするのではなしに、一たんは各都市部で水をためて、雨がやんだ時点でそれを放出する、そういったことが根本的な考えにあるんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがなものなんでしょうか。それについても、水道部長については再度お聞かせを願いたいと思います。


 次に、巡回バスの問題であります。


 巡回バスの問題、総務部長はずうっとコンパクトで地域が狭い、平たんで要らないという話なんですが、総務部長はまだ車にも乗れます。きちんと歩けますし、その感覚で言えば巡回バスは必要ないというふうに思われると思いますが、高齢になって歩行が困難になる。そしてまたなかなか自転車にも乗れない。そういったような人たちも多いんですよね。そういった人たちにとって、岩倉はコンパクトだから、自転車に乗れなくても別にいいんじゃないですかと。その辺の地域で暮らしてくださいよと、そういう話なんですか。家からそんなに出なくてもいいですよと、そういう話にしか聞こえてこないんですよね。この間、総務部長の話というのは。


 やはり健康に暮らしていける、そしてまた精神的にも健康に暮らしていけるということであれば、そういった文化事業、生涯学習事業などに参加をしていく、そのための手段というのは必要だと思うんです。そういったときに、平たんでコンパクトだから巡回バスは要りませんよという話ではないと思うんですね。名鉄沿線の三つある駅の近くの、本当に歩いて5分ぐらいの人たちは何とかなるかと思いますが、もっと離れている人たちもかなりいますよね。じゃあそういった人たちはどうやって名鉄を利用すればいいんでしょうか。歩いて2時間も3時間もかけて行けという話なんでしょうか。そういった福祉的な施策としても、この巡回バスは必要だということをこの間ずうっと言い続けてきておりますし、また文化振興の面では、いわゆる生涯学習センターでも今計画されている駐車場の台数228台で、そのうちマンションで98台で、残りの130台がスーパーと生涯学習センターが案分して使っていく台数だというふうにお聞きをしております。そういったことを考えたときに、生涯学習センターを利用する人たちが、もし下のスーパーで特売などがあってかなりの台数が使うような状況になってしまったら、生涯学習センターには車で来られませんよね。そしてまた逆に、生涯学習センターでいっぱいになってしまえば、スーパーには人が来ませんよね。そうしたら今度は撤退ですよ、スーパーが。空き家になっちゃいますよ。そういったことを考えたときにも、やはりここに人を運び込む手段というのが、今必要なんじゃないでしょうか。


 莫大な費用をかけて駅再開発事業をやっている。そしてまたそれが税金の効果を上げていく、そういった面で言えば、生涯学習センターなどがうまく運営ができることも考えていかないといけないと思うんですが、そうやって一つ考えたときでも、やはり巡回バスを活用して人を運び込んでくることもできるんじゃないでしょうかね。そういったことは全然お考えにならないんでしょうか。改めてこの問題についてもお聞かせを願いたいと思います。


 そしてまた、先ほど広域化の問題も出ておりました。


 豊山なんかは名古屋駅から豊山町を経由で小牧の市民病院まで行くような路線もあります。そしてまた、一宮でもi−バスなんかが丹陽のあたりまで入ってくるという話も聞いております。そういったことで言えば、i−バスだとか豊山の巡回バス、こういったところにぜひうちの方にも寄ってくれと、そして一緒になって運営をすることも広域化の問題では十分対応できる話ではないのかなというふうにも思うんですが、こういったことも考えることができないんでしょうか。改めてこの問題についてもお聞かせを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、青年対策の問題でありますが、青年対策の問題ですごく前向きに御回答をいただいたかなと思いますが、市民相談窓口の活用の問題でも、やはりきちんと広報をしていかなければ活用はできないと思うんですね。だから市民相談窓口でも労働行政でも、そういった問題で青年の今困っている長時間労働の問題であるとか、首切りの問題だとかも相談できますよということを広報なんかの別刷りのチラシを入れるだとか、そしてまた地域でのポスターをつくって地域の掲示板に張ってもらって、こういった相談は市民窓口でやっていますよといったこともできるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はやれないものなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた家賃補助の問題なんですが、今10万円台の子たちが本当に多い中で、新たに家を借りようと思うと数十万かかりますし、また収入の半分近くがこういった家賃だとか水道光熱費といったもので消えていくような状況がある中で、なかなか結婚もできない、家も持てない、そういった状況もあると思うんです。そういったことを考えたときに、先ほど貸付制度はあるということでありましたが、これは家賃だとか敷金だとかといったものについては、たしか生活資金のやつは活用できないと思うんですね。ですから、こういった問題についても、たしか労金を使って岩倉市の場合はやっていて、なかなかこれも使っていないというような状況があるというふうに聞いていますけど、生活補助の援助制度を使って家賃を補助していくというか、援助をしていく、そういった貸付制度的なものも新たにつくっていくことが必要なんじゃないのかなというふうに思うんです。


 今、若者は本当に短絡的によくサラ金に手を出しています。家賃を借りるにもサラ金を使ってやっていて、それが自転車操業になっていて多重債務に陥ってしまう、そういう若者たちもいるんですよ。そういったことを考えたときに、市がバックアップして援助をする。そういった貸付制度をもう少し拡大して、青年対策に充てていくということもできるんじゃないのかなと思うんですが、その辺はできないものなんでしょうか。再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、再質問に対しお答えします。


 先ほど水門の関係ということも申し上げたわけでございますが、すべて水門ではないという認識は私どもも持っております。


 たまたま私が見た江川の付近ですか、大地のところで言えば水門ということで、そういう意識が強かったかもわかりませんが、北小関係については、大きく言えば少しは影響があるかもわかりませんが、すべて水門が影響ということではございません。


 ただ、危機管理として、建設部の関係で水門はやっておるんですが、従来からこういう一たん水とその予防というのが非常に難しいということでございます。例えば、五条川の井上の堰からの流入を先にとめるとか、そういう早期対応のところは早く事前にキャッチしてやっていくような状況で進めていきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。


 それと、北小の貯水槽の問題でございます。私ども北小の南側、今までも現場等も見ておりますし、早いところ道路が冠水になる状況も確認しております。そういう中で、さきにも申しましたように南小が今年から3ヵ年ということでございます。その後引き続きということであれば、先ほど申しましたように、緊急度等高いところからということになりますので、ただ、これにつきましてはやはり財政上の問題、また国庫補助金とかそういうような問題もありますので、実施計画の中できちんと次にやる箇所を位置づけていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 さらに、水を現在はためる方向ということで貯留池を設置しておるわけでございますが、今五条川の改修がおくれておるということもありますので、いわゆる許容放流量という形で放流規制をされております。したがって、今貯留をしておるわけでございますが、一定待合橋下流が今後30年では本当は遅いと思うんですが、その前に改修されれば、今度はポンプ排水とか放流量の規制が解除となりますので、今度はそういう放流というような形でできることとなります。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほど、写真の中で2点の側溝の話がありました。


 1点のいのうえ商店の前のところについては既に調査をさせていただいて、どういう形で行うべきか、今実は検討させていただいております。西側と東側の側溝の連携がどうもうまくいっていないんではないかというふうに見ております。あそこまで水がつかったというのは私ども初めての経験でありますので、側溝全体を見させていただきますが、可能性としてはどこかが詰まっていた可能性はあったかというふうに思います。それから、もう1点も同じような状況だというふうに思っておりますので、この2点については、まず2点目については早急に、1点目は既に調査を終わらせていただいておりますので、方策についてまた検討させていただきたいと思います。


 あわせて青年労働者の対策についての分も回答させていただきます。


 市民相談室の活用ということについては、今そういった部分で、何でも相談ということではないですが、そういったことができるような体制等を相談窓口業務の中で明確になるようにさせていただきたいと思っております。


 それからもう一つ、いわゆる家賃助成であります。これは正直大変難しいというふうに思っております。労金での部分などは生活資金100万円以内ということでありますので、家賃助成は現に対象になっていないというのが正直なところでありますが、可能性についても正直、今、私の方ではまだ検討・研究もしておりませんので、少し課題とさせていただきたいというふうに思いますが、今のところ家賃助成をするという考え方はまだ持っておりませんので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 巡回バスのことにつきまして、再質問いただきました。


 特に巡回バスの目的は、路線廃止に伴う代替交通とか、交通空白地域をカバーするために設けられ、各自治体でも現在行われているわけでございますけれども、改めて福祉、文化振興などの面から再質問をいただいたわけでございますけれども、ことしの3月議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、やはり今ある私どもの方の各種福祉事業の政策、先ほども申しましたようにNPO法人の福祉有償運送事業だとか、またすこやかタクシー事業とか、こういった制度が当市の場合は他の自治体に比べましても比較的充実しているものだというふうには思っております。


 ただ、こういった事業でまたさらに見直しが必要であれば、そういったことも十分必要に応じて検討を加えていくこともこの先必要かと思っておりますけれども、また一方では、NPOイキイキライフにつきましても、現在90人ほどの登録者がおることを聞いております。せっかくある事業をこれからも活用していくことも必要ではないかなというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきますようにお願いをしたいと思います。


 最後に他の自治体との連携、要望等の関係につきましても、これも毎年行っておるところでございますけれども、先ほども申しましたように、いわゆる名鉄バス等に対しましても尾北地区交通網対策連絡協議会、こういったところを通じまして関係機関にこれからも粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 再々質問をお願いいたします。


 まず浸水対策の問題ですが、北小学校の問題で言えば、本当に待ったなしの話だと思うんです。今さっきも述べましたように、南小学校が終わってからということで、また財政問題を考えてという話になってしまうと、もういつになるのかわからないというような状況があるかと思うんですが、市長はこういった現状で本当に困っている人たちがいる中で、この北小学校への地下貯留槽などの設置についてどういうお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 そしてまた、30年後にポンプアップができると思うというような答弁もありましたが、30年後で言えば現状の田畑の状態ではないと思うんですね。もっと田畑がつぶれて、もっと今以上に流水の問題が出てくると思うんです。そういったときに、やはりこの30年後にポンプアップできるから何とかなっていきますよという話でもないと思うんですね。そういったことを考えたときに、本当に早急に地下貯水槽、各学校、公園にここ数年で設置をさせるということをしないと、危機的な状況というのは脱しないんじゃないのかなあと。毎回ここで質問しないといけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。


 そう考えたとき、本当になくすんだという気概がなければこの問題は本当になくなっていかないと思うんですが、市長の考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、巡回バスの問題でありますが、話を聞いていると総務部長の話はずうっと一貫して同じような話なんですが、先ほども出ていた福祉的なサービスというのは本当に体が動かなくなるような状況寸前以上の人じゃないと使えないような状況があると思うんです。それとまたこの巡回バスの活用、総合的なまちづくりの中での活用というのはまた全然違う話だと思うんですね。


 そういったことを考えたときに、先ほどから言っているように、駅東をどうやって振興させていくのかということを考えたときに、あそこになかなか車が集まりづらいところだったんですね。というのは、駅ビルの中に駐車場が130台ぐらいつくられるようでありますけど、それだけでスーパーだとか生涯学習センターが活性化するかということではないと思うんです。そしてまたビルだけが活性化してはいけない話であって、そのビルを中心にした形での下本町の商店街など活性化をしていく、そういった流れもつくらないといけないと思うんですね。


 そういったことを考えたときに、今の車社会の考え方だけではだめだと思うんです。かつて塚本議員がいたときにも、自転車であの辺の地域を走らせたらどうだという話もありましたけど、やはり車だとか自転車が使えない。また、そういったものではなくて、CO2削減の問題では、一台でも車を減らしていく、そのためにエコカー的なバスを運用することでCO2の削減に力を尽くしていく、そういったこともできるんじゃないですか。


 そしてまた、それとあわせて生涯学習センター、そして駅再開発を成功させるためには、いかに人をあそこに運び込むかと。そのためにはこの巡回バスというのも本当に必要な施策だと思うんですよね。本当に福祉的な問題だけにとらわれることではなしに、もっと商工振興、そしてまた岩倉市の発展を考えたときに、巡回バスというのはもっと有効な活用ができると思いますし、3月議会で市長の答弁の中で、1,000万か1,500万ぐらいでできる事業だからという話も出ていました。そういったことを考えたときに、本当に岩倉の振興を考えればこの巡回バスというのは本当に有用な施策なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そして浸水対策の問題で、建設部長が言われたいのうえ商店の近くで調査が終わっているということなんですが、調査が終わった以降に浸水が出てきているんですけど、再度調査をする必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた、青年対策の問題で、ぜひとも家賃の貸付制度を生活資金の中に盛り込めるような研究というのを早急にやっていただきたいなというふうに思いますが、再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 横江英樹議員の再々質問で、一つは浸水対策でありますけど、今の議論を聞いているとなかなか進まない、そういう状況で本当にいいのかと、市長の見解をということでございますけれども、私は今一番市政としてやらなきゃいかんことは、特にハードの面では、この間お願いいたしました、いつ地震が起こるかわからない。3月議会でも言いましたように、ちょっと学校の耐震補強がおくれてしまったと、申しわけないということで、まずそれをやらなきゃいけないということで、20年から6年間ですべて100%完了すると。それが約10億必要でございますが、完成するということ。


 もう一つは、一時期岩倉市も、例えば岩倉の駅前だとか西市の昔はハセガワランキーがありましたけれども、あの道路だとか、あの辺のところがすごく浸水していまして、私たちが中学校へ行くときはちょっと雨が降りますといつも20センチぐらい道路が浸水しまして、ドジョウとかフナがビチビチやっておったことを記憶しておりますけれども、そういうところがなくなりましたが、一方でまた違ったところが浸水しているという状況でございますので、やはりこれも対策を考えなきゃいけないと思います。


 ただ、岩倉市の対策は、できるだけ立派なものをつくれと言ったものですから、この付近では一番立派なものをつくりまして、この周辺は50ミリですけど、うちは63ミリという計画をつくりまして、30年もかかってしまうという状況でございます。ぜひともこれもやりたいということで、早速計画だけじゃなくて南小学校の貯留池をつくるということでありますが、続いて北小学校の貯留池もつくるということで、今計画しています。


 ただ、工事がラップしてしまいますと補助金がつかないということもありますから、19年度設計、20年度南小学校の用水路、22年が貯留池でありますので、22年の貯留池のときに北小学校の設計をやって、そして23年、24年ぐらいで工事をしたいという計画を持っています。これは国庫補助の関係もございまして、単独でやりますと、簡単なようでありましたけれども、大分やっぱり金がかかるわけですね。計画どおりにはなかなか、46億だけでできないということもございますので、そういうことで考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それから、巡回バスでありますけど、今やっている施策、例えばNPOでやっていただいている、あるいは85歳以上はタクシーのチケットを24枚発行しているということ等とラップしてしまって、取り合いになってしまうことがないだろうかとか、あるいは岩倉駅、非常にいい発想だと思うんですね。今度生涯学習センターがそこへ行きますので、岩倉駅の関係も含めて生涯学習センターに送るということはいいことでありますけど、じゃあ仮に、そこに行く人はひょっとしたらいつもいつも通勤に行く人が使ってしまうんじゃないかとか、いろんなことがございますので、そういうことも考えますと、やはりもう少し時間をいただいて、本当にこれは市民合意も必要だと思うんですね。


 愛知県35市ありますけど、10.49なんていうのは岩倉だけでございます。全国的に800市ぐらいありますけど、10.49というのは下から13番目ぐらいの小さな市でございますので、そういうところで平たんで、しかも三つも駅があって、そしてまた名鉄バスが走っていて、タクシーもすごくあると。そういう中で、それはやれば一番いいわけでありますけど、ほかの施策との関係で、ほかの施策をもうちょっと充実した方がさらにいいんではないかと。本当に弱者に対して、ほかの施策をやった方がいいんじゃないかという議論もありますので、そういう議論を展開させていきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まず1点目の側溝の関係ですが、即調査をさせていただきますのでお願いします。


 それと、先ほど出ている御質問は、家賃の補助でありますので、これについては先ほど言ったように検討をしていないということであります。生活資金としての100万円の貸付制度の内容等については、少し調査をさせていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


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      午後1時14分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番伊藤隆信議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔8番伊藤隆信君 登壇〕


○8番(伊藤隆信君) 8番伊藤隆信でございます。


 6月定例会、議長さんのお許しをいただきまして、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 初めに、安心で安全なまちづくりについて、スクールゾーンについて質問をさせていただきます。


 本市は各種団体と連携を図りながら、交通安全対策の運動や、また交通安全教育などを推進し、交通弱者である子どもや高齢者などの交通事故を未然に防止するために、交通安全環境に今日まで取り組んでまいりました。


 そんな中、市民の方から最近こんな相談を受けたのでございます。


 石塚硝子の正門でございます。南北の道路を走っていたところ、後ろの方からパトカーがぴたっと後をつけてきていまして、車をとめられ、本人は何も悪いことをしていないと思ったそうでございます。この地域はスクールゾーンになっており、時間帯によっては通行禁止地域になっているということで、いわゆる注意だけで済むと思っていたそうでございますけど、実際は反則金として7,000円、そしてまた点数は2点という切符を切られ、非常に本人は残念と申しましょうか、怒っていたわけでございます。今まで普通に通ってみえたわけでございますけど、今回、運が悪く反則金まで取られ、非常に納得がいかないということでございますので、私にその方がいろいろ御相談されました。


 私も、このスクールゾーンにつきましてはあまり知識がないので、岩倉の幹部交番に行って署長さんに直接会って聞いてみましたところ、岩倉幹部交番には資料がなくて、スクールゾーンについては詳しいことはわからないと。直接江南警察署交通課に行ってくれということでおっしゃいましたので、私は早速、江南警察署でスクールゾーンについて調べさせていただきました。ちなみに、岩倉の幹部交番でこの反則金につきまして言いましたら、うちでは取っておらんということでございました。江南警察署の交通安全課に行き、スクールゾーンの反則金につきましてお聞きしましたところ、江南警察署では反則金と切符をとっているというようなことでございました。


 スクールゾーンは、調べてみますと昔の交通戦争の時代、昭和47年から昭和50年ぐらいにつくられました。その時代は、愛知県では全国で一番交通事故、死者が多い時期であったそうでございます。その時期、ベトナム戦争か交通戦争かと言われるような、そんな時代だったそうでございます。説明を聞いている間に、通行許可証で免除され通行できることや、また学校周辺ではこれは必要で、主に歩行者道路は朝の通学と下校時の時間に制限がされているというのをお聞きしました。朝は大体7時から9時の通学、午後は14時から15時の下校の時間帯、場所によっては片歩道がある場合は規制は外すこともあるそうでございます。スクールゾーンは児童の安全確保のために必要でありますけど、時代とともに規制の見直しや緩和をしなくてはいけない、そんなような場所や、逆に強化しなくてはいけない場所もあるということであります。


 いずれにしましても、スクールゾーンが反則金など厳しい規制であることは、私は今回初めて知ったわけでございます。ましてや新しく家を建てて、また引っ越してこられたり、特に若い方なんかは知らない方が多いと思います。スクールゾーンの標識はきちんとありますけど、議員の皆様方で知ってみえる方が何人見えるかと思うんです。こういう三角のマークで、お母さんと子どもが手をつないでいる、これがスクールゾーンでございます。このスクールゾーンに対しまして、いわゆる住民周知が今日までどのようにされているのか、対策につきましてお聞かせください。


 続きまして、新しい幹部交番につきましてでございます。


 本市は近年、ひったくり、自動車車上ねらい等の窃盗犯が今非常に増加する中、江南警察署を初め各種団体参加による犯罪撲滅決起大会や、また各区の地域で行われる防犯活動の推進等により、防犯意識の高揚に努めてまいりました。


 そんな中、市民の長年の要望でございました岩倉幹部交番のわかりやすい場所への移転により、3月から新しい交番として業務が開始されました。当局や警察や、また市民の皆様方、役員の皆様方の、今日までの議会でもいろいろ論議はしましたけど、本当によかったなあと。本当にこの交番ができることによって、新しい交番によりまして、安全で安心できるまちづくりに、私は本当に大いに期待するのでございます。完成する前は駅西の幹線道路の周りには大きな建物はなく、非常に見晴らしがよかったわけでございますけど、最近には東の方にマンション等が新築され、一部市民の方から、非常に看板等が小さいため位置が少しわかりにくいということをお聞きしましたけど、その辺につきましてどのように考えてみえるのかお聞かせください。


 また、前の古い交番から新しい交番に移ったわけでございます。それにおきまして、犯罪の発生率が大変減少したと私はお聞きしておりますけど、わかっている範囲で詳しくお聞かせください。


 また、本市は人口密度が高いため、犯罪の発生率も非常に高いとお聞きしております。幸い、本市におきましては大きな犯罪は今のところありませんけど、今後、外国人の方も非常に多くなると予想され、犯罪も複雑になると思うわけでございます。5月に入りましてひったくりが4件も発生いたしました。今まででは信じられないような振り込め詐欺など、弱者をねらったいろんな犯罪が発生すると予想されます。本市におきましては、過去におきましては一時期非常に不審火が多く発生したこともございました。これも昔では考えられないような事件でございました。


 私は、今までの古い幹部交番とは違い、新しい明るい幹部交番になったことによって、市民の皆さんがだれでも気軽に交番にいろいろ相談に行けるような、そんなような交番がこれから必要ではないかと思うわけでございます。


 そんなときに、やはり交番と市民が本当に連携いたしまして、住みよいまちづくり、本当に安全で安心できるまちづくりをこれから推進しなくてはいけないと思いますけど、当局のお考えをお聞かせください。


 続きまして、地震対策について質問させていただきます。東海地震でございます。


 十年一昔ということわざがございます。決して忘れてはいけない災害の一つに、平成7年1月17日午前5時46分に発生しました阪神の淡路島北部を震源とした阪神・淡路大震災があります。12年が経過しておりますけど、今でもその地震災害による被害の大きさが記憶に残っているのは私だけでしょうか。この地震の大きさの規模はマグニチュード7.2で、一部の地域で震度7の揺れとなり、死者は6,434人、死傷者4万3,792人、建物全半壊24万9,180棟という大変な被害でございます。この被害は今世紀の地震被害といたしましては関東大震災に次ぐものであり、私たちの想像を超えた大変大きな被害でありました。また、その後の平成16年10月23日には新潟中越地震が発生し、マグニチュード6.8、震度7の揺れとなり、多くの死傷者や、建物に被害が多発しました。この地域は山が崩れ、道路が寸断され、山間部の地震の怖さを思い知ったのでございます。さらに、平成17年3月20日には福岡県の西方沖地震が発生しました。また、ことしに入りましては3月25日は石川県の能登半島地震が発生し、マグニチュード6.9、震度6強により死者1人、負傷者が300人を超えました。建物の全半壊も約1,700棟の被害となりました。その3週間後の4月15日には三重県中部の亀山市を中心とする地震が発生し、マグニチュード5.4、震度5強の地震が発生しております。


 こうした状況を考えますとき、想定されております東海地震や、近い将来発生すると言われております東南海・南海地震は、マグニチュード8クラスの大地震であるとマスコミ等関係は予想しておるわけでございますけど、岩倉市は平成15年12月17日に東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定され、経過は皆様方御承知のとおりでございますけど、大きな地震が発生した場合、本市に与える被害の状況を予想した場合、私はこの10.49平方キロメートルの面積で4万8,000人という人口密度が非常に高いことを考えますと、特にこの地震動によりまして地盤の液状化等による被害を心配する中、私は阪神・淡路大震災のような都市型の災害が発生することを本当に心配するのでございます。


 そうした中、本市におきましては、過去からいろんな防災対策について積極的に取り組みがされておるとお聞きしております。阪神・淡路大震災の教訓を風化させないためにも、災害に対する危機意識を市民に周知徹底させることが私は大変重要であると思うわけでございます。本市におきまして、今後の取り組みにつきましてお聞かせください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、1点目の安心・安全なまちづくりについて、スクールゾーンについてと、そして新しい幹部交番についてお答えをさせていただきます。


 初めにスクールゾーンにつきましては、昭和40年代に学校、PTA等関係機関、地域住民の要望に基づき設けられたものであります。登下校する児童・生徒の安全を確保するために、指定許可車以外通行禁止路線、いわゆる歩行者専用道路が設置をされました。現在、市内には33路線の歩行者専用道路が設置をされております。


 市といたしましても、改めて歩行者専用道路につきまして進入禁止や、また時間帯指定の状況を調査いたしまして、いま一度この規制の周知を図るように考えてまいりたいと思っております。


 また、時間帯等につきましても見直しの必要な路線もあるかと思われますので、学校、PTA等関係機関、また地域住民の要望に基づき、江南警察署に対しましても順次協議をさせてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の幹部交番についてでございますが、答弁をさせていただきます。


 まず犯罪の状況でございますが、岩倉市の犯罪発生状況は、本年1月から4月までで、前年の同時期に比べまして410件が297件ということで、113件が減少しております。27.6%の減少ということでございます。また、5月までの犯罪発生状況も明らかに減少傾向があると見られております。3月3日の幹部交番移転以降につきまして、交番署員によります朝7時から9時、そして夕方4時から6時の時間帯に、署員の方が交番の前に立たれまして、登校時の子どもたちへの声かけと、そしてシートベルトの取り締まりの強化に努めておられます。いわゆる存在感のある交番を目指されておられます。また、幹部交番移転後の相談件数も2割から3割増加しているというふうに聞いております。こうした状況からも、今まで以上に地域に親しまれ、また犯罪抑止効果が上がっていくものというふうに考えております。


 市といたしましても、先ほど御質問ございましたように、まだわかりにくいとの声もあるということでございますので、既に私どもも市の広報で2回ほど幹部交番の位置につきましてはPRをさせていただきましたが、またさらに位置等につきましては引き続き広報でもってPRを行ってまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、引き続き幹部交番と市と連携をいたしまして、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、2点目の地震対策について、東海地震についてお答えをさせていただきます。


 地震対策につきましては、過去に実施しました東海地震、また直下地震を想定した被害予測調査結果をもとにしまして、資機材の整備を初めとしていろんな対策を講じてきております。


 国の中央防災会議において、東海地震対策は予知型の地震対応に重点が置かれていたため、平成15年に対策の見直しがされ、新たな対策大綱が制定されました。また、東南海・南海地震につきましても、平成15年に特別措置法が制定されて、あわせて対策大綱も設定されております。このことから、地震災害は避けられないことから、いかに減災に対する取り組みをしていくかと考えられてきております。


 防災対策は自助・共助・公助が重要であり、公助として市は市民の安全・安心を守るため、ハード面・ソフト面において努力をしてきておりますが、防災の基本は、自分たちの命は自分たちで守る、また自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助が重要であり、過去の地震災害を教訓として、地域における災害対応力の強化が強く言われています。


 本市においては、過去から市の防災訓練はもちろんのこと、地区自主防災会単位での訓練等を実施し、地域防災力の向上に努めてきております。また、新たに平成16年度からは小学校区単位での地震防災講習会を毎年実施してきており、さらに本年度は地震防災講習会とは別に、過去の講習修了者を対象としたフォローアップの講習を計画しております。この講習は、「まちを知る」「人を知る」「災害を知る」をねらいとして、地震災害に対する危機意識を持っていただき、地域のリーダーとして活躍していただくことを目的としております。


 今後におきましても、既往の災害を風化させないよう訓練、講習会等、あらゆる機会を通じて地震災害に対する危機意識を持っていただくよう、市民周知に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、8番伊藤隆信議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明14日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。


      午後1時35分 散会


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