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愛知県 岩倉市

平成19年第1回定例会(第 7号 3月22日)




平成19年第1回定例会(第 7号 3月22日)




 平成19年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成19年3月22日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第5号から議案第31号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第5号から議案第31号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第5号から議案第31号までの委員長報告、質疑、討論、採決





○議長(岸 孝之君) 日程第1、議案第5号から議案第31号までの議案審議を行います。


 議案第5号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎でございます。


 当総務常任委員会は、3月15日午前10時3分より委員全員出席のもと開催をいたしております。


 議案の審議に入る前に、さきの本会議において、議案質疑の中で議案第18号「平成19年度一般会計予算」の中で、款8消防費での質問があったことについて消防長より答弁がありましたので、御報告いたします。


 現避難所への収容数はどのように受け入れるかという質問に対しまして、一時避難所の受け入れは1万7,045名、長期避難所は8,105名の受け入れが可能であるという答弁がありましたことを御報告させていただきます。


 それでは、議案第5号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」、報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、この条例は憲法違反であり、条例の行為は無効と考えられるが、なぜ市は改正するのか。答えとして、国の法律(国民保護法)が制定されたことに伴い、本市は必要な条例改正を行うものです。


 次に問いとして、市は職員の派遣を拒否することができるのではないか。答えとして、議案第5号に関連して国民保護のために他の市町から本市に応援が要請された場合の本市職員の派遣についての御質問と解します。派遣先の安全が確保されないと客観的に判断されるとき、本市は職員の派遣を拒否することができます。


 問いとして、本市は無防備地区を宣言できないのか。答えとして、国際条約の追加議定書の中で、無防備地区は紛争当事者の適当な当局が宣言できるとされている。地方自治体は、ここで当該地区の防衛に責任を有する適当な当局になり得ませんので、県及び市町村が無防備地区の宣言を行うことはできませんということで、以上で質疑を終結し、討論に入りました。


 反対討論、賛成討論おのおのありましたが、ここでは省略をさせていただきます。直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第5号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第5号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴い、条例の関連条項に武力攻撃災害等派遣手当を加えるものであります。この議案について議論する場合、まずいわゆる国民保護法をめぐる政府の動きについて触れなければなりません。5年以内に憲法を改定することを政策に掲げる安部内閣は、今国会に改憲手続法案を上程し、5月3日の憲法記念日までに成立させようとしています。憲法改定のねらいは、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった第9条に、自衛隊は軍隊であると書き込むことにあります。


 昨年の臨時国会では、教育基本法を変え、国を愛する態度を養うことが教育の目標とされ、国が教育に介入できる法的根拠がつくられました。また、防衛庁を防衛省に昇格する法律ができ、海外派遣任務が自衛隊の本来任務となりました。これらの一連の動きは、日本をアメリカとともに海外で戦争する国に変えていくものではないでしょうか。この議案の根拠法であるいわゆる国民保護法も、着上陸進攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などから国民を保護するという名目ですが、本質は、都道府県や市町村、民間事業者、地域住民を戦争遂行に協力させるものとなっていることは国会での議論でも明らかになっています。この法律に基づいてつくられた愛知県の国民保護計画についても、消防団など地域防災組織を戦時体制に組み込み、防災訓練の軍事化を図り、住民に戦争意識を日常的に意識させるものとなっています。


 このような法律や計画に基づいて派遣される職員の手当を定めるこの条例は、戦争する国づくりを補完するものではないでしょうか。東西冷戦体制が崩壊し、日本が武力攻撃される可能性はまずありません。危険があるとすれば、みずからの判断で先制攻撃も辞さないという戦略を持っているアメリカの戦争に巻き込まれることであります。アメリカによるイラク戦争と軍事戦略が続く中、自衛隊によるアメリカの戦争への協力が活発になっています。岩倉市に隣接する県営名古屋空港は、米軍機の飛来が年々増大し、自衛隊の海外派遣の拠点基地になっています。新たに空中給油機の配備なども間もなく行われようとしています。今必要なことは、このような軍備強化や戦争準備の体制づくりではなく、憲法第9条を生かし平和外交を進めるとともに、地方自治体が平和行政を推進することであります。政府による戦争する国づくりが進む中、それにつながる一連の法律や条例の制定・改定の動きに断固反対するものであります。


 以上の点から、この議案第5号については反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 議案第5号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」、賛成討論をします。


 この条例改正は、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の第154条に基づき、従来の災害派遣手当の支給を国民保護のための措置の実施のために派遣された職員の場合は武力攻撃災害等派遣手当とし、支給できるものとするものです。もとより国防は国家・政府の責務でありますが、武力攻撃が絶対起こらないという保証はなく、万が一の事態に備え、昨年12月に岩倉市国民保護計画が作成され、この条例改正はそれに準ずる措置であり、当然必要であります。


 また、この岩倉市国民保護計画は、平成16年に制定された武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の第35条、市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと、平成18年2月1日に制定された愛知県国民保護計画を根拠に定められているものであります。


 そして、今回の条例改正のもとである岩倉市国民保護計画には、第2章 国民保護措置に関する基本方針の中で、第1項に基本的人権の尊重をうたい、国民の自由と権利に制限を加えるときであっても、その制限は必要最低限のものに限り、公正かつ適正な手続のもとに行うとし、第5項、国民の協力の項でも、国民はその自発的な意思によりと、人権に十分配慮したものとなっています。


 また、第8項の国民保護措置に従事する者などの安全の確保の項では、武力攻撃災害などで派遣される職員への十分な安全確保に配慮するよう心がけています。武力攻撃による災害地に職員の派遣を受けた場合の手当を勘案するということは、その事態を想像すること自体が実はなかなか困難ではありますが、国民の生命・財産を守ることは責務であり、その行為に対し対価を払うとした今回の条例改正に対し、反対する理由などあろうはずもなく、賛成といたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第5号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第5号は原案のとおり可決します。


 次に、議案第6号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎でございます。


 議案第6号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、なぜ市は国に準じて休息時間を廃止するのか。答えとして、有給の休息時間は、労働基準法にも規定はなく、民間ではほとんど普及していない、国家公務員に準じた制度である。他市においても休息時間は廃止予定であり、職員の勤務条件は地方公務員法上規定されている。国及び他の地方公共団体との均衡の原則により、今回改正させていただくものである。


 次に問いとして、休息時間と休憩時間の違いは。答えとして、休息時間は、勤務時間中に個々がリフレッシュすることであり、給与の対象となっていますが、休憩時間は、勤務義務が課せられていない給与の支給対象となっていない時間のことである。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論がありましたが、ここでは省略させていただきます。討論を終結し、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第6号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第6号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、反対の討論をいたします。


 今回の条例改正は、国家公務員の休息時間の廃止に伴い、国に準じて岩倉市職員の休息時間を廃止するものですが、給与や年金、その他の待遇で大きく国家公務員との格差がある現状で、なぜ、今までの勤務体制に対して休み時間を削るような厳格な体制にするのでしょうか。


 行財政改革による職員削減、また税制改悪や社会保障の連続改悪など法改正が続く中で、一職員に対する仕事量、責任量、市民からの問い合わせ、苦情対応など、一職員に対する仕事量は増大している状況です。そういう中で、メンタルを初め体調不良の職員も出てきています。岩倉市民に奉仕する大切な市の職員の勤務体制を改悪する結果となるこの条例改正には大きな問題を感じます。


 職員の待遇改悪を許さない立場からも賛成できません。よって、反対といたします。


○議長(岸 孝之君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 議案第6号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の賛成討論をいたします。


 この条例の一部改正は、任命権者は、所定の勤務時間のうちに市長の定める基準に従い、休息時間を置くものとするという第7条の労働基準法にない規定を削除するというものです。そして、この休息時間については、昭和24年に設けられた長時間の継続的な勤務から生じる心身の疲労を回復させることにより公務能率の増進を図るための制度ではありますが、制定された当時の公務員待遇と民間待遇の差という社会的状況は、就職希望者数を見てもわかるように、現在では大きく改善されています。


 また、この公務員特有の休息時間は、給与の支給対象とはならない休憩時間とは異なり、給与の支給対象としているため、民間企業とは大きく異なります。つまり、民間企業にはない有給の休息時間を規定した項を抹消し、民間企業に準じた勤務体制に見直しをかけるということです。有給の休息時間の存在は、公務員の勤務時間の適正管理が求められる中で、また昨年7月には国家公務員の休息時間が廃止されたところでもあり、今まで問題視されなかったこと自体が問題であったと認識します。


 よって、公務員の勤務体制について民間準拠を求めている議案第6号「岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」賛成いたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第6号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎でございます。


 議案第7号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」報告をいたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、地域手当をいつまでに3%にしないと特別交付税が全廃されると言われたのか。答えとして、県の説明会で、口頭により平成22年4月までと言われております。


 次に問いとして、平成21年3月末までは8%となっているが、今後職員組合との話し合いをしていくのか。答えとして、職員組合との合意は不可欠と考えていますので、早い時期から協議していく。


 問いとして、削減額はどのくらいか。答えとして、今回2%の減ですので、全体で4,370万円の減額です。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論おのおのありましたが、ここでは省略させていただきます。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第7号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第7号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」、反対の討論をいたします。


 この条例は附則で、平成21年3月31日までの間における岩倉市職員の給与に関する条例の規定の適用について、第13条の2第2項中「100分の10」とあるのを「100分の8」とすると定められています。この地域手当は、国の人事院勧告で各地域によっての数字が決められてきたものでありますが、この地域手当の数字そのものが納得いくものでない内容であります。岩倉市が3%、また日進市が15%と、この地域手当の数字の意味は何なのか。この内容について、市はもっと意見するべきであります。愛知県人事委員会の勧告については、この地域手当の数字に対して問題点を指摘しております。この問題点についても検証すべきではないでしょうか。


 この大変な行財政改革の中で、一職員に対する仕事量や責任量など増大する中で、職員が一公務員としていい仕事をしていくためにも、この国の恫喝的な職員の待遇を悪化させるような内容に対して賛成できません。よって、反対といたします。


○議長(岸 孝之君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 議案第7号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」に賛成の討論を行います。


 岩倉市職員の給与につきましては、これまでも官民給与の比較をもとになされる人事院勧告、国家公務員の給与改定に準じて改定を行ってきたところであります。特に地域手当につきましては、昨年4月に実施されました公務員の給与構造改革の中で、民間賃金の地域間格差の反映を行うために、それまでの調整手当から地域手当として新設されたものであります。岩倉市における地域手当の支給割合は3%と指定されております。国においては、給与構造改革の段階的な導入を図り、平成22年度までに完成させるとしておりますが、これに伴い、県下におきましても現在10市が地域手当の支給割合を10%未満としており、最近では近隣市でも引き下げの動きがあります。地方公務員の給与は、地方公務員法において、生計費、並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者、その従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますので、我が市におきましても地域手当の支給割合については、国の指定基準による3%を基本とし、また、現在の岩倉市の財政状況を考慮した上で、その支給割合を見直していくことは地方公務員法の規定にも沿った適切な対応であります。


 以上により、今回提出されました議案第7号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」は賛成といたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第7号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号「岩倉市税条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第8号「岩倉市税条例の一部改正について」、報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、今回の条例の一部改正を精神障害者保健福祉手帳所持者への周知はどのようにするのか。答えとして、広報で周知するとともに、障害者の会に出向き説明します。


 次に問いとして、なぜ周知が遅くなったか。答えとして、平成18年11月24日付で愛知県税規則等の一部を改正する規則が公布されたので、それを受けて岩倉市の軽自動車税に関する条例の改正を行うものであります。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第8号は全員多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第8号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号「岩倉市遺児手当支給条例及び岩倉市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」を議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会は、去る3月15日、16日、第3委員会室におきまして出席議員7名全員出席のもと開かれました。


 厚生・文教常任委員会の中での審議の状況を報告いたします。


 議案第9号「岩倉市遺児手当支給条例及び岩倉市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、学校教育法の改正により、盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に統合されようとしているのではないか。また名称はどうなるのか。答えとして、統一されるのではなく、児童・生徒に必要な複数の教育をすることができるものであります。名称につきましては、県の教育委員会に照会したところ、19年度においては変更しないとのことでありました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第9号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第9号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に引き続き審議をいたしました。


 議案第10号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、精神疾患以外の医療で入・通院とも全額助成は考えられないのか。答えとして、今回の拡大による市の負担分は384万円と見込んでいます。どこまでやれるのか財源を見越した上で、今回は入院の自己負担分の2分の1を助成させていただくこととしました。一宮市を参考にしながら計算をしました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第10号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第10号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第11号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」、審議内容を報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、18年度の留保財源の一部を充当すれば葬祭費の引き下げはやらなくて済むと考えるが、財政面での考え方はどうか。答えとして、17年度は3億6,000万円の繰越金がありましたが、現段階での18年度繰越金の見込みは2億9,000万円であり、単年では7,000万円の減ということになります。20年度からは特定健診が始まり、その健診、保健指導には多額の費用を要すると見込まれます。一方、健康保険法等の改正により平成18年10月から葬祭費が10万円から5万円に改正されたことに伴い、その均衡等を考慮し、改正をお願いしております。


 問いとして、生活保護費の葬祭扶助は基準額19万9,000円であり、そうした面からも5万円は低くなっている。生活保護との関連でどう考えるのか。答えとして、生活保護者と国民健康保険加入者との経済状況は基本的に違います。また国保は葬祭費の助成という意味で出させていただいています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論として、この議案は、昨年の通常国会で自民党・公明党の賛成により可決・成立した医療制度改革法の一つである健康保険法等の一部を改正する法律に合わせて、岩倉市の国民健康保険における葬祭費の支給額を10万円から5万円に引き下げるものである。国が進める医療制度改革は、国民の保険料負担と医療機関での窓口負担を大幅にふやすこと、保険で受けられる医療の範囲を切り縮めること、医療の安全性を確保するための財源でもある診療報酬を大幅に引き下げること、療養病床の6割削減など医療供給体制を縮小することなど、国民や自治体、医療現場に重大な影響を及ぼしており、憲法第25条が定めている社会保障制度としての医療制度を土台から崩していく医療大改悪であり、この葬祭費の引き下げも、その医療大改悪の一部であります。


 実際の葬祭費は幾らかかるのでしょうか。日本共産党市議団が市民からの相談で対応した幾つかのケースから見て、搬送料、ひつぎ代、火葬の費用などで最低でも13万円はかかるものと考えます。10万円でも足りないというのに、半額の5万円に引き下げるなどもってのほかであります。生活保護の葬祭費扶助費が19万9,000円となっていることから見ても、到底容認できるものではありません。


 この葬祭費の引き下げにより、新年度の国保会計の歳出は1,100万円の削減となります。平成18年度の国保会計の決算見込みは約2億9,000万円の黒字で、新年度予算に約1億3,000万円を充当するため、留保金は約1億6,000万円ということであります。この留保金のほんの一部を充当するだけで、この葬祭費の引き下げはしなくても会計上は何の問題もありません。必要のない引き下げであると考えます。


 働くルールが壊され、正規雇用がパートや派遣労働といった非正規雇用に置きかえられる中で、貧困と格差が広がり、ワーキングプアが増大しています。庶民大増税と社会保障改悪が格差社会に一層の拍車をかけています。岩倉市の国保加入世帯についても収入が減り、大変厳しい暮らしを強いられている実態があります。こういった中で葬祭費を引き下げることは、まさに生きるも地獄、死ぬも地獄と言えるのではないでしょうか。


 どう考えてもこのような葬祭費の引き下げは許すことはできないので、この議案第11号について反対いたします。


 賛成討論としまして、今回の条例改正は、健康保険法の改正によるものでやむを得ないものであり、先ほど反対討論に出ていました葬祭費と実質の葬儀にかかる経費と、国民健康保険条例で払う葬祭費とおのずから次元が違っていると思いますので、葬祭費がどうだから、現況がどうのという議論には発展しません。健康保険法の改正に伴うものでやむを得ない改正と思っていますので、この議案第11号に賛成します。


 以上で討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第11号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第11号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」、反対討論を行います。


 昨年、与党自民党・公明党によって医療制度改悪が行われ、健康保険法等の一部を改正する法律が昨年10月より施行されております。国民健康保険の被保険者の死亡時に支給される埋葬料が10万円から5万円に大幅に引き下げられました。埋葬料は1922年に制度がつくられ、被用者保険の被保険者が死亡した場合に葬祭費用の一部として支給されます。制度発足から80年を超える大きな改編であるにもかかわらず、政府は改正理由について国会できちんと説明することはできませんでした。これにより、埋葬料の支給額は国全体で年間321億円も削減されます。


 厚生労働省がおととしの10月に発表した医療制度構造改革試案では、埋葬料を一律10万円としていました。ところが、おととし12月に政府与党がまとめた医療制度改革大綱で、出産一時金を30万円から35万円に引き上げを実現することと引きかえに、埋葬料を5万円にするといういきさつがあります。世代間対立をあおり、国民に痛みを押しつける自民党・公明党政府の冷酷さに怒りが沸き上がります。岩倉では昨年10月から直ちに実施されなかったものの、ことしの4月から引き下げようと、今回条例の一部改正が提案されたものです。5万円ではとても葬儀はできません。国が決めたことではありますが、運営は保険者である市の裁量に任されております。低所得者に対する配慮が何もないままに条例の一部改正を行うことは問題です。


 所得の少ない世帯が多く加入する岩倉の国保は、市が強行する駅東再開発や、二つの大型公園づくり、道路整備などの土木費突出のあおりを受け、事業見直しという行政改革の名目で、まるでむだな支出であるかのように一般会計からの繰入額を毎年減額しており、苦しい会計をさらに圧迫しています。愛知県下で一番高い岩倉市の国保税は中日新聞でも紹介されており、この汚名をそそぐことこそ今必要なはずです。


 医療費適正化の名目で、自民党・公明党は高齢者の負担増を押しつけ、高齢者の生存権を侵害した上に、死亡後の葬儀代まで容赦なく削るところに、社会保障の連続改悪を行っている福祉の心を失った与党の国民に対する痛みへの無感覚さを感じます。国と同じように、市民の痛みに対して無感覚であってはなりません。自民党・公明党の弱者切り捨ての政治によって貧困と格差が広がる中、このような葬儀代を削る内容の条例改正に賛成できるはずがありません。


 以上の理由から、この議案第11号に反対します。


○議長(岸 孝之君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 議案第11号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」の賛成の討論をします。


 健康保険法等の改正によりまして、平成18年10月から埋葬料は10万円から5万円に変更されております。このたびの埋葬料、10万円から5万円の改正は、他制度との均衡及び他市の実施状況から見ても選択せざるを得ない措置と考えます。


 市民の負担軽減を図るため、実施は半年おくれの4月1日とされております。こうしたことから、議案第11号の賛成討論とさせていただきます。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第11号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 建設・経済常任委員会は、去る3月15日午前10時3分より、第2委員会室において委員長欠席、出席議員6名のもと開催いたしました。


 委員会は委員長が欠席しておりますので、報告は私、副委員長がさせていただきます。


 議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、現時点で環境保全緑地の面積はどれぐらいあるか。答え、18年度は7万3,736平方メートルであります。


 問い、ほかに申請していない市街化農地はどれぐらいあるか。答え、市街化区域内の農地全体では、36万54平方メートルであり、その中に環境保全緑地、防災緑地、生産緑地がありまして、その他何もなっていない市街化区域内の農地として7万9,070平方メートルであります。


 以上で質疑を終結し、討論に入り、反対討論、賛成討論がありましたが、ここでは省略いたします。以上で討論を終結し、採決に入り、採決の結果、議案第12号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 この議案は、平成4年から市街化区域における農地を環境保全緑地と位置づけ、その保全を図るため奨励金を交付してきた制度を、今年度末で廃止するものであります。廃止の理由として、市はこの制度が市街化区域農地の宅地並み課税の急激な税制の変化及び宅地化への変動を緩和するためのもので、制度創設以来15年が経過し、緩和措置としての目的が図られてきたことからと説明しております。また、環境保全緑地とそれ以外の市街化区域内農地の減少率が変わらないことから、登録奨励交付金を支給している意義が薄れてきたという説明もありました。しかし、岩倉市内でさまざまな開発が進む中、市街化区域農地を保全することは、環境の面からも防災の面からも、以前にも増して重要になってきています。特に浸水被害が深刻になっている昨今、農地の保全は自治体の重要な任務と言えるのではないでしょうか。


 この環境保全緑地の制度ができた平成4年12月議会の会議録を見ても、市街化区域農地が緑豊かな環境をつくるため、また浸水被害を防ぐために大きな役割を果たしていることが議論されています。この議論からも宅地並み課税の緩和だけが目的ではないことは明らかであります。浸水被害を防ぐ下水道雨水整備計画がつくられました。この計画は、市街化区域農地の保全が前提の計画であります。この制度がすべてではありませんが、あらゆる手を尽くして市街化区域農地の保全を図っていくべきであります。


 また、農地の減少率の問題では、環境保全緑地は現在7万3,736平米あり、環境保全緑地が廃止されることでその減少が進むのではないかと心配されます。市街化区域農地は全体で36万54平米あり、環境保全緑地、防災緑地、生産緑地に登録していない農地が7万9,070平米あります。環境保全緑地を廃止するのではなく、むしろ登録をふやしていくことが農地の保全につながるのではないかと考えます。発足時は1平米当たり50円であった登録奨励交付金も30円に下がり、平成18年度には15円まで引き下げられました。このような流れの中では、登録奨励交付金を支給している意義が薄れてくるのは当たり前のことであります。交付金の額をもとに戻すことは400万円弱でできます。市街化区域農地が果たす役割を考えれば必要な支出と言えるではないでしょうか。制度を廃止するのでなく、充実こそが今必要であると考えます。


 以上の点から、この議案第12号については反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 12番伊藤隆信議員。


○12番(伊藤隆信君) 12番伊藤隆信です。


 議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」、賛成の討論を行います。


 環境保全緑地制度は、市街化農地の宅地並み課税という急激な税制の変化及び宅地への変動を緩和するため、都市農地を環境保全緑地として位置づけて奨励金が交付されておりました。この制度導入に当たっては、国からの通達もあって、種々議論がされた経過がありますが、奨励金という性格上、時限的な考えに基づいて交付期間が定められ、市独自の制度として導入されてきました。しかしながら、当初の交付期間であった3年間は、その後5回の延長が重ねられ、制度創設から15年が経過するに至っております。この間、平成11年には防災緑地制度が導入され、環境保全緑地から防災緑地への移行などにより、当初の環境保全緑地面積は4分の1に減少してきましたが、生産緑地法に基づく生産緑地地区制度とも相まって、当初心配されました急激な変化、変動も制度導入による緩和措置としての目的が達成されたと理解しております。


 こうしたことから、議案第12号「岩倉市環境保全に関する基本条例の一部改正について」、賛成の討論といたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第12号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前10時46分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時00分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第13号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 初めに、総務委員会の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第13号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」、当委員会に付託されましたのは、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全部と、歳出のうち款2総務費、款8消防費、款10公債費、第2表 繰越明許費、第3表 債務負担行為補正、第4表 地方債補正について報告をいたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 歳出から、問いとして、基金積立金3億5,000万円は、なぜ財政調整基金ではなく、減債基金に積むのか。答えとして、基金の積み立てについては、地方財政法では余剰金が生じた場合は2分の1を下回らない金額を財政調整基金、または減債基金に積み立てることとしていますが、本市の場合は従来から市債の償還に充てるため、減債基金に積み立てている旨、議会にも説明させていただいておる。


 次に問いとして、公用車購入事業の減額の理由は。答えとして、ダンプ購入に伴う執行残額であります。


 問いとして、災害対策費は減額せず、先取りの事業を進めるべきではないか。答えとして、この減額は貯留型仮設水洗トイレ設置事業の工事請負費の執行残であり、必要があれば予算措置をし、実施します。


 以上で歳出について終わり、歳入に入りました。


 歳入全部と繰越明許費、債務負担行為補正、地方債補正の質疑はありませんでした。


 以上で質疑を終結しました。


 議案第13号は分割付託のため、当委員会では採決を行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」、第1表 歳入歳出予算補正、当委員会で付託されましたのは、歳出のうち款3民生費、款4衛生費、款9教育費についてです。


 審議の内容を報告します。


 款3民生費について、問いとして、社会福祉法人等利用者負担軽減公費助成事業費補助金の補正について月数の変更によるということであったが、内容について聞きたい。また、この制度の今後の動向はどのようになるのか。答えとして、予算編成段階では、支援費制度と同様の対象月で算定するものと考え、平成18年4月から平成19年2月までの11ヵ月分の予算を計上させていただきましたが、その後、制度の改正に伴い4月から3月までの12ヵ月分を対象とすることとなったため、不足分を補正するものです。なお、この軽減制度は平成18年度のみの制度で、平成19年度からは軽減分を扶助費から支払うこととなります。


 問いとして、母子生活支援施設助産施設措置はどのような流れで対応するのか。答えとして、措置する母子は、DVなどで家庭から逃げられた方の割合が高く、逃げてこられた母子は、一たん愛知県の施設で一時保護をお願いします。そして、一時保護期間中に母子の処遇検討を行い、通常は母子生活支援施設で落ちつかれた後、就労などに入っていただき、一定貯蓄ができた方については、公営住宅や民間アパートなどへと、施設を退所されるという流れになっています。


 問いとして、児童手当の対象者の拡大がされたが、申請漏れがなかったか。周知の方法はどうか。答えとして、今回の改正は、小学校3年生までが6年生までに拡大されたことと、所得制限の緩和の2点です。申請主義であり、漏れのないよう4月初めに小学校を通じて新たに対象となる小学校4年から6年生までに対し制度改正のチラシを配布しました。一般向けに5月の広報とホームページで案内をしました。小学校3年生までの保護者で所得制限によりこれまで受給されていない方には、4月末に個別通知をし、また8月末には小学校4年から6年生で、まだ申請されていない方に個別通知をしました。


 続きまして、款9教育費についての審議報告をします。


 問いとして、まちづくり文化振興事業助成金の助成の状況はどうか。また、例年の状況についてはどうか。答えとして、今年度は2件申請があり、1件は岩倉俳句俳画会が市民から俳句を公募して俳句俳画集の発刊を行い、1件はにぎわいのまちづくり事業のクリスマスイルミネーション事業で、合わせて94万5,000円の助成をしました。17年度は1件、17万5,000円、16年度は2件で58万円、15年度は1件、225万円の助成をしています。


 以上で質疑を終結しました。


 議案第13号は分割付託のため、当委員会で採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 さきの議案に引き続き、審議いたしました。


 議案第13号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」、第1表 歳入歳出予算補正、当委員会に付託されましたのは、歳出のうち款6商工費、款7土木費を審議いたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、市民ふれ愛まつりの委託事業について、今回、不幸にも事故が起こった中で、市加入の保険の適用が受けられない事故であったように聞いているが、保険の加入についてどう考えているか。答え、市主催のイベントに関する行事の会場において、来場者や市民の方のけが等に対応できる保険で、行政課で管理する全国市長会市民総合賠償保険、並びに全国市有物件災害共済会の保険に加入しているものです。今回の事故は、公用車であれば市有物件災害共済で対応できましたが、私用車のため対応できませんでした。


 問いとして、現在加入している保険では対応が万全ではないのではないか、対人補償ができる保険で対応していくべきではないか。答え、他市町の行事保険を調べ、行政課とも内容を確認し、屋外での行事に対する適切な保険加入について研究していきます。


 以上で質疑を終結し、議案第13号は分割付託のため、当委員会では採決を行いませんでした。


 以上、報告いたします。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 最初に、総務委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、厚生・文教委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、建設・経済委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 以上をもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案について、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第13号を採決します。


 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第14号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第2号)」についての審議内容を報告します。


 問いとして、平成19年当初予算では増加を予定しているが、今後の見通しをどのように見ているか。また、疾病の傾向による保健予防の充実を図る取り組みについて聞きたい。答えとして、入院の増による補正であり、1件当たりの単価が大きく、平成17年度に比較して18年度増加に伴う増であります。また、疾病に関して特に岩倉市が顕著なものはないが、統計的に見て高血圧、脳内出血があるが、保健予防については保健センターが中心となって健康診査、健康相談、健康教室等を行っています。18年度は対象人数が減となっていますが、医療費は伸びており、19年度予算では医療給付費で7.5%アップ、支給費で2.6%アップで計上しています。今後の見通しとしましては、平成19年9月に対象者全員が75歳に到達されますが、10月からは新たな老健対象者が増加することから、医療費も増加するものと見ています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第14号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第14号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 さきの議案に引き続き審議いたしました。


 議案第15号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑もなく、討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第15号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告いたします。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第15号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に続きまして、審議をいたしました。


 内容を報告します。


 議案第16号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、システム改修の補助金をこの時期に繰越明許費の措置をして予算化する理由は何か。答えとして、国から補助金交付の前提として、3月補正において繰越明許費の措置により予算化するよう通知がありましたので、計上したものです。


 問いとして、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度のシステム対応と、今回の介護保険のシステム改修との関係について聞きたい。答えとして、後期高齢者医療制度システムの立ち上げにあわせて介護保険システムの特別徴収事務、証明発行事務、突き合わせ業務など関連する必要な改修を行う必要があり、今回予算化をお願いしています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第16号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第16号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 さきの議案に引き続き審議いたしました。


 議案第17号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第3号)」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑もなく、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第17号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第17号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 初めに、総務委員会の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」、第1表 歳入歳出予算、歳入全部、歳出のうち款1議会費、合併研究特別委員会に係る予算は除いております。款2総務費、款8消防費、款10公債費、款11諸支出金、款12予備費、そして第2表 地方債、一時借入金、歳出予算の流用について審議をいたしております。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 歳出については、款、項、目の順に報告をいたします。


 款1議会費については質疑はありませんでした。


 続いて、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費について報告します。


 問いとして、行政改革検証委員会委員の謝礼はやめるべきではないかと思うがどうか。答えとして、検証委員会では、行政改革集中改革プランに基づいて、市から提出した内容について長時間にわたり慎重に検証をしていただき、その中で積極的な意見をいただいております。また、検証結果の取りまとめなどもお願いしておりますので、謝礼は必要であると考えている。


 問いとして、検証委員会における委員長の発言は、自身の主義主張に基づいた偏ったものであり、現委員長を解任し、中立的な立場の委員長を新たに選任すべきである。また、会議の進め方も強引で問題があるので、委員会のあり方を考え直すべきではないか。答えとして、さまざまな受けとめ方はあると思いますが、岩倉市の行政改革に対する熱意のあらわれであると理解している。会議の運営については、今後とも皆さんと相談しながら、よりよい方法を研究していきたいと思います。なお、委員長の適任、不適任については、本会議で市長の答弁のとおりであります。


 問いとして、通信運搬費で、年賀はがきが予算化されているが、必要があるのか。答えとして、今までに役所間の儀礼的なものは簡略化してきましたが、年賀状のあり方については、今後も検討をさせていただきたいと思っている。


 問いとして、廃棄文書の処理の際に、職員が同行しているということなので、業者に搬送を委託するのではなく、市のパッカー車などを利用することはできないのか。答えとして、パッカー車など市が所有する車での搬送は、積載量や日常のごみ収集業務との関係もあり、大変難しい状況にあると考える。より経費のかからない他の方法についても研究していきたいと思っている。


 問いとして、区公会堂建設費等補助金で、西市町公会堂のほかに50万円が計上されているが、具体的にはどこの公会堂を改修するのか。答えとして、新たに区からの要望があった場合に備え、例年50万円を公会堂改修費として予算措置しているものである。


 問いとして、区長代理者の人数はどのように決めているのか。答えとして、岩倉市区長会の設置などに関する規程に定められた人数であります。


 続いて、目2人事管理費について報告します。


 問いとして、職員健康診断の乳がん検診については、マンモグラフィーでの検診が実施できないのか。答えとして、費用面の検討もして、超音波による検診としている。マンモグラフィーでの検診を希望する場合は、共済組合での補助も利用できるため、職員へは周知していく。


 続いて、目3秘書費について報告します。


 市長室の生花は必要なのか。答えとして、平成17年度から週1回の生花から月1回の鉢植えにするとともに、単価を見直して費用の削減に努めている。


 問いとして、市制記念式典は、節目の年だけでよいのではないか。答えとして、市制記念を広く市民に周知することと、より多くの皆さんで市制への功労者などをお祝いするために毎年実施している。


 問いとして、市長交際費はもっと削減してもよいのではないか。答えとして、平成13年度から150万円に減額し、平成18年度から120万円に減額して、必要最小限の支出に努めている。


 続いて、目4企画費について報告します。


 問いとして、和泉村が大野市と合併になったが、このような友好交流事業は和泉地域のすばらしい自然を満喫できるということでよいことではあるが、ホテルなどと同様に、オートキャンプ場やキャンプ場の利用も助成の対象にはできないのか。答えとして、友好交流の調印に伴って、19年度から助成対象地域を大野市全体に広げた。オートキャンプ場については、1区画3,500円と比較的料金が安いこともあり、旧和泉村では難しい状況でありましたが、編入先の大野市の意向もあり、交流事業の打ち合わせの際に協議させていただいている。


 続いて、目5広報広聴費について報告します。


 問いとして、広報紙は現在、月2回発行されているが、他の自治体で月1回の発行にしているところも多くある。職員の事務負担を減らす観点からも月1回の発行に変更したらどうか。答えとして、地方分権が進む中で、市民と協働でまちづくりを進めていくためには、情報の共有が不可欠であると考えており、できるだけ多くの情報を提供することが大切であると思います。今後も月2回発行していきたいと考えている。現在、県内35市中月1回発行が12市、2回発行が23市の状況である。


 問いとして、広報紙に企業広告を掲載する自治体がふえているが、経費を節減し、地域経済の発展に資するために、岩倉市も導入を検討してはどうか。答えとして、広報紙への有料広告は、新たな歳入確保のために、現在ホームページへのバナー広告とあわせて研究・検討しています。


 問いとして、カレンダーの作成はいつまで続けるのか。使われないカレンダーはごみになり、経費をかけて作成する意義を感じない。行政改革が進められる中、放漫なことが続けられることに疑問を感ずる。答えとして、カレンダーは、総務部長が本会議で答弁させていただいたが、市民憲章の啓発とあわせて岩倉の魅力などを市民の皆さんに知っていただく目的で作成している。この内容については、市民参加のまちづくりカレンダー作成委員会で検討していただき、作成している。今後もできるだけ多くの方に利用していただけるよう工夫をしていきたいと考えている。


 続いて、目6財政管理費について報告します。


 問いとして、補助金検討委員会は現在どういう状況で、いつまとめるのか。答えとして、平成18年度は3月20日に8回目の委員会を行いますが、委員に対し各補助金の説明をしている段階です。平成19年度は今後の補助金の方向性を含め、取りまとめを行っていただくため、8回の委員会を予定している。


 問いとして、30万都市である伊勢崎市へ視察に行ったが、全員が市民公募であり、無償で検討委員会をしていた。当市も謝礼は要らないのではないか。答えとして、当市の検討委員謝礼については、検討結果の報告書作成など事務量も多く、責任もあることから、支払いは適正なものと考えている。


 続いて、目7財産管理費について報告します。


 問いとして、賠償金の額が毎年100万円の定額で出ているが、1,000円の頭出しでもよいのではないか。答えとして、事故の大きさはさまざまであり、速やかな対応をするためにも現状の予算でお願いしている。


 問いとして、庁舎管理費のテレビ聴視料でありますが、BS放送受信が5台あるが必要なのか。答えとして、これまで受信台数については精査をし、当初の10台から5台まで削減してきた。


 問いとして、公用車管理費で、管理台数と車検台数が異なるのはなぜか。答えとして、車種により車検年度が異なるためです。


 問いとして、市長車や議長車は廃止していくべきではないか。答えとして、正規の運転手も1人となっていることから、将来的には運転業務の委託を含め、検討課題と考えている。


 続いて、目8会計管理費について報告します。


 問いとして、指定金融機関の派出窓口の仕事はどのようなものがあるか。答えとして、市税等の収納業務、指定代理金融機関からの収納日報の取りまとめ、資金前渡し金や窓口での現金払いに関する事務などのほか、支払い関係の書類やフロッピーディスクなどの受け渡しや公金の搬送など、銀行業務に精通した専門的な知識経験が必要である。


 問いとして、指定金融機関収納窓口事務取扱手数料として100万円が計上されているが、他市でも計上されているのか。答えとして、県内では昨年度は計上していない市もあったが、今年度はすべての市で計上されていると認識している。


 問いとして、指定金融機関を他の金融機関に変えることができないのか。答えとして、他の金融機関では歳入システムを持っていないため、指定金融機関の業務を受けることは難しいと思われます。


 問いとして、給茶機用紙コップが7万2,000個分計上されているが、どこで使用されているものか。ごみとして出されるだけでむだではないか。答えとして、庁舎内の給茶機に使用するものですが、一部節度のない利用がされているケースが見受けられるため、見直しに向けて担当課と検討させていただきたい。


 問いとして、職員はマイコップを使用してはどうか。答えとして、事務室内はOAフロアーとなっており、飲食は禁止していますので、自分のコップで事務室へ持ち込むことはできません。


 続いて、目9の交通安全防犯推進費について報告します。


 問いとして、防犯対策助成金は、実績に比べ過剰な予算措置ではないか。答えとして、平成19年度も防犯への意識が市民の皆様に広がるよう、昨年度までと同額としています。さらにPRを工夫しつつ、普及に努めていきます。


 問いとして、防犯灯設置事業は計25基分の予算であり、少なくないか。答えとして、平成15年度から3年間で450基の防犯灯を設置してきましたが、今年度は新設20基の中で、各区からの要望に対応していきたい。新年度には要望実績をもとに25基分を計上しております。


 続いて、目13国際交流費について報告します。


 市内の外国人、特にブラジル出身の人たちへの対応はどうしていくのか。答えとして、岩倉市国際交流協会が、外国人相談や日本語教室を実施している。また、市では外国人サポート事業として、ポルトガル語の話せるパート職員を雇用している。


 問いとして、昨年度実施した万博関係のフレンドシップ事業は、今後どうしていくのか。答えとして、19年度から5年間、フレンドシップ継承事業として、県の補助事業が実施されることになった。岩倉市としては、20年度から実施していきたいと考えているが、内容についてはいまだ未定である。


 続いて、目3の選挙執行費について報告します。


 問いとして、飛行機による選挙広報は効果があるのか。答えとして、飛行機による選挙広報は上空から広範囲の地域を網羅でき、効果があるものと考えている。また、投票率を上げるためにも引き続き飛行機を利用していきたいと思っている。


 以上で総務費について終わります。


 続いて、款8消防費、項1消防費、目1から目5について報告します。


 問いとして、災害対策費、防災ほっとメールの登録状況についてお聞きしたい。答えとして、防災ほっとメールの登録については、平成18年6月から運用を開始し、19年2月末で385件の登録がされており、市民へ周知するため市広報、市ホームページなどで登録者の拡大に努めている。


 問いとして、AEDの取り扱い講習会の開催状況について聞きたい。答えとして、平成18年度中のAEDの取り扱い講習受講者は47団体の1,307人が講習を受講されており、平成19年度についても同様に講習会を計画しています。


 問いとして、災害対策費で、土のう詰め土砂の1立方メートル単価が高くなっているが理由を聞きたい。答えとして、平成17年度までは岩倉市への協力の観点から材料代のみで単価契約をしておりましたが、一度の購入量が少量であり、トラックでの運搬費分が赤字となり、平成18年度からの契約は、運搬費及び労務費を加えた単価で契約をしている。


 問いとして、防災緑地登録奨励交付金の1平方メートル当たりの金額が50円になっているが、今後さらに引き下げられるのかお聞きしたい。答えとして、防災緑地登録奨励制度は、平成11年度から実施している。1団の農地から500平方メートル以上で、使用方法につきましては、避難用地、仮設住宅建設用地、復旧用資材置き場、廃棄物及びごみ集積場として使用する。今回、公共用地に確保できるようになってきていることから、1平方メートル当たり50円とさせていただくものであり、今後、公共用地確保が可能な状況になった場合には見直しを検討していきます。


 問いとして、防災コミュニティセンターの市民の利用状況について聞きたい。答えとして、防災コミュニティセンターの利用状況については、平成18年4月1日開館以来、平成19年2月末現在83件、1,433名が利用され、大山寺区としましては36回の使用、一般貸し出しは35回、その他私どもの防災の関係で12回となっており、個人での貸し出しについても可能となっております。


 続きまして、歳入の方に入ります。


 款10公債費、款11諸支出金、款12予備費については質疑はありませんでした。


 歳入についても質疑はありませんでした。


 第2表 地方債についても質疑はありませんでした。


 一時借入金、歳出予算の流用についても質疑はありませんでした。


 以上で質疑を終結いたしました。議案第18号は分割付託のため、当委員会では採決を行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 委員長報告の途中でございますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時37分 休憩


 ─────────────────────


      午後1時11分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 厚生・文教委員会の報告より始めさせていただきます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」、第1表 歳入歳出予算、歳出のうち当委員会に付託されましたのは、款3民生費、款4衛生費、款9教育費です。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 まず、款3民生費、項1社会福祉費、目2国民年金費。


 問いとして、年金相談についてもっと丁寧で間違いのない説明を社会保険事務所へ申し入れてほしいと言ったが、その後の状況はどうか。答えとして、一宮社会保険事務所に出向き、相談に対し十分な説明をしていただくこと、相談者が年々増加していることから、相談時間や相談日数をふやすこと等の話をさせていただいております。また、本年1月にはこの旨の要望を再度いたしております。相談日数等は現段階では予算上難しい状況であるとの回答でしたが、今後とも機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。


 続きまして、款3民生費の項1社会福祉費、目3老人福祉費。


 問いとして、シルバー人材センターでいわゆる偽装請負は問題ないのか、市として把握しているか。答えとして、シルバーの本来の目的である請負、委任を基本とした臨時的かつ短期的、または軽易な業務に係る就業に抵触している場合が見受けられるとのことで、県シルバー連合会にプロジェクトチームを設け、国の指導を受けながら、今後2年間で是正することとしていますので、当面はこれらの動向を注視してまいります。


 問いとして、数年前から社会福祉協議会への市補助金から法外貸し付け分がなくなった。法外貸し付けは、市民の命綱とも言える事業だが、利用が厳しくなってきているのではないか。答えとして、貸付実績は平成17年度が50件、平成18年度が本年2月末時点で46件、貸付金額はいずれも約100万円程度となっており、不時の支出を必要とする低所得の相談者の実態に合わせた制度の運用に努めていると理解しています。


 問いとして、市補助金は2年ほど前からカットされていると思うが、平成16年度の貸し付け実績はどうか。社会情勢は年々悪化しており、こうした制度は必要であると考えるが。答えとして、平成16年度の実績は手元に資料がないので確認しますということで、午後の委員会再開時に、16年度の実績の報告がありました。岩倉市の生活保護世帯は、平成8年度以降に大幅に増加しており、生活保護制度の面から見ても社会情勢は悪くなっていると感じています。


 問いとして、老人福祉費の委託料、補助費は実態に合わせて計上されていると思うが、施策のPRはどうか。答えとして、施策の周知は広報等への掲載、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員からのアドバイス等あらゆる機会を通してPRに努めています。なお、利用者がふえれば、補正予算で対応します。


 問いとして、老人クラブの会員が減っていると聞くが、市の加入促進に向けての援助はどうか。答えとして、市老人クラブ連合会も会員拡大の努力をしているが、役員をされる人がいなくて、単位クラブが解散したところもあると聞いています。現在、単位クラブの復活に市老人クラブ連合会幹部も努力されていますが、必要があれば、市としても相談に乗っていきたいと思います。


 続きまして、目4老人憩の家総務費についてです。


 問いとして、老人憩の家は畳の部屋が多いが、高齢化すると足が痛く、いすに座りたい。すぐには無理と思うが、考えてほしい。答えとして、老人憩の家の改築は難しいが、新しい施設が確保されるときは、いすの利用についても配慮していきたい。


 問いとして、憩の家の建てかえについて計画はどうなのか。答えとして、平成23年10月までに地主に返還しなければなりませんので、これから建てかえに向けて手順、内容、財源等含めて検討していきます。議会にも随時相談させていただきます。


 問いとして、南部老人憩の家の委託についての評価はどうか。また、憩の家の職員はどうなるのか。答えとして、委託後は施設の装飾も変わり、カラオケ効果で利用者も年間4,000人ほどふえました。有償ボランティアも生き生きとしています。総じて効果的だったと評価しています。現在の正規職員は配置転換を予定しています。また、パート職員4人は、市老連の契約職員となって、業務委託に協力していただける方向で準備がされております。


 続きまして、目6心身障害者福祉費についてであります。


 問いとして、障害者計画が策定されることになっているが、策定時期、並びに障害福祉計画との関係はどうか。答えとして、障害者計画は、障害者基本法で規定されている法定計画であり、第1期計画は平成10年から14年度、第2期計画は平成14年度から19年度を計画期間として策定しており、今回は第3期計画として、平成20年度から24年度の計画を策定するものです。障害者計画は、障害福祉施策の全般を網羅する計画です。障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づく法定計画であり、障害福祉サービス等の見込み量やその確保のための方策などを計画するものです。市の計画で例えると、障害者計画は総合計画であり、障害福祉計画は実施計画に相当するものです。


 問いとして、各種の軽減対策等が実施されることになっているが、平成19年度予算にはどのように反映されているか。答えとして、御質問の障害者自立支援円滑施行特別対策事業については、本年の1月中旬に県の課長会議で示されたものであり、総額で1,200億円の事業を行うといったものですが、事業の詳細についてはまだ示されていないため、平成19年6月、あるいは9月議会で補正をお願いしていくことを予定しています。


 問いとして、障害者自立支援法の施行で自己負担がふえている。特に市内には施設がなくて、市外の施設を通所により利用する障害者への対策はどのようになっているのか。答えとして、市内に施設がなく、市外へ通所されている方には送迎費の加算を行っています。また、特例基金事業のメニューの中に通所支援対策事業がありますので、この制度も活用し、通所者の軽減を図っていきたいと考えています。


 続きまして、項2児童福祉費、目2保育園費についてであります。


 問いとして、保育園の入園決定の時期と乳児の受け入れについてどのように対応しているのか。答えとして、入園決定の時期については、今まで2月末に決定通知を出していたが、19年度については1月末に通知させていただいた。また、ゼロ歳児の受け入れについては、18年度は19名であったが、江南市では12名、犬山市では7名という状況であり、人口規模から見ても他市より受け入れていると考えています。


 問いとして、認可外保育所入所児童補助金について、対象施設の保育内容の把握などは定期的になされているか。また、補助金額が年齢別で定額の補助になっているが、所得に合わせて補助額を決めるような対策がとれないか。答えとして、認可外保育所については定期的に訪問している。また、認可外保育所の監査について、今の予定では、平成20年度から事務委譲されて市の事務となるので、適正に対応していきたい。金額については、認可外保育所の利用料が年齢別で定額となっているので、補助金についても定額でお願いしたい。


 問いとして、市の保育料については所得に応じて決められている。どうしても保育園に入れず、認可外保育所へ入る所得の低い人に対しては、所得に応じた補助金にならないか。答えとして、保育園の受け入れについては、4月当初については必要性のある人はすべて受け入れるということで臨んでいる。ただ、年度途中の転入等については応じきれないという実情があるが、所得の低い人で緊急性の高い人は、できるだけ保育園で受け入れていきたい。


 続きまして、款4衛生費、項1保健衛生費、目1健康総務費についてであります。


 問いとして、第2次診療対策費負担金については、従来と変更はあるか。答えとして、第2次診療対策費負担金については、愛北、昭和、犬山中央、さくらの4病院に対して補助しており、負担割合等について変更はありません。


 問いとして、平成18年度に比べて職員数が1人減っているが、職員体制は大丈夫か。答えとして、平成18年3月末に訪問看護ステーションが廃止となり、その時点で1名の保健師が地域包括支援センターへ、もう1名が保健指導係に配置されておりましたので、本年1月に1名退職となりますが、事業に支障はないと考えております。


 続きまして、目2保健費。


 問いとして、乳がんの超音波検査とエックス線検査の申し込みについて、総数は増加しているが、申し込みが多い場合はどのように考えているか。答えとして、それぞれの乳がん検診の人数については、過去の申し込み状況を見て予算を増額しておりますので、対応できると考えております。


 問いとして、集団で子宮がん検診が行われて、要精検者がなかったのは精度に問題はないか。答えとして、集団の子宮がん検診も個別の子宮がん検診も方法は同じで、それぞれ産婦人科医が担当しているので、精度に問題がないと考えています。今回は集団の子宮がん検診を受けられた人数が144人であったため、確率からいって要精検の人がいなかったのではないかと考えています。


 問いとして、インフルエンザ予防接種の個人負担は、個別が1,000円、集団が700円とされているが、個別も700円にできないか。答えとして、インフルエンザの予防接種の個人負担は、一宮市、小牧市、江南市、犬山市の場合は個別接種で1,000円となっており、岩倉市の個別接種1,000円、集団接種700円は他市と同水準であると考えております。また、個人負担の金額につきましては、予防接種に使用するワクチン代や注射器などの金額を含めて積算をしております。


 続きまして、款4衛生費の項2清掃費、目2塵芥処理費についてです。


 問いとして、古紙と古着の日地元協力金が、1,500円から800円になったが、地元の同意がとれているのか。答えとして、昨年の7月から9月ごろに、各地区の分別収集時に、区長や環境委員の方に古紙と古着の日地元協力金の減額について了解をいただきました。


 問いとして、新規事業の不法投棄収集業務委託料の委託先はどうなるのか。答えとして、委託先は一般廃棄物処理の許可業者から選定する形になると思います。本年10月にクレーンつきダンプ車がNOx・PM法で使用できなくなり、買いかえか、委託をした方がよいのか検討しました。その結果、不法投棄の量も年々減少している実態もあり、業務を委託する考えでありますが、なお職員で対応できるものは職員で対応する考えです。


 続きまして、款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費についてであります。


 問いとして、教育指導費の通学区域審議会委員謝礼が昨年度は2回、今年度は1回となっているが、東小問題絡みであると思うがどうしてか。また、通学区域に関連して、北小、曽野小の児童数が増加傾向にあるが、今後の動向をどのように考えているのか。答えとして、東小の通学区域問題については、昨年12月議会の一般質問において、現状では関係地域の理解を得ることは困難であり、一定時間、期間を置いて、児童数の今後の動向を見きわめて対応していくとの答弁をさせていただいております。そうしたことから、今年度は審議会の回数を減らさせていただきました。また、北小、曽野小の今後5年間の児童の推計をしたところ、現状の施設で対応できるとの結果を得ております。


 問いとして、外国人児童・生徒向け臨時講師が、0.5人分増員されて2人となっている。どのような指導体制になるのか。答えとして、各校に外国人児童・生徒が在籍する状況になってきており、増員をお願いしました。2人の臨時講師は拠点校に籍を置き、市内の学校での指導に当たることとしております。


 問いとして、昨年、男性の外国人児童・生徒向け臨時講師が賃金面で生活がしていけないとのことでやめたと聞いているが、時間当たりの単価をどう考えているのか。また、少人数授業の臨時講師をもっと充実してはどうか。答えとして、単価は市の臨時職員の単価より高く設定している。これらは、他の謝礼や他市町の状況を踏まえて設定させていただいております。適正な単価であると考えております。少人数授業の関係では、教員配置は国の基準があり、それを県単独事業で加配を行い、さらに岩倉市の事業として加配をお願いしています。


 問いとして、中学生海外派遣事業で、昨年度、派遣先がオーストラリアからマレーシアに変更された。結果はどうであったか。また、今後の考え方はどうか。総合的な学習の時間推進事業の予算が昨年度より減少し、新教育プランは増額となっているがなぜか。教育プランの評価と新教育プランの目指すものは何か。答えとして、派遣した中学生の感想等から、マレーシアへの派遣は大変よかったと考えています。来年度もマレーシアへの派遣を予定しています。総合的な学習時間推進事業の予算積算は、学校割と児童生徒数割から計上したことにより減少しました。新教育プランは、各校の取り組む事業により増額となっております。教育プランは岩倉市の指導の六つの重点を具現化することを目的に取り組むものです。平成16年度から平成18年度までの教育プランは、「子どもは未来のまちづくり人」を理念に置いて、生涯学習の基礎となる学校教育に地域の教育力を導入し、その実現のための素地づくりを進めました。3年間の各校の多面にわたる取り組みにより、所期の成果を上げることができたと判断しています。新教育プランでは、その成果をさらに発展させるもので、キーワードは「力」であります。学ぼうとする力、学ぶ力は実践力、学んで得た力は結果や喜びであります。これを「踏み出そう さらなる一歩 広がる未来」としました。現時点での各校のテーマは、北小が「人とかかわり、感性とフットワークを高める学校づくり」、南小が「夢のある学校づくり」、東小は「地域と一体となって子どもの心の成長を支える教育活動」などとなっています。一方、中学校は、岩中では「人間力の育成」、南中が「夢に向かって生きる」としております。


 続きまして、項2小学校費、目2教育振興費、項3中学校費についてであります。


 問いとして、卒業記念品は小学校ではアルバム、中学校では印鑑となっている。検討した結果こうなっているのか。ずっとこの状況であることについてどう考えるのか。答えとして、アルバム、印鑑を長年にわたって卒業記念品としていることは承知しておりますが、学校の意見を聞いた中で来年度も同様でよいとのことで、予算計上しています。


 続きまして、項2小学校費、目1学校管理費についてであります。


 問いとして、五条川小のプールの排水溝のふたが2ヵ所どめとなっていたが、その後の対応はどうしたのか。答えとして、4ヵ所で固定させていただきました。


 問いとして、学校にコンピューターが多く導入されたことに伴い、個人情報の保護が心配である。また、パソコンは1人1台でないと事務処理が難しいのではないか。今回、学校に導入されたワープロソフトはワードであるが、教員の多くは一太郎により文書などを以前から作成している。せっかくのデータを生かすことはできないのか。コンピューターの導入で、学校全体のセキュリティー対策はどのようになっているのか。答えとして、個人情報の保護は大きな課題であり、その徹底に努めているところであります。学校用のセキュリティーポリシー、またガイドラインを校長会や教員で構成するコンピューター委員会で検討して、調整中であります。個人情報の保護は教員の意識を変えることであり、セキュリティーポリシーなどはハードルを高く設定している。今後、もし問題が出てくるようであれば議論をし、適正な管理をしていくことにしております。パソコンの台数については、すべての教員が一斉に使用することはまれであり、教員の間で調整をしながら使用するよう指導しています。なお、市役所のコンピューターもそうであったように、当面は個人用パソコンの使用を校長権限で認めることにしておりますが、これを学校のネットワークに接続することなく、スタンドアロンで使用していただくことを条件としています。ワープロのデータについては、変換できるように準備をしている。コンピューターを稼働させるにはパスワードが必要であり、また個人情報が保管されている職員室やサーバー室はセコムの防犯システムで保護しています。


 問いとして、岩中のプール面の床が2ヵ所めくれていた。また、飛び込み台も一部コンクリートがはがれていたが、どう対応したのか。南中の体育館入り口付近の雨漏りはどう対応しているのか。答えとして、プール面の床、飛び込み台ともに補修をしました。南中の雨漏りは業者に相談していますが、構造上改善が難しい状況があり、苦慮しています。何とか早く対応策を見つけ出したいと考えています。


 続きまして、項3中学校費、目2教育振興費。


 問いとして、要保護及び準要保護生徒就学援助費で、給食費が援助されているが、給食費に滞納がある場合どのように指導しているのか。また、学校では学年費の未納も問題になっているが、どのように考えているのか。答えとして、経済的理由により給食費などが滞納となっている場合は、準要保護の申請を勧めています。ほとんどの方がそれにより申請しています。また、準要保護を受けていながら滞納となるケースについては、保護者の承認を得て、振り込み先を校長とし、そこから納付しています。また、学年費も給食費と同様に、子どもが教材を使用して持ち帰っているわけでありまして、払っていただけるよう保護者にも粘り強く接しているところです。


 続きまして、項4社会教育費、目1生涯学習総務費についてです。


 問いとして、学校休業土曜日開放事業から地域子ども教室に移行するが、二つの事業の違いはどこか。また、予算が減っているのはなぜか。答えとして、学校休業土曜日開放事業は、学校の施設を子どもたちに開放するため、管理指導員を配置して、施設管理と事故が起きたときの対応を行っていました。これに対して地域子ども教室は、子どもの指導を主な内容とし、あわせて施設の管理も行うことになります。予算につきましては、地域子ども教室にはコーディネーターを置きますので、地域子ども教室の方が予算額はふえています。


 問いとして、地域子ども教室を生涯学習課で実施するが、学校教育課や児童課とのかかわり方はどのようになるのか。答えとして、文部科学省と厚生労働省が連携して放課後子どもプランが平成19年度から始まります。この事業につきましては、地域子ども教室とも関係があり、岩倉市として今後の対応も必要になってきますので、関係する課とは連携を密にし、必要に応じて協議してまいります。


 問いとして、中津川の空き店舗で事故が起こった際、教育委員会が市内の廃屋などの調査を行い、機敏に対応してもらった。必要な情報は関係する機関で共有されていくべきであると思うがどうか。答えとして、中津川で起きた事件を受けて、学校教育課では市内の廃屋や空き店舗を調査し、地図に落としたものを警察、全学校、青少年問題協議会、防犯ネットワーク会議などに配布して、共通認識を持つことができました。今後は加除をしながら関係機関と情報の共有化を図っていきたいと思っています。


 続きまして、目3図書館費。


 問いとして、図書館の蔵書数や内容は他市からも評価されているが、図書購入費を減額した理由は何か。答えとして、厳しい財政状況の中で予算を減額しました。市民1人当たりの図書購入予算は、19年度206円で、減額したものの尾張部20市中7位となっており、この水準は今後も維持したいと考えています。


 問いとして、図書の購入方法はどのようにしているのか。答えとして、年度当初に入札を行い、1年間の納入業者を選定した上で、その業者から購入しています。


 問いとして、図書館協議会ではどのような議論が行われているのか。また、購入する図書の選定については、市民から意見などを聞き、充実を図ったらどうか。答えとして、図書館協議会では、今年度は電算機器の更新、図書資料の閲覧制限などについて協議を行いました。また、購入図書の蔵書構成についても御意見を伺っています。市民の皆さんからの御意見や御要望につきましては、リクエスト制度を活用することで充実させていきたいと思います。


 続きまして、目5文化財保護費。


 問いとして、文化財の看板の修繕費を1ヵ所分計上してあるが、必要であれば速やかに直すべきではないか。答えとして、市指定文化財の説明文が書かれた看板で、古くて文字が読みにくくなったものを修理するための予算をお願いしていますが、修繕につきましては、一昨年から年2ヵ所ずつ計画的に行っています。


 続きまして、目6(仮称)生涯学習センター整備費。


 問いとして、(仮称)生涯学習センターの管理運営については、これまでの公民館活動をさらに発展させる方向で検討すべきであると思うが、どのように考えているか。答えとして、(仮称)生涯学習センターについては、公民館機能を移転し、岩倉市の生涯学習や社会教育の拠点施設の役割を担いますので、それにふさわしい管理運営が必要であると思います。具体的な検討は今後行うことになりますが、こういう時代ですので、指定管理者や業務委託など、できる限り経費がかからない方法を研究したいと考えています。


 続きまして、項5保健体育費、目1保健体育総務費についてです。


 問いとして、スポーツ振興事業で、いわくら五条川マラソンは、市民だけでなく全国的な大会となっているが、市民スポーツ大会や四市交歓体育大会などは、体育協会加盟団体の人が主となっており、それ以外の人は気軽に参加できない状況と思われるがどうか。答えとして、市民スポーツ大会開催に当たり、市民のだれでもが参加していただくように広報で広く市民に周知しておりますが、参加者は体育協会加盟団体が主流を占めている状況であります。体育協会加盟団体以外でも、種目にもよりますが、参加していただいております。今後も広報での市民周知はもとより、体育協会の理事会を通じて市民周知をお願いしていきます。


 続きまして、項6給食センター運営費、目1給食センター運営費。


 問いとして、生ごみ処理機は設置後、年数が経過しており、維持管理経費がかかるようになっていると思うが、予算の範囲でやっていけるのか。答えとして、古くなっているが機能は維持しており、管理の費用は予算の範囲内で対応できます。


 問いとして、食器検査手数料が計上されているが、検査結果はどうか。答えとして、毎年実施していますが、何も今のところ検出されておりません。


 以上で審議を終わりました。議案第18号については分割付託のため、当委員会で採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 さきの議案に引き続き審議をいたしました。


 議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」、第1表 歳入歳出予算、歳出のうち款5農林水産業費、款6商工費、款7土木費を審議いたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 初めに、款5農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費。


 問いとして、全国農業委員会長大会でさまざまな事項が協議されていると思うが、決議された内容が事業に反映されているか。答えとして、農地の担い手を守り、生かす取り組みなど、実践について決議されておりますが、遊休農地など調査の実施や、担い手づくりにつながる農業体験塾、新ブランド野菜研究などに取り組んでいます。


 問い、新ブランド野菜研究は販路も重要であるし、また農協が積極的に取り組むのが本来である。岩倉の農業の目指す方向性を明確にしておかなければ中途半端になると思うが。答え、販路も重要な課題の一つと認識しておりますが、事業に取り組んで間もないことから、今後の事業の課題と考えています。農協も研究品目の選定会議に参画し、研究品目の種子、苗の手配など、この事業の重要性を認識して取り組んでおります。岩倉市は生活都市として基盤整備をしてきましたが、農業者の高齢化、担い手不足による遊休農地の増価やオペレーターの高齢化などの対応に苦慮しております。これからは、団塊の世代の方々の力を借りて、野菜づくりと特徴ある米づくりの都市農業を目指す必要があるのではないかと思っていますが、今後遊休農地の活用をどのようにしていくかが課題と考えております。


 続きまして、目1病害虫予防費。


 問いとして、新規に特定外来生物のアライグマ駆除事業を計上しているが、被害は出ているか。答え、農作物の被害が出ております。


 問い、特定外来生物は、他にも多くの生物が身近に生息していると思う。農業被害が出ているため、商工農政課で対応されているが、市内にどのような特定外来生物がいるか調査し、その上で市の対応窓口を考える必要があるのではないか。答え、周辺市町も農業サイドでの対応が多く、ヌートリアと同様に取り組まれています。特定外来生物でも、市民が捕獲して処分できるものはジャンボタニシと同様に市民の協力で対応できるが、処分ができないヌートリア、アライグマについては市が対応していくつもりです。なお、今後特定外来生物の対応については、環境保全課などと連携をしながら取り組んでいきたい。


 続きまして、款6商工費、項1商工費は質疑がありませんでした。


 款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費に入ります。


 問い、駅西広場のタクシー乗り場の件について、南側だけで十分ではないか。西側の2台分は元に戻すべきではないか。答え、タクシーベイについては、交通安全策の中で公安協議によって決定したものです。


 問い、市民のための公安協議ではないか。最低2台の1ヵ所でよいのではないか。答え、公安協議で決定していくものですが、そういった意見をいただきましたので、さらに協議を図っていきます。


 続きまして、目2道路新設改良費に入ります。


 問い、橋梁耐震工事で岩倉橋の橋脚基礎の鉄筋が一部露出しているが、上部の対応だけでよいのか、どのような設計で行われているか。答え、落橋対策を目的に縁端拡幅やけたとけたをチェーンで連結する耐震工事を行っています。


 問い、落ちなくても崩れるのではないか。一体化した工事を行うべきではないか。答え、橋全体の整備を考えるのが一番いいと思うが、落橋防止対策を最重要課題として整備をしていくものです。


 問い、落橋防止対策だけでいいのか。橋脚の老朽化も進んでいると思うが。答え、橋脚の落橋防止対策と同様に橋梁の老朽化の対策も国では検討されていますが、橋脚の改修や河川協議の中では撤去指導が出され、橋脚全体の改修となります。国の方針を見定めながら整備を必要とするものは検討していきます。


 問い、生田橋のかけかえ事業について、今後の計画を聞きたい。答え、河川管理者と道路管理者の3者で協議を行い、平成19年度橋梁の実施計画を行うものです。


 続きまして、項4都市計画費、目1公園費。当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問い、竹林公園の問題で、ワンドが大雨で埋まってしまったらどうするのか。今後そういったことを含めて県にどのような要請をしていくのか。答え、ワンドに土砂がたまれば、県の方にしゅんせつをしていただくように要請する。市としても適宜注意しながら管理していく予定です。


 問い、どのくらいの回数でワンドが埋まるか予測しているか。答え、捨て石等で水の流れを調整する予定であるが、どのように堆積していくのかは未知数です。


 問い、長瀬公園グラウンドの貯留池の計画について、雑菌の繁殖が心配であり、構造上問題ではないか。また、大震災の避難場所に利用する場合にも地下式貯留とするべきではないか。答え、公園内に貯留するのは雨水だけで、ほかからの雑排水は入りませんので、雑菌の問題はないと考えています。また、地下貯留槽については多額の費用がかかるので、現計画としたい。


 問い、長瀬公園整備は駅東再開発事業が終わってから整備すべきではないか。答え、通常この程度の大きさの公園であれば、国の補助がつかないが、平成16年に都市再生整備計画の中に入れたことにより、用地取得と公園整備に対して40%の交付金が出ます。事業年度が平成20年度までであり、それまでに完成させていきたい。


 問い、公園清掃についてどのようにやっているかお聞かせください。答え、シルバーに7公園、地元区に6公園、アダプトプログラムによるものが2公園です。


 問い、最近ステンレス盗難が騒がれているが、遊具についての対策はどうするのか。答え、夜間については、地区のパトロールにお願いをしていきたい。


 続きまして、目5屋外広告物取締費について。


 問い、屋外広告物取締費については、消耗品など経費のみ予算計上となっているが、除却はどのように行うか。答え、19年度から簡易除却活動員制度のボランティアによるものと、従来から土木課パート及び職員でもって除却を行います。


 問い、除却員について、道路などでの作業に危険を伴うが、保険はどのようになっているか。答え、全国市長会市民総合賠償保険で対応します。


 問い、全国市長会の保険は補償額が少ないため、ボランティア保険で対応するべきではないか。答え、他のボランティアとの関連の中で、従事する頻度と危険度のこともあり、他の保険も研究していきます。


 続きまして、目6駅東地区再開発事業費。


 問い、地下連絡道路整備工事の予算が計上されているが、再開発組合が実施する工事と実施期間が競合しないか。答え、再開発組合が現在行っている除却工事、仮駅前広場の整備工事が完了した後、6月ごろから仮駅前広場の供用を予定しています。その後、北通線、駅前広場、施設建設物の工事に順次入っていくわけですが、地下連絡道整備も含め導線を確保し、駅利用者の安全対策を第一に工事を進めていきます。


 問い、土木課が行う地下道リニューアル工事との影響で、利用者の通路の確保、野菜の広場の継続はできるか。答え、工事間の整備を図ることはもちろん、地下道を利用される方に不便を来さぬよう工事を進めていきます。また、野菜の広場についても多少場所の変更は出るかと考えますが、整備させていただきます。


 以上で質疑を終結し、議案第18号は分割付託のため、当委員会では採決を行いませんでした。


 以上、報告します。


○議長(岸 孝之君) 続いて、合併研究特別委員会の報告を求めます。


 合併研究特別委員長、6番井上敏樹議員。


○合併研究特別委員長(井上敏樹君) 当合併研究特別委員会に付託されたものを報告いたします。


 去る19年3月15日10時から、会議室で行いました。22名中欠席委員は2名であります。


 当委員会に「平成19年度岩倉市一般会計予算」、第1表 歳入歳出予算、歳出のうち款1議会費のうち合併研究特別委員会に係る予算について説明申し上げます。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑もありませんでした。議案第18号は分割付託のため、当委員会では採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 委員長報告を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午後1時52分 休憩


 ─────────────────────


      午後2時21分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 委員長報告に対する質疑より入ります。


 最初に、総務委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、厚生・文教委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、建設・経済委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、合併研究特別委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 以上をもって質疑を終結します。


 これより討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」についての反対討論を行います。


 正規雇用をパートや派遣労働など非正規雇用に置きかえる雇用破壊政策が、大企業職場を中心に広がる中で、働いていても生活保護水準以下の収入しか得られない世帯、いわゆるワーキングプアの世帯が10世帯に1世帯、全国で400万世帯にふえていると言われています。その上、庶民に対する大増税と社会保障の改悪が、貧困と格差の広がりに拍車をかけています。この間、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の半減などが連続的に行われて、高齢者を中心に所得税、住民税の大増税が押しつけられてきました。平成19年度も6月に定率減税の廃止、税源移譲による住民税の大増税が低所得世帯を中心に襲いかかってきます。また、年金、介護保険、障害者福祉、そして医療の連続改悪が強行され、保険料や利用料の負担がふえ、給付が抑え込まれています。社会保障制度における負担増が貧困をつくり、ワーキングプアを広げているという実態があるのではないでしょうか。今こそ、貧困と格差の広がりを是正する政策の実行が求められています。


 安倍内閣が初めて編成した政府の新年度予算案は、ことし7月に行われる参議院選挙に配慮して、消費税増税などの大型負担増は選挙後に先送りされたものの、小泉前内閣のいわゆる「骨太の方針2006」に盛り込まれた歳入歳出一体改革の方針を踏まえたものになっております。その特徴は、第1に史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長を資するという名目で大企業や大資産家に奉仕するものとなっていることであります。第2に、定率減税の廃止や生活保護の給付削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げは無慈悲に強行する内容となっていることであります。これは貧困と格差をさらに拡大するものであります。第3に、憲法改定を参議院選挙の争点にするという安倍首相の発言に象徴されるように、海外で戦争する国づくりに向けてミサイル防衛や米軍基地再編などの予算が拡大されていることであります。


 愛知県の新年度予算についても、さきの知事選挙で示された健康福祉という県民の一番の要求には背を向け、高齢者や障害者のための福祉、保育、介護保険、国民健康保険などへの補助金を大幅に削減し、選挙公約で強調された子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大や、少人数学級の拡大は先送りにされております。一方、トヨタ自動車のテストコースのために14億3,440万円、高速道路を中心とした道路整備に1,051億円など、知事選挙で批判された大企業奉仕、巨大開発最優先の姿勢は一向に変わっておりません。このような情勢のもとで、岩倉市の新年度予算が市民の安全や健康福祉を守るという地方自治の本旨に基づいた行政を行えるようなものになっているのかが問われています。


 歳入の面では、新年度は歳入構造が大きく変化しております。定率減税廃止という庶民大増税と税源移譲、これは昨年の所得税の増税分が地方に税源移譲されるだけで、庶民だけが大きな痛みを負うものになっているわけでありますが、これによって低所得者には大増税、高所得者には大減税という結果になります。まやかしの三位一体改革により、補助金削減、税源移譲、地方交付税と臨時財政対策債の削減で、平成15年度からの4年間で国から岩倉市への財源は7億6,600万円も削られました。このような国の財政再建のために市民や市が犠牲にされるようなことはあってはならないと考えます。


 一方、歳出の面では、17階建てのビル建設と駅前広場と道路の整備という大型開発であり、10億円もの借金の積み増しとなる駅東北街区市街地再開発事業が本格的に着工されていく時期を迎えています。同時に二つの大きな都市公園の整備、北島藤島線を初めとする道路整備も行われようとしています。このような大型開発優先の市政運営の中で、市民サービスや福祉が切り縮められる予算になっています。行財政改革についても、入札の改善、不要不急の事業の見直しなどにより、その財源で市民へのサービスを向上させるという本来のあり方とは裏腹に、職員の削減や賃下げによる人件費の削減と民間委託の議論ばかりが先行しています。


 項目別に見ていきますと、総務費では、市民の暮らしや健康、安全といった面には目を向けず、職員の削減や賃下げ、民間委託を乱暴に迫るだけの行政改革検証委員会のあり方が問われています。検証委員会の論議は、例えば、電子申請届け出システムについて、セキュリティーも大切だが、利便性、簡易性というものをてんびんにかけなければ利用は進まないと、個人情報保護の観点に欠ける意見、民間委託で住民の安全が脅かされる事故が頻発しているのに、民間委託は安いコストでよりよいサービスを提供できる場合が多いと断言する意見、民間は給料が上がらないから、年齢が一定になるとやめて、また若い人にかわっていくなど、労働者の暮らしを無視して、現在のワーキングプアの実態や貧困と格差の広がりを平気で肯定する意見、広域行政について広報で市民に知らせたところ、不公平だという市民の声が出ないので、広報への掲載方法に文句をつける意見など、公正さや中立性を全く欠いた意見が続出しています。このような検証委員会は直ちに解散し、改めて公正・中立な委員の選任をすべきであります。


 国民保護協議会についても、日本への武力攻撃という非現実的な想定のもとでの議論ではなく、アメリカの戦争に巻き込まれないように憲法9条を遵守し、平和外交に努めることを国に求めていくべきであります。


 民生費では、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金のうち、その他繰出金の高齢者加算分が1人当たり平成16年度まで4,200円であったものが、17年度には2,800円、18年度には2,100円、そして新年度予算では1,400円まで削減されました。市民に大変重い負担となっている県内最高額の国保税を引き下げるために、近隣市町の水準に繰出金を引き上げるべきであります。子どもの医療費助成制度についても、国や県の動きを先取りして、対象年齢の拡大に取り組むべきであります。後期高齢者医療制度の準備については、制度そのものに医療給付費がふえれば、保険料負担が自動的に上がっていくこと、保険料滞納者はこれまで高齢者には認められていなかった資格証明書の発行など、命にかかわる制裁措置がとられること、後期高齢者と現役世代を分断する手法が貫かれていることなど大きな問題がある上、保険料の設定など重要な内容が11月ごろまで示されないことや、そもそも広域連合が市民の声を反映しにくいものであることなど、このままでは市町村の意見が反映されず、国の言いなりの制度になってしまう危険性が大いにあります。


 衛生費では、保健予防事業の重要な柱として、健康診査をより有効に、より受けやすくする必要があります。受診日数の拡大や、土・日、夜間の受診など、受診機会の拡大、受診後のフォローアップのさらなる充実などが求められます。母子健康診査については、厚生労働省や医師会が要請しているように、妊産婦健診の公費負担を3回と言わず、少なくとも5回に拡大すべきであります。また、健康診査や予防接種、休日急病診療所に関する医師会への過度な補助金が依然として残されています。


 さらには、五条川左岸浄化センターの汚泥減量化施設の増設や、岩倉団地内の携帯電話中継基地の建設などに対して、行政は公害防止の意識を高めて、市民の生活環境を守っていくことが求められております。


 商工費では、ワーキングプアの増大、貧困と格差の広がりを是正するため、労働相談窓口の開設などの政策展開が必要であります。


 土木費では、駅東北街区市街地再開発事業、(仮称)竹林公園と(仮称)長瀬公園の二つの大きな都市公園整備事業、北島藤島線などの道路整備事業が同時に進行されようとしております。これらの大型開発事業により、前年度比148.4%という土木費突出予算となっております。大型開発事業を同時に進めるのではなく、不急のものはおくらせる対応も必要であると考えます。駅東北街区市街地再開発事業は、ふるさとづくり基金のほとんどすべてである5億円を投入し、新たに10億円もの借金を重ね、残りの4億円弱を市民サービスや福祉を削って一般会計から出していく大型開発であり、市の財政運営や商工振興、周辺地域への公害・防災対策などの点からもたくさんの問題を抱えております。公園整備事業についても必要性は認めますが、同時に進行していくことは財政上問題があります。(仮称)竹林公園のワンドの保守管理については、国の事業であるからどのような対応がされるかわからないという無責任な答弁がされております。国の事業であれ、県の事業であれ、市内で行われる事業については、市が責任ある対応をとっていただくことを強く要望しておきます。


 また、環境保全緑地制度を廃止するべきではないと考えます。市街化区域農地には緑豊かな環境をつくる機能、浸水被害を防止する保水機能などさまざまな機能があります。制度を廃止するのではなく、登録奨励交付金を制度発足当時の50円に戻し、登録をふやすことで市街化区域農地の保全を図っていくことが重要であると考えます。


 消防費では、防災緑地登録奨励交付金の引き下げを行うべきではないと考えます。地震などの大規模災害に備えて、防災緑地は引き続き必要であります。防災緑地を減らしていくような対応はとるべきではないと考えます。


 教育費では、私立高等学校等授業料補助金を低所得世帯に手厚く交付することは必要でありますが、市民税総所得金が410万円を超える世帯には交付しないという対応は行うべきではないと考えます。図書購入費の減額についてもやめるべきであります。ともにわずかな予算であり、削減の必要性がわかりません。


 その他、代表質問や一般質問、議案質疑、委員会審議の中で指摘した問題点についても改善や対応を求めるものであります。


 以上、根本的には国の政治を変えない限り市民の暮らしや健康、安全を守ることはできませんが、市政においても抜本的な改善を求める点、またさらなる努力をお願いしたい点がありましたので、この平成19年度岩倉市一般会計予算については反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 議案第18号「平成19年度岩倉市一般会計予算」について、賛成の討論をいたします。


 平成19年度岩倉市一般会計予算は総額で126億5,500万円となり、平成18年度当初予算との比較では8.6%の増となっております。増額の主なものは、岩倉駅東地区再開発事業によるものですが、厳しい財政状況の中でも、都市基盤整備を初めとする大切な事業にはきっちりと予算をつけた市長の公約である改革と前進が感じられる予算組みであると思います。


 歳出については、施政方針で説明がありましたとおり、四つの重点施策、安全・安心なまちづくりの推進、駅東地区再開発事業の推進、行財政改革の断行、少子化対策の推進を中心に編成されております。安全・安心はすべての市民生活の根幹を支えるものであります。いつ起きるとも知れない災害などに備えるための浸水対策として、一宮春日井線排水路布設工事への着手、地震対策として、北小学校南館の耐震補強工事のための実施設計、橋梁耐震補強事業、木造住宅耐震改修事業費補助金、公民館や市営住宅の耐震診断、民間の建物や公共施設の耐震化を図るための耐震改修促進計画の策定等が計上されております。その他避難所の資機材等の充実や、救助工作車と普通消防ポンプ車の買いかえなどが予定されております。


 また、懸案でありました岩倉幹部交番の移転が完了し、交番が市民にとってわかりやすい場所に移転されたことにより、犯罪の抑制効果が発揮されるものと大いに期待されております。これは長年の努力の結果であり、うれしい限りであります。


 さらに交通安全対策には、区画線引きや防護さく設置といった道路環境の整備による交通事故防止策に努められております。駅東再開発事業につきましては、昨年、権利変換計画も認可され、駅東地区北街区再開発事業の本格工事に向けて実質的に動き出しました。市も組合に対し適切な指導を行い、事業が円滑に進むよう全力で支援するとしており、岩倉の玄関として将来的には必要欠くべからざる施策とも考え、しっかりと見守っていきたいと思っております。


 主な新規事業につきましても、民生費では、次世代育成支援行動計画の一つとして、つどいの広場事業、老人憩の家の委託、認知症サポーター育成事業、障害者計画の新たな作成、また商工費では消費生活専門相談員の配置、土木費では違反広告物簡易除去活動員制度の創設、(仮称)長瀬公園整備事業、岩倉駅東西地下連絡道整備事業等々、また教育費では子どもと親の相談員設置事業、地域子ども教室、小・中学校扇風機設置事業、(仮称)生涯学習センター整備のための床の取得等が計上されております。


 その他、重要な事業としては、各款各項目で継続して取り上げられており、いずれも市民生活にとって必要な施策であると考えます。引き続き真剣に対応されることを希望します。


 全体として、人件費を初めとした経常的経費の節減に努め、積極的に行政改革に取り組んでいる姿勢がうかがえます。ではありますが、当面当市にとって厳しい財政状況が続くことに変わりはありません。人件費等の義務的経費の削減にとどまらず、政策的な事業の見直しにも取り組み、行政と市民が足並みをそろえて実施していくまちづくりを目指している方向であり、市民への負担はできる限り抑えることも必要と考えます。と同時に、行政サービスの低下につながらないよう注意深くさらに努力をしなければならないと思います。こうした状況を職員の一人ひとりが認識し、むだを省き、限られた財源で最大の効果が上げられるように努められるとともに、今議会の本会議や委員会を通して議論されたことについても、謙虚に十分留意して事務事業を遂行されることを心から御祈念申し上げまして、本議案に賛成することといたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第18号を採決します。


 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第19号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」について審議内容を報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、システム使用料が一般会計から国保特別会計に組み替えてあるが、その理由は何か。答えとして、平成13年度のシステム更新から平成18年度までの6年間は、導入時に引き続き一般会計で一括予算計上されておりましたが、平成19年度からのシステム更新に当たり、本来持つべき会計で計上すべきものとしてさせていただいたものです。なお、介護保険につきましては、介護保険特別会計で予算計上をされております。


 問いとして、脳ドックの検診料が1,000円下がったのはなぜか。保険点数から見ると、もっと下げてもいいのではないか。答えとして、平成15年度から実施して17年度までの3年間、当初の金額のままでありましたので、18年度において財政状況の話をさせていただき、下げていただいております。なお、検診について保険適用がありませんので、金額につきましては、参考として他市と比べても高い金額にはなっていません。


 問いとして、平成20年度から始まる特定健診等計画の策定に当たって、委託業者はどこになるのか。答えとして、現在、岩倉市への入札資格参加業者が11業者でありますので、委託する場合は指名競争入札を考えております。


 問いとして、委託をする際、個人情報の保護はどうなっているのか。答えとして、特定健診、特定保健指導を外部に委託する際には、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止等を契約書等に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理していくことが必要であると考えております。


 問いとして、保健センターのデータを使用するのであれば、自前で計画書はできないのか。答えとして、特定健診等基本指針によって、5年を1期とする計画を定めることになっております。平成19年3月末をめどに国から指針が示され、国が示す参酌標準によって目標値を設定するとなっております。計画策定に当たっては、現在所有する基本健診診査のデータ等を活用し、医療費分析、健診データ分析等の専門的、技術的なこともあり、委託してまいりたいと考えております。また、医師会ともお話をさせていただき、進めてまいります。


 問いとして、収納率を1%上げたら国保税はその分下げられるのではないか。また、健康保険は子どもがふえても保険料は変わらないが、国保は均等割が1人当たり年間2万6,000円プラスされる。子育て支援から見ても、子どもの分は上乗せしないのでほしいがどうか。答えとして、収納率の向上については努力をさせていただいておりますが、収納率が1%上がったら保険税を幾ら下げるのかという考えは持っておりません。今後も、収納率の向上については一層努めていきたいと考えております。また、国保の性格上、子どもの均等割を減免するという考えは持っておりません。


 質疑を終結し、討論に入りました。反対討論としまして、国民健康保険は市民の3人に1人が加入しており、市民の暮らしと健康を支える重要な社会保障制度の一つとなっている。リストラ、倒産など厳しい社会状況を反映し、また国の老人保健制度の見直しの中で、加入者は増加傾向にある。平成16年度決算における国保税の1人当たりの調停額は10万5,847円と県下で一番高く、岩倉市が県内最高額の国保税になっている状況が続いている。


 新年度予算案における国保会計には、約1億6,000万円の留保財源と5,880万円の予備費を合わせれば2億円を超える予備財源があり、一般会計からの繰入金を減らすのではなく、近隣市町のようにふやすことで、県内最高額の国保税を引き下げることは十分可能であると考える。国保税滞納世帯の割合は、平成17年度で28.8%と全国平均よりも約10ポイントも高く、特に低所得世帯の滞納率は非常に高くなっており、耐えがたい負担となっている状況がうかがえる。一宮市、江南市などでは、低所得者に対する市独自の国保減免制度を設けている。岩倉市もぜひ実施すべきである。


 資格証明書の交付については、平成15年度まではゼロだったが、平成16年度8世帯、17年度36世帯、今年度は1月末で42世帯と年々ふえている。資格証明書で医療機関に受診すると、一たん窓口で医療費の全額を払わなければならず、滞納世帯が医療を受けることはほとんど不可能である。国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担金の減免制度が昨年4月から実施されたが、利用者は一人もいない。所得による減免の規定を見ると、前年度所得が300万円以下で、所得が2分の1になった場合、前年度所得を3段階に分けて、7割、8割、9割を減免するものとなっている。また、減免期間は最長6ヵ月間、国保税の滞納がある世帯には特別の事情がある場合を除き対象としないとなっている。これらの厳しい条件により、年間1件程度しか対象とならないと市は見込んでいる。所得の減少だけでなく、低所得の方も対象とする、減免期間を限定しない、国保税の滞納があっても対象とするなどの条件の緩和を行い、実効ある制度に改善すべきである。


 また、新年度予算では葬祭費の支給額を10万円から5万円に引き下げた。また、特定健康診査等実施計画の策定を業務委託する予算も含まれていて、これについては保健センターが保管しているデータの個人情報保護が徹底される中、多少の疑問が残るし、自前で策定すべきではないかと考える。以上の点から反対をするという内容であります。


 賛成討論については、今後に引き続き70歳以上の加入者増で大幅な医療費の増が見込まれる。一方、脳ドック等の検診も行っており、加入者の安心医療に努めている。一般会計からの繰り入れにつきましても、岩倉市の財政から見たら十分な繰り入れがされているので、この議案には賛成しますということで、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第19号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第19号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」について、反対の討論を行います。


 国保会計の厳しさは、多くを語る必要はありません。政府自民党・公明党がつくり出した不安定な社会状況を反映して、リストラされた人や企業倒産による失業者は増加しています。また、国の医療制度改悪によって老人保健の対象年齢が75歳以上に段階的に引き上げられ、対象から外された高齢者も国民健康保険の対象となるなど、市内の国保加入者は増加の一途をたどっています。


 平成17年度の決算では、収納率90.67%と低いにもかかわらず、3億6,000万円の黒字決算となっております。しかし、これだけの黒字を出していながら、県下で一番高い国保税の引き下げに着手しようとしていません。市内の国保滞納率は全国平均よりも10%も多い28.8%であり、岩倉の国保税がいかに高過ぎるのか、そのために多くの市民が苦しんでいることを直視すべきであります。


 市は収納対策にもならない資格証明書の発行を国の指導どおりに実施しています。こうした行為は、市民の医療を受ける権利を奪うものであり、理由のいかんにかかわらず、生存権を規定した憲法第25条に違反しています。非人道的な資格証明書の発行は直ちにやめるべきであります。収納率を高めたいのであるならば、年間数件しか適用されていない現在の不十分な減免規定を見直し、ハードルを下げて多くの市民に適用を受けやすくするべきです。また、払うに払えない高過ぎる国保税の引き下げに取り組むべきです。どこの自治体も、一般会計からの繰入額をふやして税額を減らし、住民負担を軽くしようと努力しているのに、岩倉だけは逆に、3年連続でその他一般会計繰入金で65歳以上の被保険者に対する加算分を削っています。黒字減らしをしているようにも感じられます。これを事務事業の見直しとして、行政改革の成果としていることにも大変疑問に感じます。これではいつまでたっても岩倉の国保税は県下で一番高いままではありませんか。また、さきの議案第11号で討論したところですが、葬祭費の減額を含んだ予算でもあります。このような国保会計予算に賛成することはできません。


 以上の理由から、議案第19号に対し反対します。


○議長(岸 孝之君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 10番大島昇一でございます。


 議案第19号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」の賛成討論を行います。


 国保を取り巻く環境は、増加を続ける被保険者や医療費、低迷する収納率問題など、ひとときも気が抜けない状況が続いております。平成14年10月の医療制度改革は、国民健康保険特別会計に大きな影響を与えております。そのうちでも、老人保健制度の受給対象年齢の引き上げは、対象外となった高齢者の医療費を国保が負担することとなり、大きな負担増になっていると言わざるを得ません。平成19年度予算案は、前年度と比較しますと総額では10.89%、保険給付費は4.86%と、依然として伸びております。こうした状況がありますが、予算案は国保加入者が安心して医療を受けることができるよう、適正な医療費が計上されていると考えます。


 よって、議案第19号に賛成といたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第19号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号「平成19年度岩倉市老人保健特別会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第20号「平成19年度岩倉市老人保健特別会計予算」について、審議内容を報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、医療給付費の予算の積算の伸び率はどのようなものか。答えとして、前年度決算見込み及び過年度実績の対象人数、入院等件数、単価を基礎として算出した医療費の伸び率を前年度決算見込み額に乗じて予算計上をしております。


 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第20号は全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第20号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号「平成19年度岩倉市土地取得特別会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第21号「平成19年度岩倉市土地取得特別会計予算」の報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、新柳町の土地の購入額と売却額は。答えとして、交換前の中央町の土地の取得価格で換算しますと、購入額は3,692万5,730円で、予定売却額は3,208万4,000円であります。


 次に問いとして、なぜ価格を落としてまで売り急ぐ必要があるのかという問いに対し、答えとして、北街区駅東再開発事業の代替地で、権利変換に期限があるためであると答弁をされました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。


 反対討論、賛成討論おのおのありましたが、ここでは省略をさせていただきます。


 討論を終結し、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第21号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第21号「平成19年度岩倉市土地取得特別会計予算」に反対の討論をします。


 北街区駅東再開発事業の代替地等として売却する土地代金6,744万4,000円を土地売払収入として計上されております。しかし、昨年の12月補正と同様に、売却価格につきましては取得価格に比べ484万円も安く売り払っており、問題ではないでしょうか。北街区駅東再開発事業の代替地として売り急ぐ必要はないと考えます。


 以上の理由により、反対といたします。


○議長(岸 孝之君) 7番柴山淳太郎議員。


○7番(柴山淳太郎君) 7番柴山でございます。


 議案第21号「平成19年度岩倉市土地取得特別会計予算」について賛成をいたします。


 本会計の予算は、商業地としての活性化と都市生活にふさわしい環境を再生し、魅力ある市街地形成を図ることを目的としております。北街区再開発事業の進捗に合わせ、事業区域内の地権者に土地開発基金が保有している代替地を売却するものと、そしてまた(仮称)長瀬公園の事業実施に伴い、土地開発基金で先行取得した土地を売却する予算となっております。どちらにいたしましても、いずれも岩倉市の将来を展望する事業であるとともに、実施計画に基づいた事業であり、よってこの議案に対しては賛成をいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第21号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号「平成19年度岩倉市学校給食費特別会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第22号「平成19年度岩倉市学校給食費特別会計予算」について審議内容を報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、給食費滞納問題でマスコミ報道にあるような悪質滞納者の実態などあるのか。答えとして、給食センターでは過年度分を中心に徴収をしていますが、マスコミ等で報じられているような、いわゆる悪質滞納者はいないと考えています。


 問いとして、地産地消の取り組みはどのようか。答えとして、その年にもよりますが、ことしはキャベツがたくさんとれましたので地元産を使っています。安定的に供給をしていただけるものについては、積極的に使っていく考えです。


 問いとして、給食費の職員加算分が19年度は150円になるが、職員の食数が増加するか。答えとして、予算としては増としていますので、話をしていきます。


 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第22号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第22号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 さきの議案に引き続き審議いたしました。


 議案第23号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑もなく、討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第23号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第23号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計予算」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第24号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計予算」について審議内容を報告します。


 問いとして、特殊ベッド等の貸し出しについて国の基準が変わると聞いたが、その内容はどうか。答えとして、軽度の方については、原則として保険給付の対象外とされた電動ベッドなどの貸与をめぐり、国は医師の判断などがあれば、ことしの4月から利用を認める方向であると聞いています。


 問いとして、特定高齢者の認定が厳しくて対象者が少ない。今後緩和されると聞いているが、机上の計画になっていないか。また、参加しやすいプログラムの作成等について市の考えはあるのか。答えとして、特定高齢者の判定基準で25項目は変更せず、本年4月から、すべてに該当しなくても特定高齢者として認めるよう緩和措置がとられます。地域包括支援センターとケアマネジャーと通じて本人や家族に十分理解を得た上で、地域での参加しやすい環境づくりに努めたいと思います。


 問いとして、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の委員構成とケース検討はどのように行われるか。答えとして、委員は岩倉市医師会、江南保健所、江南警察署、民生委員、人権擁護委員等を含め11人で構成します。具体的な援助方法等のケースについては、市の実務担当者や関係者で構成する高齢者虐待防止ネットワークの部会が適切な支援方針を協議し、問題解決に当たります。


 問いとして、昨年小規模多機能型介護サービスが開設されたが、うまくいっていないのではないか。高齢者やケアマネジャーに十分理解されていないのではないか。今後の取り組みはどうか。答えとして、定員15人のところ現在9人が利用していますが、今後も市民にこの制度を十分知っていただくようPRに努めたいと考えています。また、地域包括支援センターの地域ケア会議を通じて、ケアマネジャーに対象となる方がいれば紹介するなど、さらにPRに努めてまいります。


 問いとして、平成18年度の保険給付費の流用を受けて、どのように平成19年度当初予算に反映しているのか。答えとして、平成19年度におきましては、介護予防サービス給付費などを含め、前年度の実績見込みを踏まえて予算計上をしています。


 問いとして、認知症サポーター育成事業の取り組みの具体的な内容はどうか。答えとして、今年度は認知症に対する正しい理解を深めてもらうため、フォーラムと出前連続講座を開催しました。新年度は講座や先進地視察を行いながら、今年度の参加者等からサポーターの育成に取り組みたい。また、認知症高齢者を理解してもらい、学んだ知識を地域や職場、学校などで周知し、認知症になっても安心して暮らせる魅力あるまちづくりを目指していきます。


 問いとして、認知症のサポーターには資格を取得させるのか。答えとして、厚生労働省は全国100万人サポーターを目標に掲げています。市内では研修を受けたキャラバンメイトが何人か見えますが、こうした研修に積極的に参加してもらうことも考えています。


 以上で質疑を終結し、討論は省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第24号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第24号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号「平成19年度岩倉市上水道事業会計予算」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 議案第25号「平成19年度岩倉市上水道事業会計予算」について審議いたしました。報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、給水停止は停止対象者の家庭状況などを正確に把握してから実施しなければならないと思うがどうか。答え、現状では未納者に対して、督促状の発送、催告状の発送、さらに職員や嘱託徴収員による訪問の後、停止する2週間ほど前に予告通知を出しており、納付に関しての相談をお受けする十分な機会と期間を設けるとともに、家族構成等についても調査の上実施しております。


 問い、停止する際に福祉課や民生委員などに確認してから実施してはどうか。答え、給水停止の実施に当たっては、関係諸機関との連絡を図るなど、対象者について正確な情報の確保に努めてまいります。


 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第25号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第25号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号「岩倉市道路線の変更について」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 議案第26号「岩倉市道路線の変更について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入り、質疑もなく、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第26号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第26号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号「字の区域の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第27号「字の区域の変更について」、報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第27号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第27号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第28号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」を報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 質疑もなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第28号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第28号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第29号「小牧岩倉衛生組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第29号「小牧岩倉衛生組合規約の変更について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑はなく、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第29号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第29号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第30号「尾張農業共済事務組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、副委員長の報告を求めます。


 建設・経済副委員長、1番井上博彦議員。


○建設・経済常任副委員長(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 議案第30号「尾張農業共済事務組合規約の変更について」審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入り、質疑もなく、討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第30号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第30号を採決します。


 本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号「尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第31号「尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」、報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 質疑もなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第31号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第31号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。


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◎程第2 請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決





○議長(岸 孝之君) 日程第2、これより請願の審議に入ります。


 請願第1号「子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願書」を議題とします。


 本請願について委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第1号「子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願書」について、審議内容を報告します。


 請願内容の意見陳述として述べられました3月5日の本会議で、市長の施政方針に四つの重大政策が掲げられており、その一つが少子化問題の推進ということでした。それにおきまして、私たちが願っています子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大の思いは、少子化対策の推進をしていく上で重要な一つではないかということでは一致できる点であると確信しました。岩倉以外のところでも、県基準を超えたところがたくさんあります。しかし、今、情勢の中では中学校卒業までは必要であるといろいろなところから沸き起こっています。東京都の石原知事もこの制度の拡大を公言され、広がったと伺っています。そういう意味からも、岩倉でこれを今の時期に審議して拡大をしていただきたいというのが母親、父親の願いであります。


 そしてもう一つは、先月行われた愛知県知事選挙で、神田知事が選挙の期間中に乳幼児医療の対象の拡大が必要であると言われており、ぜひ岩倉市議会の名のもとで意見書の提出を早期に実現していただけるよう、2点の請願事項をみんなでつくる民主市政の会と新日本婦人の会の二つの団体で提出しました。景気は回復したというものの、実際に労働者の生活は好景気な生活をしているとは思えません。そういう意味からも、年齢拡大ということを岩倉の少子化対策推進の大きな柱として取り上げていただき、今議会の中で二つの願いを実現していただきますよう審議願いますという請願人の陳述の後、質疑に入りました。


 当局に対する質疑としまして、問いとして、請願項目にある入院・通院を中学校卒業まで拡大すると財源はどれほど必要になるか。答えとして、17年度実績をベースに試算すると1億8,000万円が見込まれます。


 問いとして、請願趣旨に記載してある県下の各自治体は中学校卒業まで対象としているのか。答えとして、全部が中学校卒業まででなく、入院・通院さまざまになっている。


 問いとして、入院・通院両方ともやっているところはあるか。答えとして、大口町は8歳まで3分の2助成というやり方です。


 問いとして、いい制度であるが、市の財政のゆとりがないと思うが、どう考えているか。答えとして、17年4月から通院について第2子以降年齢を拡大し、18年4月からは第1子も含め就学前まで入院・通院無料とした。平成19年度乳幼児助成総額は1億3,000万円余りで、そのうち市の財源は単独事業分4,600万円を含め約8,800万円となっています。財政力指数は平成17年度0.78で、県下33市中30番目であり、現在のところ拡大する考えは持っておりません。


 問いとして、国会で就学前まで2割負担の法律が通った影響はどのようか。答えとして、20年4月から就学前まで3割負担が2割負担となるので、乳幼児医療としてはその分は減額になります。


 問いとして、県の制度で拡大を選挙公約に掲げられたものが実現すれば、段階的な引き上げが可能であると考えるがどうか。答えとして、県のマニフェストでは、20年度から通院は小学校入学前まで、入院は中学校卒業まで拡大するとしていますが、現在の2分の1の補助率かどうかは未確定でありますので、見きわめていきたいと考えています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論がそれぞれありまして、採決に入りました。採決の結果、請願第1号は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に討論を許します。


 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 請願第1号「子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願書」の反対討論を行います。


 平成19年度の乳幼児助成総額は約1億3,000万円、市の税源としては約8,800万円が必要となっております。こういった制度については、基本的には身の丈に合った制度の運営がなされるべきであり、さらなる対象年齢を拡大する内容となっている請願の採択には反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 請願第1号「子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願書」について、賛成の討論を行います。


 今年度に続き、新年度も少子化対策の推進が市の重点施策として掲げられます。平成18年度は年度初めの4月から通院費助成が第1子から適用されることになり、これで入院費・通院費とも就学前まですべての子どもが対象で医療費助成が実施されました。子育て支援というだけでなく、少子化対策としても実に有効な子どもの医療費助成を厳しい財政状況下で進めていただき、本当にうれしく思っております。新年度予算を審議している県下のほかの自治体の状況を見てみますと、碧南市、弥富市、東海市、高浜市が飛島村に続いて中学卒業まで対象を大きく拡大します。そのほか、おくれていた自治体も多くが無料化対象を広げて、小学校就学前までの対象はあっという間に県下では平均的なレベルになっております。


 ことし2月に実施された愛知県知事選挙でも、子どもの医療費助成は大きな争点でありました。当選した知事の公約では、通院は小学校3年生まで、入院は中学校卒業までとなっていました。県の助成があれば、市の少子化対策も大きく前進するのは間違いないところです。


 請願者の請願趣旨は、子育て世代から行政への大きな要望である子どもの医療費助成についてさらに対象を拡大し、岩倉を安心して子どもが育てられるまちにしたいというものであり、市の目指すところである「親の成長 みんなで支え 地域で楽しく子育てできるまち いわくら」という、市が平成17年3月に策定した岩倉市次世代育成支援行動計画とも整合します。岩倉市が子育てのしやすいまちとして、子育て支援策、少子化対策としての子どもの医療費助成制度をさらに充実させ、先進地となることを願って、この請願に賛成します。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより請願第1号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって、本請願を採決します。


 本請願を採決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手少数であります。


 よって、請願第1号は不採択と決しました。


 以上をもちまして本3月定例会に付議されました議案はすべて議了いたしました。


 これをもって平成19年度3月定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


      午後3時24分 閉会


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 本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。





  議     長    岸   孝 之








  副  議  長    横 江 英 樹








  署  名  者    関 戸 八 郎








  署  名  者    伊 藤 隆 信