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愛知県 岩倉市

平成19年第2回定例会(第 2号 6月11日)




平成19年第2回定例会(第 2号 6月11日)




 平成19年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成19年6月11日(月)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第33号から議案第38号までの議案質疑


日程第2 議案の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第33号から議案第38号までの議案質疑


追加日程 議案第39号の上程、提案説明


     (議案精読)


     議案第39号の質疑


日程第3 議案の委員会付託


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第33号から議案第38号までの議案質疑





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、議案第33号から議案第38号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 この市税条例の一部改正については、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴って改正を行うものでありますが、国会では自民党・公明党の賛成、民主党・日本共産党・その他野党の反対でという形になっているわけでありますが、ここ数年の市税条例の一部改正の流れをどのようにとらえていくのかということで質問をしたいと思っています。


 さきの3月議会の市長の施政方針に対する代表質問でもやりとりがあったわけでありますけど、3年前には個人市民税の均等割が一律引き上げられるだとか、あるいは老年者控除が廃止されて、65歳以上の方は平均で4万円の増税というようなこともありました。また、2年前には65歳以上の方の非課税措置が段階的に廃止されるということ、また昨年については、税源移譲という形での個人市民税の所得割の10%フラット化、あるいは定率減税の半減、廃止というような形で、高齢者を中心に低所得者などへの大増税が一方で行われ、今回の市税条例の一部改正にあるように、企業活動や高額所得者といいますか、そういう方たちの活動を支援する形の減税は延長されるというような形になっているわけであります。こういう流れについて、どのように市当局の方は判断をされているのか、見ていられるのか。


 私どもといたしましては、例えば市民に対する定率減税の廃止なんかで言えば、その理由として景気の回復などが上げられているわけで、そういうことであれば企業に対する優遇の税制についても直ちに廃止するべきではないかというふうに思われるわけですけど、その辺について、どのように考えているのかお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 ここ数年の税制改正についてなどの関係でございますけれども、特に今回の税法の改正につきましては、法人課税信託の関係とか、また上場株式の譲渡の関係など、また特定中小会社が発行した株式譲渡、いわゆるベンチャー企業における優遇税制、こういったものが主な今回の改正でございますが、昨年、また一昨年、そういった改正につきましても御質問をちょうだいしたわけでございますが、いずれにいたしましても、この条例の改正につきましては一定の国の政策など、税制改正に基づきまして市の方もこういった形で市税条例の改正を行っているところでございます。


 企業の優遇税制とか、そういったものにつきましても、ここへ来てやや回復の傾向があるかのように思われるわけでございますけれども、まだまだ国の税制改正を見ておりますと、しばらくの間様子を見てみる必要もあるだろうというようなことも言っておられたわけでございますが、そういったことも含めまして、今回は株式上場でのいわゆる企業優遇税制、また先ほど申しましたように特定中小会社への優遇税制、いわゆる特例の延長といったものが行われておるわけでございますけれども、やはりまだそういった国の経済を一定見ながら対応なされておると、こんなふうに思っております。


 ただ、三位一体改革によります税源移譲等によりまして、所得税、住民税の改革が行われたわけでございますけれども、基本的にはそれぞれ市民の方につきましては所得税も一定下がり、ただ住民税が上がるということで、プラス・マイナス・ゼロと、こんなような形に配慮をなされておるわけでございますけれども、さらにまた今後一定の税制改正があろうかと思いますけれども、そういった国の体制も見ながら様子を見ていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 今の総務部長の答弁の中で、やはり気になる部分が、税源移譲による個人市民税の所得割のフラット化の問題について、それだけをとらえればそうでありますけど、もちろんそれ以外にも定率減税の半減、廃止やら、さまざまな控除の仕組みを廃止、縮小するという形で、市民には大きな増税になっているということをきちんと認識としてお持ちいただきたいなあというふうに思います。


 特に、今回の地方税法の一部改正につきましては、当初は国の方もそういった企業活動に関する優遇税制については廃止するという方向だったところを、財界などの口添えといいますか、圧力といいますか、そういう部分での方針転換があったというふうに聞いておりますので、その辺できちんと市としても市民の増税を抑えるような形での国に対する働きかけ等が必要ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点ほどの御質問でございますけれども、定率減税の廃止の関係につきましてはことしから廃止になったということでございまして、いわゆる増税ということで言われておるわけでございますけれども、やはりこれも少し景気がよくなかったころ、そういった部分では減税をというような政策の中で行われてきたわけでございますけれども、ここへ来て、先ほど申しましたように、やや景気が回復の兆しがあるということで、景気の回復に伴いまして、こういった定率減税の廃止も行われてきたということでございます。


 それから、いわゆる企業優遇税制の関係でございますけれども、ちょうど平成14年から15年にかけて、日本の株式市場がどちらかというと冷え込んでおったと、こんなような状況があるわけでございますけれども、やはりそういったことを少しでも解消していこうということでございますが、今回も特例措置の延長ということで20%が10%になっておるわけでございますけれども、まだ国の方も20%に戻すということについては、やはり現状では少し難しいのではなかろうかということで、しばらく様子を見ると、こんなような方向になっておろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 地方税法の改正によって、高齢者、障害者等が居住する既存の住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、翌年度の固定資産税が3分の1免除、減額するという特例措置が創設されましたけれども、この制度の周知方法についてお尋ねしたいというのと、30万以上の工事が対象になりますが、市の高齢者の住宅改修の補助金を受けた場合もこの制度が適用されるのでしょうか。


 それから、市民税で上場企業株式の譲渡益に対する市民税の減税、軽減率の延長について、どれぐらいの影響があると見込んでおられるかについてお尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 三点お答えをさせていただきます。


 今回の税制改正によります住宅のバリアフリーの関係につきましては、今議会で議決後、早速市の広報への掲載、それからホームページへの掲載など、一定市民の方にも周知を図ってまいりたいというふうに思っております。また、市の内部におきましても、生きがい課、福祉課など関係機関とも十分連携をとりながらその周知等を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。


 それから、市の住宅改修を受けた場合ということでございますが、補助を受けた場合、例えば介護保険での助成費が一定ございますけれども、そういったものを除きまして30万円を超える改修事業について固定資産税を3分の1減額すると、こんなような規定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、株式譲渡での御質問でございますが、見込みということでございますが、それぞれ今回の改正につきまして、いわゆる法人課税の関係でどういった形で申告がなされてくるかということにつきましては、十分そういった数値を私の方も把握をしておりませんので、また一定把握ができた段階では御報告を申し上げていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田 豊です。


 1年だけの特例措置ではあるわけなんですけれども、利用する市民が一人でも多くあるように、関係する課の窓口にぜひこうした制度の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど木村議員の質問にもあったわけですけれども、もともと市民税の軽減税率の延長については5ヵ年の時限措置として導入されたものなんですけれども、期限が来たのを、経団連など財界からの圧力を受けて1年延長されたという、今回の改正になったということでありますが、こうした証券の優遇税制というのは、実際には一握りの富裕層へ減税の恩恵が集中するという金持ち減税にほかならないと私は思います。


 市は今回の地方税法の改正については、どのようにお考えなんでしょうか。


 先週の金曜日に、6月からの市民税の納税通知書が発送されておりますので、税務課の窓口は、きょうから市民からの問い合わせや抗議などが始まるのではないかと、戦々恐々としているのが実際だと私は思います。


 先ほど総務部長は改革が行われたというふうにおっしゃいましたが、一般市民へのこうした増税の一方で金持ちは減税とか、結局、自民党や公明党のいうところの改革というのは、国の財政負担を減らして、財界や大企業、金持ちの利益をふやすための改革にすぎないと思うんですが、市はどうお考えでしょうか。


 こうした逆立ち政治が続いて、地方自治体とか市民にそうしたしわ寄せが来るということについて、弱い者ほどこうした負担が押しつけられる、生活が破綻して納税できない人もますますふえてくるのではないかと。昨年の4月の臨時議会でも、市長は大変滞納がふえるのではないかと心配しておられましたが、そもそも国から地方への税源移譲といっても、財源の中身は増税じゃありませんか。こうした政治が続くことで、本当に日本は一体これからどうなっていくのかなあというふうに思うわけなんですけど、こうした弱肉強食の本当にすさんだ政治について、市長は今の政治をどうお考えになっておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 特に税制改正の問題で御議論をもらったと思いますけれども、先週日曜日に「頑張る地方応援プログラム」ということで、副総務大臣が名古屋に見えまして、私もたまたま代表で参加させていただいて、5分間のスピーチをやれということでありました。


 一つは、名古屋圏を中心として10キロ、20キロ圏については、まだまだ通過交通道路、いわゆる幹線道路が整備されていない。名古屋江南線にしても、南部で言えば萩原多気線、あるいは一宮春日井線が整備されていないと。したがって、特定財源としても堅持してほしいということを言っていましたし、もう一つは税制改正の問題であります。


 私も、当初は10%の定率であるので、5%であった方が10%になってしまうと。当然上の方は13%が10%になるのでマイナスになりますけれども、市税は多くなってしまうということで、あのときは総務省の自治税務局長が見えておりましたので、そういうことになりませんかと、本来そういうことがあってはいけないんじゃありませんかということを言って、よく聞いてみましたら、私も後で調べましたけれども、10%のところは必然的に5%まで下げるという基準だそうであります。ですから、私が昨年言っていましたように、10%になると5%上がってしまうのではないかという議論を盛んに言いましたけど、実際には10%なんだけれども、定率で5%になるように下げると、こういうことで今通知が出ておるということでございます。これは税務課にもきちんと調べましたら、そうなっています。ですから、これは私たちの勘違いです。その当時は違っていたんですよ。それ以後、今はそうなっていますので、その辺お願いしたいと思っています。


 ただ、問題は、いわゆる下の方に10%の定率の税金がかかりますと、ほかにも影響することがたくさんございます。その辺のところがやっぱり問題だと思っています。


 ですから、国も非常に厳しいことはわかっておりますので、特に、例えば定率で税源移譲しようということでありましたけれども、本当は前は80%税源移譲すると言っていましたが、4兆7,000億円のカットをしまして3兆円でありますので、当然80%いっていませんですね。そういうこともあって、国も厳しい。市も厳しいんでありますけれども、とはいっても、そういうのをすべて市民、国民に転嫁するということは、私は能がないと思っています。ですから、できるだけ小さな行政、そして効率のある行政をしながら市民の皆さんの信託を得ていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先ほどのバリアフリーの市民への周知ということでございますけれども、今回の対象は65歳以上、そして介護保険でいえば要支援・要介護の方、そして障害者の方という三つの要件がございますので、先ほど申しましたように、市の広報、そしてホームページ、そして福祉・生きがい課、関係機関にも周知を図ってまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 先ほどから住宅改修について、バリアフリーという言葉で、一言でくくられているわけでありますが、この改修要件の問題について1点お聞かせを願いたいと思います。


 本則の第16条の11項に出てくるんでありますが、居住の安全性及び高齢者に対する介助の容易性の向上に資する改修工事ということで言われておりますが、いわゆる単なるバリアフリーだけではないようにこの法則からは読み取れるんでありますが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるのかお聞かせ願いたいのと、2点目に、本則第16条第1項に規定する「定めるもの」についてお聞かせ願いたいんですが、この本則の中に出てくるんでありますが、「法の第7条の各号に掲げるもの」とありますが、この第7条の各号に掲げるものというのは何を指しているのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えさせていただきます。


 まず、バリアフリーだけではないかというお話でございますが、基本的にはバリアフリーの改修に伴いましてそういった減額措置が行われますが、基本的には、今回のバリアフリーにつきましては高齢者の介助の容易性の向上を図るというようなことが基本的な趣旨であろうかと思っております。そして、今回の改修の内容につきましては、バリアフリーがすべてということにはならないかわかりませんが、いわゆる対象工事そのものが廊下幅の拡幅とか階段の勾配の緩和とか、また浴室、便所の改良、手すりの設置、こういったものが基本的に定められておるわけでございますので、基本的にはやはり高齢者等が居住する上で安心して暮らせるような改修を基本と、こんなことになっておろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、2点目の第7条の各号に掲げる部分とは何かということにつきましては、第7条の関係につきましては、それらの障害者の範囲をこういったところで定めておるといった規定でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 ですから、もう少し丁寧に説明をしていただきたいなあと思うんですよ。


 先ほどのバリアフリーで片づけられている問題でも、介助の容易性とバリアフリーというのは根本的には違う話であって、バリアフリーという言葉だけで片づけるんではなしに、介護をどうやっていくかという内容での改修についてもあるということですので、その辺ももう少し丁寧に説明をしていただきたいと思いますし、第7条の問題についても、障害者と一くくりにしてもいろいろ程度があるわけであって、障害者手帳の級数で違うのか、それとも障害の程度で違うのか、そういった問題もあるかと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 改修の内容の詳細についてということでございますが、現在、国の方から示されております改修工事の内容となるものでございますけれども、先ほども私が申し上げましたとおり、何点か、手すりの改修だとか浴槽の改修などが、基本的に今回の改正によりまして国の方から一定示されておるわけでございますけれども、例えば、介助用の車いすで容易に移動するため、通路または出入り口の幅を拡幅する工事とか、それから、浴室の改良で先ほど答弁をさせていただきましたが、もう少し詳細に説明をさせていただくならば、浴室につきましても入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事とか、またさらには浴室をまたぎ高さの低いものに取りかえる工事とか、あと数点ございますけれども、詳細で申し上げればこういったようなこと、さらには便所の改修につきましても、やはり排せつまたはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事と、こういったような形で国の方から示されておるような内容でございますので、今お答えさせていただいたようなことにつきましては、一度またPR、周知を図る段階でも少し検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、2点目の関係でございますが、先ほど第7条の各号に掲げるということで御質問をちょうだいいたしまして、私、障害者の方ということで答弁をさせていただきましたけれども、訂正をさせていただきます。申しわけでございませんでした。


 実は第7条関係につきましては、一定必要な書類につきましては、それぞれ今回申請される方の納税義務者の住民票の写しとか、それから介護保険を受けておられる方は被保険者証の写しとか、こういったものを提示するというようなことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 答弁がちょっとおかしくなってきているんですが、じゃあ本則第12条で規定されていますよね、対象者が。そういったときにその障害者、今回の高齢者等という「等」の中に障害者も含まれていますよという答弁がされていると思うんだけど、じゃあその障害者の規定というのはどこに規定されているんでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。


 さっきのバリアフリーと介護を容易にするという問題は全然違う話だと思うんで、その辺はもう少し整理をして、今後示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 1点目の高齢者等の中に障害者の方が入るわけでございますけれども、特に障害者の方のいわゆる適用範囲につきましては、地方税法の施行規則附則第7条の中の障害者の範囲ということで規定がされております。こちらの方につきましても、いわゆる精神障害の方とか知的障害者の関係、また身体障害者の方では身体障害者手帳に身体上障害がある者として記載されている者とか、それぞれ……。


   〔「この本則についてどこに規定されているかという話なんです」と14番議員の声あり〕


○総務部長(長瀬章一君) また詳細につきましては委員会の方でお答えをさせていただきますが、地方税法の附則の第12条によりまして、それぞれ該当者の関係の方が記載をされておりますので、また詳細につきましては委員会で……。


   〔「どこに記載されておる。記載されていないから聞いておるんです」と14番議員の声あり〕


○総務部長(長瀬章一君) 附則の12条によりまして、今回の新しい制度が設けられたことによりまして、実は新しく9項設けられております。


 その中で、第28項の第3号の中で、今私が申し上げました障害者の範囲が定められていると、こんなような内容でございますが。


      〔発言する者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 総務委員会でやってください。


 これをもって、議案第33号の質疑を終結します。


 続いて、議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第34号の質疑を終結いたします。


 続いて、議案第35号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第35号の質疑を終結します。


 続いて、議案第36号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」の質疑に入ります。


 質疑は、歳出から進めます。


 9ページの歳出全般について質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 まず総務費についてお聞かせいただきたいと思います。


 今回、無投票になったわけですが、いろんな市民の方から、無投票になったことの周知の仕方が非常にスピーディーではない、無投票になったことを知らなかった市民もいるわけだから、きちんと周知をするべきだという御意見をたくさんいただいたんですが、何日か後に区の掲示板などに張られましたが、例えば1週間張られていた公営ポスターの空白のところに張るのが一番わかりやすいという市民や、セスナ機を飛ばすという予算もとってあったんだから、そういったことなんかは考えられなかったのかという御意見がありましたが、その辺をどう受けとめて、今後無投票になった場合どうされていくことが検討されているのか、ありましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、民生費についてお聞かせいただきたいと思います。


 今回、県知事選挙のマニフェストによりということで、グループホームの補助、通所授産施設の利用の助成金が補正で組まれました。しかし、昨年実施されました障害者自立支援法を根本的に解決していただきたいということはずうっとこの間も述べてきたわけですが、障害者の人たちが応益負担で、働く場に通うにも利用料を取られる。自分の働いている毎月の給料よりも利用料が取られる問題や、日額計算のために施設側、事業所側も大変毎日煩雑な雑務やコンピュータ処理の額などもすべて施設持ち、また今までの月額での補助金がおりないために、日額計算による施設側のさまざまな職員の給料の面での不安定さを伴う問題など、余りにも根本的な解決にはなっていない補助であるわけです。


 グループホームでは日額400円、ケアホームでは日額700円の補助を市と県が半分ずつ持つことなども、障害者の人たちが親亡き後も、障害を持っていても自分で自立して生活するために保障されるグループホームが、それをケアする指導員が、今の状態で、障害者が通所施設から4時に帰って次の日の9時まで、12時間以上もの拘束時間を一人で勤務しなければならない実態など、大変な状況をフォローする中身にはなっていないことなど、今、岩倉市内では障害者4人に指導員1人の一つのグループホームがあって、今後、障害を持った人の親たちなどは、今はケアホームとしてさくらがあるということですが、グループホームやケアホームが、将来もっともっと必要とされているのにもかかわらず、このような法制度の中でもう一つ二つふやしていくことが余りにも冒険過ぎて、今後どうなっていくのかということで、ふえていかないこのような現状をどう考えるのかということも含めながら、お答えをいただきたいと思います。


 3点目、教育費についてお伺いしたいんですが、これも愛知県知事選挙のマニフェストによりということで、「あいち・出会いと体験の道場」推進事業委託料というものが設けられていますが、岩倉市では別に県知事選挙のマニフェストによらなくても、今までも社会性を身につけるための職場体験などが行われてきた歴史があると思いますが、今まで職場体験の事業などを行ってきたことの経験を評価しながら、今後の実践にどうつなげていくかということが今求められていると思いますが、今度の予算措置の中でそれがどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、子どもと親の相談員の研究委託料で県費が組まれましたが、岩倉市は単独ですべての小学校・中学校に子どもと親の相談員の事業を設置することが3月の当初予算で決められましたが、この市単独の相談事業と今度の県費での相談事業をどのように有効的に利用しながら今後実践を展開するのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは選挙の関係について、私の方からお答えをさせていただきます。


 いわゆる無投票になったことで、市民の周知の対応が遅くはなかったかと、こういったことかと思います。


 今回の無投票によりまして、市の対応といたしまして3点ほどでございますが、まず1点目が、無投票になりましたと同時に、選挙管理委員会の方で作成いたしました無投票になったというお知らせを各区長さん方に、それぞれの区の掲示板に張っていただきますようにお願いをさせていただきました。2点目が、市のホームページに無投票になったというお知らせをさせていただきました。そして3点目が、市役所にも市民の方に周知を図る意味で3ヵ所ほどそういったチラシを掲示させていただいたところでございます。


 なお、入場券につきましては、今回はそれぞれの家庭に送付はいたしませんでした。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 御質問のとおり、利用者の願いは応益負担を定めた障害者自立支援法自身の見直しにあると思っておるところでございます。


 働いて工賃を得るわけですが、そのことに利用者負担金がかかる制度には私どもも矛盾を感じておりますので、この点については折に触れて意見を申し上げているところでございます。また、グループホームやケアホームにつきましては、障害者の地域移行などにとってはなくてはならない施設というふうに考えております。設置しやすい、また運営しやすい施設にすることについては当然というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、そういった皆さんの声が、今回の補助金、奨励金という形で県を動かしたんだと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 1点目の、県知事のマニフェストで職場体験の件でございますが、県につきましては「あいちの教育に関するアクションプラン」ということで、平成18年度につきましては、実績としまして県下で151校で公立中学校の50%、約2万5,000人が参加しております。当市におきましても、岩中、南中で、92事業所で実施させていただいているわけでございます。それから、19年度につきましては県下で265校ということで、公立中学校の87%、約4万人の参加ということでございます。それから来年でございますが、すべての中学校で実施という目標がございますので、こういう愛知の教育に関するアクションプランに基づいた対応として私どもはとらえておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、子どもと親の相談の関係でございますが、これにつきましては3月議会で全校におきまして配置しておりまして、それぞれ今現在活動していただいておるわけでございます。


 こういうような形の中で、県から今回委託といいますと、特にコーディネートとかいろんな相談業務、その足りない部分を充実させるために県の費用を有効利用させていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 桝谷です。


 民生費の障害者自立支援法についてのとらえ方の、非常にいい御答弁をありがたく受け取りましたが、今後のグループホーム、ケアホームの、障害者の皆さん、その保護者、関係者の皆さんの願いにこたえていくべき増設の方向を市がどのように援助していけるのかということでの見通しということは、難しいでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ケアホームやグループホームにつきましては、社会福祉法人の方で今設置していただいているわけでございますけれども、第一義的にはそこが計画を持ってやっていただくと、こういうことだと思います。


 またその折に、御相談があれば私ども承ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 本当にいい答弁をいただいたと思うんですね、障害者の問題でいえば。


 それで、市長にぜひお聞かせ願いたいと思うんですが、今、国が大きな問題として障害者自立支援法の問題が、利用者にとって本当に悪法的な存在と今なっている中で、県はこういった形で具体的にサポートしていくという提案がありました。市としても、やはり何らかの形でサポートをしていくということでの新たな施策として、障害者自立支援法以降、給食費なんかも月5,000円取られるようになってきていますけど、こういったものの何分の1かの補助をやっていくだとか、こういったこともぜひ考えていただけないものなのかなと。


 やはり今本当にわずかですよね、仲間が働いてもらえる賃金というのは。そういった中で本当にもらった給料でいろんなことを楽しみにしている仲間がいる中で、やはりそういったものを法で奪い取ってしまうような状況じゃなくて、もう少し憲法25条で保障されているような形の人間らしい生活を行っていく、そういった中での給料保障的なことで、バックアップを国がやらないのであれば、市としてそういったバックアップをしていく必要があるんじゃないのかなというふうに考えるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、教育費の「あいち・出会いと体験の道場」の中での職場体験の問題についてお聞かせ願いたいと思うんですが、以前もお聞きしたかと思うんですが、去年ですか、岩中で自衛隊に職場体験に行くということがありました。そういった中で、今回、「あいち・出会いと体験の道場」の趣旨で言えば、大人へと心身ともに大きく成長する中学生時期に社会性を身につける、そういったことが大きな題目となっておりますので、自衛隊なんかの職場体験というのがふさわしいのかどうかというのがちょっと疑問になるんですね。そういったことで言えば、そういったものはふさわしくないということで教育委員会としては考えているのかどうか。本当に少年兵の問題が大きく国際的に問題になっている中で、こういった子どもたちにいわゆる戦場に行くために訓練をしている、そういった自衛隊のところに行くことがふさわしいのかどうか、教育委員会としてどうお考えになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 障害者自立支援法というのは、できるだけ障害者も健常者も一緒に地域で生活をするということが基本でありますので、そのことについては非常にいいことだと思っています。しかし一方では、どうしても重度な方を呼びまして、例えばコロニーですと、コロニーがなくなってしまえばじゃあ実際にどうするのかと、地域にどうやって受け入れるのかというようなこともあるわけでございます。


 ですから、これはこれからまだ長い問題ではあると思いますけど、できるだけ地域でそういう方たちと一緒に生活するということとなれば、それだけの施設をつくらないといけない。施設をつくる方向ではないもんですから難しいわけでありますけれども、そういうことを十分承知をしながら、やはり今できること、例えば法律が改正されなければ、先ほど県知事の選挙マニフェストでありましたようなことがありますれば、やはり市はすぐそれを対応していく。これは各市まだ対応していないところがたくさんございますけれども、対応していくということで心を尽くしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 職場体験の関係でございますが、自衛隊がふさわしいかどうかというようなことでございますけれども、職場体験活動の目標といたしましては、職場体験を通じて社会人として働く喜び、生きがいを考える、それから自分自身を見詰め直して将来の進路の参考にする等というようなことを考えながら、事前にそれぞれの訪問先のことについて調べながら考えていくということでございますので、自衛隊の関係につきましては、それが将来自分たちの目標にとってふさわしいのかどうかということを真剣に考えながら、そういうような形で学校の方に対しても校長会を通じて御指摘の点についてはお話をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お聞かせください。


 総務費の選挙執行費についてお聞かせいただきたいと思いますが、今回無投票ということで、無投票で当選になった18人の議員の選挙公報が、それぞれが届け出のときに出していると思います。これについてはどのような取り扱いになっていくんでしょうか。やはり18人の議員がどういう施策を持って議会に臨んでいるかということについては、市民に明らかにする必要があると思いますけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。


 2点目は、教育費の中の教育指導費の中の地域とはぐくむモラル向上事業委託料について、お聞かせいただきたいと思います。


 この委託事業については、安倍首相の好む言葉で「規範意識」ということを中心とした道徳の授業や体験活動に取り組むということでありますが、この間、私どもは改悪と言っていますが、昨年の教育基本法の改悪を具体化する中身につながるのではないかという危惧を持つわけです。


 つい最近でいいますと、教育再生会議が徳育という新たな教科をつくるというような方向を打ち出しておりますし、これは戦前の修身ということにつながるような教育になるのではないかというふうに危惧を持っているわけですね。この委託事業についてはどういう内容のものなのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、またこの委託された内容については学校での自由なアレンジといいますか、そういうものが可能な内容になっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議員の選挙公報の関係について、御質問をちょうだいしたわけでございますが、公職選挙法の関係では特に規定がないということでございますが、現在ではもし返却する部分があれば返却をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 地域とはぐくむモラル向上事業についての御質問でございましたが、実はこの事柄は唐突に出てきたことではなくて、平成13年度から15年度までの3年間に学校と家庭を結ぶ道徳教育の推進事業というのがございました。その後、16年から18年までに自分づくり・仲間づくり推進事業、こういうのを実施してきました。その延長上でこの19年度から地域とはぐくむモラル向上事業というのが出てきておるわけでございますので、その辺のところをまず御理解をいただきたいということでございます。


 じゃあこれは一体何をやるのかということで、学校の裁量権があるかどうかということでございますけれども、内容につきましては学校の方でそれぞれ考えて実践していくということでございます。今、考えられておることは、非常に今の子どもたちは体験的な活動に乏しいということで、総合的な学習初め教科、道徳、特活、そういったようなもので自然体験、社会体験的なことを含めると。あるいは、ボランティアの皆さん方による読み聞かせや業前読書などを通して、豊かな心、友好な人間関係をつくっていく、いわゆる地域とはぐくむということで、ボランティアの方々も地域ということにとらえていくというようなこと。あるいは、子どもたちが地域の行事等に積極的に参加する、あるいは学校行事の中へ地域の方々をお招きすると、そういうことで地域と一体になった活動を進めていくと、そういうようなことを視点に、今、曽野小学校で実践していきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 選挙執行費の関係で再度お聞かせいただきたいと思いますけど、市民の関心として、18人の議員がどういう施策を持って議会に臨んでいるかということを知りたいということはあると思うんですね。選挙公報というのはそれを一覧に見られる資料として非常に有効だというふうに思うわけです。


 それぞれ議員のところでいいますと、さまざまな活動でそういう施策については訴えをしているというふうには思いますが、そういう資料としての開示といいますか、例えば市民からの請求があった場合にはそういう形での公開ができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 無投票によって選挙運動そのものが必要なくなったということでございますので、いわゆる広報も出すことができなくなったということでございますけれども、今御質問の18人それぞれの施策について市民に周知というようなお話でございますが、今回の公職選挙法に基づくところの選挙とはまた別の形の、いわゆる議員活動の一環ということになろうかと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 以上で歳出の質疑を終結します。


 続いて、歳入に入ります。


 7ページの歳入全般について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) 以上で歳入の質疑を終結します。


 これをもって、議案第36号の質疑を終結します。


 続いて、議案第37号「平成19年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第1号)について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第37号の質疑を終結します。


 続いて、議案第38号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第38号の質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前10時54分 休憩


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      午前11時01分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、追加議案の取り扱いについて審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に議案第39号を追加議案として上程し、審議することに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日の日程を変更し、議案1件を審議することに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程を変更し、議案1件を審議することに決しました。


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◎追加日程 議案第39号の上程、提案説明





○議長(三輪佳幸君) 日程第2、議案第39号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成19年6月定例会に追加上程させていただきました議案第39号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第39号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約について」につきましては、平成19年6月7日に一般競争入札を執行しましたので、岩倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案の概要説明に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第39号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約について」御説明を申し上げます。


 ただいま市長から申し上げましたように、岩倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして、下記のとおりの契約締結をするために議会の議決を求めるものであります。


 入札方法については一般競争入札で、8社参加しております。


 入札の結果、契約金額については消費税を含めて2億5,789万9,950円であります。


 契約相手は、名古屋市東区葵三丁目19番7号、矢作建設工業株式会社尾張営業所所長奥田雅彦であります。


 工期は、本契約の翌日から平成20年3月31日までとなっております。


 予算については、款7土木費、項4都市計画費であります。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第39号の概要説明を終わります。


 お諮りいたします。


 議案精読の間、休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時05分 休憩


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      午前11時20分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第39号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第39号の質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時21分 休憩


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      午前11時28分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、議案の委員会付託について審議をいたしましたので報告します。


 審議の結果、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 なお、陳情3件が提出されておりますので、あわせて報告いたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議案を所管の委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情書等文書表のとおり、所管の委員会に送付いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明12日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。


      午前11時29分 散会


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