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愛知県 岩倉市

平成19年第1回定例会(第 6号 3月14日)




平成19年第1回定例会(第 6号 3月14日)




 平成19年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成19年3月14日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (須藤智子君、山田隆彦君、宮川 隆君、横江英樹君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い質問を許します。


 8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 皆さん、おはようございます。8番須藤智子でございます。


 3月定例議会におきまして議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきます。


 まず最初に、環境問題についてお尋ねをいたします。


 放置自転車の再利用についてということですが、地球の温暖化は確実に進行し、将来予測はとても深刻な状況となっております。この温暖化は、便利さを求めた人間社会が引き出した温室効果ガスの増加が原因となっていることはだれもがわかっていることであります。IPCC、気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化の問題を検討するために国連の組織として1988年に設立されました。1990年にまとめられた第1次報告書は、温暖化が人間の生活に深刻な影響を与えると予測し、これを防止するためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を50から80%削減する必要があると指摘しています。しかし、CO2の最大排出国であるアメリカは、具体的な削減目標の決定に対して、一貫して足を引っ張る役割を果たしてきました。ようやく削減目標が決定されたのは、1997年の京都議定書の採択でしたが、アメリカが2001年に同議定書から離脱して現在に至っています。


 気候変動による悪影響が危険なレベルを超えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始しなければ、子どもたちと人類の未来を守ることができないのではないでしょうか。私たちには、今、未来への責任が問われています。そこで、排ガスを出さず、環境に優しく、健康のためにも役立つ自転車の利用を考えてはどうでしょうか。我が岩倉市は、市域が10.49平方キロとコンパクトなまちで、平たんな地形なので、自転車を運転するには最適な条件だと思います。以前にも松浦議員より提案がありましたが、放置自転車を再利用してレンタサイクル事業を行ってはどうでしょうか。現況の放置自転車の再利用はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 愛知県の自転車レンタルモデル事業は、あいち新世紀自動車環境戦略の一環として、自動車交通に起因する大気汚染などの問題を解決することを目的とし、安城市、碧南市、小牧市をモデル地区に指定して普及を目指しています。


 その中の安城市をこのたび視察させていただきました。安城市では、平成16年7月より放置自転車を再利用してレンタサイクル事業に取り組み、好評を得ています。市内の自転車屋さんに協力してもらい、レンタサイクル協力店会を設置し、そこでレンタサイクル仕様に整備してもらい、安城駅前、デンパーク、桜井公民館の3ヵ所にて貸し出しを行っています。その中でも安城駅前での利用が好調で、1日7台から8台稼動があるということであります。ほかの2ヵ所については利用が伸びなかったということで、平成18年4月1日から3ヵ所のサイクルポートの受け付け時間内ならどこでも返却できることに変更いたしました。


 我が岩倉市では、平成18年3月にサイクリングロードマップが作成され、自転車で岩倉市の文化・歴史めぐりができるように案内されていると聞いております。昨年「功名が辻」が放映され、また桜の名所で岩倉市が有名になり、観光客がふえている状況ですので、このレンタサイクルを利用して観光めぐり、文化・歴史めぐりを行ってはいかがでしょうか。環境を守り、子どもたちと人類の未来を守るためにも、このレンタサイクル事業を行うことはとても重要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。


 次に、2番目の行政改革についてということで、1番、2番、3番、職員提案制度、組織の活性化、人材育成について、まとめて一括で質問させていただきます。


 昨年12月8日に地方分権改革推進法が成立しました。三位一体改革の第1期、地方分権改革の実績と反省を踏まえ、第2期の地方分権改革へと動き出しました。地方行革、公務員制度の改革、道州制の議論、地方公共団体の財源確保のあり方の議論などがある中で、国民生活に直結した効率的で質の高い行政執行を行うための地方財政制度を時代の進展に合わせて見直し、さらなる改革が求められています。この地方分権改革の推進に関する基本方針は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として策定されています。


 主な基本理念は三つあります。一つ目は、地方公共団体への権限移譲の推進、二つ目は、地方公共団体に対する事務の処理、またはその方法の義務づけの整理・合理化、三つ目は、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理・合理化となっております。その中でも二つ目の事務の処理またはその方法の義務づけの整理・合理化については、改革のメインテーマになるものと想定されております。各自治体が創意工夫を生かした事務及び事業を自主的、かつ自立的に執行できるように改正されております。


 お任せ民主主義をなくして、自分たちの住むまちは自分たちで守るという強い意志を持たなくては、行政改革は進んでいかないと思います。私たち議員も、魅力ある自治体となるよう提案をして、市民の皆様に住んでよかったと思われるようなまちにしていきたいと考えておりますが、やはり一番の宝は職員の方だと思います。我が岩倉市の行政をよく理解して仕事をし、住みよいまちにするために頑張っていると私は確信しております。行政は人なり、その言葉どおり、行政は職員の考え方によってよくも悪くもなるのではないでしょうか。人はそれぞれ知恵があり、発想があります。いろいろな知恵と発想が集まれば、行政は活性化します。以前にも質問させていただきましたが、よりよい行政運営を行っていくためにも、我が岩倉市のことをよくわかっている職員の方の知恵と発想を出してもらう職員提案制度を充実させ、やる気のある職員が報われるような制度にしていただきたいと思います。職員の意識改革を図っていくことが、行政改革につながっていくのではないでしょうか。今までに職員提案は何件ぐらいあったのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、組織の活性化ということですが、行政特有の縦割りを防ぐため、グループ制の導入を行ってはどうでしょうか。仕事を最後まで責任を持って行えるように、また、やる気を出させるように、グループ制の導入を提案いたします。また、このような制度を充実させるには、職員の方にみずから考え行動するという自己責任が問われると思います。職員の数も減り、一人ひとりの自覚が必要となっている今、どのような人材育成をしていくのか、お尋ねいたします。


 さきにも申しました、地方分権改革推進のメインテーマになっている事務処理、またはその方法の義務づけの整理・合理化についても職員の能力が問われるのではないでしょうか。これからの行政は、説明責任と自己責任が問われる時代となっていくと思います。これからの時代にニーズにこたえる職員を育てるためにも、人材育成は重要だと考えます。職員の意識が、意欲が向上し、やる気を引き出せば行政は活性化し、市民のための行政運営が行えるのではないでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、ただいまの質問に対しましてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の環境問題について、放置自転車の再利用についてでございます。


 現在の自動車中心の社会では、私たちの暮らしを便利にする一方で、排気ガスによる環境汚染や地球温暖化、交通渋滞、交通事故の発生など、多くの社会問題を抱えております。特に最近では、地球温暖化による異常気象が世界各地で新たな災害なども引き起こしております。その中で、自転車は経済的で環境に優しく、健康にもよいという利点があります。通勤・通学、買い物など身近な交通手段として手軽に利用できる日常的な乗り物として、現在普及をしておるところでございます。


 御質問をいただきました放置自転車の再利用につきましては、平成17年度は832台の放置自転車を撤去いたしまして、このうち489台を持ち主に返還いたしました。返還できなかった自転車のうち、66台は岩倉市自転車等リサイクル組合に有償で引き取られ、再商品化されているところでございます。


 また、放置自転車を再利用したレンタサイクルの取り組みにつきましての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、ボランティア団体のいわくら塾の皆さんが、第3次岩倉市総合計画での行政とのパートナーシップ事業の一つとして計画をされておられます。現在その取り組みの一つといたしまして、市民や来訪者が気軽に自転車で市内の文化・歴史を訪ねて回れるように、先ほど御質問の中にございましたように、サイクリング・ロード・マップが昨年3月に作成されております。今後、観光ボランティアガイドに放置自転車をリサイクルしたレンタサイクルを使用するとともに、各駅を中心といたしまして、サイクリングロードマップを持ちながら自由に自転車で文化・歴史めぐりを行っていただけるような条件整備を検討中であるというふうに聞いております。市といたしましても、これからの取り組みに対しまして、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の行政改革についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 職員提案制度、組織の活性化、人材育成等について、またグループ制等について、岩倉市はどのように取り組んでいるのか、また今後の方向性などについての御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、職員提案制度につきましては、一般的には、職員の意見を施策に反映させるため、創意工夫を奨励いたしまして、すぐれた提案を実施することにより、行政運営の改善、公務能率や市民サービスの向上を図ることを目的とする制度でございます。岩倉市におきましても、例えば事務事業の見直し、また民間委託等検討委員会での検討事項をすべて所属から公募したり、またあるいは短期的な課題に対処するために、所属を超えた横断的な検討委員会を設置するなど、より多くの職員の意見が施策に反映できるように取り組んでいるところでございます。なお、事務事業及び民間委託等検討委員会における検討項目の実績といたしましては、平成17年度が51件でございました。平成18年度は41件といった件数になっております。


 これからも職員一人ひとりが新たな発想による事務事業など、改善意欲を一層高めるために意識改革を図っていくことも大変重要なことと思っております。こうした職員の意識改革によりまして、職員の意欲が向上し、またそれが組織の活性化にもつながるものでありますが、枠組みとしての組織・機構のあり方につきましても、今後の団塊世代の退職、行財政改革の推進に伴う職員数の縮減を見込みながら、組織・機構検討委員会におきましても検討をしているところでございます。


 また、御質問にもございましたように、グループ制の導入の関係につきましても、現在、組織・機構検討委員会の中で検討しているところでございます。このグループ制につきましても、組織の縦割り、硬直化といった弊害を避けるための流動的な組織形態でありますが、グループ編成のためには、組織の目標、そして個人の目標を明確にしていく必要があります。いわゆる目標管理制度との関連づけも、これから検討していかなければならないと考えております。そして、組織の目標に沿った個人の目標をどのように具体化していくのか、どう結果として残していくのかということを職員みずから考え、そして行動していくことが、今後職員に求められるものであるというふうに思っております。


 こうした職員の人材育成をしていくために、当市では階層別研修とか専門研修、また派遣研修など現在も実施しておりますが、これからも研修を通じまして職員自身に自己学習、そして自己啓発の必要性を気づかせまして、積極性を引き出すことがこれからの組織の活性化につながるものというふうに思っております。これからも研修を通じまして、職員の人材育成に力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 再質問をお願いいたします。人材育成について、再質問をさせていただきます。


 県があいち人材育成ビジョンを策定し、職員像を示しております。我が岩倉市ではどのような職員像を目指しているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。前にも聞いたかもしれませんが、お願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私はいつも思いますけれども、公務員でありますので、まず仕事に対して公平・公正であること、そしていつも言っていますけれども、これでいいのかなということを思わなきゃいかんと思っています。きょうも来まして、あそこでパカパカやっているのは何だと、こう言ったんですけれども、そういういつも探求する心といいますか、自分を少しでも育てようとする心とか不審を思う心といいますか、あるいはまた努力する心といいますか、そういうものを持ち続けなければいかんのではないかと。それと同時に、知識があってもなかなか知恵を出さない、いろんなことは知っているけれども、なかなか積極的にやらないという人が多いわけでありますけれども、やはりそういうことを積み重ねながら、総合的に人として立派な人間であり、また仕事も積極的にできる、そして市民の皆様に対しても優しい言葉が言える。


 といいますと、強い人に優しいことを言う人がおりますけれども、私がよく言うように、4万8,700人の市民の方が見えて、一生懸命日々働いていただいて税金を払っていただいている、その人たちが本当に、さらに一生懸命働いて税金を払おうという気持ちを持ってもらわなければいけない。だれか岩倉市役所に来てきついことを言ったら、そちらを向いて走っていったというような職員ばっかりだと、4万8,700人が一生懸命仕事をやったり、一生懸命家事やっておるわけにいきませんので、4万8,700人全員が市役所に来んと損だということではいけませんので、やはり信頼をされて任されるような職員になってほしいと、こんなことを言っておりますので、これからも努力をさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦であります。


 議長のお許しを得ましたので、19年3月定例会におきます一般質問を通告順に従い行わせていただきます。


 今期、改選前の最後の議会でこのように一般質問させていただきます。こういった場を得まして、私たちの最大の発言の場といえば一般質問であります。いろんな思いの中で、私は過去23年11ヵ月の間に、副議長のときの2年間、それから井上先輩が議長になったときの代表質問させていただいた以外は、一回も欠かさず一般質問をさせていただきました。あとは成瀬市長が一度ボイコットをしたときに、一般質問が全部お流れになったということもありました。それを除いては全部やらせていただいて、内容のない質問もあったかと思いますけれども、いずれにしても私どもはこの一般質問を通して市長の考え、あるいは当局のこれからの政策について、いろいろお尋ねをしてまいりました。今思えば反省することもたくさんあります。以後、質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、特に、今回1番目に上げさせていただきました高齢者対策についてであります。


 無論、私たち議員というのは市民の代弁者であり、また先行き、老い先短いお年寄りの立場を、この一般質問の場をおかりしていろんな提案もさせていただきました。その多くを予算にも反映していただいて、今思えば感謝の気持ちでいっぱいであります。


 そして、今回私が問題としたのが、介護保険が始まってちょうど5年余りたちます。各自治体も、この介護保険については余りにも利用者が多いということに戸惑って、5年がたち、そして昨年には、この介護保険が余りにも膨らむということで、給付費全体を軽減するための施策として筋力トレーニング、いわゆる寝たきりの老人をなるだけ健康な体のままで重度にならないようにということで、筋力トレーニングを始めました。ところが、その筋力トレーニングが思うような成果が得られなかったということがありまして、よくよく調べてみましたら、その筋力トレーニングについては介護保険の対象ではなく、これは各自治体の責任でもって筋力トレーニングをしなければならないということだとかありました。ですから、既に介護サービスを受けてみえる方が、いろんな関係者の方が出入りするんですけれども、筋力トレーニングに関しましては、一切手をかすことができないという実態もあるようであります。もう一面では、先般の新聞等で皆さん方御案内のように、全国に事業を展開してみえる業者が介護報酬の請求に誤りがあった、これは意図的に誤りをしたわけではないと思うんですけれども、東京都が指導と監査を行ったという記事が掲載されたわけでありますけれども、もしここに不正が見つかれば、介護報酬の返還請求や改善勧告などの行政処分が行われるということになるわけでありまして、こうしたサービス事業者の資料や請求に関するチェックや、実際にサービスを利用している方のケアプランが本当に適正なのかどうか。そういうチェックを行うなどのことが介護給付の適正化にもつながるんではなかろうかと思われるわけですけれども、この点に関して岩倉市当局はどのようにお考えになってみえるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それともう1点は、2番の保健センターとの連携ということにも関連するわけでありますけれども、私が尊敬するあるスポーツの、いわゆる岩倉市のリーダーという方が、その方は70を過ぎて、いまだにかくしゃくとして体育を皆さんに指導している立場のお方なんですけれども、先般こんなことを言ってみえました。山田さん、私たちは多くの人に体育の指導をしてきた。ところが、市が募集する定員に漏れた人を救う手だてが何かないもんだろうかという相談を受けたわけです。市は定員がありまして、市が公募した一つ一つの教室であふれた人の受け皿づくりに私は今大変苦慮しているという話がありました。その中には、お医者さんへ行って糖尿病で運動しなさいと言われて、この年になって運動を始めようと思ったけれども、申し込みをしたけれども外れちゃった、体操するすべがないというようなことで、それは確かに保健センターで歩け歩けの運動だとか、きのうもお話がありました、多くの人が市民で参加していますけれども、いきなりそういうところへ行くのもどうかというようなことがあって、地域のそれぞれの小さな、私どもの例えば泉町であれば、小さいと言ったら怒られちゃいますけれども、体操をやるにはちょっと手狭な学供施設ですけれども、それでも地元で何かやってもらえないだろうかという意見が相次いでいるわけです。そこで、じゃあ最近の保健推進員の人たちだとか、あるいはリーダーの方が、私、体があいておれば、教室が終わった後で漏れた人のために行く用意はありますよというようなことも言われたわけであります。結局そういう岩倉市がお願いをしているリーダーの人たちが、そういう声をどこが耳を立てて真剣に聞いて、それを対応してくれるのだろうかというようなこともありまして、今回私は質問させていただくわけであります。


 それから、介護保険法ということで、改正に伴ってこの4月から地域支援事業というものが創設をされました。この事業というのは、要支援、要介護状態になる前の介護予防を推進していくということで、高齢者を対象とした介護予防サービスが、こうした事業の実施によりまして健康なお年寄りをつくるとともに、先ほども言いましたように、介護給付費の負担軽減につながると思われるわけであります。


 現在保健センターで実施をしております転ばぬ先の健康づくり教室というのは、大変人気が高いとお聞きをしているわけでありますけれども、そういう中で、先ほども言いましたように参加したくてもできない状況というのがあると聞いております。このような健康づくりに意欲的に取り組もうとする高齢者の受け皿を、もっと多く、たくさんつくる必要があると思われますけれども、市のお考えをお尋ねしたいと思います。


 大きい2番の行政改革についてであります。


 公的資金の繰り上げ償還ということであります。これは先日もヒアリングのときに、担当の方とお話しさせていただきました。総務省がこの19年度の地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。こういう中で、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、19年度から3年間で5兆円規模の公的資金、いわゆる財政投融資資金だとか郵政公社資金、公庫資金の繰り上げ償還を行って、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものだというふうに聞いております。この問題については、昨年、我が党の澤参議院議員が総務大臣から問いただして、今回の経緯になったわけでありますけれども、今、地方団体がかつて高金利時代に借りた負債の金利のコストに大変苦しんでいる現状があるわけであります。私ども公明党は全国の地方議員、国会議員、県会議員、政令都市議員を結んで、ネットワーク政党というふうに言っております。各地方の議員がそれぞれの市町の財政の実態を訴え、何とか金利に対して真剣に取り組んでもらえないだろうかというようなことの訴えで、今回総務省がこの繰り上げ償還ということで、新たな手だてを講じたわけであります。


 今、夕張市を初めとする全国の自治体で、この国からの債務によって火の車という状態のことは、皆さん方新聞等で御案内のとおりでありますけれども、いわゆるバブルのときにはじけたものを、今もろに地方自治体がそのことで、地方交付税もだんだん削減がされる、いろんな意味で財政が厳しい中で、せめてその公的資金全般にわたる利息が何とかならんもんだろうかということだと思います。したがって、今回5兆円規模の償還という中で、いろいろ制約があります。地方債に対して岩倉市が該当する部分、そうでない部分があるかと思います。


 平成19年から21年の間には、普通会計債及び公営企業債について、上水道、工業用水道、下水道、地下鉄だとか病院に限るものに対して5%以上の金利の地方債に対して、ただし、これは財政力の指数が1.0以上の団体を除くとなっていますから、それに対して地方債残高3兆8,000億程度以外の対象で、それが一つ目。二つ目に、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借換債、これは平成19年から20年、これも先ほど言いましたように、上水道、工業用水道、下水道、地下鉄、これも金利段階に応じて市町村合併公営企業資本費等に基づいて段階的に設定するものである。あとは、直接金利5%、それから公営企業、総務省が言っているには、例えば八王子市なんかでは、直接市民が下水道の利用料金を少なくて済む具体例を挙げておりまして、現在利率が5%以上残っている負債が185億円あります。これを例えば2.3%に借りかえができますと、35億円の利子負担が少なくて済むという具体例を挙げているわけであります。


 したがいまして、きょうは時間の関係で全部紹介することはできませんけれども、いずれにしても、今回総務省が打ち出した繰り上げ償還について該当するものに対して、岩倉市として検討していただける部分があるのか、あるとしたらどの程度影響額が出るかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、最後の市長の政治姿勢についてとあります。


 これは、本来私ども与党は聞くべきことではないかと思いますけれども、今この24年有余を振り返ってみて、私自身の議員生活の中でほんの一部だけを、新しい議員さんもお見えになりますので、披露したいと思います。とはいうものの、旧庁舎のときに、成瀬市長だったのか、丹羽市長だったのか、石黒市長になってからなのかは、ちょっと私の記憶にはなかったんですけれど、いずれにしても、この議場の中で議員さんと、当時の市長の隣に座ってみえる方、あえて名前は言いません。物すごい勢いでちょうちょうはっしの意見のやりとりがあったときがありました。それはそれは、議会がとまるほどの勢いで質疑がありました。それが2日ぐらい続いたでしょうか。2日目の夜、その答弁をしてみえる方から、山田さん、ちょっと用があるでといって夜呼び出されたんです、あるところへ。そうしたら、質問者がおるんです。そして、その質問者が私に言いました。山田君、幾ら当局を責めても、どこへ船を着けるかを考えて質問しているんだぞと言って、私に話をしてくれました。当局は、結局はお互いに市民のために仕事をやっている。だから、当局を責めっ放しではいけないよ。お互いに市民のために行政をつかさどり、市民の立場を代弁する議員と、お互いに譲れぬものがあるけれども、結局はどこへ船を着けるかを考えて質問しないと、それは無責任な態度になるというようなことを、私のその大先輩から教えていただきました。


 そして、石黒市長になってから、周辺対策事業はとんとんとうまくいき、今の岩倉は下水道完備も加入率50%という、すばらしい市になりました。私はある意味、その議員さんが、俺は悪役に徹するんだということがありました。そういうことをおっしゃいました。でも、そこには、何とか岩倉市の将来を自分の発言によって追い詰めるだけ追い詰めても、船をどこへ着けるかを真剣に考えてみえたということが、議員生活をやってみて、そのことが今私の心の中に一番のインパクトとしてあります。その後、その議員さんのもとへ、私が決算委員長になったときでも、決算委員会の報告を全部持っていって添削してもらったり、いろんなことがありました。でも、この議場の中でけんかのような意見の対立があっても、結局はみんな、議員も行政も岩倉市の将来を思っての質問であり、発言であると思います。そういうことで、市長は、その答弁者の方も、時には現市長にも苦言を呈したというふうに聞いております。私はそういう市政、石黒市長が、これから残された期間は2年余りでありますけれども、その間に、やはり議会と対立関係を持ちつつも、議会とこの岩倉市が将来こんなまちにしたいんだという思いのたけを述べていただきたいなということをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 私からは、政治姿勢についてお答えをさせていただきたいと思います。


 今、山田議員さんの発言を聞きますと、多分これで、24年間で市会議員を御勇退されるんではないかなあということを聞きますときに、私よりも先輩でありますし、本当にある意味では残念だなあと思いながら、やはり人間というのはだんだん消え去るのみかなあと、こんなことを思って聞いておりました。


 私もその当時職員でありましたし、ちょうど市制をしいて間近かったこともありまして、いろいろと問題が山積しておったということを記憶しております。特に、やはりあのときは人口が急激に増加しましたし、行政需要も多くなった、それになかなか市の職員や市政がついていけなかったというところに大きな問題があったんではないかなということを思っております。毎晩毎晩、夜5時過ぎにしか議会が始まらないというようなことがありまして、私も総務部長をやっておりまして、本当にこんなふうでいいのかなと思うようなこともございましたが、そういうことがありまして、今の時代が来ているんではないかなと思っています。互いに岩倉の将来を思いながら切磋琢磨してきた、このことがやっぱり大きな問題ではないかなと思っています。


 職員にたまに言いますけれども、既に私が市長をさせていただいて18年が過ぎて19年目であります。本当に運がいいと思っておりますけれども、安定した市政を運営させていただいている。そうしますと、既に18年ぐらいは大きな問題もなく過ぎていますので、育った職員たちが本当に今の市政がいつまでも続くということを思って甘えていると、これはやっぱり問題だと。やはり日々努力をし、日々研さんして、いざというときには危機を最小限に食いとめていく、そういう努力は自身だけではございません、やはり行政もそうでありますので、そんなことを思うところでございます。特に、私はあと任期が約2年ちょっと切りましたが、いつも言っていますように、岩倉は名古屋市に近い、そして10.49平方キロに人口が4万8,700人の市民の方が見える。これは決してうそでも何でもありませんけれども、愛知県では人口密度が第2に高い、面積が小さい。そうしますと、近隣の市といかに、まず一つは連携をとっていくかということも大事だと思っています。したがいまして、特に道路網の整備では、岩倉に来たら急に道路が狭くて通過できんじゃないかとか、あるいは岩倉に来たら本当に浸水が非常に多くて問題だと、通れないんじゃないかと言われてはいけないということもありますし、また先ほどのような公害問題だとか、あるいは企業なんかの問題もありますけれども、いかに便利で快適で、しかも安全で安心なまち、さらにできれば少しでも環境のいいまち等々ができれば一番いいのではないのかなということをいつも思っています。


 岩倉だけですべてができるという状況ではありませんので、やはり近隣の市町と十分連携をとりながらやっていけるような、そして本当に市民の皆さんが、ああ、岩倉に住んでよかったなあと言われるようなまちができたらなあと、こんなことを思って日々努力しておりますけれども、とはいっても、なかなか思うようにいかないというのが市政でございます。ですから、歯を食いしばって努力をしておりますので、これからも市民の皆さんや議会の皆様のお力をかりながら、本当に微力ではございますけれども、全力を挙げて岩倉のことを思い、岩倉が本当に住んでよかったまちになりますように努力をさせていただきたいと思いますので、さらに御指導いただきますようにお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、1点目の高齢者対策について、介護給付費の負担軽減についてということで、介護給付の適正化問題についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 介護給付の適正化とは、介護サービスを必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適正に提供するよう促すことでございます。こうした介護給付の適正化の結果、利用者の自立支援に必要なサービスが的確に給付される一方で、不適切なサービス給付が削減されることとなり、御質問にありましたように、介護給付費の負担軽減にもつながるとともに、介護保険制度を持続可能なものにしていけると考えておるところでございます。


 具体的には、平成16年10月に国から、国・県・市が連携し、介護給付費の1%を抑制することを目標とする介護給付適正化推進運動が示され、本市においても国保連の介護給付費適正化システム機能から支援事業所別認定者の要介護度の変化、ケアマネジャー1人当たりの作成ケアプラン件数、支援事業者別支給限度額割合などのデータを抽出し、これらの情報をもとに、不適正と思われる事業所について調査及び審査をしておるところでございます。また、平成13年度から介護給付費の通知書を各利用者に郵送して、本人及びその家族に利用状況に間違いないか確認をしていただき、不正請求等の防止に努めております。


 利用者のケアプランが適正かどうかについては、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが中心となって、ケアプランや予防プランの作成技術など、日常的な個別指導を実施しているほか、居宅介護支援事業者連絡調整会議においても、ケアマネジャーに対し指導・助言などに努め、資質の向上を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の保健センターとの連携についてということで、お尋ねをいただきました。


 本市では、保健センターで転倒予防教室である転ばぬ先の健康づくり教室や、認知症予防教室などの事業の中に、運動器の機能向上などの個別メニューを取り入れ、地域支援事業を実施いたしております。特に転ばぬ先の健康づくり教室について、人気が高く参加できない方の受け皿をどうするかというような御質問をいただきました。保健センターでは、ほかにも毎週水曜日と木曜日の午前には、五条川沿いのウオーキングを開催しておりますし、また高齢者の健康づくり教室である「はつらつ元気クラブ」も、老人憩の家、児童館等市内5会場で実施しておりますので、こういう事業を御紹介し、御参加いただくよう努めておるところでございます。


 いずれにいたしましても、健康な高齢者をつくることが、ひいては介護給付費の負担軽減につながると考えておりますので、健康課や地域包括支援センター、在宅介護支援センターと連携しながら、高齢者の皆さん自身に健康診断や介護予防事業の必要性を認識してもらうための啓発活動に力を入れることで、本人にやる気を起こしていただき、こういった地域支援事業を通じて、いつまでも元気で自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、2点目の行政改革について、公的資金の繰り上げ償還についてお答えをさせていただきます。


 総務省は平成19年度の地方債計画の中で、公債費負担の軽減対策として公営企業借換債とあわせて、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行うこととし、財政融資資金については今後3年間、簡保資金については平成20年度、21年度までの臨時特例措置として金利5%以上の貸し付けを、これは補償金免除で繰り上げ償還できることとしております。規模については、財政融資資金は3兆3,000億円、簡保資金は5,000億円程度以内としております。


 これまでは、繰り上げ償還を行う場合は、一定の割引率はあるものの補償金が大きく、地方公共団体が積極的に活用することはありませんでしたが、今回の臨時特例措置は行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革の実施を内容とする財政健全化計画を策定し、かつ国が定めた条件に該当する団体が対象になります。


 例えば金利5%以上の場合は、実質公債費比率が18%以上の団体などの条件がついております。国の条件に見合う本市の市債は、金利7%以上の簡保資金ということになります。該当する2件の市債の償還が、平成20年度と平成21年度に完済となることから、実質的な節減効果は得られない状況でございます。今後、総務省から示される繰り上げ償還制度の条件の変更等により、該当するものが出てくれば、適切な時期に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 再質問をお許しください。


 最初の問題でありますけれども、介護予防について再質問をさせていただきます。


 本市の介護保険の実施状況において、出現率というものが出ているわけでありますけれども、要介護1だとか介護度が低い層で実績が計画値を大きく上回っていると思われます。いわゆる軽度要介護等の認定者の増加というのは、介護保険制度の浸透を示すものであると思います。また同時に、サービスが心身の状態の悪化を防ぎ、改善することにつながっていないのではないかという指摘もあるわけでありますけれども、当市としては、先ほども言いましたように、保健センターで教室が行われておるわけですけれども、当市としての転倒骨折予防事業だとか、認知症の予防事業など、これから起こるであろうそういった介護予防事業に対して、今の体制で十分だという認識なのか、よりそういった制度を強固なものにしていくための体制を、各関連の担当が連携をし合ってやっていくというのは当然でしょうけれども、介護予防についてどこまで真剣にそれに取り組んで、実効があるかないか、やってみないとわからないことですけれども、その辺をどうとらえてみえるのか、1点お聞かせ願いたいと思います。


 それと、先ほども市長から大変御丁寧な答弁をいただきました。


 この代表質問でも議案質疑でも、いろいろ市長の考えが、合併するとかせんとかという話の前に、まずこの岩倉市が独立でやっていける方向で模索をするとして、6月から新たな権限移譲で住民税の増税を迎え、新たな局面を迎えるわけであります。そういう中でのこれからのかじ取りの難しさ、弱者に対する対応の仕方、小泉政権のときに痛みを伴う改革というふうで船出をした。そういった痛みそのものが国民を巻き込んで、大きく日本の国が転換をしようとしているわけであります。したがって、この一つの労使交渉でも、トヨタも昨年に続いてベースアップ1,000円というような回答をしたというような企業も、いよいよ労働力にお金を出す時代に来ました。そういう中で、労働者に収入があれば、おのずから世の中にお金が回るわけであります。私はそういったことが、経済的にもこれからより大きく回転が速度を増してくるように思います。


 したがいまして、そういうかじ取りの難しいときにあって、例えて言えば小さなことかもしれませんけれども、市役所へ来たときに、私ども議員ですら、職員とすれ違ったときにあいさつをしても黙って通り過ぎる職員がいまだにいるということです。議員ですらそういう態度をとられるわけですから、市民が通ってもあいさつ一つしないというような職員がいまだにいる。そのことは本当に、市民に税金をいただいて生活している職員が、市民がお客様という意識がない。そういうことで、本当に市役所、市長だけが力んでおったっていかんわけです。職員がすれ違った市民に頭を下げる、あいさつをせんでもいいです、頭を下げるとか、そういうことで敬意を表する態度だとか、そういう日々の姿勢というものが自分の仕事にも反映するんではなかろうかと思います。


 したがって、厳しい市長だという話でありますけれども、厳しいのは大変結構であります。したがいまして、自分に厳しく人には優しいというのは、時には大切だなという思いでありますので、その辺のお考えだけ1点お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 介護保険の話もついでにお答えをしたいと思いますけれども、市の体制としては、保健センター、他市に比べて多くの保健師を抱えておりますので、十分やっていけると思うんです。ただ問題は、さらに一歩踏み出して、保健センターへなかなか行けないだとか、あるいは包括支援センターへ行けないだとか、あるいは在宅支援センターへ行けないだとかという方に対して、どうするかということを考えなければいけない。それは各地区に保健推進員もお見えになりますので、そういう方々と十分連携をとって、できるだけ地元でもできるような体制をこれからはさらに進めていかなければいかんなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、いつも言うんでありますけれども、まず自分を律しないと人のことは言えんと思うんですね。こういうことはいかんだろうと言っても、市長何言っておるのと。あなたそういうことやってるじゃないと言われればしまいですからね。ですから、まず自分を律することが大事だと思っています。したがいまして、私が特に言っていることは、少なくとも仕事をやっている朝8時半から、今ですと5時までですけれども、4月からは5時15分まで、これは市民の血のにじむ血税で仕事をさせていただいている。例えば、市民が今4万8,700人見えるから、今は約394人、ことしの4月は379人の職員が働かせていただいている。これが2万人だったら150人か130人になるわけでありますから、そういうことを十分肝に銘じて努力をしなければいけない。ただ厳しいだけではいけませんので、少なくとも時間外になったら、年齢によって兄貴分の方が見えれば、こんなことはどうなんだろうとか、家庭的にこんなことがあるけれどもと言われた場合に、それをきちっとサポートするようにならないと、いつもいつも厳しいだけではいけませんので、そういうことが大事だと言っていますけれども、最近私がよく言うのは、5時過ぎに話をすることを時間中に話をする場合もあるし、全くしない人もおる。そういうことがきちんと規律が整っていないんではないかなということを思っています。


 議員の皆様と会ったときに頭を下げないと、こんなことは本当に常識中の常識でありまして、そういうことができないということは私はおかしいと思っていますし、私自体はあまりそういうことを言いませんけれども、前の市長さんはよく言ってみえたけど、俺に頭下げへんとか言っていましたけど、私に対してはそうではなくて、みんな下げてくれるもんですから、これはやっぱり下げておるなと思っていましたけれども、そういう常識といいますか、そういうことから職員はいろいろと勉強しないと、公平・公正な行政もできないということでありますから、今後十分気をつけますし、私もまた肝に銘じて一歩一歩前進をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 お諮りします。ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時05分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時15分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、3月議会の一般質問を通告の順序に従い進めさせていただきたいと思います。


 まず1点目、滞納問題についてであります。その中の給食費の問題について。


 本年1月24日の新聞報道によりますと、全国で給食費の滞納が、給食費総額の0.5%に当たる22億円にも上っているそうです。全国小・中学校の43.6%、全児童数の1%、100人に1人が滞納していると報じられていました。学校給食は各市町村で運営し、必要とする経費のうち、食材費は保護者負担、光熱費や人件費等は設置者が負担することを原則として、充実した食事内容を維持しながらも非常に安価に設定され、保護者の負担増加にならないように極めて努力されていると思います。しかし、我が岩倉市においても、口座振替に移行をした時期をきっかけに年々滞納が増加し、対応に苦慮していることは御案内のとおりです。導入理由として、当時の市内のPTAの総意として、給食費の直接徴収による父母と教師への負担軽減及び子どもたちの安全面から口座振替に移行していただいたわけですが、当時岩倉市の導入前の滞納率が0.07%、お2人だったと記憶しておりますが、江南市は導入済みで0.7%あり、そこまでが許容範囲と見て導入していただいたと記憶しております。


 近年、リストラや低所得により、給食費の支払いまでにはとても手が回らないといった家庭は確かにふえていることと思います。しかし、そのような事情がある家庭だけではなく、実際に支払い能力があるにもかかわらず、子どもの人権を隠れみのにしてあえて支払いを怠っているといった事例が急増していることも聞いております。滞納の多い市町では、年度半ば以降、予定をしていた献立の中から子どもたちが楽しみにしていたデザートを減らしたり、食材のグレードを下げたりすることも実際に起きております。確かに給食費を納めなかったからといって、即座に給食を食べられなくなるというのは問題ではありますが、給食費が支払えない家庭においては、福祉の面から生活費とは別枠で、就学援助として直接家庭に給食費分が支払われていますが、それらを生活費に組み込んでしまう家庭も少なくありません。給食費だけでも直接学校に納付される方法を検討していくべき時期ではあると思いますが、いかがでしょうか。


 また、最も考えなければいけないのは、支払い能力が十分にあるにもかかわらず支払わない家庭があることです。報道では、未納の家庭を先生方や市の職員が根気よく集金に回っても、憲法第26条まで持ち出し、義務教育は無償となっていると憲法の拡大解釈を使用する親までおり、中には、給食を出せと頼んだ覚えはない。給食をとめられるものならとめてみろとすごむ親もいたそうです。モラル以前にルールすら守れない、自分さえよければよい、他人に迷惑をかけても構わない。このような滞納を続ける家庭に育った子どもたちが高学年になり、親がしていることを理解できたときを考えると非常に残念でなりません。もともと義務教育とは何か。行政の教育を行う義務、保護者が子どもに対して教育を受けさせる義務。過去の経緯からすると、子どもたちが労働力として扱われていた当時、教育を受けられなかった時代を反省し、今日の体制が整えられたものではないでしょうか。学校給食法において、給食の提供が義務化されてはいないはずですし、徴収方法については条例に定めればよいと認識しております。他市においては、裁判所において財産の差し押さえを行う、再度直接徴収への変更、数ヵ月滞納した場合、個人給食の停止に関する誓約書の保護者との締結、悪質な場合の個人名の公表といった取り組みも検討・実施されております。


 半面、学校給食は発展段階にある児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、食事について正しい理解と望ましい習慣、マナーを養うことも目的の一つです。みんなで明るく楽しく給食の時間を共有し、社交性を担うのが学校給食であると考えたとき、少子化対策と教育の一環ととらえ、北海道の芦別市のように完全無料化した事例もあります。どちらがよいか、今後の課題としても、理由のない給食費の未払い、あえて厳しい言い方をしますと、ただ食いをさせている親が横行しているという事実に対して、怒りを通り越してやるせなさを感じます。学校給食は民間の事業と違い、利益から損失を補てん処理できないのが現状であります。不足分は誰かがどこかで補てんしなければならず、関係者の御苦労はいかばかりかと思います。こういう事態を放置しておけば、子どもたちに本当に公平・公正な教育ができないのではないかと考えます。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると言っており、学校給食法は、子どもたちに給食を提供するよう自治体は努めなければならないと努力義務を提示しています。一部の心ない人のために多くの人に迷惑をかける学校給食の滞納問題について、どのように取り組んでいくのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。


 次の税全般について。


 言うまでもなく、岩倉市の運営は市民や企業から一定の基準でいただいている貴重な税金で賄われております。住民税から国保税に至るまで、多くの項目で目的に応じていただいているわけですので、何一つむだはないはずと信じております。私を含め多くの市民は、進んでとまでは言いませんが、ちゃんと納税しているわけです。そんな中、毎年多くの不納欠損が計上されております。税の時効は、地方税法第18条により原則5年であると聞いております。種々の事情もあり、多少の遅延はいたし方ないと思いますが、時効に至るような事態はまじめに納税している者からすれば許しがたいことであると感じます。毎年のことで、職員感覚としてはなれてしまっているのではないかなという節もありますが、一般企業にあっては不渡り手形にも当たる滞納は、限度を超えれば倒産の危機にもなりかねませんし、当然担当者は責任問題を問われることは間違いありません。今後、徴収率の改善などではなく、完全徴収、完全回収に向けての考え方、取り組み方をお聞きいたします。


 その他の徴収すべきものについてという部分でありますけれども、近年、地方分権一括法施行により、国と地方の垂直的な財政関係構造が図られており、三位一体改革の柱でもある地方への税源移譲が形式上進んでいますが、単純な税源移譲は地域間の税の偏在、税徴収力、効率性の格差など、多くの問題を抱えているとある論文に書かれておりました。県や政令指定都市において、専門部署に専門職を配置し、悪質滞納者の差し押さえなど、強制力を行使した回収もできますが、我が岩倉市においては到底考えられません。年々滞納と不納欠損のスパイラルにのみ込まれているのが現状ではないでしょうか。あきれるような理由をつけて滞納する人は、以前からいたことは事実であります。ここに来て、滞納率の上昇は社会経済の問題とモラルの低下との二つの問題を内包しています。しかし、税の公平性の観点から見たとき、前者は福祉の観点により別枠で措置し、後者は毅然とした態度で当たるべきと考えますが、いかがでしょう。多くの部署に、特に管理職の方々が、時間外、休日に徴収するために奔走する姿を見ると頭が下がるとともに、気の毒でなりません。また、対人件費の観点から考えたとき、時間外が出ないからよい、その分は勤務時間の調整をすればよいとの声もありますが、基本は定められた時間に、管理職は管理職としての本来の職務をよりよい心身の状態で行ってもらうことが理想であると考えますが、いかがでしょうか。


 私が管理職種についたとき教えられたのは、いかに同僚、部下に心地よく仕事をしてもらうかが君の仕事だと言われました。それが税の正しい使い方だと私は考えますが、いかがでしょう。近年、多くの部署において、それぞれ徴収員制度を導入することにより、それなりの効果を上げていますが、市民の目からすれば、税も負担金も手数料も市に払うことには変わりはないわけです。思い切って外部に委託すべきであると思いますが、いかがでしょう。職員や市に直接雇われている方は、やはり言葉や態度に遠慮があるため、どうしても控え目な対応になりがちです。福祉は福祉、滞納徴収は滞納徴収としっかり一線を引いた上で、悪質な滞納者にとって逃げ得にならないよう、より厳しい態度で臨み、かつ効率よく徴収するためにも、外部機関への委託を検討すべきと考えますが、新年度から会計管理者としての助役の見解をお聞きしたいと思います。


 次に省エネ問題について、市内の排ガス規制への取り組みについてお聞きいたします。


 東京都内においては、環状線内へのディーゼル車の乗り入れ規制が話題となり、愛知県においてもNOX法に基づいてディーゼル車の車検規制が行われております。市内においても、石仏南の旧155号線など、大型トラックが頻繁に通る沿線道路は、草木が黒くなるほど排ガスによる環境悪化が目に見えてわかります。しかし、海外に目を向けてみますと、日本人ドライバーによるパリ、ダカール・ラリーにおいて、てんぷら油を使用した車が完走したり、F1でディーゼル車がガソリン車を退けて優勝するなど、特にヨーロッパにおいては、国内の自動車メーカーも、今後燃料電池に移行するまでの間、ディーゼル車は省エネの観点において必要であると述べているなど、我々の認識とは別の動きをしています。情報社会の中、正確な情報が正しく市民に伝わっているのか甚だ疑問に感じるところであります。大気汚染について、直接取り組めるのは政令指定都市以上でありますが、市民の健康を守る責務を担う観点から、省エネ問題、特に排ガス規制への取り組み方に対する見解をお聞きいたします。


 最後に、難病治療についての市の取り組みについてお聞きいたします。


 先日、ムコ多糖症という病気についての特集が組まれていました。全国で300人ほどの患者さんがいて、一部治療法が発見されているものの、日本国内においては治療法が認可されておらず、一日も早い承認に向けて、海外に出向き臨床試験を行っているのが現状だそうです。その上、難病医学研究財団によれば、特定疾患、いわゆる難病指定もされておらず、公費負担の対象外です。この病気を取り上げたコメンテーターは、今まで見て終わっていたけれども、発信できる立場になって、小さいことから始めないと、本気になってやっていかないといけないと感じた。本気になった分だけ幸せになるチャンスにつながる。1億2,000万分の300だけど、笑顔がいっぱいふやされないといけないと締めくくっていました。まだ個人レベルにとどまっていますが、このような難病で困っておられる患者さんの人数を市として把握していますか。既に海外において治療法が確立しているにもかかわらず、国内において厚生労働省が認定していないがために、保険外治療をやむなくされている患者さんがどのくらいおられるのか把握していますでしょうか。また、そのことに対して、自治体として何らかのアプローチを厚生労働省に対して意見を述べてきた経緯はあるのでしょうか、お聞きいたします。


 久留米市議会や福岡、岩手の県議会において、一日も早い治療法の認可に向けた国への意見書が提出されております。江南保健所の管轄の問題であり、自治体独自の取り組みはなかなか難しいと思いますが、可能な対応をお聞きしたいと思います。地方自治体が国の出先機関として位置づけられていましたが、これからは自立した自治体としてのスタンスを確立すべきであると言われております。岩倉市が独立自治体として何をなし得る、何を主張していくべきか、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、私の方からは、滞納問題のうちのその他市が徴収すべきものについてについてお答えさせていただきたいと思います。


 滞納の額につきましては、市税や国保税を初め、介護保険等についても年々額がふえてきておるのが現状でございます。質問の中にもありましたように、社会経済の問題とモラルの低下の二面性を内包しておると。特にモラルの低下による滞納者につきましては、毅然とした態度で当たるべきだという御指摘をいただきましたが、その方向で努力をさせていただいておるところでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。


 時効についてもお話がございましたが、市税等の税が5年、介護保険料等につきましては2年となっておりますが、時効期日が到来したからといって、すべて不納欠損処理をするのではなく、まず滞納者と面談をし、納付誓約書の提出をさせ、また差し押さえ等のこともしながら時効の中断手続をし、徴収期日の延長をして対応しておるところでございます。


 また、不納欠損処理につきましても、居所不明、死亡、納付できない家庭環境にある方、さらに外国人につきましては、出国した場合等の滞納者について処理をしてきておりますし、固定資産のある方につきましては原則除外するなどして、必要最小限にとどめてきておるところでございます。


 徴収における管理職員が時間外か休日に徴収する姿を見て、気の毒だとのお言葉をいただきましたが、実は、年間徴収計画をもとにして、5月と12月には税を担当する課以外の職員の協力も得て、土曜日・日曜日の午前中に、管理職を初め一般職を含めたグループ編成をし、徴収業務を行ってきておるところでございます。税にかかわる職員の意識改革も含めた対応として取り組んできておるところでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。また、夜間徴収や時間外の徴収につきましては、主に10月から11月にかけて、税務課や市民窓口課の職員が徴収業務を実施しており、こうした職務については時差出勤等を活用して対応しておるところです。介護保険料や水道料等についても同様の対応をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、外部の機関に委託を検討すべきとの御意見いただきましたが、現段階では嘱託職員による徴収や、国保税のコンビニエンスストアでの納税窓口や、時間の拡大をしてきておりますので、答弁させていただきました手法をさらに強固にしながら、徴収に努めていきたいと考えております。


 水道料については平成20年度から、検針や徴収業務等について民間委託に向けた検討をさせていただいております。


 その他の税等については、県内で実施しているところはございませんけれども、滞納期間の短い市民に納付の呼びかけをするコールセンターの開設とか、訪問督促と収納業務を民間委託に着手しているところもありますので、その動向に十分関心を持ち、徴収体制のあり方につきまして研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 給食費の滞納問題につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 岩倉市の滞納状況は、平成17年度決算では単年度の滞納率が0.5%になりまして、率では全国と同様となっております。なお、愛知県で滞納率が0.2%となっておりますので、県より悪い状況でございます。滞納対策では、保護者の給与の差し押さえ、給食を停止し、弁当を持参する誓約書を提出してもらう、悪質な場合の公表などの御提案がございましたけれども、これらにつきましては実施の各自治体の状況の研究をさせていだきいたと思います。


 また、給食費を直接学校に納付するよう変更する等についての検討につきましては、平成17年度実績で、給食口座振替制度の利用率が98.7%であることから、この制度は継続していきたいと考えておりますが、ただ、常に振りかえできない状態の未納者に対しては、直接納付に変更することについては検討の課題であるというふうに認識しております。


 それと、御質問にございましたように、それぞれ滞納される方は保護者としての責任感や規範意識が欠けている方、経済的な問題等がございます。この点につきまして、文部科学省からの通知では、1点目としまして、学校給食は保護者が負担する学校給食費によって成り立っているため、一部の保護者が学校給食費を未納にすることによって、他の者に負担が発生することなどを保護者に周知し、理解と協力を求めること。それから第2に、経済的な問題により、学校給食費を未納にしている保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助の活用を奨励するということでございます。それから3点目でございますが、学校長は学校全体として取り組み体制を整えるとともに、学校給食実施者は学校の未納状況を随時把握し、当該学校の教職員と連携して未納問題を解消することということで通知が参っております。このようなことを受けまして、市としましても、いずれにしましても未納の対応としまして保護者に説明や督促を粘り強く続けるのが効果的であるというふうに判断しておりますので、給食センター、学校と連携し、滞納がなくなるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 滞納問題についての2点目の税全般についてでございますが、ただいま助役から答弁をさせていただきましたとおり、滞納整理につきましては、税の公平性を欠くことなく徴収に現在努めております。今後も引き続き、苦しくともきちっと納付されてみえる方、納税者の信頼にこたえ、完全徴収を目指しまして徴収対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 省エネ問題、特に排ガス規制の取り組み方に対する御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 大都市地域は交通の要衝であるとともに、人口も多く産業の集積地であることから、人や物の移動が極めて多く、陸上輸送における自動車の利用割合が高い地域でございます。しかし、自動車は利便性にすぐれた交通手段ですが、一方では排気ガス、排出ガスなどの大気汚染や騒音の原因となり、中でも大都市地域における窒素酸化物、粒子状物質による大気汚染は、自動車の交通量の増大により深刻な状況が続いています。そのような中で、平成13年6月に大気汚染の激しい大都市地域において、二酸化窒素の大気環境基準を平成22年までにおおむね達成することや、浮遊粒子状物質については、平成22年度までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより大気環境基準をおおむね達成することを目標に、これらの対策を総合的、計画的に講ずることから、自動車NOX・PM法が制定されました。愛知県でも自動車NOX・PM法に基づき、平成14年10月にあいち新世紀自動車環境戦略が策定され、平成22年度までにエコカー300万台の普及を目標とするエコカー導入作戦や、ディーゼル車が排出する粒子状物質を半減させるディーゼル車クリーン作戦など七つの作戦を掲げ、総合的な自動車交通環境対策の推進に取り組んでいます。


 一方本市においても、省エネルギー対策や地球温暖化防止の取り組みとして、庁舎建設の際に太陽光発電や天然ガスコージェネレーションなどの省エネシステムや、電気自動車を導入いたしました。また、岩倉市環境保全率先計画を平成13年8月に策定しました。この計画においては、事務室等の空調の適温化や昼休みの消灯、OA機器の電源オフの励行などによる省エネルギー等に当たっての環境配慮や、公用車の集中管理の実施などの取り組みを実践してきています。また、1年じゅうで最も空気の汚れやすい季節である12月が大気汚染防止推進月間として定められていることから、暖房温度の適正な温度設定や、無用なアイドリングや急発進、急加速をしないなど、エコドライブの励行などの内容で、毎年広報いわくら12月1日号で周知をしているところでございます。今後も国や県と連携をとりながら情報収集に努め、市民に対して広報やホームページ、さらには環境フェアなどにおいて、さらなる普及や啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、難病治療対策についてお答えをさせていただきます。


 難病対策は、国及び県において治療研究や医療機関の整備、医療費の自己負担の削減が図られているところです。難病の対象には、原因不明で治療方法が未確立で、後遺症を残すおそれがあり、経過が慢性にわたり、経済的、精神的な負担の大きい疾病が定められています。現在は難治性疾患克服研究事業として121の疾患があります。このうち45の疾患が特定疾患治療研究対象疾患として、医療費の公費負担の対象となっており、特に難治度、重症度が高く、患者数も少ないため、受診を促進し、原因究明や治療方法の開発が必要な疾患とされています。


 難病の治療や支援は広域的、専門的な機能を充実させることが必要なことから、愛知県では在宅難病患者の医療体制の整備を図るため、難病医療ネットワークを整備して、難病医療の拠点病院1ヵ所と、13の協力病院と、地域の医療機関が、患者の症状や病気の進行状況に応じて連携して治療ができるように図っているところでございます。また、難病相談・支援センターとして、県医師会館内に難病相談室を常設して、専門医の医療相談や医療ソーシャルワーカーの療養生活相談を無料で行ったり、難病講習会を開催し、知識普及を行っています。


 江南保健所管内には、特定疾患医療費公費負担の申請者は平成17年度末で988人見えます。そのうち岩倉市の方は163人という状況でございます。保健所では、医療給付の申請時に保健師が面接をして、必要な方には訪問による個別援助も行っております。また、管内の難病患者や家族を対象に患者家族教室を開催して、講演会や交流会も行っております。さらに専門員による医療相談を開催したり、専門医、主治医、介護支援専門員や保健所保健師などの関係機関が班を組み、訪問治療も実施しております。市では、患者家族教室や医療相談を市広報に掲載して市民周知に努めるとともに、健康相談があった場合は、必要に応じて保健所や専門の医療機関を紹介するなど、連携や情報提供に努めているところでございます。今後も引き続き保健所と連携をとりながら対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 滞納の問題でお聞きしたいと思います。


 私の私見なんですけれども、払わない方からしっかり取ると、厳しく取る。そのかわり、払えない方に関しては行政として優しく手を差し伸べるというのが、僕は基本だと思います。各部、各課でそれぞれの対応ということを考えますと、とても作業が煩雑になりますので、できれば大枠の福祉という面で広く救ってあげるという方が、私としてはいいのかなあと。ヒアリングの中で、ああそうだなと思ったんですが、今まで滞納整理だとか帳票類を紙ベースでやられていた部分もありますし、どちらかというとアナログであったと。それが今度システム化が進むことによってどんどんデジタル化が進んで、今まで紙ベースではわからなかったものが数字としてしっかり出てくるわけです、今後。過去にもこれからも、払わない人、払えなかった人というのは混在しているわけです。ある意味、今まではそういうヒューマニズムというかアナログの世界の中で福祉課が救われていたのかなと。見えなかったから手を出さずに済んだというふうだったと思います。今後、多くの数字として出てくるのが、あぶり出されると言えば変な表現になりますが、どんどん現実的に数字が出てくるわけなので、受け皿としての福祉事務所の考え方、スタンスというものを一遍お伺いしたいと思います。


 あと、省エネの問題なんですが、エコドライブについて啓発を行っていますよというお話でした。これは確かにいいことだと思います。CO2の排出について大きく出てくるのは、工業生産による排出と、それから車の排出という二つが大きな点だと思います。市内の企業を見てみますと、ガラス製品ですので基本的には電気炉ですよね。ですから、工場から直接CO2を大量に排出するということは岩倉市の場合は考えられない。そうしますと、車のCO2排出というものを視点に考えるべきだと思います。個人への啓発とは別に、やはり一番大量に出るのは空吹かしだとか、発進時の吹かしが一番大きいと思います。そういうものは個人の努力では限界があるわけなので、やっぱり信号だとか、私ごとにはなるんでしょうけれど踏切の問題だとか、そういう道路の構造上の問題というものも含めて、大きな意味でとらえていく必要があると思いますが、その辺はどのように考えて進めていかれるのでしょうか。以上、お願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 私の方から滞納問題で再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 特に今お話がありましたように、現在はそれぞれの税、料等についても、それぞれの担当課等で対応をしているところでございまして、御承知のように予算もお願いしておりますが、今回、市税と国保についての滞納システムの導入に向けて、統一的な見解で一気に出せるような形になってくるわけでございます。さらに、それ以降導入した結果を受けて、IT推進室の方での担当者によるところの、他の介護保険等については一連の行為の中で一覧表ですべて見られるような形に整えていきたいということを実は計画していくことにしているところでございます。水道については、企業会計の関係でドッキングできませんけれども、今までは各課各課で対応しておったような滞納者問題についても、一連の形の中でそういう資料を検出しながら対応して進めていくわけでございますので、今御指摘いただいた部分も含めて、どうそれを整理していくか等については今後の課題としながら、早くそういう問題について解決できるような形で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特に車の排気ガスの問題でございますが、急発進だとか急加速、こういったことをしないということで、この1月1日以降も広報でも、個々にもそういう形でお願いをして周知に努めておるところでございますが、特に道路のそういった問題等につきましては、どんなふうにそれができるのかということを、また建設部等ともよく相談をしながら研究をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、22番宮川 隆議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって休憩をいたします。


      午前11時53分 休憩


 ─────────────────────


      午後1時10分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の一般質問から入ります。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、3月議会における一般質問を行います。


 そのまず第1に、介護の問題について質問をいたします。


 その1番目には、老いても美しくいるために、訪問美容制度の新設の問題について質問をいたします。


 高齢になっても、年を重ねても、今までの自分らしく生きたい。きれいでいたい。要介護や要支援になったとしても、できる限り自分らしく生涯を終えたい。なれ親しんだ地域で暮らし、隣人や友人たちと交流したいという願いを持つ人たちが、今ふえてきています。とりわけ女性の場合、髪のセットや化粧やスタイルなどにより気持ちも前向きになり、外出を促す機会にもなり、閉じこもりの防止や身体機能の維持につながると考えます。


 これまで、岩倉市には訪問理容の制度はありましたが、美容についてはありません。江南市や北名古屋市では訪問美容の制度があり、かなり柔軟な制度として利用されているとお聞きをしております。この訪問美容がないのは、女性の心がわかり、女性に優しい石黒靖明市長がとる市政の中で、忘れている点ではなかったでしょうか。ぜひ岩倉市の女性のために、美容を取り入れた制度をつくれないものでしょうか。市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、質問の報告用紙には、少ない年金生活者が特養やグループホームを利用する場合などの利用料の減免制度の新設をということで書いてありますが、ちょっと文章表現が悪かったかなと。指摘もありましたので、この問題について言えば、年金が少ないといった人たちが安心して特養やグループホームを利用する、そういった場合に利用料の減免制度の新設をしてほしい、これが質問の主意でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 この問題につきましては、さきの12月議会においても質問をさせていただきました。格差と貧困が広がる中で、施設利用料の問題も大きな社会問題として今広がっています。特養では待機者が多く、なかなか入れない状況もあります。グループホームへ入れたとしても、軽減の措置がないために入所の継続が難しい状況もあります。介護保険以外の福祉施設では、保育所でも、障害者施設でも、利用者は所得に応じて負担をしています。生活の場である特養ホームの利用料やグループホームの利用料が所得にかかわらず一律という問題では、高齢者は安心して暮らすことはできません。


 私ども日本共産党は、ホテルコストの名目ですべての人の利用料を値上げするのではなく、利用料を所得に応じた額に改めることが必要であると国会でも訴えております。じゃあ、施設ではなくて在宅のサービスでどうかとよく言われます。しかし、サービス料でも低所得者への利用料減免が本当に不可欠な問題となっています。同時に、利用限度額を見直すことも必要ではないでしょうか。最高でも35万円、それを超えた分は全額自己負担という現行の利用限度額では、要介護度の重い人が在宅で暮らすには余りにも負担が重くなってしまいます。そのため、介護に苦しみ、悲惨な事件も後を絶たないのが現状ではないでしょうか。高齢者が人間らしく生活できるサービス水準を守るためにも、要介護度の重い人などは利用料限度額を撤廃し、必要なサービスを介護保険でも受けることができるように改めていくことも必要であると考えています。


 本来、低所得者への対応については、国に責任があるところでありますが、国が今見向きもしない現状の中で困窮している市民がいる以上、市が単独でも施設利用料などの負担軽減制度を福祉施策として創設すべきであると考えますが、市の考えを再度お聞きしたいと思います。他市の状況を研究していきたいと12月議会でも回答がありましたが、現状どのような形で研究がなされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 最後に、通学路の安全確保ということで、昨年9月議会で問題提起をした通学路の安全確保の対応はどうなっているかについて、質問をしたいと思います。


 昨年9月に、安心・安全のまちづくりということで質問をさせていただきました。その中で、昨年来行われている地区懇談会などで取り上げられてきた通学路の安全確保の問題で、新柳町から西市に抜ける西市公会堂に至る細い道や、市役所北側の寺沢ビルの北を通る一方通行の道などで、以前から通学路としては危険があると言われているところ、そしてまた、岩倉中学校に至る名草線の歩道の改良の問題などについて、具体的に質問をさせていただきましたが、この新年度から改善されて、安全に子どもたちが通学できる状況になっているんでしょうか。市当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 簡単でございますが、どれも市民の皆さんの命、生活を守る上で大切なことばかりであります。今期最後の一般質問でありますので、誠意のある回答を期待いたしまして、第1回目の質問を終えさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 横江英樹議員から、介護問題で2点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の訪問美容についてお尋ねがございました。御承知のように、本市はこれまで65歳以上の高齢者で、在宅においていわゆる寝たきり状態にある方について、2ヵ月に1回の訪問理髪事業を実施いたしております。理髪サービスを提供することによって寝たきりの高齢者の健全で安らかな生活保持と保健衛生の向上、並びに家族等の介護負担の軽減を目的として、利用していただいているところでございます。


 最近になりまして、市内で開業された美容院において、1回当たり5,800円で体が少し不自由な高齢者や障害者の方々を福祉車両による送迎サービスをつけ加えたり、希望によっては出張美容も行っているとお聞きいたしております。長寿社会を見据えて、こうした民間ベースによる多様な美容サービスの提供は、これからもふえてくるものと推測いたしておるところでございます。


 一方、高齢者の幅広い趣味や、生きがい活動による社会への参加は、大変重要であると認識しているところですが、こうしたサービス分野は、高齢者福祉の視点ではなく、どちらかといえば高齢者個人の多様な選択の問題という側面もあると考えているところでございます。したがいまして、近隣市町の実施状況もよくお聞きするなど、訪問理美容のあり方に関しましては、今後いろいろな角度から調査・研究をさせていただく課題だという認識をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目の、利用料の減免制度の問題についてお尋ねがございました。


 御承知のとおり、本市は老齢福祉年金等受給者福祉助成制度があり、老齢福祉年金者で市民税非課税の方を対象に利用料の2分の1助成を行っておりますが、大変厳しい財政状況が続く中、対象者の拡大を含めた制度の見直しは現時点では考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、他市の減免等の実施状況ですが、県内35市中14市で実施いたしておりますが、低所得者に対し、利用料の2分の1助成している市が9市、次いで4分の1助成は4市です。近隣では、江南市は訪問介護のみ本人負担10%のうち5%を低所得者に対し助成いたしております。一宮市、春日井市、小牧市、犬山市は実施いたしておりません。


 低所得者の利用料の軽減策は、国が責任を持って対処していただくべく、これまでも市長会等を通じ、強く要望いたしておるところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 通学路の安全確保の関係につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 9月議会に横江議員が取り上げられました、通学路に当たる新柳町から西市へ抜けるロマンドールがあった交差点から西市の公会堂に至る通学路の交通規制の要望についてと、名古屋江南線、名草線の岩倉中学校に至る歩道の改良の問題でございますが、この現在の状況を御報告させていただきます。


 最初に、西市、西市前交差点の交通規制の要望につきましては、9月議会の一般質問の翌日ですが、直ちに行政課生活安全係が通学の時間帯に現地の交通量調査を行いまして、この調査に基づきまして、江南警察署の交通規制担当の方と協議をさせていただきました。江南警察署の交通規制担当は、愛知県警本部との協議で、規制することで一方通行道路沿いの住民の理解を得ることができるのか。また、一方通行道路沿いの住民の車の所有者については、全員の許可書をとっていただきたいという必要が生ずるなどの課題があるということでございまして、現在も具体的にまだなっておりません。


 それから続きまして、名古屋江南線の岩倉中学校から「さと」に至る歩道改良の件につきましても、県に要望をさせていただいております。


 いずれにしましても、教育委員会といたしましては、通学路の安全については重要なことと認識しておりますので、学校、PTAと連携をとるとともに、ボランティアの皆さんの協力を得て、引き続き通学路の安全対策に努めてまいりたいと思います。


 なお、4月からでございますが、新学期が始まりますので、子どもたちの飛び出し事故が非常に多いもんですから、そういうことを繰り返し指導しながら、自宅周辺の交差点とか交通危険箇所のところに十分注意するように、学校、校長会等を通じて交通安全の周知徹底をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず介護の問題について、再度質問させていただきます。


 この間、格差問題、貧困問題、今回の一般質問の中でも、共産党以外の議員さんでも貧困の問題だとか、そういった問題が中心になってお話をされている方もいます。そういった中で、本当に今貧困格差が広がる中で、市民の人が困っている。そうした現状が今回の質問の中にあらわれてきているんじゃないのかなと思います。それとまた、市長が困った人があれば声を出してもらったらいいよということを何度も繰り返されておりますが、この間生活保護の問題でも言いましたが、この介護の問題でも、声を上げたとしても拾いきれない現状があるんじゃないですかね。市長会を通じて何度も繰り返して国の方に要望しているけど、一向に国の方はやろうとしないじゃないですか。そういった中で、本当に困っている市民、これをいかに命、暮らしを守っていくか、そういったことに手を尽くすのが市政の仕事じゃないでしょうかね。そういった中で、やはりこの介護の問題をとってみても、本当に今市が手を差し伸べなければ、岩倉市は幸い悲惨な心中事故だとか、そういったことが起きていないだけじゃないのかなというふうに思います。


 17年度の主要施策の成果報告書の中に、年金の受給者の数と総額が出ています。これを割り返すと、月に5万4,557円ですよ、1ヵ月1人当たりの平均が。そういった中で、グループホーム利用料はたしか13万から15万ぐらいの幅があるようなことで言われていますけど、全く入れませんよね。家族世帯として、掛ける2もらっていても10万円ちょっとですよ。それでもグループホームに入れないじゃないですか。特養でも6万はかかる、減免されたとして。この6万円どうやって払うんですか、この5万4,557円の平均値が出ている中で。そういったことを考えたときに、介護保険制度の中に、この減免制度を盛り込んでいくとするならば、悪循環みたいな感じになって保険料が上がっていくことになっていくかと思いますが、福祉的な施策として、減免制度をもって本当に困っている人たちを助ける、そういった制度をつくらなければ、幾ら困っているんですといって市の職員のところに懇願したとしても、一向に改善は図られない、そういった問題じゃないですかね。だからこそ、この施設利用料の減免制度、直ちにつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、じゃあ施設利用料が払えないのなら在宅でやったらどうですか。国の方も在宅中心になっていますし、またグループホームや特養の数がない中で、待機者がいっぱいいる中で、在宅でやろうとしなければならない状況になりますよね。そういったときに、限度料でいえば、介護度1、2の人が痴呆症なんかで多い中で、限度額が16万とか19万です。そういったときに、在宅でヘルパーさん、今のところ平均してみると大体2時間ぐらいが多いと聞いています。そういった中で、1時間ヘルパーさんを呼ぶと4,020円ですよ。1日8,000円ぐらいと。そしてまた、それにショートステイが1日だと9,710円、デイサービスでも1万1,250円と。そういったことを組み合わせる中で、1ヵ月在宅でやろうと思うと、24万円から30万円ぐらいかかってしまいますよね。介護度が高ければ、限度額内で保険料で払えますけど、いわゆる認知症の場合であれば、介護度1であれば16万ですよ。そうしたら、もう7万円か8万円ぐらい、それ以上のお金は自己負担しないと在宅ではやっていけない現状があるんですよね。これを考えてみたときにも、こういったヘルパーさんなどの減免制度というのも必要じゃないですか。それをやらないというのは、介護が安心して受けられないという話なんですよ。安心して老いていくこともできないじゃないんでしょうかね。それを考えたときに、幾ら市に助けてくださいと言っても、拾える制度がないんですから、助けてもらうことはできないんですよ、市長。だからこそ施設利用料、こういったものの減免制度をつくってほしい、そういったことを言っているんです。


 この間NHKのテレビ番組でも、ワーキングプアの問題で、85歳にもなったおじいちゃんが、連れ添ってきたおばあちゃんが認知症になって、特別養護老人ホームに毎月6万円かかるもんだから、そのおじいちゃんの年金は6万円しかない。そういった中で、85歳にもなって空き缶拾いをしないといけない。これが果たして憲法第25条に保障された権利なんでしょうかね。安心して生活ができる、そういった憲法で保障されたことに逸脱していると思うんです。だからこそ国がやるべきなんですけれども、それを国が今やらない。そういった状況が現実に見えているんであれば、市として何らかの方策を打つべきだと思うんです。いかがでしょうか。


 そしてまた、そういった減免制度ができないよということであるならば、一番最初に言いました訪問美容などの制度をやって、少しでも家計の足しにしてもらう。そしてこの間ずっと言い続けておりますが、水道料の利用料の減免、介護サービスを受けている人たちだけには申請主義でもいいですから、利用料の基本料金を10立方から5立方にする。そういった施策はとれるんじゃないですか。とらないといけないんじゃないんですか。その辺について、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目の通学路の安全確保の問題ですが、県とかなりやり合っていただいておるようでありますが、あとは一方通行路などについていえば、これ以上道路幅が広げられないといったところについては、地域の承諾が得られれば、県の公安委員会も時間制限を設けてくる、そういった考えでよろしいんでしょうか。それとももう既に、そういった承諾については教育委員会が精力的にその地域に入って承諾書をもらっていく、そういった方針でこの4月から臨んでいかれるのか。それについて再度をお聞かせいただきたいと思いますし、名古屋江南線の問題でいえば、代表質問のときでしたか、市長がもう買ったところは整備をしていきたいんだというようなことを言っておりました。その関係で通学路がどうなっていくのか、それについても再度お聞かせを願いたいと思いますし、また買っていないところが一部あるんですね。岩倉中学校のちょうど名草線の北、西側のあたり、石塚硝子のもと寮があったあたり、その辺がまだ買い取りができていないということなんですが、既に空き地になっているところがあります。こういったところについても、その地主さんにお願いをして、あそこは狭いですから、そういったところも子どもたちの通学路を利便に借り上げて、通学路として確保する、そういったこともやっていただけない問題なんでしょうか。その辺をあわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 低所得者への負担軽減の問題で、利用料の減免をと、市の独自の制度をという再度のお尋ねかと思います。


 現行の負担軽減策でも、相当なことがある意味ではやられておりますので、こういうことを駆使させていただいて、いろいろ軽減に努めていきたいというふうに思っております。


 例えば、高額介護サービス費というような制度もございまして、利用者の負担段階が第1段階、第2段階の方については、上限1万5,000円ということになっておりますので、それから第3段階の方は2万4,600円、第4段階の方については3万7,200円と、こういう制度を持っておりまして、かかった費用がこれ以上かかればここが限度とこういう制度を持っております。


 先ほど言われましたグループホームなどが高くなる理由としては、これは施設という位置づけではなくて、在宅という位置づけでございますので、昨年から始まりましたいわゆるホテルコスト、こういうところの実費がかかってしまうというようなところで高くなるということでございまして、介護保険の利用をしていただきますと、こういう制度、もちろん施設でございますと特定入所者といいまして、1から3段階の方につきましては食費や居住費などについて補足給付というような制度も持っております。こんなようなこと少し駆使する中でいろいろ御相談にも乗っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 交通規制の関係について、積極的に教育委員会が関与していくかということでございますが、学校の方は当然交通安全指導とか、危険箇所の点検とか、そういう危険地区を監視して、そこをどう安全に守っていくかという指導は私どもでやっていきますが、とりあえず交通規制の関係については、積極的に関与いたしていくという考えはございませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、名古屋江南線の関係でございますが、これにつきましては現状でどういうふうに買収していくかということは、ちょっとまだ私は承知しておりませんので、申しわけございません。


      〔発言する者あり〕


○教育部長(伴 祥三君) 改良についてはやっていくという認識はあるというふうに聞いておりますけれども、買収するとかそういうことについてはちょっと私はわかりませんので、申しわけありませんがよろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、名古屋江南線の状況については、今買収ができていない西側の部分では、2件買収ができておりません。今御指摘の部分については業者との議論をしておりますので、19年度買収の方向で動いておりますから、歩道の部分を敷設するときに、その通過等については協議できるものというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 介護の問題ですが、これは市長にお聞きをしたいと思います。


 今、駆使してやっていくと言っていますけど、駆使したとしても、施設利用料というのは、グループホームでも13万、15万請求はありますよね。この間市長に請求書のコピーをお見せしたと思うんですが、あれ以上は下がらないんですよね、やっぱり。特別養護老人ホームでも6万以下は下がりませんよね。そういったときに、今の国民年金で生活している人、そういった人はグループホームや特別養護老人ホームに入るなということですか。どうしても家庭の事情で介護ができない、そういったときに、じゃあだれが介護するんですか。グループホームの利用料が15万、特養も6万、そういった中で今の岩倉市の国民年金の受給者の平均が5万4,557円ですよ。こういったときに、じゃあどうやって施設利用しろと言うんですかね。


 それを考えたときに、やはり福祉的施策として何らかの対策をとらなければ、一家心中なりそういった悲劇が生まれてくるんじゃないですかね。もしくは孤独死というような状況が生まれてくるんじゃないですか。それを考えたときに、すごく怖いんですよ。ならば、何らかの対策を市としてとらなければ、国がやらないと言っているんだから、最後の市民の命を守るのは市ですよ。そういったときに、やはり市としてぜひとも少なくとも施設利用料の減免、この問題についての対策をとっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、先ほども言いました訪問美容の制度、これも過去何年間訪問理容の制度が続けられてきている中で、片手落ちだと思うんですよ。やっぱり理容制度と美容は全然違いますよね。そういった中で、本当に女性の心がわかって人気のある市長が、こういった女性差別的な制度の状況に置いていていいのか、そういった問題じゃないのかなと思います。訪問理容があるなら、やはり女性のために訪問美容制度の創設、これをぜひともやっていただきたいと思いますし、これをやることによって、先ほど言ったような介護で自己負担をする、そういったことも少しでも減額につながる、援助をしていく、そういったことになるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた名草線の問題ですが、やはりもう少しきちんと子どもたちの状況を把握していただきたいと思います。この間、市長が代表質問で、名草線の改修した部分については今年度やっていくような回答をしているわけですよ。にもかかわらず知らないとか、そういった状況でいいんですか。そういう状況であるんであれば、きちんと歩道の整備はやっていく、どうやってやるんですかと教育委員会の方でも把握をして、こういった問題があるんでここは直してほしい、そういった声は教育懇談会の中でも出ているじゃないですか。それを建設部の方に申し伝えてくる、そういった姿勢がない限り、一向にこういった通学路の安全確保の問題というのは解消されないんじゃないですか。だからこそ、名草線のところがいつまでもぼこぼこになっていて、子どもたちが自転車で通ると転ぶだとか、歩いていてもつまずく、そういった状況が生まれてくるんじゃないですか。やはりもっと誠意を持って、子どもたちの通学路の対策について教育委員会は持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 介護保険の問題で、すごく声を荒げて御質問をいただきましたが、実は細かいことは私も承知しておりませんので申しわけないと思いますけれども、基本的には、例えば施設介護ですと、特養なんかですと大体1割で、しかもホテルコストですから、食費と住居費で最低でも6万円ぐらいかかるんじゃないかということで、6万円ぐらいだったら何とか年金で払ってもらえるんではないかなあと、まあ平均が5万円幾らということを聞きましたけれども、払っていただけるんではないかなあと。また多少足らんところは、これは子どもたちの責任として払っていただけるんではないかなと思っています。


 グループホームは、実は施設福祉ではなくて在宅福祉の一部ですから、13万円とか15万円とかかかるわけでありますが、これにつきましても、払えない方があるのは当然ではないかなと思っています。ですから、そういうことについて市で単独でということでありますけれども、介護保険というのは基本的には国の制度でありますので、国がやるべきだということで今まで思っておりました。ところが聞いてみますと、うちもやっておるんじゃないですかね。ちょっと違うんですかね。ですから、この辺のところをもう少し私もよく職員に聞いてみまして、やれることがあれば当然やっていかなきゃいかんなということを思っていますし、基本的には国がやるべき問題だと思っています。


 それから、美容の問題でありますけど、よく考えてみますと、確かにそういうことだと思っています。実は理容師の派遣をしようと言ったのは、私の福祉事務所長のときぐらいからじゃなかったかなと思いますけれども、そのときに、やっぱり寝たきりの方が全然床屋へ行けない、床屋さんも来てもらえない。そうすると、家で頭を刈るんかどうか知りませんけれども、そういうことが難しいんなら、ひとつそういう制度をやっていただけないかといって、理容師組合へ大分言いまして、一時はそんなことは安いでやれんとかいろんなことがありましたけれども、最終的には協力しようということになったということを覚えております。そのときに、うっかり美容師の方は、うちのおばあちゃんあたりでも、年食ってくると床屋へ行くんですけれども、そういうことがありましたので、美容師のことについては考えておりませんでしたが、これも考えてみますと必要があれば進めなきゃいかん問題ではないかなと思っていますので、今後十分検討させていただきたいと思っています。


 それから、通学路の問題も含めまして、本当に気になっているのは、学校の耐震補強の問題も実はおくれてきておって、気にかかる問題であります。お金もないといえばないんですけれども、とはいっても、子どもたちがほとんどの時間を学校で過ごすわけでありますので、その学校が安全でないというのは、これはやっぱり問題だなあと思っています。ただ、平成15年でしたか、曽野小学校をやるときには、耐震補強のIS値を1.0以上にしようということでいろいろ言われておりまして、そうしますと、曽野小学校の体育館だけで7,500万円ぐらい、それから新しい学校でも1億3,500万円ぐらいかかったと思うんですね。それで2億円以上かかってしまったものですから、そういう状況の中で補助金がいただけないというのなら、これはやっぱり難しいということで考えておったものが、それ以後何かそういう指針ができまして、できるということで、今は0.7以上でもいいということだそうでございますので、本当にそのことに気がつかなかったことについて、私も大変申しわけないと思っておりますけれども、やはりそういうこと等を職員はキャッチしたら早く新しい方向を目指さないと、何もかも後手後手に回ってしまうと。今の名古屋江南線の歩道の話でも、既にいろいろと言って、一宮事務所も19年度から南の方からできるだけやるということでありますから、そう場合に通学路をどうするかと。それはここでも言っておるわけでありますので、聞いたら僕は知りませんとか、わかりませんとかじゃなくて、それを自分のものとしてどうしていくんだということをやっぱり考えなければいかんと、こんなことを思っています。


 さらに勉強不足の点もありましたので、勉強をさせていただいて、できるだけ市民の皆さんが幸せに過ごしていただけますように頑張りますので、よろしくお願いします。


○18番(横江英樹君) ちょっと1点だけ、市長の答弁があやふやなところがあるもんですから、ちょっとそこだけ。


○議長(岸 孝之君) じゃあ特別に、18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) すみません、特別にお許しいただきます。


 今、特養でも減額をして請求して払うべきやつが6万円ですわね。グループホームでも請求がこの間でも十三、四万来ていたやつを市長にお見せしたと思うんです。すべての人に対して減額をしろということじゃないんですよ。やはり本当に困っている、本当に年金が少なくてその施設を利用できない、そういった人たちに対して、何らかの施策は必要じゃないですかと、それを言いたいんです。その辺について再度お願いしたい。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今、そういう立場で回答したつもりでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結いたします。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は3月22日午前10時から再開をいたします。


 御苦労さまでございました。


      午後1時45分 散会


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