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愛知県 岩倉市

平成19年第2回定例会(第 3号 6月12日)




平成19年第2回定例会(第 3号 6月12日)




 平成19年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成19年6月12日(火)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (大島昇一君、井上博彦君、桝谷規子君、加納のり子君、安田 豊君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 17番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番大島昇一君 登壇〕


○17番(大島昇一君) 議長のお許しをいただきましたので、6月定例会の一般質問、通告の要旨に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、会計の知識についてお尋ねします。


 職員さんには、会計知識を必須研修としていただきたいと常々思っているわけでございます。地方分権改革推進委員会では、市民が行政のあり方をみずからの責任でみずから決定し、制御できるようにするため、地方分権を目指すべきなどの考え方が示されました。それには、上水道事業会計のように貸借対照表や損益計算書、現金の受け払いを示すキャッシュフロー計算書など、基礎となる財務諸表を読み、また分析し、勉強するチャンスを職員さんに与えていただきたいと思います。特に課長職には必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これからは、市の負債の状況、資産の状況、正味資産の状況を理解できねばなりません。数字の感覚がわかればコスト意識も高まり、市民の期待にもこたえられます。岩倉市民1人当たりの正味資産は、尾張地方では最も貧しい現実がございます。その意を踏まえて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして長寿対策について、小さい項目の一つ目が、単位クラブの充実について。


 少子化といっても、世帯数はまだまだふえております。人口が減っても世帯数がふえることは、ひとり暮らしがふえることを意味しているのは当然のことでございまして、我が岩倉市も高齢者のひとり暮らし世帯が激増していくことが大きな課題だと思います。向こう3軒両隣、近隣の助け合い、地域福祉も希薄になりつつあります。老人クラブを脱会している単位クラブの再加入と、単位クラブのより充実を図ってほしいが、いかがなものでしょうか。


 高齢者に限らず、人間が生きがいを感ずるのは、人間関係のネットワークづくりが必要です。岩倉市老連では、運動会などの健康事業、教養講座等の文化行事、ひとり暮らし会員訪問の友愛事業、公園清掃のボランティア活動、市の委託事業、また要介護、要医療の未然防止への取り組み、一人でも多くの会員が楽しくできる事業展開を進めています。お世話をしてくださる役員さんは大変でしょうが、まことにありがたいことだと思います。市も現況に甘んずることなく、加入をもっと積極的に進めてほしいが、いかがなものでしょうか。


 続きまして、小さい項目の指導者養成について。


 急増する高齢者に在宅福祉を一層充実し、在宅高齢者に生きる喜びを与える施策を講ずることは、重要な課題の現代でございます。岩倉市老連の活動は今申し上げましたとおりですが、そのほかにもカラオケひばり会、童謡・唱歌を歌うサンザシの会、シルバー大学、その他グラウンドゴルフの会等がございますが、そのほかにもいろいろあるでしょう。こうした成功している活動は、それぞれ100人余のメンバーを抱えております。成功の陰には必ず立派な指導者がいます。


 十数年前に指導者の育成事業の推進が言われていましたが、これはいつの時代にも当てはまりますが、いかがなものでしょうか。


 続きまして、小さい項目の若い世代との交流について。


 施策や活動が立派な中にも、高齢者の行動半径の狭まりとニーズの多様性を念頭に置くべきと思っております。そのためには、地域住民の手できめ細かく練り上げる必要があります。高齢者と若い世代の交流プログラムです。こうしたことが現代の地域コミュニティーにつながります。よい例があったら教えてほしいと思っておるんです。同時に、またそれを進めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 続きまして、四つ目の在宅、予防重点の介護給付について。


 在宅、予防重点の介護給付につきましては、いろいろな施策が行われておりますが、最近、私の目にとまりました言葉、「介護地獄」「漂流する介護難民」、これを見て私はあすの自分の姿と身震いがしました。介護保険では、よく「尊厳」という言葉を使います。尊厳は、他者とのかかわり合いの中で用いられる自尊心と同義語と私は思っているんです。介護利用者さんの中で、その尊厳さえ失いかけている人を見るとき、「介護地獄」などの言葉はまことに残念でなりません。しかし、これは現実です。


 国は介護給付の抑制を、施設増設から在宅予防中心に切りかえています。では、特養、老健、療養病床の介護施設の将来の見通しはどう見ていますか。また、介護給付削減について、国の指示で数値目標を立て、削減計画のようです。どのような計画を立て、それが利用者さんにどう利用されるのか、お教え願いたいと思います。


 続きまして、小さい項目の地域包括支援センターの業務と将来方向についてお尋ねをします。


 介護保険では、頼りになるのはケアマネと包括支援センター担当者と言われております。地域包括支援センターの業務としましては、委託事業として、地域支援事業として、特定高齢者対策、権利擁護対策、ケアマネ指導なんです。また、保険給付事業として、要支援1、2の新予防給付プラン作成業務と業者指導です。このように私は理解しておりますが、社会福祉協議会収支予算を見てみますと、包括支援センターの運営受託金は2,900万円余、事業費は4,100万円余です。現況の実績と将来方向はいかがですか。また、5月15日の広報でパートさんを募集していましたが、事業充実は今の事業で可能でしょうか、心配するわけでございます。ここ数日来のコムスン問題は大きな社会問題となっています。それだけに余計、地域包括支援センターの果たす役割は大きいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、小さい項目の6番目で高額療養費制度についてお尋ねします。


 年齢、収入によって異なり、また諸改正で大変複雑になっています。請求手続をとれば市がやってくれますが、忘れたりなんかしましていただけないことがあっては大変困るわけです。限度額認定証のようなものがあれば大変便利です。そうすれば忘れることもありません。全国的にももらい忘れの金額が莫大と聞いていますが、市の取り組みはいかがなものでしょうか、お聞きします。


 続きまして、大きい項目の健康についてお尋ねします。


 まず、健康食品の指導についてお尋ねします。


 「健康食品」という言葉の定義はありません。どういうふうに使っても自由勝手なんです。要は健康になればいいんじゃないかというような言葉だと私は認識しているんです。健康が叫ばれる今日、したがいまして健康食品の安全性に注意が必要だと私は思っております。市民が安全・安心に健康食品を利用するためには、正しい知識を持っていただかなければなりません。薬と違いまして、効能とか効果をうたうことは法的に許されておりません。明示的、暗示的な面を問わず、認められていません。ダイエット効果や強壮効果をうたって販売されている健康食品の中には、医薬品成分が含まれているものもあるそうです。これはかつて話題になりました。過剰にとると、当然のことながら命にかかわります。購入するときは、効能・効果を期待することは勧められません。こういうことをうたうことすら許されないわけですから、食品として栄養補給や健康の維持などの目的で利用するもので、薬と違い病気の治療や予防などを目的とするものではありませんので、簡単なリーフレットなどでいいですけれども、つくっていただいて啓蒙する必要があるのではないかと私は常々思っているわけでございます。


 続きまして、喫煙抑制についてをお尋ねします。


 たばこが健康に悪いことの証明は既に終わっております。いかにアクションをとるかにかかっていると、そう思っています。まずここの質問の初めなんですけれども、保健センターの敷地内で禁煙にしたらどうでしょうか。男性喫煙率が欧米では20%台と、数値目標を立て成果を上げ、日本はこのところようやく40%を割ったそうです。日本の取り組みはおくれているそうです。


 JT関係の人に言わせると、その人らは商売上の理由もあって反対です。財務省は、いや、そんなことは自己責任だよとも言っております。たばこの農家は、たばこ葉が売れないから反対だと言っています。喫煙の影響で医療費が1.3兆円多くかかると言えば、喫煙擁護派は、たばこを吸わないことで寿命が延びれば医療費はますますふえるんじゃないかとも言っています。議論のための議論はむなしいものだと思わざるを得ません。


 ある研究では、喫煙が喉頭がんの原因の96.8%、肺がん71.5%、口腔がんの58.1%など、いろいろ数値が並べられておりますが、この際、先ほど申しましたように、まず手始めに保健センター敷地内の禁煙をしたらいかがなものでしょうか、お尋ねします。


 続きまして、小さい項目の三つ目です。はしか予防について。


 関東地方で大学生の集団感染が発生、休校が続出するなど被害が広がっているそうです。中部3県でも、流行を懸念して自治体や病院、大学は予防対策を呼びかけています。特効薬もなくワクチンも不足ぎみ、免疫検査の試薬も不足ぎみでピンチだそうです。感染症学の先生は、梅雨が始まるときにはもう流行は終わっているよと言いますが、しかし、死に至る病気であり、高熱としつこいせき、目が赤くなるという三つの症状が出たら、人の集まる場所に出ないように関係機関では注意をしております。市の現状把握と対策はいかがなものでしょうか。


 続きまして、小さい項目の四つ目、エイズ対策について。


 日本では、先進国の中で唯一HIV感染が拡大を続けています。HIV感染からエイズ発症まで平均13年もかかると言われています慢性疾患です。後天性免疫不全症候群、すなわちエイズ、「アイチエイズインフォメーション」のサイトを見ますと、エイズは近年、感染者、患者の増加傾向が加速しているそうです、日本においても。愛知県においても、平成18年の新規感染者・患者は110人となっております。年間の報告としては初めて100人を超えたそうです。実際の感染者は、報告者の数倍と言われています。年代も20代から50代に広く分布しているそうです。感染拡大防止プログラムが有効なアメリカは、ここ数年、新規感染者の増加傾向に歯どめがかかっているそうです。その一方で、日本は年々ふえ、数年以内に爆発的な増加があるのではないかと懸念をされています。


 現代医学では、HIVに感染したら延命はあっても死を待つばかりです。保険者と連携して真剣に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。地球上では、全人口の1%6,000万人がこのために死を待っております。


 続きまして、メタボリック症候群予防対策について、五つ目です。


 この病で問題になるのは、身体の中にある内臓脂肪で、いわゆる隠れ脂肪だそうです。予防の主なものは、ホームページサイトで見ますと、常識的な次のようなことが言われております。


 まず食事で塩分に気をつけ、高カロリーを注意、野菜を多目に、運動すること、生活習慣の改善、嗜好品は控え目に、食事はゆっくりと、健康診断をして自分の体をよく知ること。何も難しいことは述べられていません。医療費適正計画とも関係します。生活習慣病の予防と在院日数の短縮を初めとする取り組みが20年度から県を中心に実施されようとしています。どのように進んでおりますか。


 また、メタボリック症候群予防対策のメニュー化が言われています。講演会の勉強会も必要です。それ以上にメニュー化を、医師、看護師、スポーツ指導者など、多角的な人材を必要とします。健康課、スポーツ課が中心になって予防メニューを考えなければなりませんが、いかがでしょうか、お尋ねします。


 続きまして、大きい項目の4番目、文化について。


 立派な音楽はもっとPRを上手にというのでございます。


 セントラル愛知交響楽団の岩倉定期演奏会で、チェロ共演と「ベートーベン交響曲第7番」を聞いて感激をしました。交響曲3番の「英雄」とか5番の「運命」とか、6番の「田園」とか、9番の「合唱つき」の生演奏は今までに何回も聞く機会がありましたが、第7番は初めて聞くことができました。おまけに安い料金でした。本当にありがとうございました。勇気を持って邁進する姿、高揚感あふれる曲で、大変私自身も満足しましたし、同日、お聞きになりました数人の友達に聞いても本当に喜んでおりました。「勇気がわいてきたね」「こんな音楽があるんだね」、そういった話をして帰路についたわけですが、クラシックを食わず嫌いの人も、この曲を聞けば必ずクラシックが好きになることでしょう。音楽文化の原点はクラシックと、無知な私ですら常々そう思っております。文化の薫り高いまちづくりの岩倉市にうってつけでした。


 一つ、せっかくの演奏会でしたが、お客さんがいまいち少なかったのが残念でした。市民の皆さんにもっと御理解いただけるPRをしてほしかったと思います。前日の夜、白川ホールでも同じ演目で、同交響楽団で演奏会が持たれました。多分、お客さんは満杯だったでしょう。また、入場料も岩倉の2,500円ではなくてもっと高かったでしょう。岩倉を思ってくださるセントラルのメンバーに心からお礼を言います。文化は安全・安心にも、環境にも、まちの質の高さにも、期待するまちづくりにも、健康にも必要な要素だと私は常々思っていますが、PRの一考をお聞きしたいと思います。


 続きまして5番目、水田ビジョンについて、水田農業とまちづくりについてお尋ねします。


 先日、岩倉市水田農業ビジョンが策定されました。農産物の輸入自由化と農家の高齢化、後継者不足で岩倉市の農業は大きな転機を迎えています。いや、そう言われ始めて久しくなりますが、このところ深刻さを増しております。施設野菜の規模拡大など都市近郊農業の特徴を生かすことや、経済性で担い手農家の農地の利用集積を図ることなど、国は求めております。したがって、ビジョンでは水田の農地は多面的な役割を生かすためにきめ細かな振興策を考え優良農地を積極的に活用していくこと、農事組合の組織活動を強化して、不作付水田、休耕田には、景観を図るためレンゲ、コスモスなどの栽培を進めたり、特別栽培米の取り組みが必要とすること。また、産業型農業すなわち担い手への土地利用集積を平成22年60%と努力目標を掲げております。近郊農業岩倉で果たしてそれが可能か。相続税猶予の打ち切りなどもあり、難問であると私は思っています。


 一方、まちづくりでは、住環境に潤いを与える都市緑地としての農地、浸水対策、地下水の普及、広い意味での環境、CO2対策、岩倉市の1度Cヒートアイランド現象への水田効果、よいことずくめですが、よい面・悪い面を持っている現代の水田農業をどうまちづくりに生かしていくか、考えをお聞きしたいと思います。


 範囲が広うございます質問ですので、これはやはり景観作物を中心にして、水田地帯を市民が散歩するとき、きれいな花が咲いている、レンゲが生えているね、コスモスが咲いているねといった観点からのみで結構でございますので、水田農業をまちづくりにどのように生かしていくのか、お聞きをしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは初めに、会計知識について、職員に必須研修をということにお答えをさせていただきます。


 地方分権改革の動きは、いよいよ第2ステージに入ろうとしており、岩倉市でも住民との連携、協働のもとに自主自立していかなければならないと考えております。そのためには人材育成がますます重要なものとなり、経営感覚を取り入れた市政が運営できるように、職員の意識改革、能力アップを図るため、現在、職員研修に力を入れているところでございます。


 御質問の負債、資産の状況を理解させるために、財務諸表の見方、つくり方など基本的な知識、技能の修得を目的に、これは財団法人愛知県市町村振興協会研修センターが主催をいたします会計学研修へ、水道課職員を中心に毎年派遣を行っております。そして、研修修了後は職員全員の知識となるよう職場研修などを実施し、情報の共有を図っております。


 また、岩倉市の財政状況を十分に認識し、さらなる事務事業の見直しやコスト意識を高め、財政の健全化に向けて職員一人ひとりが真剣に取り組んでもらうために、現在、岩倉の財政を考える、それから決算カードを作成いたしまして職員に周知をしております。なお、当市では毎年一般会計決算状況にあわせて貸借対照表、いわゆるバランスシート、そして行政コスト計算書を作成いたしまして、市の広報などにより市民に公表をしております。


 したがいまして、今後は課長を初めといたしまして、一般の職員に対しましても周知徹底を図り、さらなるコスト意識を高めながら、行政課題や市民のニーズに対して的確に、そして柔軟に対応できる職員の育成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 大島議員の2点目の質問でございます長寿対策について、1番から5番までついて、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 単位老人クラブの充実についてということでお尋ねをいただきました。


 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割が今後ますます期待されております。


 しかし、近年、高齢者人口は増加しているにもかかわらず会員数は減少傾向にあり、平成19年4月1日現在、岩倉市老人クラブ連合会の会員は4,190人で、前年度と比較すると188人減少いたしました。この原因の一つに、148人の会員がいた大山寺町単位老人クラブが平成18年度に解散してしまったことが上げられます。その前年度には北島町老人クラブが解散しています。解散の理由はそれぞれ異なりますが、市老人クラブ連合会の役員の努力にもかかわらず、存続、復活することができませんでした。老人クラブ連合会としては、引き続き復活に向けて努力をいたしておりますが、市といたしましても、機会をとらえ支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 老人クラブの会員数の減少は全国的な傾向であり、その原因として高齢者の趣味の多様化、各種団体の増加による社会参加機会の増大などが上げられます。市といたしましても、連合会の幹部会、会長会には職員が出席し、各種事業に積極的に協力する一方、老人憩の家の業務委託を初め、市の実施する各種事業についても協力をお願いするなど連携を深めていますが、今後も地域に仲間ができる、健康保持・増進、知識や経験が生かせる、社会活動への参加と貢献といった老人クラブの特徴をPRしながら活動を支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の、指導者育成についてお答えさせていただきます。


 多くの高齢者の皆さんは、スポーツ、文化、レクリエーション、学習など、それぞれの条件や要求に基づいてさまざまな分野の生涯学習活動に取り組み、楽しみながら充実した人生を送っていただいております。


 老人クラブにおきましても、カラオケ、陶芸、民謡、詩吟等のクラブは、指導者の皆さんのお力添えもあり熱心な活動が行われております。また、老人クラブの健康づくり事業として実施している健康体操、フラダンスも人気がありますが、どちらの講師も他の団体や地域での指導でも好評を得ておるところでございます。


 御指摘いただきましたとおり、指導者の皆さんは献身的に活動をしていただいていますが、その経歴は公民館講座の修了者であったりカルチャーセンターの卒業生、自己啓発で指導力を養成した人とさまざまでございます。また、老人クラブの民謡クラブのように、経験を生かして互いに教え合って活動しているケースもあります。シニアスポーツとして人気のあるグラウンドゴルフは、専門の指導者は見えませんが、互いに技術を高め合っており、老人クラブの女性部では、講師から指導を受けた方が新しく講師として指導をするような手芸教室が実施されております。


 このように、指導者はさまざまな形で育成されていますが、どんなことでも一つのことを指導するようになるためには大変な努力が必要であることは言うまでもございません。愛知県では、昨年度から、「まちの達人活動推進事業」として、伝承遊び、また趣味などの長年培った知識や技能、得意分野を有する高齢者に地域活動のリーダーとして研修を行い、まちの達人として養成し、地域社会で達人を活用できるような事業を実施いたしております。平成18年度には86人が達人として紹介されており、今年度も受講生が募集されますので、市民の皆さんに受講を呼びかけ、講師の養成を図りたいと考えております。


 どのような活動でも指導者の存在は重要でございますが、特に老人クラブの活動につきましては、後継者のすそ野が広がっていくことに配慮しながら、指導者の育成に取り組めるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目の、若い世代との交流についてお答えさせていただきます。


 高齢者と若い世代の交流は、高齢者の社会参加とともに地域コミュニティーの再生を図るためにも重要な課題であると認識いたしております。しかし、超高齢化社会と言われているにもかかわらず、高齢者との世代間の溝が深まっているように感じられます。核家族化の進行もその要因となっており、少し前までは家庭や地域社会で伝承されていたことも、特別な機会がないと体験できないような状況になっています。


 こうした中で、高齢者と若い世代が交流するための努力がさまざまな場所で行われております。先日、北小学校の児童が校外学習として老人憩の家を訪れ、高齢者とお手玉、こま回し、紙飛行機づくりといったことを体験していったところでございます。また、保育園や児童館でも祖父母参加事業を企画いたしております。また、いわくら塾では、子ども大学として茶・華道や坐禅、自然体験などを行いながら、若い世代との交流に取り組まれております。


 高齢者と若い世代との交流に当たっては、世代間の能力、体力が異なりますので、一つの事業で役割を分担して、相互協力で実施していくことが必要だと考えております。その例として、老人クラブへの依頼・協力事業として、水辺まつりでは会員が竹を加工して水鉄砲をつくる指導係になったり、ふれあいまつりでは昔ながらのせんば焼きなどの販売を担っていただいております。


 このように、高齢者と若い世代が交流する努力は数多く行われていますが、まだ十分であるとは言えません。他市の進んだ事例を調査し、老人クラブなど関係者の皆さんの協力をいただきながら、一層努力をしてまいりたいと考えております。


 4点目の、在宅、予防重点の介護給付についてお答えさせていただきます。


 介護保険制度につきましては、平成18年度から介護予防を重視した第三期事業計画がスタートいたしておりますが、それに関連して何点か御質問をいただいたところでございます。


 介護施設につきましては、現在、岩倉市内には介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設があり、平成19年3月末の利用者数は、老人福祉施設67人、老人保健施設112人、療養型医療施設8人の合計187人の方が利用されております。今後の施設整備につきましては、施設介護から在宅介護への大きな流れや療養型病床の廃止の方向も国からは示されております。さらに、施設整備に関する国の参酌標準も示されており、それに沿った施設整備がされるものと考えております。


 次に、介護給付費の削減について、数値目標をつくって削減を図るための計画内容についてお尋ねをいただきました。


 第三期介護保険事業計画では、要支援、要介護状態になる前の介護予防を重視し、新しく地域支援事業が創設されました。その中で、高齢者のうち5%が要介護になる可能性を持った高齢者、特定高齢者であるとして、こうした人を見つけて機能低下を防ぎ、栄養改善などのためのプランを作成し、それに基づく介護予防サービスを実施することとしています。


 平成18年度の実績を見ますと、特定高齢者候補者は119人でしたが、予防プランの作成に至ったのは4人にとどまっております。これは全国的な傾向であり、特定高齢者の基準が厳し過ぎるとの指摘もあり、今年度から基準の見直しが行われました。介護給付費の抑制のためにも、地域包括支援センターとの連携をとりながら予防事業に力を注ぎ、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、地域包括支援センターの業務と将来方向についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。


 地域包括支援センターの業務と将来方向についての御質問について、地域包括支援センターは第三期介護保険事業計画の中で、介護予防高齢者の総合的な相談、支援などの地域包括事業を一体的に実施する役割を担う中核的機関として、新しく設置されたものでございます。そのために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった3人の専門職を置き、相互の連携を保ちながらチームで仕事を進める体制を確保いたしております。


 岩倉市は社会福祉協議会に運営を委託いたしておりますが、初年度である平成18年度の事業実績は、実態把握451件、総合相談113件、新予防給付のケアプラン作成は400件となっております。このほか、特定高齢者の予防プラン作成や高齢者虐待への取り組み、関係機関との連絡調整などを行っております。事業費といたしましては、平成18年度の決算額は2,951万7,326円で、そのうち約77%が人件費となっております。


 御指摘のとおり、地域包括支援センターは介護予防を重視した第三期介護保険制度の一つの柱として、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう総合的なマネジメントを実施する重要な機関であり、その役割とともに業務量はますます増加してきております。現在はパート職員を雇用して対応いたしておりますが、今後も、業務量の推移には十分注意しながら必要な体制は確保してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、6番目の高額療養費制度について答弁をさせていただきます。


 平成14年10月の医療制度改革によりまして、一部負担金の上限が廃止されまして、定率1割負担となり、一定額を超えた分は高額医療費として支払われることになりました。このことに伴いまして、岩倉市では、医療を受けて高額医療費が発生した場合には、国保連合会からすべての高額医療費の対象者のデータが送付されてまいりますので、通知を出して申請をしていただいております。なお、高額医療費の対象者が高齢者であることから、申請時の負担軽減を図るため、申請時に医療機関の領収書の添付は求めない。それから、高齢者本人の申請が困難な場合には代理人による申請を認める。それから、高額医療費の支払いは初回申請時の指定口座に振り込むこととし、申請は初回のみで足りるとしております。


 ちなみに、本年5月末現在、岩倉市での未払いの額はありません。また、通知をしても申請をされないときは随時連絡をとることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて健康について、1番から5番までを答弁させていただきます。


 まず1番目の健康食品の指導についてであります。


 健康への関心が高まる中、健康の維持・改善のために健康食品などを利用する人がふえているようであります。保健センターでは、不規則な食事、それから栄養バランスの悪い食事であるにもかかわらず、健康食品に過度の効果を期待して利用されている場合などは、保健師や栄養士が個別相談で対応し、アドバイスをしている状況であります。


 健康食品が簡便だからといって安易に多用することは望ましくなく、誤った使用は危険性を伴います。このようなことから、健康食品の有効性や安全性、正しい活用方法を理解した上で利用されるように情報提供していくことが必要であると認識しています。


 特に服薬中の人が利用する場合は、医師や薬剤師に相談をすること、同じ効果を示す食品の重複利用は避けること、安全性や有効性には個人差があること、劇的な効果を期待しない、また薬ではないので病気を治す効果は期待できないこと、1日の目安量を必ず守り、過剰摂取にならないように注意すること、表示や副作用の注意書きに注意することなど、健康食品を利用する際の留意点などについて、今後、リーフレットや広報を活用して周知に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2番目の喫煙抑制についてであります。


 岩倉市では、「健康いわくら21」計画に生活習慣の改善に向けての課題の一つとして、禁煙・分煙の普及を掲げ、たばこの害についての知識の普及や、禁煙希望者への支援として禁煙教室の開催に努めているところでございます。また、健康増進法第25条に基づき、官公庁を初め多数の者が利用する施設における受動喫煙の防止に努めるために、愛知県の実施する受動喫煙防止対策実施施設の認定制度に該当する市の公共施設を保健センターで取りまとめ、禁煙施設の申請をして認定を受けています。


 市の公共施設の禁煙施設の認定状況は、現在、保健センター、休日急病診療所、図書館、公民館など24施設となっております。健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、引き続き認定制度についても浸透させていきたいと考えています。


 また、保健センターにおける敷地内の禁煙についてでございますが、予防活動の拠点となる施設として、職員の健康意識の向上と禁煙に対する認識を高め、現在の施設内禁煙からさらに敷地内禁煙へと取り組みを拡充していくことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の、はしか予防についてでございます。


 はしかについては、現在、首都圏を中心に10代から20代の若者の間で流行し、大学等の休校も相次いでおります。現在も増加の傾向にあると言われております。はしかの予防手段は、はしかワクチンの予防接種が大変有効でございます。平成18年度には予防接種法の改正がありまして、1歳から2歳未満に1回、5歳から7歳未満に1回の計2回接種をいたしております。6月6日現在、全国の患者数は1,671人、愛知県内は83人となっております。多くは若い世代の人が占めております。


 こうした状況の中で、ワクチンの供給不足や抗体検査試薬の不足が懸念されておりますが、ことし5月30日付の厚生労働省通知において、麻疹・風疹混合ワクチンは6月末までに50万本程度の供給が見込まれること、麻疹単独ワクチンにおいても、国から製造販売業者へ円滑な供給、速やかな配送を要請していること。なお、乳幼児の定期予防接種については、優先的にワクチンの確保が図られることとされております。岩倉市が委託しております12の医療機関に、ワクチン確保の現状について調査いたしたところ、定期接種分については何とか予約に応じられる状況、確保に多少時間がかかるが予約分の確保の見通しはついているなどの回答がありました。これからも、6月末からの国のワクチン供給にあわせて解消されていくものと考えております。


 なお、若い世代向けワクチンに対しては、現在は大学の教育実習や看護大学の実習に際して、予防接種が必要な方などに対して任意接種の予約を受けている状況であります。これらの国のワクチンの供給が順調に推移すれば、順次解消していくものと考えております。


 いずれにしましても、引き続き定期接種において接種漏れがないよう、保護者に対する啓発PRに最大限努力してまいります。なお、万一予約してもワクチンの確保のおくれから接種年齢を過ぎてしまうおそれのある方については、個別に相談をさせていただきまして、保護者に不安が起こらないよう万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、4番のエイズ対策についてでございます。


 日本において新たなエイズ感染者は年々増加しており、厚生労働省の報告では平成18年12月31日現在でエイズ感染者は全国で8,306人あり、うち愛知県は423人で5.1%となっております。感染経路は、最近では同性間の性的接触が66%を占め、また感染者の年齢は特に20代、30代が65%を占めるなど、若い世代の感染が増加しているということであります。


 WHOでは、毎年12月1日を世界エイズデーとしています。愛知県では、世界エイズデーを含む1週間を愛知県エイズ予防強化週間とし、集中的な普及啓発を図るため、エイズキャンペーンを開催しております。


 市におきましては、毎年12月1日号の広報にエイズに関する正しい知識や保健所の検査窓口を掲載し、エイズ予防に関する啓発に努めておりますが、さらにキャンペーンの開催など、ポスターの掲示やチラシの配布などPRに努めていきたいと考えております。


 エイズ抗体検査については、現在、江南保健所では毎週月曜日の午後1時から4時まで行っておりまして、費用は無料、匿名で検査ができるということでございます。なお、検査の日程は、江南保健所ニュースとして市の広報と同時に全戸配布しております。また、市のホームページでも「アイチエイズインフォメーション」の情報も得られるようにしてございます。エイズを予防し、エイズに関する偏見や差別をなくすためには、正しい知識を身につけることが大切でございます。引き続き、保健所と連携しながら、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に5番目の、メタボリック症候群予防対策についてでございます。


 厚生労働省では、内臓に脂肪が蓄積した肥満を基盤に、脂質代謝異常、高血圧、高血糖といった動脈硬化の危険因子を複数あわせ持っている状態を「メタボリック症候群」と呼び、積極的な予防や改善によって生活習慣病の発病や動脈硬化性疾患を予防することが重要であると言われております。


 保健センターでは、メタボリック症候群予防の観点から、生活習慣病予防教室を実施しております。基本健康診査の要指導の方などを対象に、食生活の見直しや運動習慣の定着などを図り、生活習慣が改善できるように、6ヵ月間にわたり個別指導を行います。食事のメニューや摂取量、歩数や運動量などを個別に聞き取り、個人に合った目標設定をして、保健師や栄養士が励ましながら指導をしています。内容によりまして、医師や運動指導員など、指導に適した専門職で対応しております。また、生活習慣病予防教室では、総合体育文化センターのトレーニング室の利用講習も取り入れ、活用にも努めているところでございます。


 さらに、平成20年度からは医療保険の各保険者に特定健康診査や特定保健指導が義務づけられ、より効果の上がる積極的な個別支援を取り入れ、生活習慣病を予防し、医療抑制につなげることが求められております。このため、これまでの生活習慣の改善に取り組んでまいりました実績を踏まえ、御質問にもありました予防メニューについてもスポーツ課等と十分協議し、来年4月からの特定健康診査や特定保健指導に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 4.文化について、セントラル愛知交響楽団の定期演奏会の関係について、お答えさせていただきます。


 演奏会の内容については、大変よかったとのことでありがたく思っております。セントラル愛知交響楽団は、岩倉市が進めています音楽のあるまちづくりに協働して、身近なところで市民にクラシック音楽の鑑賞をしていただくため、今回で13回目の定期演奏会を総合体育文化センターで開催していただきました。


 せっかくのいい音楽をもっと多くの方にとのことでございますが、今回の聴衆は265人でございました。前々回の11回目の演奏会は214名、12回目は322名でございました。定期演奏会の周知につきましては、市広報、公共施設でのポスター掲示、近隣市町の文化施設へのチラシ配布、コンサートプログラムの挟み込みなどを行わせていただき、また教育委員会が所管する会議や行事の際にPRをし、多くの方にお聞きいただけるように努めてまいったところでございます。


 よい音楽を多くの方に聞いていただくことは、岩倉市が進めています音楽のあるまちづくりに大切なことと認識しております。今後ともできる限りさまざまな機会をとらえ、多くの方にお聞きいただけるようPRに努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、クラシックはかたいというイメージを抱かれる方が多いのも事実でございます。これを払拭するためには口コミの宣伝も効果がございますので、ぜひとも今回お聞きになった皆様のお力添えをいただき、輪を広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 5番目の、水田農業について答弁をさせていただきます。


 近年、農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、水田としての農地の利用低下や米の生産性、品質性において多くの課題を抱えております。この水田農業におきまして、農業生産の活性化と振興を目指し、岩倉市水田農業ビジョンを持っております。地域農事組合の強化や担い手育成、不作付水田においての景観作物(レンゲ、コスモス、菜の花など)の奨励、低農薬の特別栽培米の取り組みなどを推進しております。


 現状における水田の状況でありますが、18年実績で生産目標に対しての生産は131%、水田の利用率は85%の水準であります。残りの不作付農地のうちの約30%でレンゲの栽培等を実施しております。今年度においても、水稲不作付農地については転作奨励の景観作物としてのレンゲ、菜の花など、他の奨励作物の栽培をより強く地域農事組合等を通じて要請に、現在努めているところでもあります。


 このほか、市内の水田や畑を含めた農地面積は、平成18年8月1日現在で311.6ヘクタールであります。こうした農地については、いわゆる保水能力、緑地能力を持っております。防災緑地としての農地として203筆、6万5,829ヘクタールを確保しております。これは、大規模災害時における仮設住宅、資材置き場等に活用するということになっております。また、都市環境保全に関する緑地機能としての生産緑地制度では、391筆、13万8,815平米を指定しているところであります。


 今後は、まちづくりの中での位置づけとして、防災的な役割を一層明確にしつつ、水田の貯水能力を活用することを研究しつつ、農地が持つ多面的な機能を生かした施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、17番大島昇一議員の質問を終結します。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前10時57分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番井上博彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番井上博彦君 登壇〕


○10番(井上博彦君) 10番井上博彦です。


 6月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。


 初めに、デジタル化の問題について、公共施設に設置してあるテレビ、無線機について質問します。


 テレビ放送の中で、2011年にデジタル放送が開始されるに当たり、準備は大丈夫ですかという放送がされております。デジタル化されると、一つのチャンネルの中でいろんなことができるようになるとのこと。現に、岩倉の天気もすぐにテレビで知ることができます。放送界では、デジタル化になればテレビがこれからもっと便利になり、身近なものになると宣伝していますが、テレビを買いかえるかデジタル受信機をつけなければテレビは見られなくなります。各家庭においても、二、三台のテレビが設置されているのが普通ではないかと思いますが、これを一気に買いかえるとなると大変な負担増になります。


 そこで、岩倉市において考えてみますと、市役所、学校、児童館等の多くの公共施設にテレビが設置されておりますが、これらの公共施設に設置されているテレビの受信機は一体何台あるか、最初にお聞きします。


 最も多く設置してある各小・中学校では集中受信になっていますか。なっていたとしても、デジタル受信機をつけなくては受信できません。今後の授業では、パソコンを利用しプロジェクターなどを取り入れていかれるのか、また従来どおりテレビを使用して授業をされるのか。それによって莫大な費用もかかると思いますが、すべてのテレビについて、市として今後どのような対応をされていくのか、お聞かせください。


 次に、デジタル化に伴って影響が出てくるのは、消防関係の部署に設置してある無線機やそれに係る受信機が該当してくるのではないかと思います。特に消防につきましては、消防組織そのものが人口30万人体制で再編する見直しが国から示されているとか。さらに119番受け付けは警察と同じように県内を1ヵ所で受け付ける構想もあると聞いておりますが、特に無線機については全国波、県内波も通信できるようになっていますので、例えば市よりも国や県が早く整備をしますと、市もそれに合わせて早く整備しないと災害時に使用できなくなるという弊害も考えられます。切りかえる時期が難しいことも想定されますし、県が整備するとしても、市の負担はあると思います。今後、どのような想定で計画が進められていくのか、お聞かせください。


 そこで、テレビや無線機を新たに更新していくことになると、膨大な経費を投じていかなければならないと考えますが、今日の財政状況を見ておりますと、当初予算では小牧岩倉衛生組合の焼却炉の増設計画に伴う基金の積み立てが計上されました。このようなことを考えたときに、決して生易しい額ではないと思いますが、どの程度の事業費を見込まなくてはいけないか、お聞きします。さらに、額によりますが、基金への積み立てを考えていく必要があるのではないかと思いますが、あわせてお聞かせください。


 次に大きい括弧ですが、有料広告について市広報等に有料広告を掲載することについてお聞きします。過去にもこの問題で質問されておりますが、改めてこの時期に質問させていただきます。


 一宮市、江南市、犬山市、近隣市町のホームページを開いたら、ホームページの広告を含めて既に取り組んでみえます。ホームページにかかる費用を広告料で賄うことも考えられます。市の広報紙や市民窓口課の封筒、各種納税通知書の送付に伴う封筒が使用されておりますが、これらの封筒に企業の名前を搭載した有料広告を載せることで、少しでも厳しい財政運営の中で収入源を生み出したらと思いますが、いかがでしょうか。年間の広報紙や封筒の発行部数はどれほどになっているか、お聞かせください。そこで、有料広告についての考え方もお聞かせ願います。


 次に、職員の職務遂行について、行政対象暴力に対する取り組みについて質問します。


 行政対象暴力の対策については、財団法人暴力追放愛知県民会議において努力されており、岩倉市でも管理職を対象に不当要求防止責任者講習会に参加されているとお聞きしております。また先日、テレビで愛知県下全市町を対象に、行政対象暴力対策責任者研修会が行われたというニュースを見ました。さらに、お隣の一宮市では、6月1日から行政対象暴力相談員を配置する内容の新聞報道がありました。このことは、行政に対する不当な要求や職員への暴力的な言動に対応するということであり、県警のOBの方が務められているということであります。岩倉市においても、このようなことは全くないということはないと思います。時々庁舎内において、職員が来庁者から罵声を浴びせられ、大きな声で話し合っている光景を目にいたします。職員が減少し、パート職員が多くなり、さらに職務が複雑化する中、今後、トラブルなどふえるのではないかと考えます。私も議員としての言動には気をつけなければいけないと思っておりますが、このような場合における職員の職務遂行に対する精神的な負担をなくすような対応が必要ではないかと考えます。当局はどのように考えられているのか、お聞かせください。


 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは1点目のテレビ等のデジタル化についての一部と、そして2点目の広告の掲載について、3点目の職員の職務遂行について、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、テレビ等のデジタル化について、一つといたしまして、公共施設に設置してあるアナログテレビの更新計画の考えはについて、お答えをさせていただきます。


 公共施設のテレビの設置状況につきましては、市役所の10台を初め児童館、図書館、ふれあいセンター、消防署等の公共施設に合計51台あります。現在のアナログテレビのデジタル化対応につきましては、地上デジタルテレビに買いかえる方法と、今のテレビにチューナーとUHFアンテナを設置する方法があります。今のテレビを一度に地上デジタルテレビに買いかえることは膨大な費用であり、また購入してから間もないテレビもありますので、各施設のテレビの状況を勘案しながら計画的に対応してまいりたいと思います。


 次に、市内の小・中学校のテレビ受信機台数ですが、小学校が132台、中学校が55台の合計187台です。うち南部中学校につきましては集合受信方式で、その他の学校につきましては個々の受信となっております。小・中学校のテレビのデジタル化対応につきましては、教育委員会及び市内の教員で構成します視聴覚教育に関する研究会を立ち上げ、今後の視聴覚教育のあり方や視聴覚機器の活用方法等の研究・検討を行い、テレビのデジタル化対応も含め、より有効に活用できる視聴覚機器の整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、テレビ等のデジタル化についての3点目の、多額の費用がかかると思うが、基金計画が必要ではないかという点でございます。


 デジタル化に伴う機器の更新につきましては、今の段階ではその総額は不明でございますが、今後の実施計画等で明らかになっていくと思っております。場合によっては、現在見込んでおります社会保障費の増加や、重点事業であります小牧岩倉清掃工場の建設費負担金、また東町の老人憩の家の建てかえ工事、雨水整備計画への繰出金等に影響を与えることも考えられます。今後の事業計画策定の中で資金手当てにつきましても十分留意し、安易な見込みとならないよう進めてまいりたいと思っております。今後、市税などの増収で資金に余裕のあるときは、基金への積み立てをお願いすることもあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の広告の掲載について、事業所等の広告を広報紙や封筒などに載せて収益事業を計画してはについて、お答えをさせていただきます。


 広報紙やホームページの有料広告掲載につきましては、日本広報協会が平成18年12月現在で行った調査によりますと、全国で390の市町村となっております。平成17年度に同協会が実施した調査では232市町村でございましたので、相当増加しておるわけでございまして、全体の21%を占めております。


 現在、県内では名古屋市など20団体で、広報やホームページなどに歳入確保と地元企業の振興の目的で導入されております。近隣市における有料広告掲載の状況を見ますと、新聞等でも報道されているとおり、一宮市では平成10年10月から広報紙への広告掲載を開始し、その後、窓口配付の封筒、パンフレット類、ホームページへと広告を掲載しております。また、津島市が平成18年12月から広報紙とホームページに、また犬山市では19年4月からホームページに、そして江南市が本年4月から広報紙に広告掲載を開始し、また本年7月からはホームページにも掲載を行う計画でございます。


 広告掲載を開始する市町村の増加を受けまして、平成18年度に愛知県の呼びかけで、広告掲載を実施している団体と、導入を検討しておる団体を対象といたしました意見交換会が開催されました。この会には、大手の広告代理店の方から広告に関するさまざまな情報の収集や、複数の市町村による共同広告方式の研究などを行いましたが、この中でも問題がいろいろ指摘をされております。


 一つといたしましては、広告を掲載する媒体としての価値は、発行部数、ホームページのアクセス数の多いものほど高くなるために、既に広告掲載を実施している小規模な市町村の中には、実施したものの安定的な広告主を確保できない状況があるということです。


 2点目が、広告掲載によって得られる収入と職員の事務量等のコストの増加等の関係から、費用対効果を検討する必要があること。


 そして3点目につきましては、広告掲載を行う場合、安定的な財源確保のために新聞等他の広告媒体との広告料を調査した上で、広告主にとって魅力のある広告料設定を行う必要があることでございます。こういった問題点を整理いたしまして、広報や封筒、ホームページにも広告媒体としてふさわしいものがないかを含めて、また自主財源確保のためにさらに検討を続けてまいりたいと考えております。


 なお、広報紙や封筒などの発行部数と、それからホームページのアクセス件数は、平成18年度の実績で、広報「いわくら」が月2回、全世帯配布、年間49万3,200部発行しております。市民窓口課の窓口用の封筒は年間2万5,000枚でございます。そして、市県民税の納付書発行に使用する封筒は年間8万枚でございます。また、会計課で印刷する封筒が、3種類のサイズを合わせて年間7万枚でございます。さらに、ホームページのアクセス件数は、年間約28万8,000件となっております。


 また、広告料の考え方につきましても、それぞれ広告媒体ごとに発行数、大きさなどを検証いたしまして、また先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の職員の職務遂行について、行政対象暴力に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。


 暴力団などの反社会勢力が行政機関、またはその職員を対象として行う違法または不当な行為のことが行政対象暴力と呼ばれております。本市におきましては、現在、こうした反社会勢力による不当要求脅威の実態はありませんが、行政対象暴力に日ごろから備えることは必要でございます。


 本市では、岩倉市不当要求行為等対策要綱を定めまして、また愛知警察本部並びに関係機関による不当要求に係る講習や研修に毎年参加しております。


 行政対象暴力に対しましては、一人の担当者のみが背負い込むようなことがあってはならず、必ず組織全体の問題とし、不当要求には絶対に応じないという方針のもと、警察等関係機関との連携に対処することが大切であると考えております。また、暴力などによる不当要求に当てはまらなくても、一般的なクレームへの対応をきっかけに暴力的行為が発生した場合には、毅然とした態度で組織として適切な対応を図らなければなりません。暴力的行為が発生した場合、どのような対応をするべきか、職員全員が共通認識を持つことが必要でございます。具体的に言えば、例えば相手が1人であっても複数で対応する。他の来訪者の迷惑にならないよう別に場所を移す、記録をとるなどの基本が大切なことであります。他の自治体の取り組み状況も参考にさせていただきまして、職員の研修機会を活用するなどいたしまして、今後とも不当要求や職員への暴力的行為に対し、組織としてきちっと対応できるよう研究してまいりたいと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、1番のテレビ等のデジタル化についての2点目の、消防等の使用している無線機の更新計画の考えはについてお答えをさせていただきます。


 消防無線につきましては、電波法関係審査基準において、平成28年5月までに現在のアナログ方式をデジタル方式に移行しなければならないことから、総務省消防庁において平成16年度に消防救急無線の広域化、共同化の推進検討懇談会が開催されまして、広域共同整備の計画案を作成し、複数の消防本部が共同するための整備方式等について検討が行われ、あわせて消防指令業務についても統合、共同化した運用について検討され、整備計画策定の基本として、県域を1ブロックと想定し、消防指令センターについても県域ごとに設置することが盛り込まれて、共同設置による運用が適切とされております。このことから、愛知県では平成18年4月に消防救急無線の広域化、共同化及び消防通信指令業務の共同運用の推進に関する検討会を設置し、県下各消防本部を5ブロックに分け部会を組織して検討が実施されております。


 今後のデジタル化計画につきましては、県下各消防本部共同が原則であり、平成19年度中には愛知県として基本設計に向けた組織、予算の調製、指令業務の共同運用エリアの決定をするとされております。


 さらに、消防本部の広域再編についても、推進計画が平成19年度中には作成されることになっております。今後、消防体制のさらなる充実・強化が必要なことから、安全・安心なまちづくりの推進のため、県と協議を進めて近隣消防本部と連携を図り、消防の広域化を踏まえて、消防無線のデジタル化への対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、10番井上博彦議員の質問を終結します。


 続いて12番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 岩倉市議会6月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして質問させていただきます。


 まず初めに、子どもの医療費無料化の拡大をという点であります。


 子どもが病気やけがのとき、お財布の中身を心配せずにお医者さんにかかることができるこの制度は、多くの子育て世代のお父さん、お母さん、そして孫たちの健康を願うおじいちゃん、おばあちゃんの願いです。この制度をより広げてほしいという質問は、私たちは何度も市民の皆さんから切実な、具体的な声をこの場で取り上げ、何度かにわたって少しずつ拡大していただきました。ようやく現在は、昨年度から入院、通院とも小学校に上がるまでの子どもたち、第1子だけでなくすべての子どもたちにまで拡大してもらうことができました。今議会は改選後初めての議会であり、公約に掲げましたこの内容を歴史に学びながら、さらに中学校卒業まで拡大をということで質問をさせていただきます。


 この制度が初めて実施されたのは、今からさかのぼること36年前、1961年に岩手県の沢内村で実施されました。目の前で、なすすべもなく子どもたちが死んでいく。深い雪に埋まる東北の寒い村の人々の嘆きから始まった赤ちゃんの医療費に対する自治体の助成制度は、その後、抑えがたい要求として人々が求め続け、無数の成果を生み出しました。


 沢内村は、奥羽山脈のすそ野に位置する日本でも有数の豪雪地帯です。かつて、半年は雪のために交通も途絶えていました。この村では、乳幼児の死亡率が非常に高かったということです。多雪、貧困、多病の村と言われ、カヤぶきの家はすき間だらけで、寝ている赤ちゃんの顔にも雪がかかっていることも珍しくなく、死因は肺炎と栄養失調、そして農作業で疲れた母親が添い寝をしたまま、赤ん坊を圧死させてしまうこともあったといいます。


 1957年(昭和32年)のこの村の赤ちゃんの出生は158人、そのうち死亡が11人と、死亡率でいうと69.6%あったのが、1962年に医療費無料化にして1年後、先ほどから比べると5年後には、乳児の死亡率がゼロという記録を出したということです。医療費無料化とあわせて、保健婦さんを中心にしたきめ細かい医療サービスがあったそうです。


 村の財政に余裕があったわけではなく、これをやらなければ村の人の命を守ることができないと決断した上でのことだったと、当時の保健婦さんが言ってみえます。その上、無料診療は国民健康保険法違反に当たると指摘されたとき、深沢村長は、「法律に違反しているかもしれないが、憲法には違反していない」と屈することがなかったといいます。「国民の命を守るのは国の責任です。国がやらないなら私がやりましょう。国は後からついてくる」と言われたとか。命、健康、福祉を守る国の法律がどんどん改悪されているときだからこそ、この沢内村の村長から学んでいくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 その後も、各自治体で子育て支援として、少子化対策としてどんどん広がった乳幼児医療費無料制度。乳幼児医療費無料制度という枠を超えて、今では子どもの医療費無料化制度となり、愛知でも広がっております。現在、入・通院とも中学3年まで拡大しているところが、この4月から弥富市、10月から大府市と広がっております。入院のみ中学卒業まで広げているところが、この4月から東海市、碧南市とふえてきております。本日の新聞では、田原市でこの6月議会に市長が、来年4月から中学3年まで子どもの医療費無料化を拡大すると表明したということであります。ぜひ岩倉市でもこの医療費無料化の制度拡大をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目が、国から受けるペナルティーの問題でありますが、日本共産党は無所属議員らとともに、2002年5月30日にこの医療費無料化法案を参議院に提出しました。その年に、国では医療保険の窓口自己負担が、3歳未満児で3割から2割になりました。その後、2003年、2004年と国に対しての制度創設を求めてきました。一日も早く国に対する創設を求めるものでありますが、まだ国では実現に至っておりません。その上、国では現物給付をとる市町村に対して、無料化は医療費の増大をもたらすものであるということから、国民健康保険の国庫負担分を減額するという措置をとっております。岩倉市では、このペナルティーの額が平成17年度で約1,850万円。この減額措置の廃止を国に対して強く意見をしていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の予防接種の充実をという問題であります。


 大きな伝染病から子どもを守りたいというのは親の切実な願いです。伝染病は、病原体が人体に侵入して起こる病気ですから、その病原微生物でワクチンをつくって接種をしていくという予防接種は、人類の英知で生まれたものだと思います。天然痘が世界で初めて行われた予防接種で、種痘として生まれましたが、その予防接種のおかげでこの病気は1980年に撲滅しました。


 先日、若いお母さんから、「ポリオの予防接種が岩倉では4月と6月にしかないために、このとき体調が悪くて受けられないと翌年になってしまう。前に住んでいたところでは、上の子どものとき、もっと回数があったんだけれども」と相談がありました。


 ポリオは急性灰白髄炎、一般的に小児麻痺と言われています。1960年、61年に大流行し、多くの子どもたちが足に麻痺が残るという後遺症を残しました。その中で、母親運動の中でソビエトからポリオの生ワクチンを輸入する大きな運動がつくられ、実現してきました。1960年以降、この生ワクチンの効果で、その後急速にこの病気は減少し、撲滅の可能性が大きくなっています。


 ポリオワクチンは、?型、?型、?型の三つのタイプのワクチンがまじっていて、シロップ状のワクチンを飲むことでそれぞれの免疫がつきます。1回の接種では、一つのウイルスだけがふえて、それがほかの二つのウイルスを抑えてしまい、結果的に一つの免疫がつかないこともあるために、2回接種して三つのウイルスすべての免疫をつけるようになるということで、諸外国では3回から4回受けているところもあるようです。腸の中で増殖するため、下痢のときはウイルスの感染が重なると有効性が落ちるので避けるように言われています。そのため、夏場、冬場のおなかを壊しやすい時期は避けられています。


 他市町のポリオの予防接種の時期を調べてみますと、先ほどのお母さんが住んでいらした長久手町では4月、6月、9月、10月、お隣の江南市では4月、6月、10月、11月、お隣の小牧市では4月、5月、6月、9月、10月、11月と、春だけでなく秋も実施しております。岩倉でも春、4月、6月だけでなく、秋の間にもふやしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 予防接種の2点目の、はしかについてお尋ねいたします。先ほどの質問者と重なる部分もありますので、少しはしょって質問をさせていただきます。


 関東地方で集団発生した中で、発病ははしかワクチンの未接種の人たちと、幼児期ワクチンを1回接種した人たちだったということです。ワクチンを接種したにもかかわらず発病しているのは、時間の経過とともに免疫の力が弱くなったためだと言われています。はしかウイルスは人から人へ空気感染によって起こり、伝染力が強くて発疹が出る前が最も感染力が強いために、1人が発症すると、免疫がついていない人、また弱くなった人に次々とかかって広がります。初期には普通の風邪と区別できずに、その後、一たん熱が下がりかけ、再び熱の上昇とともに発疹ができてきます。先ほどの質問者にも言われましたが、重い病気で脳炎などを合併することもあり、現在でも死亡率が0.lから0.2%と、命にかかわる病気であります。


 1978年から現在のはしかワクチンが定期接種となり、またさらに昨年6月からは麻疹・風疹混合ワクチンの2回接種ということになりました。1歳から2歳の間に1回、5歳から7歳までの間に1回の計2回ということで、1回のワクチン接種で免疫がつかなかった子どもにもう一度免疫をつけること、1回のワクチン接種で免疫がついた人もその後の時間経過とともに免疫力が弱くなり、再び免疫の力を強めるということで、2回接種するということになってきています。


 しかし、現在の流行の中で、1回接種してもかかっている人たちについての不安が多いわけですが、体制としては1回接種したすべての世代、小学校2年生から30歳に対して、希望者には2回接種ができる整備が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、先ほども言われましたが、ワクチンの供給量は大丈夫ということでしたが、昨日、二つの医療機関を聞いてみますと、1ヵ所では何とかぎりぎり間に合っている状態で、必死で問屋さんと交渉しているということでしたが、1ヵ所では入手困難な状態で、現在でも予約待ちの状態だとお聞きいたします。ワクチンの供給体制は大丈夫と言ってみえましたが、二つの医療機関でそういう状態でありましたので、予約した後まだ待っている間に2歳になってしまった子どもたちもいると考えられます。2歳児になっても受けられるという救済措置をきちんとされるのかどうかの確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3点目に、市民増税の痛みを和らげる市政をということで質問をさせていただきます。


 昨年の6月の住民税の通知の後、市民の皆さんから、今までの8倍から10倍にも住民税が上がったと悲鳴の声をたくさんお聞きしましたが、ことしもさらに値上がりする住民税の通知が先週8日に発送されて、お手元に届いた市民の皆さんから、はや声が上がってきております。昨日、税務課に夕方5時にお邪魔したところ、6台の電話はすべてふさがって、職員の皆さんが市民の方の対応に追われてみえました。


 自民・公明政治は、大企業やお金持ちの減税は温存させながら、庶民には大増税を押しつけてきております。昨年の老年者控除の廃止、また公的年金等控除の縮小による増税は、もらう年金が少なくなってきたと嘆いてみえる高齢者の皆さんに大きな打撃でした。そして、定率減税が昨年半減、ことし廃止と、市民にとってこの増税は大きな痛みです。1999年に景気対策、恒久減税として導入されたこの定率減税。所得税の税額20%、住民税の15%が控除される仕組みでありましたが、昨年半減、ことし廃止と、増税になりました。この6月に住民税が増額するのは、税源移譲によるものでプラス・マイナス・ゼロですよと、新聞紙上でも政府公報や、5月中旬過ぎには鉄道の車内や駅にも、全国市長会や全国知事会などの共同広告でも、納税額は基本的に変わりません、税源移譲は増税ではありませんとアピールをしておりました。


 しかし、定率減税廃止による増税は、ほとんど記されていません。「税源移譲は増税ではない」は事実ですが、定率減税の廃止は増税になります。景気回復のため廃止と言われても、多くの市民は景気回復など実感していないと言われます。それどころか、高齢者の皆さんは、もらう年金は減っているのに高い国保税や介護保険料の負担が大きい。そして高くなった医療費が負担と口々に言われます。社会保障の連続の改悪の中でのこれらの負担増と、税制改悪での増税と、ダブルパンチに遭っているのが市民、特に年金生活者です。


 市の税務課では、昨年に引き続き税務課の職員の人たちは、2月15日からの確定申告の前日から65歳以上の人たちには案内してこの税制の改正の中身を説明しているとお聞きしておりますが、その中身についてもお伺いしたいと思います。


 非課税世帯をなくしていくという税制改悪の中で、昨年初めて住民税が課税された人は4倍近くにもなる人がいらっしゃいます。市民の痛みを和らげる市政が今こそ求められているのではないでしょうか。このことを取り上げて3月議会の中でも代表質問の中でお聞きしましたが、市民税の昨年度比12.1%の市にとっての増収分、6億8,000万円、そのうち定率減税廃止の影響が1億1,000万円。それが市民一人ひとりにとってどれだけ大きな負担増となっているか。市長は、痛みは十分わかるけれども、いただくものはいただかないとやっていけない。大変な人は声を上げていただきたい。できるだけの努力をさせていただくと言われましたが、具体的な策で示していただきたいと思います。


 17年度、18年度の減免申請を調べてみますと、死亡によるものという減税が17名から35名、勤労学生の方が3名から4名という実態であります。この減免制度をさらに拡大していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、市長退職金の減額をということですが、市民増税の痛みを和らげる市政という中でこの退職金の問題ということなんでありますが、市民税の税率が変わる中で700万円を超える方が、税率13%から10%に減額されるのは市役所の中で市長1人だけであります。所得税の方はふえるものの、市県民税、住民税の減額ということで、多くの人たちの増税の中での減額は、やはり市民感覚からすれば市長のことに目が行きます。


 それも3月11日の中日新聞に、市長の退職金の記事がありました。この記事の書き出しでは、知事や市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうかと、昨年4月の経済財政諮問会議で小泉純一郎前首相が述べたということからこの記事が書かれております。3月11日の中日新聞報道で市長の退職金の記事があり、この記事を読んだ市民からもたくさん意見をいただき、私のもとにこのような3枚につづったお手紙もいただきました。「行財政改革を断行という市長が、1期4年で2,100万円、5期で1億円のこの高額市長退職金に議会はだんまりか」というお手紙であります。市民感覚では、40年働いて2,000万円を手にしても上でき、今や退職金など縁のない非正規雇用がふえている実態だと書かれてあります。全国では、行財政改革を進める中で首長の退職金の減額や廃止をした自治体もあり、県内でも一番低い春日町や七宝町では、町長みずから給料をカットして退職金も低くしたとのことであります。


 岩倉市は、愛知県市町村職員退職手当組合に加入しており、退職手当負担金は給料月額に1,000分の360、つまり毎月の給料のほかにこの負担金として35万6,000円ほどが退職手当組合に納められております。退職手当額は、給料98万9,000円の勤続月数48ヵ月に100分の45を掛けた金額で算出されております。


 今、市民増税、負担増の中で、市民の痛みが大きいからこそ、市長の退職金の額を改めて知って皆さんが驚き怒るわけであります。市民感覚からすればもらい過ぎ、大いに疑問だというこの声をどう受けとめられるでしょうか。


 3月議会の中で、横江議員が一宮市長の例を出して市長に質問しましたが、このときの市長の答弁では、一宮市長の供託金というやり方がどうなのかと。返上しますと言ったこの経過の中で、議員の定数の削減の問題から返上すると言ってしまい供託するという形になったこの経過が問題だというようなことで、はっきりと自分がどうされるというお答えはなかったと思います。自分の退職金について、どう考えるのかというお答えは言われませんでした。


 ここで新しく構成された議会の初めに、市議会選挙の中で議論したい一つだと市民に投げかけられたこの退職金問題についてどのようにお考えか、お答えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


 ─────────────────────


      午後1時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番桝谷規子議員に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 桝谷規子議員から、市長退職金の減額をということで御質問をいただきました。


 このことは、実は私が市長になったときはバブルのときでございまして、それ以後、バブルが崩壊いたしまして、平成5年ぐらいだったと思いますけれども、同じ共産党の村瀬 章議員から退職金が高くないかということがございまして、その当時、今も入っておりますけれども、退職手当組合に何とかならんだろうかというような相談をした経過がございます。そのときに二、三回言いましたもんですから、ある役員から、市長はたくさん給料をもらっておるでいいけど、おれらは少ししかもらっておらんと。そんな勝手なことを言うなよといって大分しかられた記憶がございますけど、最近になりまして、また一色町の町長が、給料は下げないけれども退職金だけ少なくしてほしいと。どうも公約みたいですね。ですから、してほしいということでありますけど、これもそんなことはできないということでございます。


 今、岩倉市が一番大きい方でございますけれども、11市27町村、26一部事務組合が加入をしていまして、そこの中の規約で退職金の掛け率が決まっておるわけであります。この掛け率につきましても、今の一部事務組合で全国的に調査をしてみますと、そんなに高い金額ではないと。普通ぐらいのところだということでございますので、私としては退職手当組合に入っておる以上は、そういう形でこれからもお願いをしたいと思っています。ただ、市長が、例えば職員の交通事故だとか、あるいは職員の負傷事故がありまして、俸給を下げた場合は、これは当然、その分だけ退職手当も下がるわけでありますから、そういうことで御理解をいただきたいと思っています。


 どちらにしましても、その時々の市民の状況というのは当然判断しなきゃいけませんけれども、いつもいつも何かあるとすぐそういうことで議論がされなきゃいかんという行政状況というのは、私はあんまりいいことではないと思っています。やはりきちっと議論を展開して、そしてその中で正しいことは正しいと言っていかなきゃ、行政円満にいかないんじゃないかなあと思っていますので、その辺のところは御理解いただきたいと思っています。


 なお、先ほど税源移譲の関係で、定率減税がなくなったということで、定率減税がなくなったから、苦しいから市長の給料を下げろと、あるいは市長の退職金を下げろというようなことは、私はこれはそういう方向ではないんではないかなあと。やっぱり全体的に収入も減ってきた、そして非常に厳しい段階で、やはり報酬審議会等もやりながら、これはこの時期にもう一度、管理職を含めて特別職も考えるべきだという議論が展開されないと、市長の退職金だけ下がればいいじゃないかと、こういう議論ではないように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、私の方から子どもの医療費無料化の拡大をと、予防接種の充実をについてお答えをさせていただきます。


 まず、?の医療費無料化の歴史に学び、中学卒業まで拡大をということでございます。


 岩倉市の乳幼児医療費助成制度につきましては、愛知県の補助制度を基本として、市全体の施策の公平性、優先度などを考慮し、さらには他市町の状況も踏まえて単独事業を実施して、制度の充実を図ってきているところでございます。


 具体的には、平成14年4月から市の単独事業として6歳未満までの入院についての助成を実施して以来、平成16年度には対象を就学前までに拡大、平成17年4月からは就学前まで第2子以降の通院を無料とし、平成18年4月からはさらに就学前まで第1子の通院も無料とするなど拡大をし、4歳以上就学前までの入・通院の医療費の自己負担分全額を助成しているところでございます。


 御質問にありますように、さらに拡大ということになりますと多額の財源が恒久的に必要になることから、現在のところ単独での考えは持っておりませんが、県制度が拡大されれば追従してまいりたいと思っております。


 乳幼児医療費助成制度の制度化及び制度の拡大につきましては、市長会を通じて機会あるごとに国や県に対して要望しておりますし、今後も引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目の、国から受けるペナルティーをやめさせ、国に対して意見をということで答弁させていただきます。


 乳幼児医療費助成制度は、少子化対策及び子育て支援の観点から、平成18年度においては全国47都道府県中23都道府県が就学前までの入・通院の助成をしているところでございます。国の対策といたしましては、現在、3歳未満の乳幼児は原則3割負担を2割負担に軽減されており、平成20年度からは就学前までに拡大するとしております。


 医療費の無料化は医療費の増大をもたらすものであるということから、国は拡大して医療費助成制度を実施する市町村に対し、国民健康保険の国庫負担分を減額する措置をとっております。本市の福祉医療費助成制度の市単独事業の実施に対する国の療養給付費等負担金の減額措置につきましては、平成17年度では約1,850万円、平成18年度では概算見込みで約2,356万円となっております。乳幼児医療費助成制度の制度化及び減額措置の廃止につきましては、市長会を通じて機会あるごとに国に要望しております。引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、予防接種の充実をということで、?ポリオの回数をふやすべきについて答弁させていただきます。


 ポリオの予防接種につきましては、予防接種法に基づき経口接種でもって4月に6日間、6月に6日間の日程で保健センターを会場として実施しております。ポリオの接種対象年齢は生後3ヵ月から7歳6ヵ月未満で、6週間以上の間隔をあけて2回飲むことになっております。このほか、保健センターでは年間を通じて各種予防接種、各種がん検診、基本健康診査、歯科健康診査等、さまざまな健康の保持・増進に関する事業に取り組んでおります。こうした年間計画の中で実施時期をふやすことにつきましては、大変厳しい状況にございます。現在のところ、保健センターには御質問にもありました春と秋の年2回を希望される声は寄せられておりませんが、より一層予防接種を受けていただきやすい環境づくりは大切と認識いたしておりますので、近隣市町の実施状況も参考にさせていただき、必要があれば医師会とも協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、はしか(麻疹)の追加接種の体制をということで御質問をいただきました。


 1回接種では免疫がなかったり、免疫がついても時間の経過とともに免疫力が弱くなった方々で、2歳から30歳までの世代の希望者に予防接種できないかという御質問でございますが、定期接種のように公費負担での実施は、予防接種法に照らしても無理がございます。現状では、必要に応じて自費による任意接種でお願いすることになります。


 なお、定期接種のワクチン不足については、6月末以降ワクチンが通常に供給されるようになれば、若い世代の希望者にも十分対応できるとしております。市内では、多少予約から接種まで時間はかかるものの確保の見通しは立っており、6月末にはこうした状況も順次解消されていくものと考えておりますので、保護者の方々に御迷惑をおかけするようなことにはならないと考えております。


 なお、ワクチンが手に入らず予約から接種までに2歳を超えてしまった場合の例でございますが、予約券が必要なため、個別相談により公費負担でもって接種ができるよう検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、市民増税の痛みを和らげる市政を、減免の拡大をについて、お答えをさせていただきます。


 税の比例税率化につきましては、平成19年からの税制改正により、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い行われるものであり、納税者の負担は変わらないよう配慮されております。新たな税制は、所得税は平成19年1月から、個人住民税は平成19年6月から適用されるため、ほとんどの方は1月分から所得税が減り、その分6月分から個人住民税がふえることになります。


 しかし、税源の差しかえのため、所得税と個人住民税とを合わせた全体の税負担は変わりませんが、定率減税が段階的に廃止されたことや、市民の皆さんの収入の増減など個別の要因により実際の負担額が変わりますので、市民周知に現在も努めているところでございます。


 市の広報では、昨年の11月、12月、そしてことしも1月、5月に、「あなたの住民税が変わります」とのタイトルで特集を組むとともに、本年2月の14、15の2日間におきまして、65歳以上の年金受給者を対象とした説明会と確定申告を行い、市民の理解を得るよう努めてまいりました。


 先ほどの御質問でも、説明会での中身は何かということでございますが、1点目といたしましては、比例税率化による一律10%の税率のフラット化について説明をさせていただきました。そして、2点目につきましては定率減税の廃止です。所得税では、18年度10%が19年度は廃止になる。そして住民税では、18年度7.5%が19年度は廃止されること。そして3点目が、老年者非課税措置が激変緩和措置がとられまして、17年度非課税であった方も18年度は3分の2の軽減、そして19年度は3分の1の軽減、20年度は軽減措置がなくなるということで、3点について説明をさせていただきました。本年5月、6月の納税通知書の送付の際にも税源移譲のチラシを同封させていただきまして、引き続き市民の理解を得るよう努めているところであります。


 また、市民の痛みを和らげるため、市民税減免の拡大を行ってはどうかという御提案でございますが、減免につきましては、市税条例第49条の規定により、障害者、未成年者、老年者、寡婦、勤労学生、生活保護等、減免する必要があると認められる方につきましては減免をしておる状況ですので、御理解をいただきたいと思います。


 また、国に対して反対の声を上げてはどうかということでございますが、平成19年度から実施された税源移譲により市民税も増加いたしますが、一方では滞納の増加も見込まれます。今後、どのような形で影響が出るのか、状況も見きわめながら、必要に応じて今後対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) はい、12番桝谷です。再質問をお願いします。


 まず子どもの医療費無料化の拡大についてですが、拡大するには多額な金額が要るというので無理だというお答えなんですが、今、御答弁にもあったように、国も平成20年度から現在やっている3歳未満児だけが原則3割負担を2割にというやり方を、就学前まで拡大すると言っています。また、愛知県の方でも平成20年から通院を就学前まで、入院を中学卒業まで拡大すると言っております。そういった中で、今、4歳以上からは自己負担分の全額を就学前まで市単独で持っていた分が、国や県の制度が拡大するという見通しが明らかになっている今、それをほかの新しく始めた田原市や弥富市、碧南市のように、独自に岩倉市の子どもたちの子育て支援をということで見通しながら率先してやっていただきたいと思いますが、県が広げるときには追従しながらというお答えでしたが、そこで岩倉の市は今どのような見通しを持ってみえるのか、もう少し明らかにお答えいただきたいと思います。


 2点目の予防接種の問題ですが、今の保健センターでの年間計画がいっぱいだということを言われましたが、この間、今までの予防接種が全部集団接種だったところを岩倉市でも個別接種を2種類、3種類とふやしていただく中で、その分保健センターがちょっとあいた分があるんではないかと思います。その分、もちろん基本健診をふやしていただいているということは承知しておりますが、小牧市でも秋をふやしていった経過をお聞きしますと、日本脳炎の予防注射の接種を今、見合わせている状態でやっていない状況や、個別接種がふえたために、その分あいたからポリオの分を秋もふやしたという経過があるとお聞きしました。


 市民の皆さんからこのような要望がある中で、医師会と相談していただきなから要望にこたえていただくよう、さらに検討していただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。


 はしかについてですが、1歳から2歳児までの1回目と就学前までの2回目の2回接種に昨年6月からはなったわけですが、1回接種の世代の追加接種という要望はやっぱり大きいんですが、それは任意で自費でということですが、5,000円から1万円といろいろ新聞報道されているんですが、実際、岩倉市内の医療機関ではそのものが高くなっていて、今7,500円自費でいただかないとやっていけないということをお聞きしました。やはり7,500円というと高額ですので、一部補助をという考えは無理なのかどうか、お聞きしたいと思います。


 また、今、ワクチン不足のために1歳児を超えて待ちの状態の人が2歳児でも受けられるよう、救済措置ということについては検討していくという前向きの御答弁をいただきましたが、1歳児、2歳児の子どもを持つ保護者の方にきちんと安心できる状況を周知していただきたいというふうに思いますが、その点でもよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に、減免制度の問題ですが、現在、先ほども質問の中で申しましたように、岩倉市が減免の内容を17年度、18年度、どんなふうな減免申請があるのかということでは、死亡による減免と勤労学生による減免ということしかないわけです。このような申請しかないということは、減免の内容に不備があるからだと思わざるを得ないわけですが、国会答弁の中で地方税の負担軽減について、1980年に衆議院の地方行政委員会の中で、共産党の三谷議員が住民税の減免について質問をしていて、その質問の中で、住民税の減免を受けられるケースとして、地方税法で決めている「公私の扶助を受けている場合」ということについて具体例をただしているんですが、これに対して自治省の石原税務局長は、「生活保護法による各種扶助や就学援助、保育所入所世帯、老人医療、児童手当、福祉年金などからの受給世帯が公の扶助に当たり、おじなどからの援助が私の扶助に該当し、税の減免対象になる」というふうに回答しています。


 公私の扶助の公の中には、生活保護法による各扶助を受けている場合だけでなくて、就学援助を受けている場合も含むということですので、岩倉の中でも生活保護世帯だけでなく就学援助を受けている世帯が今多くふえているわけですが、この世帯にも減免制度を広げていくというような方向は受けとめられるのかどうか。ぜひ減免を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に市長の退職金の問題ですが、市長さんは議論の中身が非常におかしいというふうにおっしゃったんですが、私は今の増税の問題で、定率減税がなくなって苦しいから市長の給料を下げろだけを言って質問したのでは決してないんです。やはり市民増税の痛み、社会保障の改悪の中での今の市民の状況をいろんな形でお話ししたと思うんですが、それを受けとめていただけなかったのが非常に残念です。ただ定率減税だけではなく、もちろん昨年定率減税が半減、ことし全廃ということでの増税も含めて、市民の皆さんの中では、景気がよくなってきたからという感覚が本当に持てないと、特に高齢者の皆さん、口々におっしゃいます。そういった中で、新聞報道で市長の退職金について、市議会議員選挙、一斉地方選挙の中での問題を投げかけられたこの報道を見て、初めて市長の退職金が1期4年で2,100万円もあるということを知った市民もいらっしゃったということで、私どものもとにいろんな御意見をいただいたわけです。だから、その声を市長としては、今本当に市民の痛み、大変な状況をわかってもらって、受けとめますと、3月議会のときには私の代表質問の中でそう言ってくださったのですが、今のお答えでは、定率減税が下がって苦しいから下げろというのだけではおかしいというふうにおっしゃったんですが、市民の今の生活の状況の中での大変さを本当に受けとめていただくなら、市長みずからの退職金の問題が、大変だからこそそのような大きな議論として、市民の中に不満として、怒りとして声がわいてきているんだということをもっと受けとめてほしいなあと思うんですが、いかがでしょうか。


 また、退職金だけの減額の議論ではなく、もちろん退職金は、私も質問の中でも言いましたが、共済に入っているということで、その共済の掛金というのは月々の給料に基づいた計算方式になっているということです。だから、その月々の給料がどうなのかということも、今後これを契機に議論していくというふうな受けとめはしていただけないのかどうか。今すぐ下げるかどうかという問題だけでなく、今後、やはり今の大変な市民の生活を受けとめて、市民の痛みを伴わない行政改革なんてあるんでしょうかと市長さんが3月議会のときもおっしゃいましたが、市民の痛みを伴わない行革ってあるんでしょうかという中で、市長みずからの給料や退職金に手をつけるという方向での行革もやはり考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 また、この住民税の税率というのがもう一つ、今まで県が2%、市が8%持っていたのが、今度の税率の改正の中で、その10%の中身が県が4%、市が6%ということで、大変な徴収は市に任せられているのに県の率が大きくなってきているということも、市長が市長会などで求めていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


 以上の点について、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 再質問、いろいろございましたので、私からお答えをさせいただきたいと思っております。


 まず乳幼児医療費の拡大でございますけれども、これは今現在、国は3歳未満児、県は4歳未満児でございますけれども、県はマニフェストで、今度は1期4年の間に通院は就学前まで、入院は中学校卒業までということで拡大しようという話がございます。最近になりまして、県が拡大しても財政が厳しい市町村は拡大できない可能性があるということで、せっかくやっても拡大してもらえないと困るということもありますから、そういう協議会をつくろうという話が進んでおります。したがいまして、拡大されることは当然私たちも望んでおることでありますから拡大の方向に行くと思いますけれども、ただ拡大されて、それについていけない市町村がありますと、その市町村の首長がまた御叱責をいただくということになりますので、その辺が議論されると思いますが、県が拡大されれば市の方もそれに合わせて拡大をさせていただきたいと思っています。


 それから、予防接種でありますけれども、今保健センターは保健師もたくさんいますし、きょうでしたか、津島市が市民病院が二十何億赤字になってしまうというようなことがありましたが、うちはそういうことがありませんのでいいわけでありますが、ただ市民病院がないから、できるだけ予防接種とか健診を一生懸命やって、もとから断とうということで今までやってきました。したがいまして、いろんな議論がございますけれども、私は一生懸命やっておると思うんですね。そういう中でさらにやってくれということでありますので、技術的にできますかどうか、あるいはまた医師会との問題もあって難しいかどうか知りませんけれども、これは基本が予防接種、あるいはまた健診は一生懸命やろうということでありますから、できるだけこれからも努力をして考えていくように担当にも言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、はしかの個人接種が高いということでありますけれども、これはやはり20歳、あるいは30歳で個人で受ける方にそのお金をどういうふうに助成するかというようなことはできませんので、大変失礼でありますけれども、これは個々で負担をしてもらいたい、こんなことを思っています。


 それから減免でありますけど、死亡だとか、あるいは生活保護だとか、いろいろございますけれども、私は本当にこういう状況で苦しいということになれば、ちょっと内容がわかりませんのでわかりませんけれども、これならばだれが聞いてもらっても減免しても問題ないんじゃないかというものがあれば、堂々とそれは議論をして、こうだから減免しましたということを言えばいいのではないかと思っています。ただ、あれもこれもと。先ほど就学援助をしてもらった人は減免するという話でありますけど、これは多分物すごくあるんじゃないかなと思いますね、就学援助をしておる方は。ですから、そういうことをぱっとそれだけだとおっしゃるといけませんけれども、さらにそこの中で本当にこういう状況で困窮しているんですよと、こうなっちゃったんですよということになれば、これは何とか相談に応じられる問題ではないかなあと私は思っています。担当職員はどう言うかは知りませんけれども、そう思っていますので、ぜひともその辺のところをもう一度よく相談してもらいたいと思っています。


 それから、退職金問題でありますけれども、退職金は私が幾ら下げようと言っても、報酬を下げない限りはできません。私だけが勝手にやるわけにはいきません。ですから、私は自分でできることということで、既に御承知かもしれませんけれども、3年、4年ぐらい前に、調整手当を全部カットしました。各市では調整手当を市長もつけておりますけれども、私はカットしました。それは自分でできることであります。ですから、年間20%ですと今150万ぐらいですか、私はもらっていません。助役も教育長ももらっていません。だから、そういうことはやっていますけれども、みんなで一緒にやっておることを私だけやれと言われてもできませんので、もしやるというならば、例えば報酬を下げなきゃいかん。先ほど報酬審議会をやれとおっしゃいましたが、やってもいいです。それは議長さんからもこの前聞きましたのでやりますけれども、岩倉市はそんなに低くもありませんし、高くもないと思うんです。ですから、やっても下がるか上がるかわからんという状況でありますので、その辺のところだけは御理解いただきたいと思います。やったら、例えば市長の報酬も下がった、議員の報酬も下がったということばかりではないと思いますので、それをまた市長が悪いとおっしゃっても困りますので、その辺のところだけはぜひとも御理解いただきたいと思います。報酬というのはそういうものだと思います。


 市長は、何も市長の判断で、例えば30%カットすればいいじゃないかということはあります。ですけれども、これは選挙のときに普通は言うものであります。選挙のときに、私は30%報酬をカットしますと。そして、市民の皆さんに公にして言うべきものでありまして、その辺のところを踏まえて今お話をするわけでございます。私ができることは、先ほど言いましたように、調整手当を既にカットしていますので、その辺のところをぜひとも御理解いただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、2番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔2番加納のり子君 登壇〕


○2番(加納のり子君) 2番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきまして、通告順に従いまして、改選後初めてであります平成19年6月定例会におきます一般質問をさせていただきます。


 未来を担います人材である子どもたちのために、(1)の教育行政についてと、市民相談要望によります(2)の安全・安心のまちづくりについての2点、質問させていただきます。


 第1、(1)の教育行政についてでございますが、子どもの活字離れが問題となる中、子どもたちがより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動推進に関する法律が平成13年12月に成立いたしました。同法によりまして、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。


 施行を受けて文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年度約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してまいりました。これが平成18年度で終わることから、新たに平成19年度から学校図書館図書整備計画としての5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まりました。1,000億円のうち400億円(毎年度80億円)は蔵書をふやす費用に、600億円(毎年度120億円)を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものでございます。


 平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、改善は見られるものの、小学校では40.1%、中学校では38.5%と満たないのが現状の様子でございます。


 本市におきましても、日ごろより市長さんは図書館運営の充実に心していただいており、感謝しておりますが、新年度スタートのときにも当たり、また未来を担う子どもたちのために、さらなるよりよい読書環境及び整備充実のために、2点お伺いいたします。


 本市の?子どもの読書活動の実情はどのようでしょうか。また、?の学校図書館図書整備についての現状と、新たなる計画がありましたら、それについてお答えを願います。


 2点目の安心・安全のまちづくりについての、?便利で快適な魅力あるまちづくり、道路について、実情と進捗状況、また今後の計画について御質問いたします。


 現在、都市計画道路13路線と、隣接する市町の都市計画道路等広域的な主要幹線道路は、幹線道路整備事業として着々と整備が進められておりますが、このたびは市民の皆様からの相談、要望の声より質問いたします。


 便利で快適な魅力あるまちづくり、道路環境の実情はいかがでしょうか。計画の中にも、だれもが快適に歩くことができる道路環境の向上とございました。本市の道路計画の中にもありますように、狭い道路に行きどまりの解消と進められておりますように、本市の道路実情は限りなく課題が多くあるように思います。言いかえますと、もっともっとよくなると考えます。市民の皆様の日常生活に欠くことのできない生活道路の整備状況はいかがでしょうか。


 先日、高齢者のある御婦人が、「危ない。何とかなりませんか」の声と同時に寄せられました。毎日というほど利用する生活道路をともに歩かせていただきました。岩倉の狭い狭い道路実情に合わせ、ここは歩道というような、歩行者道を重視した快適に歩くことのできる歩道ではなく、冷やり・はっとする、側溝を含む歩行者道、いわゆる路肩道でございました。時には自転車道となり、歩行者道の実態は狭い狭いものです。電柱があり、時にはごみ回収の場。歩行する人はまたぐか、車道に出なければなりません。冷やり・はっとしながら買い物へ、そして病院まで時間をかけて歩いていくわけでございます。また、側溝幅全体の歩行者道は老朽化、破損しており、高齢者や子ども、身体的不自由な方は安心・安全とは言えません。地域要望意見の窓口としては、一番多く出ていると思われます。担当課の方々としては、一番市民の皆様の足元まで常に伺っていただいており、大変感謝しております。また、今後、予防介護制度も進みまして、健康で元気な御高齢者もふえます。また、本市におきましても歩行者人口もふえているかと思われます。そんな中、市民と密着し、共生協働の重要性、地域リーダーの役割も多大であります。市民の声の取りまとめや、また幹線道路の進捗に合わせ生活道路の修繕・改良をこの機会に、岩倉市に限りないほど多い冷やり・はっとする狭い歩行者道の希望ある改良と、前進ある対策などをしっかり立てて取り組む必要があると考えます。


 安全・安心のまちづくりにつながる第一歩の本市の身近な足元の道路実情と今後の対応、対策についてお伺いいたします。


 以上で私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 加納議員さんの教育行政について、?の子ども読書活動の実情はどのようかについて、まず最初にお答えさせていただきます。


 図書館などにおける子どもの読書活動の実情につきましては、市役所の児童コーナー、図書館のおはなしコーナーにて毎週の土曜日におはなし会、それから図書館のおはなしコーナーではブックスタート、それから保健センターにおいても毎月第3土曜日にブックスタートを実施しておるところでございます。


 小学校の状況は、岩倉北小学校の例で申し上げますと、学校図書館の活用の重点として、毎週火曜日から金曜日までの10分間、朝の読書タイムを設け、よい本にめぐり会う機会を多くするようにして読書好きな子を育成しています。また、学習に役立つ図書、資料の充実を図り、各教科及び総合的な学習の時間において、進んで情報を集め、活用できるよう指導して、学習への関心を高めるようにしているところでございます。


 学級活動の時間に図書館利用計画を立て、学年ごとの主題で図書館の利用や本についての指導をしており、各学級に学級文庫を設け、本に親しませ読書の楽しさを味わわせるようにしているところでございます。


 次に、岩倉中学校では、図書館運営及び図書館活用の重点として、学校図書館の利用指導を計画的に行い、利用能力、読書能力の向上に努める。蔵書の充実や読書の環境整備を図り読書意欲を高める。図書委員会活動を活発に行い、図書館だよりなどの広報活動及び各情報の管理・提供に努める。学習に結びついた図書及び資料の充実と更新に努めるなどを計画して実施しています。学校一斉の読書週間を設け、夏休み読書感想文コンクールを中心とし、読書への啓発を図るとともに、年間を通して生徒の読書意欲の継続を図るなど、読書環境の整備に努めているところでございます。


 他の小・中学校においても、これらとほぼ同様な活動に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。


 次に、学校図書館図書整備についての現状と新たな計画についてでございますが、学校図書館の図書につきましては、先ほど質問にございましたように、学校図書館図書標準を踏まえ、図書の整備を進めているところでございます。平成14年度からの新学習指導要領のもと、総合的な学習の時間において、多様な教育活動を展開していくために学校図書館を充実していくことが必要であるという認識のもとに、図書の整備を進めていたところでございます。


 文部科学省は、図書館の充実を図るため標準冊数の引き上げを行い、その賦課措置については、平成19年度から平成23年度までの学校図書館図書整備5ヵ年計画により、全国で毎年200億円、総額で1,000億円の地方財政措置が講じられることとされております。これに伴う学校図書館図書標準の早期達成に向け、図書館では学習にすぐれた図書及び資料の充実と更新に努めています。


 基準が改正される前の平成18年度までの整備計画では、本年度末で全校が標準冊数を確保することができるとしておりましたが、しかし、平成19年度に標準冊数の基準が改正され、いわゆるハードルが高くなりました。新基準と蔵書数の状況を見てみますと、北小、南小、東小、五条川小、南部中学校の5校は基準を上回っておりますが、曽野小、岩中の2校の基準冊数が不足するという結果になっております。この不足の2校につきましては、遅くとも平成20年度には基準冊数に達成できるように対応していきたいと考えております。


 現在、小・中学校では司書教諭を中心に、貸し出しや図書館の決まりを守り正しい利用方法を身につけさせ、図書館を利用して進んで調べ学習できる子どもたちのために実践を行っています。これからも率先して、日常的に本を身近なものとできるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方は、安全・安心のまちづくりについて御質問をいただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 都市計画道路については、歩道と車道をきちっと分離して工事をさせていただいておりますが、それ以外の生活道路については、道路の幅員等の関係もありまして歩道が設置できない場所等もあります。


 そういったところの道路整備については、極力側溝を整備し、その上にふたを載せて安全が確保できるように努力はさせていただいておりますが、しかし、御指摘があったように側溝のふた等でけがをされたという通報もあります。そうした場合については、市民の皆様からの通報もいただきながら、また道路パトロール等も強化をしながら、側溝ぶた等の破損、舗装面の段差の解消、亀裂の危険箇所についての調査等を実行させていただいております。また、道路側溝については、やはりまだまだ不十分なところが多々ありますので、こうした部分の整備も今後進めていきたいと思っております。


 岩倉駅周辺については、バリアフリーを中心としたいろんな施策を講じさせていただいておりまして、駅西地区については、エレベーター設置周りについては段差を解消し、バリアフリー化をさせていただいているところであります。また、点字ブロックの設置も積極的に行わせていただいております。


 道路については、住環境整備においては非常に大きな社会基盤、生活する上での大切なものでありますので、現地調査をしながら十分な環境が整備できるよう努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 2番加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 安心・安全の方で御答弁いただいたんですけれども、現実はとてもしっかりやっていただいているかと思うんですけれども、やはり道路というのは市民である私たちを含めてのマナーの部分もあるかと思うんですけれども、もう一歩、市民側のお声が一番大事であるのではないかなと思うんですが、地域の今の実情ですと、区長さんたちのお声をまとめていただいて、一つずつ進められてはいるかと思うんですけれども、先ほど私も質問させていただいたように、生活道路というのは限りなくあって、軽視というのは語弊ですけれども、本当に時間のかかることだと思うんですが、再度、お答えは一緒かもわかりませんけれども、計画の一つとして時間をかけてでもいつもそこに目をとめていただけますようお願いをしまして、また方向性というのか、先ほどちょっと抜けていた気がしますので、その辺を部長の方から御答弁をお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 地域のいろんな要望については、基本的には区長さんからいただいておりまして、これについてはすべての箇所を現地調査し、また状況把握をしながら、年次計画を持ちながらさせていただいております。


 また、もう1点の方でありますが、市民の方からの苦情処理等が出てきた場合については、大半はその当日ないしは翌日には解消する努力をさせていただきますが、どうしても市内かなり長い距離の道路がありますので、協働でやっていかなければならない部分がありますので、そういった声に対しては積極的に対応していきたいというふうに思っておりますので、お願いしております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、2番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、6月定例会の一般質問を行います。


 まず教育問題について質問します。


 侵略戦争を肯定するDVDを学校に持ち込もうとする動きについて、教育委員会はどう対処するのかお尋ねします。


 さきの侵略戦争は、国民と他国の人々に対し、はかり知れない多くの犠牲を生み出しました。憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると述べているように、戦後の日本は侵略戦争の否定とその深い反省に立って再出発したはずです。侵略戦争に国民を駆り立てる上で果たした教育の役割に対する反省から、昭和22年に教育基本法が制定され、民主国家を担う国民一人ひとりの人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを目的としていました。そして、その時々の国家権力による教育への不当な支配を禁止していました。制定から60年を超えてもその崇高な理念は色あせず、古臭くなるどころか一層輝きを増していると思います。


 しかし、教育基本法は昨年12月に与党自民党・公明党によって改悪が強行され、改悪教育基本法に基づき国家の教育への介入を強め、次々と改悪教育基本法を具体化する法案が用意されています。今までのこうした戦後教育を自虐史観に基づくものだと攻撃し、否定する流れ、つまり歴史に対する逆流は、戦後教育をすべて否定し、戦争の反省を投げ捨て、歴史さえねじ曲げて、子どもたちにゆがんだ歴史観、ゆがんだ愛国心を植えつけようとするものであり、絶対に認められません。


 日本の侵略戦争を自衛のための戦争だった、アジアの人々を白人支配から解放したと、戦前の軍国主義当時、国民を欺くための戦争の口実であった大東亜共栄圏構想を持ち出したりして戦争を正当化したり、朝鮮などの植民地支配についても、激しい弾圧や強制連行、従軍慰安婦などの加害の歴史には全く触れず、道路を整備したり学校を建設した、国の水準を引き上げる努力をしたと全面肯定美化するという、とんでもないアニメーションDVDを教材とした教育事業が文部科学省の研究委託事業に採用され、全国で実行されようとしています。


 この教材は、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するDVDで、全国の学校など93ヵ所で実施または予定されています。内容が、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書と非常によく似ています。つくる会教科書の教師用指導書を見ると、あの戦争を植民地解放と日本の功績の視点から子どもたちに教えようとあります。日本は正しい戦争をやったとする教育に、根本的に改めようというねらいが露骨に見てとれます。この立場で侵略戦争を肯定し、正当化するような代物を断じて認めることができません。うそで歴史をねじ曲げ、戦後教育の出発点さえ否定する内容の学校教材を使って子どもたちに教えることは許されないはずです。


 こうしたDVDは、岩倉市内の学校にまだ今のところ持ち込まれてはいないようですが、持ち込まれた場合どうするのか、対応をお聞かせください。教育委員会は学校任せにせず、断固とした態度で「ノー」と言うべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 教育基本法改悪の具体化、つまり国による教育の統制が大変心配されますので、次の質問に移ります。


 昨年12月、自民党と公明党は、教育基本法の改悪で、十分な審議もしないままタウンミーティングのやらせとサクラで世論を欺き、その責任を問われる中で、審議を突然打ち切っての強行採決を行いました。議会制民主主義を否定する暴挙だと、心から怒りがわき上がります。教育の憲法ともいうべき教育基本法をこんないいかげんな審議で変えてしまったことについて、本当に残念です。政府は、教育基本法改悪に込めた意図は、政府が美しいと考える価値観を子どもたちに押しつけるとともに、政府・財界の国家戦略に奉仕できる人づくり、教育政策を推進する権限を政府みずから握ることにありました。民主国家を担う国民一人ひとりの人格の完成を目指し、平和的な国家と社会の形成者を育てることを目的とした教育は、国家に奉仕する人づくりへと大きく、そして醜く変えられようとしています。


 今、参議院では教育三法案の審議が行われていますが、改悪教育基本法の具体化を図り、教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化する内容です。規範意識や愛国心など、多くの徳目を義務教育の目標として掲げ、その達成を義務づけることは、国が特定の価値観を子どもたちに強制し、憲法に保障された内心の自由を侵害することになります。特定の鋳型に子どもたちをはめ込む徳目の押しつけは許されません。


 また、法案は教員組織を大きく変え、これまでの校長、教頭、教諭という組織から、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、教諭という、まさに職階による上意下達の体制にし、上からの統制を強化するものです。さらに、10年で教員の免許が切れるというやり方は、身分の安定と保障を求めたILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告にも反します。免許更新制による官製研修の押しつけは、教員の質向上につながるとは思えません。教員の活動を萎縮させるものです。君が代、日の丸に対して、内心の自由を理由に逆らう教員への処分強化にもつながると思います。


 さらに、6月1日には安倍首相の教育再生会議の第2次報告が決定され、徳目の強化や授業時間数の10%増の具体策として、夏休みの短縮や土曜日授業が提言されました。ほかにも学校選択制、教員給与体系の見直しなど多岐にわたっています。また、全国統一学力テストの成績不振校に改善計画書を提出させ、予算配分を変えるなどの支援を行う考えのようです。


 6月2日の中日新聞は「一貫性欠き現場混乱」と批判的な記事を載せ、子どもたちの将来にわたる重要なことを密室の会議で決められることを指摘し、戦前の修身復活なら御免だとの社説を掲載しました。このような国家による教育統制の強まりに対し、教育委員会はどう考えておられるのでしょうか、お聞かせください。


 3番目の質問に移ります。


 4月24日に実施された全国一斉学力テストについては、さきの3月議会でさまざまな問題点などを指摘させていただきました。子どもたちの個人情報が民間の大手受験産業に流れる問題については、個人情報保護の観点から、答案用紙を名前ではなく番号に置きかえるべきだと提案したところ、その後、国からも番号でもよいとの通達がありました。市でも番号で実施していただき、大変感謝しています。


 今回のテストの集計結果が帰ってくるのが、何と9月です。余りにも時間がかかり過ぎであり、子どもたちの学習に何一つ効果がないのは明白であります。校内学年テストや家庭訪問、三者懇談など、児童や生徒の学力や学習状況は十分そうしたことでつかめるはずです。当日、学校行事や病気などでテストに参加できなかった児童・生徒には、後日、同じテストを受けさせるつもりでいたのが、テストの翌朝には新聞朝刊に一斉に解答が掲載されるなどして、学校側も教育委員会も大変驚いたというお話もお聞きしました。ある校長先生は、大勢の父兄の前で「こんな全国一斉学力テストは全く意味がありません」とはっきりと明言されておられます。市の教育委員会の中からもそういう声をお聞きしています。既に、次の全国一斉学力テストの実施要領が通達されているようでありますが、改めてこのようなテスト参加に疑問を持たざるを得ません。学校間、地域間、生徒間の格差と競争を生み出すものであり、参加を取りやめるべきであると思いますが、いかがでしょうか。もし参加するとおっしゃるのなら、全国一斉学力テストにどのような意義があるというのか、お聞かせいただきたいと思います。


 教育の最後の問題に移ります。


 平成16年度からPTAが取扱主体として、民間保険会社の商品である小中学生総合保障制度、子ども総合保険、自転車総合保険を市内の小・中学校で募集、集金を行っています。この年、愛知県で全国PTA総会が開かれるため、資金を調達するために、加入人数を多く集めればこの民間会社からリベートが出るという保険を県下のPTAに推奨したようであります。毎年、県PTA会長名で保険に入るよう勧める文書が、保険加入申込書とともに学校を通じて全児童・生徒に配付されています。希望者はクラス担任あてに申込書を届けることになっています。幾ら内容が充実しているからといっても、リベートが出ることを学校側は承知しているはずです。PTAが取り扱いしたいといっても、申込窓口は学校の先生であります。つまり、学校ぐるみで民間会社の保険の加入が行われていることに、私は大変疑問を感じています。この保険勧誘を教育委員会はどう見ておられるのか、お聞かせください。


 実際、この保険会社から幾らリベートが出ているのか調べてみました。募集が始まった16年度は小学校5校全体で230人が加入し、リベートは集金事務手数料として4万1,580円でした。中学校2校は145人で3万690円、合計375人加入して7万2,270円が支払われ、切手の現物支給という形で各PTAに分けられました。PTA活動の郵送代として活用されたそうであります。17年度は465人加入で9万6,817円、18年度は609人加入で、前年度よりも31%も加入者がふえたにもかかわらず、前年度より少なく大変不可解ですが、9万2,107円でした。これはAIU保険会社からの資料に基づきます。17年度と18年度の合計18万8,924円について会計処理されておらず、なぜか各学校で手つかずのまま保管されておりました。使い道について検討中のようであります。保険のリベート処理に困っているぐらいなら、保険料に還元し、少しでも安くすることに努めるべきではないでしょうか。


 そもそもこのような保険の勧誘自体を中止すべきであると私は思います。民間の会社では子ども保険は数多くあり、父兄の自由な選択に任せるべきではないでしょうか。学校から全児童・生徒を対象に加入申込書を渡して、あたかも学校が推奨しているように父兄に誤解を与えている今の勧誘方法を直ちに見直すべきであると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次の質問、ごみ問題についてお尋ねします。


 最初に、2011年7月に行われるテレビの地上デジタル放送への移行に伴って、今までのアナログテレビは視聴できなくなります。テレビを捨てるときに必要なリサイクル料金2,835円と収集運搬費が必要になることから、不法投棄の増大が大変懸念されています。すさまじい大量廃棄が行われると予測されています。


 中日新聞の昨年8月15日付の報道によると、地上デジタル放送非対応テレビは国内に1億1,400万台以上あると言われています。1世帯当たり平均すると2.4台になります。今後5年間に5,000万台が廃棄物として排出されるとの予測を、メーカーなどでつくる社団法人電子情報技術協会は推計しています。地デジが実施される2011年前後には、さらに約1,400万台が排出される可能性もある。つまり合計で6,400万台がごみになるという深刻な事態が予想されています。家電リサイクル法施行以来、テレビのリサイクル台数は伸び悩んでおり、毎年400万台弱にすぎません。今後、大量に廃棄される台数に対応できるのか、私は大変疑問に思います。メーカーはデジタルテレビへの買いかえによるアナログテレビの大量廃棄に対応し、リサイクルプラントの能力を増強することを検討しているそうでありますが、目の前にこれだけ確実な大量のごみが増加になることがはっきり明らかになっているというのに、市の対応は一体どうなっているのでしょうか。全く危機意識が欠如しているように思われます。


 ことし2007年度から2014年度までの、今後の市のごみ処理計画の基本計画である第3次岩倉市一般廃棄物処理計画案を見ても、2011年問題には全く一言も触れられておりません。市はこの問題についてどのような対策を行うつもりなのか。特に不法投棄に対し、何か対策を持っておられるのかについて、お尋ねしたいと思います。


 地上デジタル放送推進協会によると、地デジ対応のテレビとチューナーの国内出荷台数は、一昨年の9月末の時点で約620万台、1億台を超えるテレビの総数に対して普及率はわずか6%にすぎません。世帯数でも13%にすぎません。かなり値段も安くなりましたが、まだ20万前後とまだまだ高くて手が出せないことも原因です。4万円から7万円のチューナーを購入して取りつければ地デジ対応となりますが、増税負担増で痛めつけられている国民にとっては大きな出費です。ましてや生活保護世帯などの低所得者世帯にとってはなおさらのことです。こうした人たちが置き去りにされることがあってはならないと思います。


 ドイツ・ベルリン市では、地上デジタル放送開始に伴って低所得者に無償で対応機器を配付しました。こうした配慮を、国の制度化を求めていくべきではないでしょうか。また、市としてもチューナーの購入助成制度などを早急に準備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 今後、社会問題化するおそれがあるのは、都市部の難視聴対策や共同受信施設の更新だと言われています。デジタル化後に今の設備で映らない場合、総務省は当事者間の協議になるという立場です。現在、電波塔から自宅までの間に高いビルなどがあれば、テレビはもちろんきれいに映りません。これが都市受信障害、いわゆるビル陰問題です。総務省によると、全世帯の14%に当たる約670万世帯が該当しています。これらの世帯でテレビを今見ることができるのは、多くの場合は原因となっているビルの建築主が費用を負担し、ケーブルで良好な電波を届ける共同受信設備を設置しているからです。しかし、既存の設備は基本的にアナログ用です。デジタル化対応には、増幅機など施設の更新が必要となります。その費用負担を、国は当事者同士で負担せよという立場です。1世帯当たりの負担額は総務省試算の数倍となって、実際には平均4万円前後になるという例もあります。建築後20年以上の建物は配線から交換が必要で、さらに費用もかさみます。


 まだもう一つ大きな問題は、マンション、アパートなどの集合住宅の共同受信施設の更新の問題です。こうした共同受信利用者は、全世帯の3分の1に当たる1,600万世帯に上っています。分譲マンションではもちろん住民負担となります。こうした費用は、地上デジタル方式のテレビの購入とは別に発生するわけです。こうした負担を国民に押しつけて、国は当事者で話し合えという立場でいいのかという疑問があります。こうした設備の更新などにも国の補助制度が当然必要であると思いますが、ぜひ国に対して声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 家電リサイクル法は2001年4月から施行されましたが、リサイクル台数はふえていないのは、先ほども申したとおりです。一方で、不法投棄は法施行前の年間約12万台から17万台へと40%以上ふえました。実際の数字はこの数倍とも言われています。不法投棄の半数を占めているのがこのテレビです。昨年6月から、経済産業省と環境省の諮問機関が家電リサイクル法の見直し論議を始めています。最大のポイントは、リサイクル料金の支払い時期です。現在の後払いではなく、自動車やパソコンなどのように購入時の先払い、つまりデポジット制にすることが必要であると思います。市のごみ処理計画の第2章「基本理念」の中にも、「デポジット制度の導入を国及び県に要望していきます」とも明記されております。家電リサイクル法の見直しが行われている今こそ、直面している危機を回避する方策を地方から国に提言することが必要ではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 きょうは分別収集の日で、早朝から町の役員さんと一緒に汗を流してまいりました。持ち込まれるごみについて、受け入れてよいのかどうか迷うことがよくあります。そんなときに、市が出している手引書を見て判断をするわけですが、しかし、例えばテレビは家電リサイクル法の対象であり、分別収集集積所に絶対出すなと書かれてあります。実際に液晶テレビが持ち込まれたとき、その理由を言って持ち帰っていただきました。しかし、後から、対象はブラウン管式のテレビであり、液晶やプラズマテレビ、パソコンモニターなどは対象外であることを知り、しまったと思いました。この手引書もぜひ見直すべきではないでしょうか。また、液晶やプラズマについても、家電リサイクル法の対象品目になぜ加わっていないのか、疑問です。ぜひ加えるべきだと思います。この点についても国に声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次の質問に移ります。


 市のごみ処理計画には平成24年度までの減量目標が設定されておりますが、平成17年度の収集実績に対して約10%減量と、大変控え目な目標です。17年10月からのプラスチック資源化に伴い、年間500トン以上の不燃ごみが既に減量になっています。資源化率も4%アップしました。ですから、あと可燃ごみと不燃ごみで実質500トン減らし、資源化率を3%伸ばせば目標は達成できます。冒険のない無難な目標でもありますが、やはりこれからはごみ減量の決め手は生ごみの資源化であることはだれもが認識している、つまり常識でもあります。


 環境審議会の席で、市長は生ごみの資源化について、臭気の問題もあり、モデル的にやる方がよいとおっしゃいました。臭気の問題が解決するまでは、私も限定的に地域や期間を定め、モデル事業としてまず出発すべきであると思います。大切なことは、まず行動することではないでしょうか。成り行きに任せるようなごみ減量計画ではなく、困難は伴うにしても、確実に減量できる生ごみに手をつける時期が今来ています。実施に向けての市の考えをぜひお聞かせください。


 先日も中日新聞に、手動で攪拌し、生ごみを消滅させる方式の処理機の紹介が尾張版に掲載されておりました。ぜひ調査していただき、堆肥という資源にはならないにしてもごみ減量につながるのであるならば、ぜひ購入補助の対象にすべきではないかと思いますが、この点についても考えをお聞かせください。


 給食センターで処理し切れない給食の残りも、副食材だけでも年間1,000トン近くあります。主食の米飯の処理も、新たに市の負担となってしまいました。年間1,000トンははるかに超えるわけであります。本当にもったいないと思います。経常的に小牧岩倉への処理を続けるくらいなら、今、岩中と東小にしか設置していない生ごみ処理機を全校に設置すべきではないでしょうか。費用対効果の点からも、教育的な視点からも、全校に生ごみ処理機の設置をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 最後の質問に移ります。


 通告の1と2を一括してお尋ねします。


 今日の分別収集のように、役員さんと一緒に行動しておりますと、さまざまな市政に対する意見をお聞きします。とんでもない見当違いなことについてはきちんとその場で反論しますが、もっともな意見が多く、考えさせられます。皆さん、1年間の任期をきちんと務めて地域のために役立ちたいと願う、本当にいい方ばかりです。だからこそ、不平は言うまいとしても、つい口に出されるのだと思います。行政も地域の方々の努力に甘えることなく、改善すべきは改善し、地域と行政が協働してよりよいまちづくりを行うべきではないかと思います。決して、財政危機であるから、以前のようにあれもこれもできないから、地域にもそれぞれの仕事をしてもらうというような行政の姿勢では本当のパートナーシップは生まれません。行政と町内会が上下の関係ではなく、できるだけ対等になるべきではないでしょうか。今までは町内会に当たり前のように押しつけてきたことも、必要なもの、省いてもよいものに、今見直す時期が来ていると思います。


 以前に、桝谷議員も質問した点でありますが、集金回数の多さは異常です。4月の区費集めに始まり、5月の日赤社費集め、6月の岩倉神社のお初穂料、7月の社会福祉協議会の社員募集、10月の赤い羽根、11月歳末助け合い運動、1月の護国神社のお初穂料、2月の交通災害共済の計8回、ほかにも伊勢神宮やら何やらと区によってふえていきます。8回の集金のうち、市がかかわっているものは三つしかありません。マージンが入るにしても、五つは区にとっては余計な仕事ではないでしょうか。遺族会にしても社会福祉協議会にしても、善意の赤い羽根や歳末助け合いにしても、区を利用することは筋違いではないでしょうか。本当に必要なら、街頭に立って汗を流して訴えるべき事柄ではないかなと思います。余分の集金業務を区に押しつけるやり方は、もうやめるべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 これまでも、町の役員さんが行政から委託された仕事を一生懸命遂行される一方で、さまざまな地域要求を行政に持ち込んで解決を図ってきました。役員さんが市役所の各部署に出向き、地域の声を届けてきたわけです。市政懇談会などは開かれておりますが、地区別に、町別に地域の声を市長以下幹部がきちんと車座で聞く場が今まであったでしょうか。こうした場は絶対に必要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 地元がさまざまな提案を行い、審査の上で予算化するなどの施策が全国で広がっています。豊田市の地域活動わくわく事業や、三重県名張市の夢づくり地域予算などが、近くではあります。こうした地域活動への支援や、町内会を超えて小学校単位でコミュニティーづくりを行う事業への支援を広げていくべきではないでしょうか。市内では五条川小学校区で行われているコミュニティーを全市に広げるべきではないかと思います。今後の計画などをお聞きしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後2時30分 休憩


 ─────────────────────


      午後2時40分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番安田 豊議員に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 安田議員さんの方から、教育問題について4点ほど質問をいただいておりますが、1番から3番につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 1点目でございますけれども、青年会議所のDVDの問題でございました。


 市内の小・中学校に御指摘の内容の紹介が青年会議所からあったがという話は今のところ聞いておりませんし、またDVDに関連するような資料等につきましても、学校はもとよりでございますけれども、教育委員会に紹介があったという事実は現在のところございません。よって、内容について、一部の報道で知ること以上については承知していないというのが状況でございます。


 ところで、平素から、地域の皆さん初めさまざまな個人や団体の方々から、それぞれの活動に関する紹介や啓発活動が学校に対して行われております。そうしたものの中で、我々が把握しておるものもありますし、時には把握していないものもあるわけでございます。こうしたことの取り扱いにつきましては、基本的には校長の判断にゆだねるところとなるわけでございますが、校長自身が迷うことも当然出てまいります。そんな折には、教育委員会として助言をしたり、取扱方法について他の学校とも共通理解を図ったりして、児童・生徒、あるいは保護者、あるいは教職員が、誤解を招いたり不信感を抱いたりしないよう心がけておるわけでございます。


 議員が御指摘のDVDにつきましても、今後、学校への紹介等があった場合は、内容を十分吟味し、教育活動の一環としての活用が可能かどうか適切に判断していきたいと、こんなふうに考えております。


 続きまして、教育基本法絡みの御質問でございましたので、お答えをさせていただきます。


 平成18年12月15日に新しい教育基本法が国会において成立して、12月22日に公布・施行されたわけでございます。この新しい教育基本法について、文科省では国民一人ひとりが豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるというようなことや、これまでの教育基本法に述べられております普遍的な理念は大切にしていく。そして、今日的に求められている教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるものであると、また国や地方公共団体の責務を明らかにしていくものであると、こんなような見解を述べておるわけでございます。


 そうした中で、一方、教育再生会議が、昨年10月10日の閣議決定に基づいて、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があると、こういうことを趣旨として内閣に設置されたわけでございます。


 その教育再生会議が、第1次報告ということで、1月24日に報告書が出されました。大きなテーマとして「社会総がかりで教育再生を」というテーマを掲げております。そのサブテーマとして「教育再生への第一歩」と、こういうことで第1次の報告が出されました。そして、6月1日には第2次報告ということで、教育再生に向けたさらなる一歩と教育新時代のための基盤の再構築、こんなことで出されたわけでございます。第2次報告では、学力向上に向けた取り組みとか、心と体の調和のとれた人間形成とか、大学・大学院改革とか、教育財政基盤のあり方、こんなようなことについて述べておるわけでございます。私どもといたしましては、再三申し上げておりますように、教育は常に未来を見据えて進められるべきものでありまして、時の特定の勢力に左右されることなく、将来に向けた人づくりをしていかねばならないと、こんなふうに考えております。


 3点目の、全国一斉学力テストについての御質問でございますけれども、これも4月24日に全国一斉に全国学力学習状況調査が実施されまして、本市はすべての小・中学校が参加いたしました。調査結果につきましては、9月を目途にまとめられると、こういうふうに聞いております。


 この調査の目的につきましては、これも3月議会でお答えをしておりますように、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力学習状況を把握、分析することによって教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが一つの目標でございまして、いま一つは、それぞれ各教育委員会や学校が、全校的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こんなような目的を遂行していくものでございます。


 調査結果の公表によって、いろいろ懸念されているような学校間競争や学力偏重につながらないよう、私どもとしては十分配慮していきたいし、公表に当たっては児童・生徒、学校教育に及ぼす影響について十分に検討し、配慮していかねばならないと、こんなふうに思っております。その根底には、義務教育は人格形成を目指しておるということを根底に置いております。また、校長会とも十分に意見交換をする中で、結果の取り扱いについて結論を出してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私どもは、?の小中学生総合保障制度についてお答え申し上げます。


 小中学校総合保障制度とは、愛知県小中学校PTA連絡協議会が民間保険会社と契約を結び、賠償責任を初め傷害、病気、学校携帯品、自転車事故などの補償をする保険で、学校管理下ではもちろん、学校管理外の祝日、休日、夏休みなどの長期休暇中も対象となる子ども向けの総合保険でございます。


 この保険は、10年前に三河地区の小中学校PTA連絡協議会が導入を始め、平成16年度からは愛知県小中学校PTA連絡協議会にも導入することとなり、岩倉市内の各学校のPTAもこの流れの中で、平成16年度から各学校を通して児童・生徒の保護者に保険案内を配付し、申し込み、受け付けを行っているところでございます。この保険は任意加入の保険であり、岩倉市内の加入状況につきましては、平成16年度が373名、平成17年度が445名、平成18年度が603名の児童・生徒が加入しています。


 御指摘をいただきました、学校が申込案内の配付や申込事務を行う件につきましては、愛知県小中学校PTA連絡協議会が県内の小・中学校に直接依頼したものであり、県内のほとんどの学校で取り扱われておる、そのような状況でございます。


 また、集金事務費につきましては、保険料の集金事務に対して一定の定められた集金事務手数料が保険会社より愛知県小中学校PTA連絡協議会に支払われ、集金事務にかかわる口座、引き落とし手数料の経費を差し引き、各単位PTAに支払われるものでございます。岩倉市内の小・中学校におきましても、平成16年度はPTAの通信運搬費用として切手が現物支給されておりましたが、平成17年度、18年度は現金で支払われております。先ほど御指摘がございましたように、平成17年度が多く、18年度が少ないというようなことは、それぞれ加入掛金が3,000円とか5,000円とか1万2,000円とございますので、この低い方の金額で入られて、金額が少ないためにそういう状況が生じておりますので、よろしくお願いします。


 事務手数料の取り扱いにつきましては、現在、学校で管理をしておりますが、先般6月4日に開催されました尾張小中学校PTA連絡協議会の総会におきまして、この会計の処理につきましては各単位PTAともPTAの会計に組み込んで処理するという方向が示されておりますので、この方向で処理されるものというふうに判断しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) ごみ問題について、?2011年テレビの地上デジタル化への対策について、御答弁させていただきます。


 アナログ放送が終了することに伴いまして廃棄されるテレビの処理対策は、第3次一般廃棄物処理計画の中で具体的には触れておりません。廃棄されるテレビにつきましては、特定家庭用機器に指定されていることから、販売業者が有償で回収運搬し処理するなど、原則として市では取り扱いができないものとして定められています。


 不法投棄につきましては、憂慮すべきことでございますので、処理コストが市民の負担となるわけで、最大限の防止のために家電リサイクル法の趣旨をパンフレットや広報、ホームページなどによりPRしていきたいというふうに考えております。また、メーカーや販売事業者に対しては、県や国を通じて不法投棄対策を強く要望等していきたいというふうに考えております。


 また、地上デジタルチューナーの設置につきましては、自己責任で行うべきことでございますので、補助については考えておりません。共同受信アンテナにつきましては、現行では、電波障害を起こす可能性のある建物の建設に際しまして、建築主に対し、岩倉市宅地開発等に関する指導要綱に基づき、必要があれば設置をさせるなど適切に指導をさせていただいておりますが、デジタル放送に対します電波障害の報告は今のところ出ておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 デポジット制度につきましては、既に全国市長会を通じて国に要望しているところでございますけれども、国の産業構造審議会と中央環境審議会の合同部会においても、特定家庭用機器のデポジット制度導入について検討がされておりますので、よろしくお願いします。


 なお、御指摘のありました液晶式やプラズマ式などの薄型テレビは、家電リサイクル法でも特定家庭用機器に指定されておりませんので、60センチ未満のものは小型ごみ、それ以上のものは粗大ごみとして、市民の皆様に対して周知をしてまいりたいと思います。


 なお、手引書の見直しについては、内容等整理し検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に?の、ごみ減量の決め手は生ごみの資源化ではないかについて答弁させていただきます。


 岩倉市は、第3次一般廃棄物処理計画においても、生ごみ資源化は重要課題と位置づけさせていただいておりますが、小牧市と共同でごみ処理を進めており、できるだけ同一の歩調で進めること、また市域が非常に狭く、堆肥化施設の建設が難しいこと、悪臭やコストの問題などがありますので、今後も生ごみの堆肥化の可能性を調査・研究していきたいと考えております。


 また、岩倉のごみを考える会の皆さんによるEMボカシづくりだとか、生ごみの堆肥化普及活動は、もう既に10年以上続けられているところでございます。今後もこの市民活動を支援するとともに、家庭用生ごみ処理機購入補助制度のPRに努めていきたいと思います。また、最近では、生ごみを消滅させる機械も紹介されていることから、現在、モニタリングを行っておりますが、この結果により補助制度への適用を検討していきたいと考えております。


 また、本市におきましては学校給食センターと岩倉東小学校、南部中学校に生ごみ処理機を設置して、生ごみの減量化、資源化に努めているところでございます。この処理機を各学校に設置してはとの御質問でございますけれども、現在、学校においては食育教育の中で、食べ物を大切にする観点から、食べ残しの出ないような児童・生徒の指導に重点を置いて進められていますので、こういった取り組みを中心に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方では町内会のあり方について、行政の下請機関のままでよいのかと、それからコミュニティーづくりに援助すべきではないか、この2点について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、岩倉市も現在、市民との協働によりさまざまな事業を行っておるわけでございます。その中で、区長さん方に対しましても、市としての仕事を明確にしてお願いをしておるところでございます。


 現在、各区からの要望等につきましては、行政課が窓口として担当部署への案内を行いまして、各担当において対応をさせていただいております。また、市政懇談会におきましても、市政の重点施策をお知らせしながら、市民の皆様のふだん市について疑問と思われていることやら、また御意見を直接お聞きすることのできる貴重な場であるというふうに考えております。そして、本年度からは広報、広聴機能の充実のために、総務部企画課に地域振興担当主幹を1名増員いたしまして、2名体制とさせていただいております。これを機に、地域や各種団体の集まりに出向き、気軽に市民の皆さんの御意見・御要望をお聞きするような場を設けていくことにより市民ニーズの的確な把握に努め、市政に反映できるようにしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、地域と行政の協働のまちづくりの観点から、行政の下請機関のままでよいのかということについてもお尋ねをいただきました。


 各区長さん方には、毎年、防犯灯の設置要望や市民体育祭などの行事への協力依頼、あるいは消防団員等の推薦などの委嘱事務をお願いしております。決して行政の下請機関という位置づけではなく、この委嘱事務を通しまして地域と行政との連携を深め、よりよいまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。


 また、区長会で市から取りまとめをお願いするものといたしましては、日赤社資募集と交通災害共済加入申し込みの二つですが、このほか、区長会とは別に開催されております任意の区長協議会の中で、社会福祉協議会会員の募集、共同募金、年末助け合い募金、身体障害者福祉協会の物品販売などが関係団体から依頼され、その取り扱いについて決定されているものでございますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。


 最後に、地域への支援活動の御紹介をいただきながら、地域コミュニティー活動の考え方について御質問をいただきました。


 地域コミュニティーにつきましては、いわゆる区の範囲を超えたコミュニティーとして、現在、五条川小学校区でのコミュニティーがございます。既に設置されてから23年が経過し、現在、親子スポーツや盆踊りなどが行われております。こうしたコミュニティーにつきましては、岩倉の地域活動を推進する上に大変重要だというふうに思っております。自分たちの地域は自分たちが主人公というような観点に立ちまして、地域の皆様にとって幅広い交流が期待でき、大変有意義なことであるというふうに思っております。他の地域にもこれから広げられるよう努めていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 答弁をいただいた順番に再質問をさせていただきます。


 まず問題のDVDについてですけれども、物を見て適切に判断をすると。基本的には校長先生の判断だけど、もしお一人で判断できない場合は教育委員会から助言をするというような答弁をいただきました。


 この小・中学校の総合学習などの時間にこのDVDを上映するよう、作成した日本青年会議所は呼びかけているところでありますけれども、5月11日に国会でこの問題を取り上げたとき、答弁に立った伊吹文部科学大臣は、「私が校長ならこのDVDは上映させません」とまではっきり言われておられます。なぜそこまで断言されたかというと、やはりこの内容が植民地支配と侵略によって日本がアジア諸国へ多大な損害と苦痛を与えたことに対する反省を、この間日本政府の公式見解なわけでありますけど、そして戦争への反省、そうした日本政府の見解からも真っ向から否定するものでもあります。これを見てから決めるというのではなくて、やはりこうしたものについてははっきりと、このような歴史の史実をねじ曲げるようなものでありますので、教材としては不適であるのは当然だと思います。ぜひ教育委員会からの助言をしっかりとやっていただきたいというのと、このような文部科学省の研究委託事業の認可という政府からのお墨つきを与えたことが一番の大きな問題であると思いますので、こうした認可についても取り消すように、文部科学省にぜひとも求めていくべきではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えなんでしょうか。


 教育再生会議は、先ほどの答弁でいろいろおっしゃいましたけれども、この委員の中に教育研究者を一人も加えていない。しかも公開せずに、マスコミ非公開という密室運営を行っている。この会議が安倍首相の戦前の日本は美しいという発想とか、財界の競争至上主義の考えに沿って教育再生を幾ら言われても、教育はよくなるどころか、新聞報道にあったように混乱するばかりではないかなあと思います。


 6月1日に行われた第2次報告では、徳目の教育化も打ち出されました。結局、国が検定する教科書などで特定の価値観を、教科書をつくって子どもたちに教え込む、押しつけるということが行われる方針が出たわけです。これは、先ほども申しました憲法が保障するところの内心の自由とか思想、良心の自由にも真っ向から反するものだと思います。しかも、安倍首相が押しつけようとしているものは、先ほどの問題のDVDで明らかなように、この戦争はアジアの白人からの解放のためだったなどとする、戦争を都合よく肯定する、まさしく歴史に反するような価値観ではないでしょうか。


 徳目を教科化して修身を復活させるというようなことが、大変今心配されております。修身は戦前の教育の筆頭教科でもありましたが、このような徳目の教科化について大変心配するところなんですけれども、この点についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 全国一斉学力テストの件ですけれども、第2次報告書の中で位置づけられておりますが、教育長は教育の機会均等やさまざまな改善を図るためとか、目的について文部科学省からのお仕着せのことをいろいろと言われたわけなんですが、全国一斉学力テストの役割が決して子どもたちのためではなくて、そうした機会均等云々といったことでもなく、まさしく競争の道具であるということが、この6月1日の教育再生会議の第2次報告にあらわれております。


 国、教育委員会は、全国学力調査の結果を徹底的に検証する。教育委員会は、学力不振校に改善計画書を提出させ、その改善方針を受け、国、教育委員会は、予算、教員定数、人事面での特別の支援を行うと、このように書かれてあります。やはり地域での学校間格差を露骨に表現するためにこのテストが使われているということを、みずから明らかにしているんじゃないでしょうか。これがゆとり教育の見直しの具体策と言われておりますけれども、ますます競争で子どもたちや学校を追い立てていくものであると。これで教育がよくなるとは、私はちっとも思わないわけなんですが、本当に教育長はよくなるとお考えなんでしょうか、このようなことを行うことによって。やはり全国一斉学力テストは直ちにやめるべきではないかと思いますが、改めて考えをお聞かせください。


 小中学生総合保障制度の保険勧誘の件なんですけれども、任意加入の保険だと答弁をいただきましたが、確かにそのとおりなんですけれども、今の勧誘方式が学校を通じて行っている。それで窓口が学校の担任の先生である。全児童・生徒を対象にばらまいていると。こうしたことが任意だから、PTAがやっていることだからということでは逃げられないと思うんですね。やっぱり学校の責任は非常に大きいと私は思います。学校は保険会社の代理店なんでしょうか。学校ぐるみで募集して、マージンを受け取って、PTAの会計で処理することが決まったからいいだろうというような答弁にも私は聞こえてなりませんでした。この保険の取り扱いについて、学校側や教育委員会では、どのような論議を重ねてこれを始めることになったんでしょうか。私は、この保険は内容が非常にいいということはわかるんですけれども、これを学校側で推奨するようなやり方の募集というのは改めるべきであると思いますが、重ねてやめるお気持ちがあるのかどうかについてお尋ねします。


 地上デジタル放送開始によって、今までのテレビの周波数帯をそっくり大企業などの携帯や企業活動などに転用させるねらいで、今回の地上デジタル放送が行われるというふうに聞いております。あと4年後には、今のテレビはすべて見られなくなるわけです。今のうちから不法投棄対策をしっかりと準備すべきであると思いますが、市民部長が今答弁されました、大変重要な問題だと認識しているとおっしゃいますが、この第3次岩倉市一般廃棄物処理計画の第6章、「その他の適正処理計画」というところで1行書いてあるだけですよ。「不法投棄防止対策、不法投棄防止のための体制整備に努めるとともに、不法投棄防止対策に取り組みます」と。具体的に何に対してどのようにやるというような対策が何一つ書かれておりません。もう目の前に迫ってきた大変大きな危機に対して、しっかりと備えなければならないと思います。危機意識が足らないというよりも、私は欠けているとさえ思います。ぜひともしっかりと不法投棄に対する対策について考えていただきたいと思います。


 第3次岩倉市一般廃棄物処理計画の基本理念の中で、今までの市の分別収集や集団回収などの方法によってごみの資源化を進めてきたわけでありますが、これらの施策によって徐々にごみ排出量は減少傾向を示しているということはよくわかります。基本理念にも書かれておりますように、新たな取り組み、意識改革が必要になると書かれておることについて、私も賛成です。だからこそ新しい取り組みが今必要ではないかと、再資源化の推進のために生ごみ資源化が今必要ではないかと私は思うわけです。


 いろんな問題があるから後回しにする、研究課題にするということにするのではなくて、モデル事業としてまず進めること、スタートさせることが大事ではないかと思います。調査・研究ではなくて、市内の地域をモデル事業としてぜひ進めるべきではないかと思いますがいかがでしょう。


 それから、南部中学と東小に設置してある生ごみ処理機について、食育教育の中で食べ物を大切にする教育をしている、残してはいけないという立場だからこれ以上ふやさないということもお聞きしましたが、これもおかしな話だと思います。現実に、今、副食材だけでも10トンからの食べ残しが出ておるわけですよね。生徒自身がそうした食べ残しを処理機の中に入れる。自分たちでそういうことをやることによって、それがまた学習になるんじゃないでしょうか。それもまた食育の授業の一環、総合的な学習の一環として、食べ物の大切さを改めて知ることにもつながるのではないかなと思います。ぜひとも各学校に、生ごみ処理機の設置を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、町内会のあり方についてですけれども、1点、集金についてだけ質問させていただきます。


 毎年、新年度が始まる前に区長会があって、区長協議会に切りかわって、市の職員が引き払って、遺族会などの団体が集金をお願いしておるわけであります。こうした団体が直接新しい区長に訴える場を設定するということは、まさしく便宜だと私は思うんですが、その点についてどうなんでしょうか。この団体は認めても、どうしてうちの団体は認められないんだと。うちの団体も寄附集めをしたいと。あれもこれもと区に寄附集めを依頼されると。どれもこれも一つずつ見れば大切なものだと思います。どうでもいいようなものは一つもないと思いますが、それにしても、区長会が終わって区長協議会に切りかわるというやり方で、区にこうした仕事が結局は押しつけられるような格好になることについて、私は大変疑問に思うわけなんですが、こうしたやり方についても今後ぜひ改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、再質問します。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) それでは、安田議員の質問に答えさせていただきます。


 まず第1点目でございますが、例の「ノー」とはっきりと言えと、こういうことでございます。私は基本的には見ておりませんので「ノー」とは言えないと、これが私の立場でございますけれども、実はきのうの質問の中でこんなのがございました。曽野小学校で、地域ではぐくむモラル向上という県の事業が、学校の主体性はあるのかと。いわゆる県や教育委員会からの押しつけ的な研究をさせるんじゃないかと、こういう御心配をいただきまして、私は学校の主体性でもって、大きな研究の目的の中に入っておればどんなことをやってもいいですよと、こういうふうにお答えしたつもりでおるわけでございます。そういう点との整合性もかんがみながら、やっぱり学校には学校の主体性を持っていただく。そして学校が困ったら相談に来ていただければいい。そして私どもは、これはあんまり望ましくないなとか、これは大いにやりなさいという参考意見は申し上げられると、こういうふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、教育再生会議の中で、道徳が教科になるんじゃないかと、こんな御心配があるようでございます。


 御存じのように、再生会議が次から次へといろんなことを提案してきておるわけでございます。提案したかどうかわかりませんけれども、言いながら引っ込めていったやつもありますね。例えば親学、あれなんかは知らない間に引っ込めていってしまいました。実はこの道徳を教科に、中教審は少なくとも20年度あたりはしないと、こういうことを言っておるわけでございます。ですから、この辺のところはまだこれから論議が積み重ねられていくだろうと、こういうふうに思っております。


 それから学力状況調査の絡みの中で、子どものためでなくて競争のためではないかと、こういうことをいろいろと御心配のようでございますけれども、そうならないようにしていかなきゃいけないし、国語と算数・数学だけの2教科でございますので、それでもってすべてを判断するということもできないし、国語や数学の学力があれだけの問題ですべて判断できる問題でもないというふうにも思っておりますので、そう心配なさる必要性はないと思います。


 ただ、私もあの問題に触れてみて、なるほどなあ、これが今の教育かなというような感じはいたしましたし、これからの教育はちょっと変えていかないかんなと、こんなイメージを持ちました。そういうことは事実でございます。あと、結果が出てきますので、そういったものについて我々はあくまでも子どもたちが幸せになってくれることを第一義といたしますから、どういう形で子どもたちにわかるように、伸ばすべき能力を伸ばし、足らないところは補っていけるような助言をしていくのか、これが非常に大事だと、こんなふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方からは4点目の、小・中学校の保障制度の関係でございますが、議論をしてきたかということでございますので、私どもとしては3年前に小中学生保障制度というようなことについては、尾張小・中学生PTA連絡協議会役員会、理事会においてそれぞれ議論されております。そして、内容はよいというお話でございましたが、特に掛金が問題になりまして、個人加入に比べると50%の割引になるというようなこともございまして、そういうようなことで尾張小中学校PTA連絡協議会役員会とか、そういうところで議論され決定されてきておるというふうに聞いておりますので、当面現行の形というふうにさせていただきたいと思います。


 それからもう1点でございますが、ごみ減量の関係で、残菜を少なくしていくという方向で行くのはおかしいじゃないか、全校に生ごみ処理機を置くというようなことで御質問をいただきましたけれども、私どもとしましては、安田議員さんから、過去からそういう御指摘を受けております。私ども、栄養士が学校現場へ入りまして、食育やら栄養指導などをして、また献立でどうしたら残菜が少なくなるかというようなメニューの方も工夫しながら、一定子どもたちを考える。またいろいろそういうことを考えながら、現行の中で残菜をいかに少なくしていくかというようなことを検討・研究していろいろ努力しております。こういう形の中で、できる限り私どもとしては残菜を少なくしていくというのが基本であるというふうに考えておりますので、現行の形の中で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 1点目に、テレビの不法投棄対策について御質問をいただきました。


 基本的には事業者、それからメーカー等の責任が出てくるわけでございまして、拡大生産者責任においてリサイクル、そういった不法投棄対策もやっていただかなきゃいかんということを思っておりますが、市としても当然メーカー等については不法投棄対策をお願いし、また一方で市としても対応をこれからいろいろ研究しながら、そういったことがないように考えていきたいと思っております。


 それから、生ごみ処理の問題について御質問をいただきました。


 この問題につきましては、今までの議会の中でも何回か御質問もいただいておるわけですが、一方で生ごみ処理をするに当たって、当然土地の問題だとか建物等の問題、費用的な問題が出てまいります。そういった場合に、一たんつくったものを改めて後戻りすることはできませんので、慎重な対応が必要でありますので、よそでやっておる実例等も調査・研究させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 区長会のことについて御質問いただきました。


 基本的には、区長会と協議会とは、先ほども答弁をさせていただきましたが、御理解いただいておるわけでございますけれども、一たん仕切った形で、任意の中で行っていただいておるわけでございます。


 基本的には各種団体、社会福祉協議会の会員の募集とか、また共同募金とか、そういったものが主体になっておるわけでございますけれども、やはりそれぞれの団体が地域福祉の向上のために行われておるものだとか、またさらには障害を持たれた方に対してもやはり地域の中で少しでも協力できるものは協力をと、こんなような区長さん方のお気持ちの中で現在も行われておるというのが現状でございますので、ひとつ御理解いただきますようにお願いをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明13日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。


      午後3時24分 散会


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