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愛知県 岩倉市

平成19年第1回定例会(第 5号 3月13日)




平成19年第1回定例会(第 5号 3月13日)




 平成19年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成19年3月13日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (木村冬樹君、松浦正隆君、加納のり子君、安田 豊君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 皆さん、おはようございます。17番木村冬樹です。


 3月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 なお、議員改選前、今期最後の一般質問となります。これまで繰り返し質問してきたことがほとんどでありますが、この間の議員活動の集大成として質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 初めに、保健予防事業のさらなる充実を求めるという点で質問させていただきます。


 1983年、老人保健法施行とともに始まった40歳以上の方の基本健康診査は、市民の健康を守る上で重要な役割を果たしています。また、がん検診を初めとする各種検診も整備され、市民の健康増進に役立っています。一方、老人保健法が施行されて以降、自民党政治のもとで、毎年のように医療費の患者負担増や医療供給体制の再編、縮小などが進められてきました。そして昨年、自民党・公明党による小泉前内閣が、高齢者を中心とした大幅な医療費負担増、療養病床の大幅削減、後期高齢者医療制度の創設などを内容とする医療大改悪を強行し、昨年10月と2008年4月の2段階で患者負担増が押しつけられることになりました。これにより、これまで以上に受診抑制が広がり、患者になれない病人がふえることが懸念されています。このため、今後一層、市民の命と健康を守る健康診査が果たす役割は大きくなります。そして、健康診査をより安心して受けやすくすることは、自治体の重要な課題であると考えております。特に2008年4月からは、医療保険者に特定健診や保健指導の実施が義務づけられ、健康診査を初めとする保健予防事業の充実が求められています。


 そこで1点目に、健康診査をより有効に、より受けやすくするための改善をという点で質問させていただきます。この内容は繰り返し取り上げて質問してきたことでありますので、端的にお尋ねします。


 まず、健康診査の期間についてであります。4年前は23日間であった実施日数は、今年度は30日と、この4年間で7日間ふやしていただきました。受診者もふえ、待ち時間も多少減り、大変ありがたいことであると感謝しております。しかし、近隣市町では一宮市の5月から10月までの6ヵ月間など、岩倉市とは大きな差があります。さらなる実施日数の拡大を検討できないでしょうか。また、土・日や夜間の実施なども含めて、健康診査をより受けやすくできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、指定医療機関での受診ができないかという点であります。岩倉市の保健センターのみ1ヵ所での実施には、短期間に効率よくたくさんの受診者に対応できること、健診結果のデータ管理が行いやすいこと、医師会に委託するため医療機関同士の不必要な競争が生まれないことなど、多くのメリットがあることは理解しております。しかし、受診者の側から見ると、受診日や受診時間などで選択の余地が少ないものになっております。現在、眼底検査も含めて、健康診査に対応できる医療機関は1ヵ所しかないと言われていますが、その1ヵ所でも保健センター以外で選択できるようにしていただけないでしょうか。また、近隣市町の医療機関を含めますと、さらに選択の余地は広がると思いますが、どうでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、がん検診の市民負担についてであります。がん検診については、この間、前立腺がん検診をいち早く実施していただき、さらには医師会の提案により健康診査と同時に行うことで、負担も少なく、定員もふやして実施されていることに大変感謝しております。しかしながら、岩倉市は現在、行財政改革の一環で、がん検診の単価の約25%を市民負担として徴収しています。近隣市町では、一宮市のように胃がん検診と子宮がん検診以外は無料というところもあります。特に現在の貧困の広がり、格差社会の進行という点から、低所得者対策が必要ではないかと考えます。所得の低い方は無料にするなどの対応がとれないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、健康診査をより有効なものにするためにという観点でお尋ねします。今年度の基本健康診査の結果は、6,003人の受診者のうち、要医療が3,187人、要指導が2,062人と87%以上が医療機関でのフォローが必要という状況になっています。しかし、わずか11日間の自己健康相談日に来た人は196人となっています。残りの5,000人以上の人への対応は十分されているのでしょうか。


 要医療の方は特に、以前紹介した長野県の佐久総合病院のように、医療機関への紹介状と返信封筒つきの精査結果報告書を健診結果とともに渡して、フィードバックできるようなシステムになっているでしょうか。健診結果が早期治療につながるようなものになっているでしょうか。健康診査をより有効にという点で、市の考えをお聞かせください。


 2点目に、保健センターのさらなる専門性の発揮をという点でお尋ねします。


 まず、地域に入っての保健予防事業の実態についてであります。以前、この地域の住民団体である尾張健康友の会の活動を紹介させていただきました。尾張健康友の会の会員は、岩倉市内に730人ほどお見えになります。そこでは幾つかの班がつくられ、血圧、体脂肪、尿の自己チェックを基本に、健康診査の結果から内臓年齢の計算、便潜血の自己チェック、乳がんの自己チェックなどが班会を中心に行われています。また、健康づくりインストラクター養成講座で、ストレッチ、ウオーキング、チューブバンドなどの講義や実技を学んだり、健康学習講座で病気やその予防などについての知識を身につけたりする活動を行っています。このような地域で自分の健康をチェックし、健康のための知識を身につける活動は、市民にとって身近で参加しやすいものではないでしょうか。保健師さんたちが地域に入って保健予防活動の先頭に立っていくことは本来の役割であります。岩倉市の地域に入っての保健予防事業の実態はどうなっているのかお聞かせください。


 次に、メンタルヘルスケアにおける保健センターの役割の充実についてであります。さきの12月議会で質問した内容についての検討状況をお尋ねします。


 現行では、江南保健所の月3回、第1、第2、第4金曜日の午後、精神保健福祉相談が行われており、家族の支援や訪問指導が実施されているので、その紹介をしているという状況でありました。また、市では3年前から年1回の心の健康講座が行われており、毎年40人ぐらいが参加しているという状況であります。12月議会では、市民に対して精神科医による相談窓口を開設するなど、精神保健面での保健センターの専門性を発揮していただきたいと質問をし、検討させていただくということでしたが、どのように検討が進んでいるのかお聞かせください。


 次に、市民からの病気やその予防、あるいは病気の治療方法などの質問に答える窓口になれないかという点であります。病気やその予防、治療方法などを知る手段は、専門書やインターネットなどがありますが、情報がはんらんし過ぎていて、治療方法の安全性も含めて、現在の医療技術の到達点を正確に知ることは困難な状況にあります。一方、医療機関によっては情報提供の窓口を設置しているところも出てきております。そこで、保健センターもそのような情報を提供できる窓口になっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。


 二つ目の項目、国民健康保険における市民負担の軽減をという点でお尋ねします。


 国民健康保険については、この4年間で高額療養費の受領委任払い制度や、国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担金の減免制度が実施され、そして今年度は出産育児一時金の受領委任払い制度が実施されました。この間、さまざまな制度の改善が行われたことは大変評価するものでありますが、それをもう一歩進めていただきたいと思い、質問させていただきます。


 1点目は、資格証明書交付の実態はどうなっているかという点であります。


 資格証明書は1987年の国民健康保険法改悪のときに、国保税滞納世帯への保険証未交付の制裁措置として導入されました。そして、1997年の医療改悪のときに、市町村にその交付を義務づける規定がつくられました。高過ぎる国保税を滞納する世帯は全国で480万世帯へと急増し、保険証を取り上げられ、資格証明書が交付された世帯は35万を突破しています。資格証明書で医療機関に受診すると、一たん窓口で医療費の全額を払わなければならず、滞納世帯が医療を受けることはほとんど不可能であります。社会保障の考え方からすれば、どんな場合であろうと国民から医療を受ける権利を奪ってはならないと考えます。岩倉市の資格証明書交付は平成15年度までありませんでしたが、平成16年度に8世帯、平成17年度に36世帯、今年度は1月末の時点で42世帯と、年々ふえてきています。岩倉市の資格証明書の交付基準はどうなっているのでしょうか。以前の答弁でははっきりしない部分もありましたので、明確にお答えいただきたいというふうに思います。


 2点目は、一部負担金の減免制度をより実効あるものにすべきではないかという点であります。


 さきに述べましたように、国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担の減免制度が昨年4月から実施されました。しかし、利用した方はまだいないと聞いております。所得による減免の規定を見ますと、前年度所得が300万円以下で所得が2分の1になった場合、前年度所得を3段回に分けて、7割、8割、9割を減免するものになっています。また、減免期間は最長6ヵ月間、国保税の滞納のある世帯は、特別な事情がある場合を除き対象としないとなっております。これらの厳しい条件により、年間1件程度しか対象とならないと市は見込んでいます。貧困が広がり、格差社会が進行している中で、この基準で本当に実効ある制度と言えるでしょうか。特に先ほど述べましたように、大幅な医療費負担増が市民に襲いかかってこようとしている中で、所得の減少だけではなく、低所得の方も対象とする減免期間を限定しない、国保税の滞納があっても対象とするなどの条件の緩和ができないものでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 3点目は、県内最高額の国保税の引き下げと、低所得者への市独自の減免制度の実施をという点であります。


 今や、岩倉市の被保険者1人当たりの国保税額が愛知県で一番高いことは、周知の事実となってきました。この間、岩倉市の国民健康保険特別会計は一定の黒字を出してきていますが、市はそれを国保税の引き下げなど加入者の軽減する方向には使わず、一般会計から国保会計への繰入金を毎年のように減らすというやり方を行ってきました。市は、国保税が市民にどれだけ重い負担になっているか理解しているのでしょうか。岩倉市の国保税は、課税所得100万円の2人暮らし世帯で13万900円、課税所得200万円の2人暮らしの世帯で20万9,900円という額になります。この上に介護保険料と国民年金保険料、そして大増税された所得税と住民税の負担があります。まさに国保税が貧困をつくり、ワーキングプアをつくっている実態があるのではないでしょうか。ぜひとも一般会計からの繰入金を減らすのではなく、近隣市町のようにふやすことで、県内最高額の国保税を引き下げていただきたいと思います。また、一宮市や江南市など、近隣市の低所得者に対する市独自の減免制度については、既に何度も繰り返し述べてきたとおりであります。このような低所得者に対する市独自の減免制度を、岩倉市でもぜひ実施していただきたいと思います。貧困の広がり、格差社会の進行の中で、市民の暮らしが極めて厳しい状況になっております。国保税の引き下げと低所得者に対する減免制度を新設する考えはないのか、市の考えをお聞かせください。


 最後に、コミュニティバスを走らせようという点でお尋ねします。


 1点目は、市民の切実な要望なのに、なぜ拒み続けるのかという点であります。


 市の第3次総合計画の中で、便利で快適な魅力あるまちづくりとして、バスの利用性の向上が上げられており、バスの輸送力及び路線網の充実のため、尾北地区広域交通網対策連絡会議等を通じて、市内循環バス及び広域バス路線の新設などを関係機関へ申請していきますとうたわれております。しかしこの間、議会での私ども日本共産党市議団からの質問に対する御答弁は、85歳以上のすこやかタクシー料金助成事業がある。あるいは、介護保険の要支援、要介護の方や障害者のためのNPO法人による福祉有償運送サービスがある。そしてまた、近隣市町で実施しているところは、費用対効果で課題が多い。そして最後には財政上厳しいということで、引き続き研究していきたいというものになっており、実現がどんどん遠ざかっているように思われます。しかしながら、コミュニティバスの運行を求める市民の声は次第に大きくなってきています。市内で公共交通が通っていない地域、あるいは駅やバス停から遠い地域は、市の南西部、南東部、北西部、最北部などが考えられます。これらの地域では、たとえ岩倉市の市域が小さいといっても、交通の問題で困っている市民が存在しています。また、たとえすこやかタクシーや福祉有償運送サービスの事業があるといっても、対象年齢や回数、料金負担など制限があり、利用できなくて困っている市民が存在しています。ショッピングセンターや医療機関、介護施設、市役所などの行政機関、公共施設などへの交通手段がどうしても必要となります。ぜひコミュニティバスを走らせていただきたいと考えますが、市の考えに変更はないのでしょうか、お聞かせください。


 2点目に、知恵を出し合い、施行に向けて検討をという点であります。


 コミュニティバスが成功している例は、以前紹介したように、近隣では大口町が15人乗りの小型バス4台で月曜日から金曜日まで、1日最高12便走らせており、人口約2万人の町で年間約9万人の利用があります。県内では日進市のくるりんばすが毎日運行で、人口約7万人の市で年間約40万人の利用があります。碧南市のくるりんバスは毎日運行で、人口約6万8,000人の市で年間約15万5,000人が利用しています。これらの成功例は、いずれも通勤や通学の足も担っているということであります。また、小牧市では交通会社がマーケティング調査などを行うなど、企業がノウハウを提供して利用者数を伸ばしています。そして、成功しているところでは必ず住民参加があります。住民アンケートに取り組み、どういうコースを走らせれば市民に喜ばれるか、どの時間帯に走らせるのが効果的かなど、市民との協働を進めるという点でも、担当する市の職員にとって夢やロマンのある事業だと思います。このように行政と住民、企業が知恵を出し合い、施行に向けて検討していくことが成功の秘訣であると考えます。ぜひ施行に向けて一歩でも検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、保健予防事業のさらなる充実を求める、健康診査をより有効に、より受けやすくするための改善をについてお答えをさせていただきます。


 基本健康診査の受診者はここ数年増加しており、過去5年間で969人、毎年平均約190人ほどの増加となっています。本年度の受診者は6,003人で、受診率は50.7%でありました。基本健康診査は保健センターを会場として実施しており、日程をふやしたりして受診しやすいように配慮してまいりました。本市は特に面積が狭い地域であるということ、また保健センターがほぼ市の中心に位置するということから、保健センターを会場として実施しており、市民の方にもほぼ定着してきていると考えております。なお、おおむね1.5キロメートル以上の地域で60歳以上の方は、バスの送迎をして配慮に努めているところでございます。そこで、基本健康診査の日数につきましては、平成15年度25日間、平成16年度27日間、平成17年、18年度と30日間と日数をふやして受けやすいように配慮し、平成19年度においても30日間を予定しているところでございます。また、医療機関での個別健診や土・日曜日、夜間の健診は以前にも御提案をいただき、医師会にも一定の話をさせていただいておりますが、医療機関での受け入れ体制、また健診体制など非常に難しい状況にあると考えています。


 事後指導につきましては、医師の健康相談を設けております。本年11日間開催し、196人の方が来所されております。そのほか、毎週木曜日の「健康チェックの日」の相談日を御利用いただいたり、電話での保健師による受診勧奨や保健指導を行うとともに、栄養士による栄養相談など個々に合った指導を行っているところでございます。今後も要指導者及び要治療者などを中心に事後指導の充実に努め、生活習慣病の予防や早期治療を図っていきたいと考えております。


 各がん検診の定員につきましては、これまでの検診実績を踏まえ、平成19年度においては、胃がん検診は945人から1,200人に、また乳がん検診のエックス線検診は450人から700人に、大腸がん検診は1,200人から1,400人に、肺がん検診、喀たんでございますが、200人から250人にそれぞれふやして予算措置をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 また、各がん検診、骨粗しょう症検診についての市民負担は、平成18年度は所要額の25%の負担をお願いしており、平成19年度にも同様の負担をお願いするものであります。なお、胃がん検診は算定基礎が下がったことにより1,000円から950円に、大腸がん検診も450円から400円にそれぞれ引き下げる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、保健センターのさらなる専門性の発揮をにつきましては、地域ごとの講座の開催につきましては、現在保健センターを会場に健康講座等を開催するとともに、保健師等が地域へ出向いて実施しているところでございます。平成18年度の地域での活動状況は、2月末現在で、320回の実施で7,841人の参加がございました。主な内容は、地域の保健推進員の協力によって健康講座や歩け歩け運動を開催したものが134回で、3,347人の参加がございました。また、高齢者の方を対象に市内5会場へ出向き、体力チェックを行ったり、毎月市内4会場で高齢者の健康づくり教室も開催しています。ほかに総合体育文化センター及びふれあいセンターでの健康相談や、社会福祉協議会支会活動から依頼があれば回想法なども実施しており、これらを合わせて72回の実施で、1,986人の参加がございました。また、現在歩け歩け運動を推進するために、五条川沿いを毎週水曜日と木曜日に保健師が市民と一緒にウオーキングをしており、74回で延べ2,011人が参加されています。ほかに子育て支援として、児童館等市内4会場で、保健師が毎月出向いて育児指導もしておりますが、40回で延べ497組の親子の参加がございました。地域での取り組みについては、今後も保健推進員等、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 メンタル面での相談につきましては、現在のところは保健師が相談を受け、必要に応じて専門の医療機関や江南保健所の精神保健福祉相談日を紹介して対応していきます。専門の医師による相談の開設につきましては、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。また、健康いわくら21計画でも、休養、こころの健康づくりを課題として上げているところですので、ストレス対処法やうつ病予防の講演会や健康講座などを開催して、予防啓発の普及に努めていきます。なお、治療に関する医療機関の情報などの問い合わせには、医療とのかかわりがあり、難しい面もございますが、できるだけ情報収集に努めて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、国民健康保険における市民負担の軽減をということで、資格証明書の交付の実態につきましては、資格証明書は短期被保険者証を交付されている世帯が交付の日から1年以上納付しない場合、または納付約束を履行しない場合は、短期被保険者証の更新時に短期被保険者証にかえて資格証明書を交付すると国民健康保険法で定められております。そこで、交付につきましては事前に納付相談の案内通知をした上で、未納者に対し面談をし、個々の生活状況などを十分聞き取りした上で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、本年1月末現在の交付件数は42件でございます。なお、特別な理由とは、老人保健法の規定による医療受給者、国民健康保険法施行規則第5条の5で定める児童福祉法の医療に係る療育の給付または障害児施設医療費の支給、予防接種法の医療費の支給、障害者自立支援法の自立支援医療費、養護介護医療費または基準該当療養介護医療費の支給、母子保健法の養育医療の給付または療育医療に要する費用の支給などの公費負担医療受給者、及び国民健康保険法施行令第1条の3に定める世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。世帯主、またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと。世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことなどが特別事由とされておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、一部負担金の減免制度をより実効のあるものにすべきではないかにつきましては、一部負担金の減免につきましては、「岩倉市国民健康保険条例施行規則の一部改正」と、「岩倉市国民健康保険一部負担金減免又は徴収猶予の取扱要綱」の制定を行い、平成18年4月1日から施行させていただきました。保険者は特別な理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担金の支払いが困難であると認められる場合に、一定期間について一部負担金の減免、または執行猶予の措置をとることができるものでございます。特別な理由とは、震災、風水害、火災等により死亡、身体障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不漁などの理由により収入が著しく減少したとき。事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときとされております。


 一部負担金は、国民健康保険法第42条に支払わなければならないと断定規定があり、特別な理由がある場合に限り減額などの措置ができると、限定解除の「できる規定」がございます。こうした法の趣旨を踏まえ、所得減免等の対象は、一部負担金の支払いが特別な理由に該当し、かつ利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その世帯の生活を維持することが困難となった場合としております。なお、この制度の制度化に当たりましては、実施市の状況を参考に所得区分を設けております。他市は2段階で区分し、減免率を100分の90と100分の70としております。本市は対象となる前年度中の所得額が120万円以下は100分の90、200万円以下は100分の80、300万円以下は100分の70の3段階とし、減免率にも配慮した区分としております。生活保護には該当しないが、それに近い状況であり、一部負担金の支払いが困難で医療を受けることができない、そうした状況を面談の上で十分お話をお聞きし、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、県内最高の国保税の引き下げと、低所得者への市独自の減免制度の実施をにつきましては、現時点では、平成18年度決算見込みは2億9,000万円ほどの繰越金が生ずると見込んでおります。19年度の予算の編成に当たっては、そのうち約1億3,000万円を当初予算に充当しておりますので、留保財源は1億6,000万円となります。この留保財源につきましては、いろいろ議論いただいておりまして、その対応は、一つは平成14年10月の医療制度改正による医療費の負担増に充てる。さらには、その影響が一定見通せるようになった段階において、なお多額な繰越金がある場合は、1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは、基金の設置などを検討して進めたいと重ねて答弁してきたとおりでございます。


 また、平成17年度では、国の三位一体改革で国から都道府県に税源移譲がなされ、財政調整交付金も国と県の双方から交付される仕組みとなりました。こうしたことから、15年度から増額となっていました調整交付金が、前年度並みに交付されるかが気がかりでありましたが、平成16年度とほぼ同額の9,500万円が交付されましたが、18年度につきましてはまだ交付決定通知が来ておりません。今後どのようになっていくのか予想が難しい状況であります。また、引き続き70歳以上の加入者の増により、医療費の伸びも予想されます。さらには今回の医療制度改革により、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する健診、保健指導が医療保険者に義務づけられたことにより、多額の財源を要することが見込まれます。このような状況でありますので、現時点ではさらに国保財政の動向を見きわめることが先決であると考えています。


 国民健康保険税の減免制度につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより、生活が著しく困難となった場合減免することとしています。また、減免制度とは別に、国民健康保険制度におきましては、一定の所得以下の世帯につきましては、均等割額、平等割額を6割、または4割減額するといった保険税の軽減措置をしています。この軽減制度は、保険税負担の公平性を確保するために、応益割合を高める一方でその割合に応じて設定されており、応益割合が35%未満は5割・3割、35%以上45%未満は6割・4割、45%以上55%未満は7割・5割・2割の軽減となっております。平成18年度の保険税軽減世帯数は2,097世帯で、国保加入世帯の23.6%であり、保険税の減額した総額は8,354万9,700円であります。一宮市、江南市の一律減免につきましては、両市とも減収分は一般会計からの繰入金で補てんされております。現状、岩倉市ではそうしたことは財政的に困難であります。このような状況からも、さらなる低所得者への減免となる制度は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは3点目のコミュニティバスを走らせようについてお答えをさせていただきます。


 コミュニティバスにつきましては、平成18年の9月、12月議会で質問を受けまして、そのときにはやりたいかやりたくないかと聞かれれば、もちろんやりたいとお答えをしたかと思います。フラットでありコンパクトなまちという岩倉市の特性や、公共を含めた交通事情、他の施策や財政上のバランスすべてを考えた場合、現段階での必要性は低いのではないかということで、決してその役割を否定したり、また拒み続けたりしているわけではないということに御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 コミュニティバスにつきましては、二つの類型に区分することができます。一つは路線廃止に伴う代替交通や、交通空白地域をカバーするためのコミュニティバスです。合併した愛西市の巡回バスがこの類型に当てはまります。合併によりまして市域が津島市の左側をぐるっと囲むような形で膨らみ、その結果、中心部と佐屋、佐織、立田、八開地区の公共施設などを結ぶ交通手段の確保が必要となっております。交通空白地域の定義は、それぞれの自治体によって分かれると思いますけれども、交通空白地域だから、即コミュニティバスが必要であるという考え方も拙速過ぎるのではないかと思っております。居住するそれぞれの土地が持つまちの特性、そしてモータリゼーションなどの社会的現象により、変化していくものであると考えております。例えば通勤について多くの方が自家用車を使用している場合、駅までのコミュニティバスを1時間に1本走らせたとしても、多くの利用者があるのかどうか疑問に思うところでございます。


 もう一つは、主に高齢者や、また体の不自由な方など、車などを運転できない人の、いわゆる交通弱者の交通手段としてのものでございます。北名古屋市のくるくるタクシーはこの目的で始まっております。19年度に刷新されるということですが、17年度の実績を見ますと、3系統のルートを9人乗りの車で1日1回、または2回走らせており、1便当たりの乗車人員は、1系統当たり平均五、六人というようなことになっています。また一方、経費は1,000万円近くかかっているということでございます。


 繰り返しになりますけれども、ないよりはあるにこしたことはなく、当然として市民ニーズも存在をいたします。かといって、即実施という結論にはなりません。本市といたしましても、現在のところ高齢者すこやかタクシー、高齢者等リフトタクシー、心身障害福祉タクシー、またNPO法人による福祉有償運送の外出支援サービスを基本にしながら、コミュニティバスにつきましても引き続き情報収集等に努めてまいりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。再質問をお願いします。


 まず、保健予防事業のさらなる充実を求めるという点についてでありますが、健康診査をより有効に、より受けやすくするための改善をという点については、新年度については30日間ということで変わらない。しかし、定員については若干ふやして対応していくというようなことであったと思いますし、またがん検診の料金については、胃がん検診、大腸がん検診については50円引き下げてという御答弁でありました。


 先日、私は医師会の役員の先生にお話を伺ってきたんですが、私が提案しているような指定医療機関での実施については非常に難しさがあるし、将来的な課題であるということでありますが、実施日数の拡大については可能ではないかというような形で伺っております。そのためには何が必要かというと、保健センター内の企画が非常に多いもんですから、確かに重要な企画を行っているということはわかっておりますが、この辺を整理することによって可能であるというようなことをおっしゃいました。2点目の質問にも関連するわけでありますけれども、保健師さんたちの地域活動をさらに充実ということで、そういった中での健康診査の実施日数の拡大は考えられないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、土・日、夜間の実施については、医師会で対応は難しいと思いますので、例えば健康診断をやる民間の業者等ありますので、そういうところへの委託も含めて検討できないのかなあというふうに思います。その辺について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、国民健康保険における市民負担の軽減をという点でありますけれど、資格証明書の交付基準については非常に細かくお答えいただいて、後で文章がいただきたいぐらいなんですけど、福祉医療の対象となる方は、まず交付の対象とならないというようなことで考えていいのかなあというふうに思っております。


 この資格証明書の問題については、私ども日本共産党が、ことしの2月に全国の病院を対象に、国民健康保険証取り上げによる被害などについてのアンケート調査を実施しています。現在まで600を超える病院から回答があり、過去3年間で保険証を取り上げられ、受診がおくれて病気が重症化したケースが930件あるということが明らかになっています。また、全日本民主医療機関連合会の調査では、過去2年間で保険証取り上げによって受診がおくれて死亡した方が25人いるというふうに調査で報告されています。このような方が岩倉市の市民の中に発生しないように、何としてもこの資格証明書の問題については細心の注意を払っていただきたいと思います。御答弁の中では、事前に必ず面談を行っていると聞いておりますが、本当に、発行するに当たっても面談を行ってから発行されているのでしょうか。その辺が非常に疑問があるところです。再三のこちらからの連絡に応じなくて、なかなか面談の約束もしたけど会えない、そういう方に発行しているという事例は本当にないのでしょうか。必ず面談をして発行をするということをぜひ徹底していただきたいと思いますけれども、その辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。


 以前紹介したように、名古屋市の国保担当課は、資格証明書の交付は行政がその資格証明書を交付される方と縁切り宣言をするようなものということで、市民との接触が途絶えて収納率が上がらないというようなことを、名古屋市の国保担当課はそういう姿勢を持って臨んでいるというふうに聞いております。多くの自治体で、資格証明書を発行することによって収納率が上がるということは実態としてないというようなことも言われている中で、その辺について、岩倉市でもどういう考えを持ってこの資格証明書発行、交付について考えているのか、改めて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、一部負担金の減免制度については、私が質問の中で言ったように、所得に関する部分としては収入が著しく減少した場合という規定になっておるわけで、しかしながら、面談した上でというところがどのような形になるのかなあというところもあるわけです。


 先日の議案質疑のときも少しお話しさせていただきましたが、肺がんが見つかった方で、夫がガードマンの仕事でぎりぎりの生活をしていると。そういう方が、肺がんが見つかったにもかかわらず、医療費が払えず放置しているという実態を訴えさせていただきました。この方、最初は生活保護の医療扶助が受けられないかということで福祉課に行きました。しかし、それは受けられないということで、今度は一部負担金の減免制度は受けられないかということで、市民窓口課に相談に行きました。しかし、これも受けられませんでした。で、そのまま肺がんが放置されているという状態です。


 市長はこういう実態について、本当に困っている人は声を上げてほしいということを、この間答弁で言われております。ぜひこういう方を救っていただきたいというふうに思うわけです。そのためにも、この一部負担金の減免制度を実効あるものに変えていただきたいというふうに思います。あるいは、面談の上で判断をするということであれば、そのことをきちんと徹底していただくか、文章にしていただくという形で、例えば面談によっては該当しない場合でも対象とするというようなことが可能なのかどうか。市の考えはどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 それから、国保税の引き下げと低所得者の減免制度の新設については、いつもと同じような形での繰り返しの御答弁でありました。そういう中で、国保税の滞納率は平成17年度の資料ですけど、岩倉市の場合28.8%ということで、8,852世帯のうち2,557世帯が滞納しているということを聞いております。全国の滞納率が先日新聞報道されましたが、19%ということで、岩倉市は全国の数値より10ポイントも高いという実態になっています。これは先ほど申しましたように、低所得世帯の所得の1割以上が国保税となっている。100万円の所得のある世帯は約13万円、200万円の所得のある世帯は約21万円と、こういうのが国保税で取られるわけです。さらに、先ほど言ったような税金やら年金の保険料、介護保険料などが加算されますので、例えば100万円の人でいえば、生活費に回せる所得という点でいえば本当にわずか、70万ぐらいになってしまうのではないかと思うわけです。ですから、こういう税金などによってワーキングプアが生まれているというのは本当に実態としてあるのではないかと思いますが、そういう点で、ぜひとも低所得者に対する市独自の減免制度をつくっていただきたいなというふうに思いますが、今の格差社会の進行や貧困の広がりという点から見ても、必要な制度ではないかというふうに思いますが、市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、市長は少子化対策の推進を施政方針の一つの柱としておりますが、例えばそういう均等割があるわけですけど、一定年齢以下の子どもの分は減免をするなど、そういう子育て支援の方法も考えられないのでしょうか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 最後にコミュニティバスの問題でありますが、やりたいかやりたくないかといえばやりたいと。しかしながら必要性は低いということで、拒んではいないと言われましたが、やはり拒んでいるのではないかと私は受けとめてしまうわけですけど、先ほど総務部長の答弁の中では、通勤や通学という時間帯に走らせたとしても、利用がふえるとは考えられないということをおっしゃられましたが、果たしてどういう調査のもとにそう断言できるのでしょうか。やはり少なくとも市民のニーズ調査だとか、そういうことからまず始めるべきではないかというふうに思います。


 コミュニティバスの運行を求める市民の声はどんどんこれから大きくなってくると思いますし、全国的に多くの自治体が走らせている中で、そういう全国的な流れもあります。そういう中で、市も今すぐとはいかないものの、近い将来には必ず検討が迫られる時期が来るというふうに考えます。当面、岩倉市の場合は北街区再開発だとか道路整備、公園整備など、大型開発優先の予算が組まれているような状況でありますので、例えば3年後だとか、5年後だとかに運行を開始するというぐらいのスパンでもって検討を開始してみてはどうでしょうか。そのために、まず市民のニーズ調査をしてみる、こういったことが考えられないのかどうか、市の考えを改めてお聞かせください。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、基本健診の関係で再質問いただきました。


 特に日数がさらに30日よりも多くできないかということでございますが、これにつきましては、今、保健センターの中でいろんな事業を行っております。特に予防接種とか、あるいは乳幼児の健康診査とか、そういった形でいろんな事業を展開しているわけでございますが、さらにそういった日数が延ばせるかどうかということは、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、土・日の基本健康診査の対応でございますが、民間のそういった業者に委託できないかということでございますが、私どもは基本は基本健康診査を医師会にお願いをして集団で実施しているところでございまして、これをほかの民間企業に委託するということにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。


 それから、国民健康保険につきましてお話をいただきました。まず資格証明書の関係でございますが、資格証明書というのは、いわゆる普通の保険証とは違うわけでございますので、基本はやっぱり面談をして、きちっと聞いた上で交付をしてまいりたいと考えておりますし、従来もそういう形をとっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、一部負担金の関係でございますが、これの適用をもっと基準をつくってはという形でございますが、特に一部負担金の適用につきましては、昨年つくったときに、他市で参考としたところが愛知県でも2市だけなんです、実際に実績としてあるのは。そういうことからも、私どもは決してこれが厳しい状況とは今考えておらなくて、こういった形の中で、また話を聞きながら対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、国保税の滞納が多くて、特に低所得者に対する減免制度をつくってほしいという話でございますが、今、私どもは減免制度を持っています。その減免制度も決して他市よりも厳しい状況ではないというふうに考えておりますし、できるだけこの減免制度を使う方につきましても、本当に困っている方はぜひ私どもにお話をさせていただきまして、そういう中で一定の減免に該当すれば、それはそれできちっと対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) コミュニティバスのことにつきまして、お答えをさせていただきます。


 先ほどお答えをしたとおり、1時間に1本走らせても利用があるかどうかということでございますが、以前からお答えをさせていただいておりますけれども、やはり岩倉というこのまちの特性、いわゆる10.49平方キロという狭い地域、またコンパクトなまちの中で、他のまちに比較いたしましても、交通機関等の、電車、バス等のかなり便利なまちであると認識をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、もともとこういったコミュニティバス等の関係につきましては、いわゆるバス路線の廃止に伴う措置だとか、また交通空白地域の対策措置、こういったものでもって各自治体も対応がされてきておると、こんなふうに思っておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、今ある制度、先ほども申し上げましたように弱者対策という観点から申し上げれば、すこやかタクシーとかリフトタクシー、またNPOによります福祉有償運送サービス事業、当市の場合は各種のそういった制度も確立されておりますし、拡充に向けていろいろ努力もされておりますので、さらにこういった制度の利用を促すような形で、これからも市民の方にまずPRをして利用を図っていければなあと、こんなふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、そういったコミュニティバスの関係につきましては、先ほど答弁で申しましたように今後とも情報収集、また研究もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹君。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 国民健康保険の関係で、市民部長の方も本当に困った方は面談の上で対応するというふうにおっしゃっております。実際いろんなケースがあって相談に行くわけです、私たち議員も一緒に。しかし、面談の上で本当に困っている実態があったとしても、いろんなことで該当しないケースというのはやっぱり生まれてくるわけですね。先ほど私が紹介したようなケースもそうですし、御主人さんが働けるもんだから生活保護にも該当しない。しかし、がんの治療は非常に高いですので、そういうものについて医療費を支出できない、こういう方はいるわけです。ですから、市長が本当に困っている方は声を上げてほしいと言ったのであれば、面談の上でこういう人たちを救う対応をぜひとっていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。


 それからコミュニティバスについても、ぜひ市長の方から、もう少し長いスパンで検討できないのか、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず国民健康保険の件でございますけれども、私としても前にも言いましたように、本当にお気の毒な方、どうしても行政の協力をいただかないと医療費が高いのでできないという方があれば、そういう場合はきちんと面談をさせていただいて、できるだけのことをしなきゃいかんと思っています。ただ、全く規則にも何も該当しないという方があって、まだ働けるという段階であれば、これはやっぱりだめではないかなあと思っています。大事なことは、がんになられて、もう働けないと、だからどうかしてくれということならいいですけれども、働いてみえて、どの程度かわからないのに、給料はもらうけれどもさらにというようなことでは、それはいかんのではないかなあと思います。その人も、やはりそこまで来れば会社をやめて、まずその病気を治したいということになればいいんではないかなあと、こんなことを思っておりますので、またよく相談に乗りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それからまた、コミュニティバスでありますけど、お聞きしますと、大きな事業をやっているからコミュニティバスができんのではないかとなりますけれど、全然そんなことは関係ありません。コミュニティバスを、岩倉の現状からいって、確かにそれは各市町もやっていますので、やれば一番いいわけでありますけれども、10.49平方キロで平たんで、しかも駅も三つもある、さらにいろんな施策も展開している、特に弱者の方のいろんな施策も展開している。そういう中で、果たしてコミュニティバスを走らせてそれ以上の行政サービスをするかどうかというところが一番問題であります。できるだけ、平たんなところがありますから、当然元気なお年寄りにはウオーキングをしていただいたり、あるいはまたいろいろと自分の体を動かしていただくのが本当は一番いいのではないかなあと。決してお年寄りを卑下するわけでも何でもありませんけれども、やはりお年寄りの方ができるだけ自分で歩いていただいたり、それから、いろいろと自分でスポーツをやっていただいたりすることが一番いいのではないかなあ。そのためには、むしろ私は道路の整備等をしっかりして、段差の解消等でもした方がまだ大事ではないかなあというようなことを思っておるところでございます。


 これからも他市の状況も十分踏まえまして、聞きますと1,000万とか1,500万とかという金額でございますので、金額はそんなに大したことないと思うんですよね。ただ、問題は今の行政の中でそれをやれば、あるいは福祉というのはやればやるだけいいかもしれませんけれども、本当にそのことによって、市民が将来的にこれでよかったんだぞということになるのかどうかということも十分考えなきゃいかんということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前10時59分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時10分 再開


○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、9番松浦正隆議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


    〔9番松浦正隆議員 登壇〕


○9番(松浦正隆君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして3月議会の一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、地の利を生かした土地利用計画についてでございます。


 濃尾平野のど真ん中で、面積10.49平方キロメートル、しかも東西南北どこへ行くにも交通至便という極めて地の利に恵まれた我が岩倉市。しかしながら、石黒市長によって懸命に歳出削減した上での歳入増策にもかかわらず、政府の三位一体改革による補助金削減、交付金削減によって歳入不足による極めて厳しい財政運営を強いられているのも事実であります。


 岩倉市の市街化区域率はおよそ50%、昨年にも我が活政会の大島議員の質問がありましたが、平成22年度の市街化区域見直しの状況は、その後どのようになっておりますでしょうか。愛知県の新しい都市計画の基本方針、土地利用計画のあり方の詳細方針等示されていますでしょうか。市街化区域の拡大が大変困難な状況は変わっておりませんでしょうか。さらに、コンパクトシティの形成、中心市街地の空洞化対策、まちづくり三法による影響などの具体策はありますでしょうか。国の施策方針、それに県の運用基準があるので、岩倉市が独自に土地利用計画を決めることはできませんが、10年、20年先を見据えて、しかも農地保全とのバランスを図りながらの地域限定の土地利用計画があると思います。


 第3次岩倉市総合計画に、市街化調整区域の中で、たとえ市街化区域と連続的になっていない地域であっても、隣接市町側の土地利用等の状況から判断して、市街化のポテンシャルが高い区域については、諸条件を整え、順次市街化区域に編入し、良好な住宅供給や、環境に優しい企業などの誘致に努めるとあります。環境保全と経済成長は二律背反ではありません。地球温暖化を直視し、環境対応の世界をつくり出していくことが、世界経済の持続的発展の条件だと思います。岩倉市の現状を見るにつけ、今こそ環境保全とのバランスを考えながらの歳入増を図る必要があります。


 そこで、安全・安心で活力のある岩倉を推し進めていく上での地の利を生かした土地利用計画の具体策がありましたらお聞かせください。


 続きまして、浄化槽の雨水貯留施設転用促進等についてでございます。


 岩倉市は、名古屋圏の住宅都市として急速に宅地化が進み、農地減少による貯水能力減が顕著になり、平成12年9月の東海豪雨を初めとする台風や集中豪雨で、以前に比べて短時間に多量の雨水が五条川に流れ出すことによる家屋の浸水被害が多く発生するようになりました。


 河川や下水道の整備を進める一方で、低下した雨水の貯留浸透施設を整備することにより、浸水被害をできるだけ軽減しようとの取り組みを各自治体で始めております。もちろん岩倉市も例外ではありません。しかし、雨水貯留施設を学校・公園等の公共施設に建設するにしても、莫大な費用がかかります。そこで、市民との協働での雨水流出抑制策として、浄化槽転用貯留槽、雨水タンク、雨水浸透桝、浸透性舗装などが考えられます。これらの対策をとった場合のメリットとしては、まず河川への雨水の流出を一時的に抑制し、出水被害の軽減が図れます。次に、植物への散水利用による節水効果、地面への散水による気温抑制効果が図れます。次に、地下水量の保全が図れます。最後に、火災時の消火用水としても利用できるなどの効果が期待されます。特に下水道布設時に各家庭の既存の浄化槽を雨水貯留槽に転用すると、一つの浄化槽で約1,000リットルの雨水をためることができます。愛知県の資料によりますと、五条川、新川流域で、今後10年間新しく下水道へ接続する家庭で浄化槽を雨水貯留槽に転用しますと、約5万立方メートル、言いかえますと5万キロリットルの雨水を貯留することができるとされております。さらに、アパート、マンション等の共同住宅の浄化槽は容量が大きい分、より経費削減効果が大きくなります。


 岩倉市では、30年計画で10年確率の浸水対策をしていくということでありますが、財政が豊かでないわけですから、エコ社会を築いていくためにも、積極的な啓発活動で市民に協力を求めるだけでなく、近隣の自治体でも熱心に取り組んでいる浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度を岩倉市でも検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。ちなみに、近隣の多くの市町でこの浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度が導入されておりますことを参考までに申し添えさせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 松浦正隆議員から、まちづくりについて地の利を生かした土地利用計画について御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。


 まず、市街化区域の拡大に向けての現在の動きでありますが、平成22年度を目標に見直しの作業をして、愛知県の新しい都市計画の枠組み構築に関する基本方針、これが18年度中に出される予定であります。平成19年に詳細方針の策定、平成20年に都市計画原案の作成、21年度から22年に手続をするというスケジュールになっております。


 基本方針案については、19年2月下旬に意見交換会がされて事務局素案が示されております。その中で、土地利用計画のあり方については、今後の人口減少・超高齢化社会にあって良好な市街地環境を確保していくためには、無秩序な都市的土地利用の拡大を抑えるべきであるという内容であります。このことからも、市街化区域の拡大は厳しいものというふうに考えておりますが、市の考えについては、拡大の方向での意見を県に伝えていく方向であります。


 また、中心市街地の空洞化対策としてのまちづくり三法の見直しがされましたが、これも先ほど申しましたように、人口減少・超高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者を含む多くの人の暮らしやすさを確保するための観点に立って、都市の拡大成長を前提としたまちづくり、既存ストックの有効活用、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと転換することが必要であるとしております。こうした方針に沿っているのが、駅東地区、北街区開発事業であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、市としても市街地の低未利用地の活用や、既存市街地の再構築を優先しつつ、良好な居住環境を有する市街地への誘導をしなければならないと考えております。市街化調整区域の及び市街地については、それなりの居住環境の発展がなければその必要性というのは認められません。そうした環境づくりが重要であるというふうに考えております。


 岩倉市は生活都市として発展してきた経緯があり、そうした環境をつくるには厳しい状況でありますが、開発要件を具備する企業であれば、市街化調整区域であっても進出が可能となります。3月の農業委員会では、衛生医療関係の工場を北島地区で建設したいという申請が出されております。この企業は、先端技術の認定を受けていることにより、同地区での建設が可能になるということであります。開発要件に該当する企業であれば、市として取り組みをしていく考えですので、よろしくお願いします。


 岩倉市の都市計画マスタープランは、地域別の土地利用計画についての方針が掲げられております。安全・安心で活力ある岩倉市を進めていく上で、地の利を生かした土地利用計画については、地域の実情に応じたきめ細かな土地利用を推進していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、私の方からは環境対策について、浄化槽の雨水貯留施設転用促進等について答弁させていただきます。


 公共下水道事業は、汚水事業とあわせまして快適で住みよい生活環境づくりのために雨水事業にも取り組んでおるところでございます。その中で、水環境機能の再生を図っていくためには、雨水浸透施設により雨水を土中に返すことや、雨水貯留施設により雨水の再利用等が大切であると考えております。


 初めに申し上げました雨水浸透施設には、浸透性材料による舗装設備や、雨水浸透桝の施設がございます。さらに雨水貯留施設には、不用となった浄化槽転用による貯留施設や、新たな雨水貯留槽を設置する工法があります。このような雨水施設は、大雨のとき雨水の流出が抑制され、浸水対策となる効果が期待されるところでございます。また、雨水の有効利用上で上水道の節約にもなります。こうした利点を市民の皆様に御理解と御協力をお願いするために、市広報に掲載し、PRを行っております。さらに、公共施設の浄化槽転用も率先して行っております。また、下水道供用開始説明会を通して周知に努めており、水環境機能の向上のためにも、今後も引き続き啓発活動を推進してまいりたいと考えております。


 浄化槽転用等の補助制度につきましては、県下34市町の補助制度導入状況を調査しましたところ、19市町が補助制度を設けており、補助制度導入率は約55%となっております。このような状況を踏まえ、補助制度導入については今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆です。再質問をさせていただきます。


 浄化槽の雨水貯留施設転用等についての再質問でお願いします。


 地球環境を守り、地球温暖化を防ぐには、岩倉でも環境に優しいエコ社会をみずからの手でつくるんだという市民の意識を高め、議論を重ね、環境に優しいまちづくりが必要だと思います。市長は、省資源、省エネルギー型の環境づくりと地域への行動が必要だとの発言が、先日の代表質問の答弁でありました。市庁舎には、太陽光発電とか天然ガスコージェネレーション、光触媒施工、屋上緑化など環境負荷の少ないエネルギーシステムが施されております。すばらしいことだと思います。しかし、初期投資に莫大な費用がかかります。市の財政に少しでも負担をかけないで、市民との協働で自治体を運営していくのが今後の行政のあり方ではないでしょうか。そして、成果が上がったら、真の弱者対策にその資金を振り向けてほしいと思います。市長の考えをお聞かせください。


○副議長(横江英樹君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 岩倉市の公共下水道は、平成2年に五条川左岸で供用を始めました。それ以後いろいろと努力をしてきまして、現在約50%の市民の皆さんが公共下水道で処理をさせていただいているという状況でございます。


 その当時、浄化槽につきましてはどうしたらいいかという議論がいろいろありまして、苦悩したわけでありますが、確かに浄化槽を雨水の貯留槽にして、例えば渇水のときに散水をするだとか、そういうことについては本当にエコの社会でいいと思っていますけれども、ただ通常はなかなかそれが使われないというのが現実でございまして、蚊がわいたり臭気がするというようなこともあるわけですので、その当時としてはやっぱり難しいのではないかと。ただ、市としては模範として、きちっと浄化槽の中にたまった水も、例えば雨が降って3ヵ月ぐらいたったらくみ出すとかというようなことを考えながらやろうではないかということでやってきましたけれども、そういうことがあって、うちは補助をしておりません。既に50%が下水道で終わってしまっていますので、今ここからやることについても、異議ないわけでありますけれども、果たしてその辺のところがどうかということもありますので、大変歯切れが悪いですけれども、ここら辺の研究をさせていただいて、さらに勉強をするということで御了解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、9番松浦正隆議員の質問を終結します。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきまして、通告順に従い平成19年3月定例会の一般質問をさせていただきます。


 今回も市民の皆様の声、そして現場での市民相談の中より一般質問をさせていただきます。


 一つ、居住支援の充実について、(2)高齢者支援について、(3)障害者支援についての質問をさせていただきます。


 (1)の居住支援の充実についてでございますが、?本市での高齢者・障害者への居住安定の支援の実情はどのようでございますでしょうか。住みなれた岩倉市で安心して暮らしていくための市の支援策はどのようか、また利用実態をお聞かせください。


 ?の、安心して子育てができる居住支援の充実について(子育て支援策)でございますが、住宅支援については、昨年の6月定例会におきまして公明党山田隆彦議員が質問されました。子育ての世帯向けの住宅支援、家賃の補助ができる施策として質問していただきました。関連して、私も今回質問させていただきます。


 国の子育て支援として、国土交通省ではまちづくり交付金を拡充して、安心して子育てできる居住支援の充実を図る支援として、平成19年度予算に計上されました。地域優良賃貸住宅制度(仮称)では、従来ある特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して設けられたものでございます。子育て世帯だけではなく、子ども世帯とその親が遠く離れて暮らしているケースがございますが、親を子ども世帯が介護することが必要になってきております。


 横浜市では、住みかえモデル支援事業として、住みかえを希望される高齢者が所有する住宅を子育て世帯に安い家賃で賃貸する、持ち家住宅活用型の住みかえをモデルに実施しておられます。本市におきましても、今後高齢者や子育ての世帯に対する住宅支援として、離れて暮らしている両親と子ども世帯の住宅生活環境から、同居や近くで生活することを望む声にこたえ、現在ある岩倉市高齢者賃貸住宅住みかえ助成制度と活用して対応できないものでしょうか。高齢や子育て世帯に対する住宅支援策として、ぜひお願いいたしたいと思います。


 続いて、高齢者支援につきまして、介護保険法の見直しにより、支援サービス・生活保障への変動も出てきております。不安につながる相談も増加しているかと思われますが、地域包括支援センターの業務も大変な実情であるかと思われます。


 先日、独身で一生を終えられた、ひとり暮らしをしておられる高齢の方が、再度この支援のために地域包括支援センターに私と一緒にお邪魔させていただきました。一つ一つ丁寧にやっていただきましたが、包括支援センターでの業務は大変そうだなというのを実感して帰ってまいりました。また、今後さらに高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となってきておるかと思われます。介護保険サービスのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを、東京の千代田区では社会福祉協議会の方で導入しておられるようでございますが、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯の人や、障害者のみの世帯の人を対象としてのものでございます。日常生活の困っていることなどを、地域の方の協働を得て解決のお手伝いをしておられます。高齢者、また障害者の方の不安を解決して、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としたものでございます。こうしたサービスを充実させて、その事業主体へのサポートをすることは大切なことだと思いますし、地域の共生、協働の支援につながるものであると思われます。ぜひ岩倉市におきましてもいろんなボランティアの方、そして先ほども、木村議員の御質問にも課長の方から御答弁がございましたけれども、地域の方の協働によってのサポートが岩倉市では行われているかと思いますが、またより一層工夫をされて参考としてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。


 3番目の障害者支援について御質問させていただきます。


 障害者保健福祉施策の大きな転換点となってきております。また、いろいろと市民相談の中での質問がいっぱい出てきております。障害者自立支援法については、この議会におきましても大勢の方が質問されております。障害者の自立と社会生活の促進を図っていくことを目的としたものでございます。


 しかしながら、法律の概要が示された時点から、全国的にさまざまな意見や障害者の皆様の声が私の方にも届けられてきております。この障害者の皆様の声の中で多く示されているものは、利用者負担が多くなっていることに対する不満というよりも、不安の方が多いんではないかなと感じております。いろんな方と対話をしている中でそう感じております。障害を持つ皆さんは、みずから進んで障害になった方ばかりではありません。障害を持てば日常生活全般にわたる不便さ、また当然ながら職業選択、極端にその幅は狭くなってきております。私の知人も家族の中で助け合いながら就労のことまで考えているという、最近そういった就労の場を、環境づくりを家族で行い、それは他市町でございますけれども、努力をしておられるということもお聞きはしております。このように障害を取り巻く環境が厳しい状況の中でございます。視点を変えれば、制度の周知は岩倉市におきましても事細かく行われていただいているかと思われますが、障害者の皆様にとっては障害のいろんな実情によりまして、その理解をなかなかできないのが現実ではないかと思います。


 ここでお尋ね申し上げます。生活が困難になっておられる障害者の方々の相談が、今岩倉市においてもふえているかと思います。関連して、市としての周知の仕方、また御苦労、そういった実情をお聞かせしていただければと思います。


 最後でございますが、これは先日、市民相談の対話の中で大変な実情の方、個人情報にはならない中でお話をしていきたいなと思います。


 高齢で老化が進み、病状が進んでいるということで、合併症によりほとんど視力を失っているという方でございました。障害手帳を認定いただかなければならない方であるなというふうに思われました。救われましたのは、身の回りのことを時々ですが見に来ていただける遠い離れた家族の見守りがあったことでございました。しかし、四六時中は皆無というほどともにいることができません。明るいうちにいろんな身の回りのことをされ、困っていることも本当に頼みづらいという実情の方でございました。もうお一方は、実情は障害手帳をお持ちの方で、既に市でのケアもいただいている方でございました。長年の病状から視力の低下、ゼロに近い障害をお持ちの方でございました。その視力も、太陽の光、またお部屋の電灯の光さえもまぶしく、困っている方でございました。


 このように高齢で老化が進み、また病状が進む視覚障害と思われる方がふえているという声も聞いております。こういった中で、いろんな法の変化、また市の周知、書類などを受け取った場合の御本人の大変さを心配するものでございます。本市におきましては情報や提供など、市民サービスへの配慮の実情はどのように行われておりますでしょうか。


 先日、障害者計画の策定に当たられ、進められておられるということをお聞きしておりますが、今回は視覚障害者の情報サービスのために、公的窓口における情報基盤整備をぜひ設置していただきたいと強く願いまして、私の一般質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) お諮りします。


 質疑の途中でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(横江英樹君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時44分 休憩


 ─────────────────────


      午後1時10分 再開


○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番加納のり子議員の答弁から入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、大きく3点にわたって御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の居住支援の充実についてということで、2点ほどお尋ねをいただきました。高齢者や障害者が住みなれた地域で長く暮らしていくための、居住安定支援策の主なものを紹介させていただきたいと思います。


 高齢者と障害者が住んでいる家を改修する費用を助成する制度として、高齢者住宅改善費助成事業、障害者住宅改善費助成事業を実施いたしております。対象者は、所得要件により限度額が異なりますが、かかった費用の2分の1で、最高50万円でございます。最近5年間の助成実績は、障害者が17件、高齢者4件で、平成18年度はそれぞれ1件、3件の実績でございます。いずれも介護保険の住宅改修費の給付が優先します。この点について御承知いただきたいと思います。18年度介護保険の住宅改修費の利用は、1月末で70件でございます。なお、これらの住宅改修費の給付等については償還払いといたしておりましたが、利用者の経済的負担を軽減し、より使いやすい制度とするため、本年4月から受領委任払いも可能とするよう変更することといたしております。


 また、高齢者等が賃貸住宅から高齢者等対応賃貸住宅に住みかえるときには、対象・所得要件に該当すれば、高齢者等賃貸住宅住み替え助成制度が利用できます。対象経費は引っ越しにかかる費用及び従前の住宅の退去に伴う修繕費用の2分の1で、最高20万円でございます。最近5年間の助成実績は19件で、平成18年度は2件の実績でございます。


 また、民間賃貸住宅に居住しているひとり暮らし高齢者等が、建てかえや取り壊し等によって明け渡しを求められている場合に、住みかえ後の家賃の差額を3年間に限り3万円を限度に助成する高齢者民間賃貸住宅家賃助成制度も実施いたしております。


 そのほか在宅生活の安定を目的にした制度は、家具転倒防止器具の取りつけ、緊急通報システムの取りつけを実施いたしております。いずれの制度につきましても、広報等での広告、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、ケアマネジャー等からの宣伝、会議等での連絡等で制度の周知に努めておるところでございます。


 2点目に、安心して子育てができる居住支援の充実についてお答えさせていただきたいと思います。


 平成18年6月に少子化社会対策会議で決定された新しい少子化対策についての中で、子育てしやすい住宅を低家賃で利用でき、または低費用で取得できるよう支援すること、また、多様な家族関係を構築できるよう3世代同居・近居を支援、推進することが盛り込まれ、具体的な対応策として、国土交通省のまちづくり交付金の拡充が平成19年度政府予算に計上されました。計画されている事業内容としては、地域優良賃貸住宅制度が創設され、子育て世帯に適した住宅確保の支援として、民間の良質な賃貸住宅の整備費助成と、家賃低廉化助成を行うため、まちづくり交付金を活用するというものであると承知いたしております。新年度からの新規事業でありますので、今後の動向に留意していきたいと考えておるところでございます。


 また、離れて暮らしている両親と子ども世帯の住生活環境づくりとして、現在ある岩倉市高齢者等賃貸住宅住み替え助成事業制度を活用してはどうかという御提案をいただきました。確かに子育て支援と高齢者対策を組み合わせて考えていくということは、子どもだけでなく、家族を大切にするという視点に立った総合的な施策として有効であると考えますが、対象家族の範囲や住みかえを行う住宅の種類など、具体的な制度設計にはなお検討すべき課題を多く含んでいると思いますので、横浜市の住みかえモデル支援事業など、他市の事例等もあわせて研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 大きい2番目の高齢者サービスの充実についてということでお尋ねをいただきました。


 東京都千代田区の先進的な事例を御紹介いただきました。本市におきましては、高齢者の身近な相談、見守りなどには、市内に2ヵ所あります在宅介護支援センターと民生委員さんの訪問活動などによって行っているところでございますが、千代田区では社会福祉協議会が中心となって、既に区民に定着した制度として実施されているようでありまして、ネットワークの構築や維持、またサービスを行うマンパワーの確保、育成などの体制づくりに十分な時間をかけてスタートしているようです。御提案いただきました点については、真摯に受けとめ、地域の共生や協働の支援のためにも、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 大きい3番目に、障害者支援について御質問をいただきました。


 障害者自立支援法につきましては、御質問の中にありましたように、我が国の障害者保健福祉施策の大きな転換点であり、障害者の自立と社会参加の促進を図っていくための重要な法律であると認識させていただいております。この法律の概要が発表された当初から利用者負担の問題点がクローズアップされ、全国的にさまざまな声が上がってきているところでございます。しかしながら、我が国の障害者福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により飛躍的に充実いたしましたが、問題点も指摘されていました。このような制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、この障害者自立支援法が制定されたものであります。


 御質問いただきました利用者負担、実費負担がふえたことによる相談につきましては、これまでのところ、生活が苦しいから障害福祉サービスが使えないといったような相談までは受けておりませんが、潜在的には負担と感じておられる方もいらっしゃるのではないかと思ってはおります。


 障害者自立支援法の周知につきましては、法律の制定までの期間が短かったことが周知不足の大きな要因となっていると考えるところでございますが、本市では障害者団体や事業所での説明会を設けたり、支援費制度のサービスを利用されていた方に、制度の趣旨等を踏まえた案内を個々にお送りしたり、さらには窓口へお越しになられた方には、職員による説明を申し上げているところでございます。よろしくお願いいたします。


 大きい3点目の2番目に、視覚障害者のための情報についてというようなことで御質問をいただきました。


 視覚に障害をお持ちの方については、見えにくい、見えないというハンディがある。日常生活に大きな支障を及ぼしていると認識させていただいておるところでございます。希望者には広報を音訳したテープをお配りしており、市政情報の提供に努めておるところでございます。また、新年度予算には、視覚障害者にも配慮したホームページを構築する費用を計上させていただいており、これにより目的とする情報をたやすく見つけることができるようにするとともに、色覚障害の方でも見やすい色の配色、音声読み上げソフトに対応しやすい文章構成にしたホームページをつくっていきたいと考えております。


 さらに最近になり、国では障害者自立支援対策臨時特例基金事業が創設され、この中に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というメニューがあり、視覚・聴覚障害者に対する情報のバリアフリー化の促進を図るための機器整備ができることになっております。この特例基金事業は、最近示された関係上、新年度当初予算においては計上しておりませんので、これから検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、15番安田議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、3月定例会の一般質問を行います。


 初めに、放課後児童対策についてお尋ねします。


 新年度は、国の放課後児童対策に予算が大きくつけられます。市の施策内容も大きく前進することを願って質問したいと思います。


 少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変わっております。家庭や地域社会における子どもの養育機能の低下が懸念されているわけでありますが、子どもは未来を担う宝であり、子どもたちが健やかに育っていける社会、安心して子どもを産み育てられる社会の形成が、今何よりも大切なのは言うまでもありません。共働きや母子・父子家庭など、こうした増加は顕著であり、昼間親のいない時間帯に子どもをねらった痛ましい事件なども全国で多発しています。学童保育は、仕事などで親が家庭にいない小学生に放課後の安定した遊びと生活の場を保障していく大きな役割を担っており、その必要性はますます高まっています。岩倉では、学童保育でなければ安心して預けられない、安心して働けないと学童保育を求める父母たちの運動が大きく広がり、市も学童保育の制度化や児童館の設置・拡充を行ってまいりました。現在七つの児童館で実施されているところです。


 国は1997年に、放課後児童健全育成事業の名称で、学童保育を児童福祉法に位置づける法制化に踏み切っています。以後、全国で学童保育数と入所児童数は急増しています。働く親たちの切実な願いから生まれたこの学童保育は、全国各地での長い間の運動と実践の積み上げの中で着実に前進し、学童保育所数は全国で1万6,000ヵ所近くになりましたが、まだ小学校数の約7割に満たず、保育所を卒園した子どもたちの半数近くは学童保育に入れず、不安で寂しい放課後を過ごしていることになります。こうした入所できない待機児童数の増加とともに、学童保育の大規模化も大きな問題点となっています。


 厚生労働省の委託事業として、児童健全育成などの補助事業を行っている財団法人こども未来財団は、3年前に学童保育の適正規模についての調査・研究を行っています。その報告書では、適正規模は30人となっていました。しかし、全国で71人以上が入所している学童保育で生活している児童は、全体の4分の1を超えています。こうした問題の解消に向けて、厚生労働省と文部科学省は、総合的な放課後児童対策として、新年度から放課後子どもプランという事業をスタートさせます。その内容は、厚生労働省の学童保育放課後児童健全育成事業と、すべての子どもが対象の施策である文部科学省の放課後子ども教室推進事業です。どちらも2万ヵ所の小学校区で実施され、各市町村で教育委員会が指導して両事業を実施するとされています。学童保育所数を一気に5,900ヵ所ふやし、2万ヵ所にふやすこと、開設日数を弾力的にすると同時に、開設日数が多い学童保育に運営費を増額すること、3年の経過措置後に71人以上の学童保育への加算を廃止し、分離・増設を推進することなどが盛り込まれています。また、施設設置や備品購入予算も増加・新設されています。


 放課後子ども教室推進事業は、すべての子どもたちを対象にしています。放課後の安全・安心な子どもの居場所を設け、勉強や文化活動、地域住民との交流などの取り組みを推進するとの趣旨であります。既に本年度までの3ヵ年計画で実施された地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえたものです。国の放課後子どもプランの実施内容を決定するのは各自治体となっており、この二つの事業をぜひ充実させていただきたいと思っています。市はどのようにこれらの事業を進めようとされているのか、考えをお聞かせください。


 学童保育の大切な役割に対して理解が足りず、いわゆる地方行革の面からより安上がりな事業に置きかえようとする例が、全国の幾つかの自治体で見受けられています。神奈川県の川崎市など、施設や設備、職員配置、子どもへの対応など、子どもたちの放課後の生活保障を果たすだけの内容もないのに、安上がりな類似した事業へ置きかえ、学童保育を廃止する自治体も出てまいりました。一人ひとりの子どもに目が届かず、川崎市では児童の死亡事故まで起きています。


 国の放課後子どもプランは、市町村に二つの事業を一体的、または連携しながら実施することを求めています。このことが私は大変気がかりです。国は地方行革のもとで、市町村の判断で学童保育を廃止、または変質させようとする道筋をつけようとしているようにも感じとれます。先人たちの知恵と努力で発展させてきた岩倉の学童保育をさらに拡充していただきたいと願います。市は、この二つの事業の関連についてどう考えておられるのでしょうか。あわせてお尋ねします。


 次に、南小学校区での学童保育の実現を求めて質問します。


 今までも何度も一般質問でお聞きしましたが、市内にある児童館は曽野小学校区に3ヵ所、北小学校区に2ヵ所、東小学校区に1ヵ所、五条川小学校区に1ヵ所の合計7ヵ所です。南小学校区に1ヵ所もないのは、やはり問題であります。学童保育を希望する南小学校区の児童は、稲荷町の第四児童館まで行かなければなりません。遠方でもあり、対象が小学校3年生までの低学年であることを考えれば、児童の安全面からも、学校区内にあることが望ましいのは当たり前の話です。第四児童館での学童保育は、現在定員に満たない現状であることは承知しています。しかし、必要がないから利用が少ないのではなく、利用しにくいからであることを知るべきではないでしょうか。南小学校区には、みどりの家や公民館、南小学校などの施設があります。こうした施設を利用して、南小学校区での学童保育をぜひ実施すべきだと思います。放課後子どもプランでは小学校区ごとの学童保育実施を求めていますし、学童保育を併設する場合の実施場所として、小学校の空き教室を積極的に活用するとしています。国が用意する補助金を利用しながら、ぜひ実施の検討をお願いしたいと思いますが、市の考えを改めてお尋ねしたいと思います。


 放課後児童対策の最後の質問です。


 学童保育の入所対象についてお尋ねします。


 児童福祉法では、事業の対象児童はおおむね10歳未満、小学校3年生までとなっています。市でも同様に3年生までが対象となっていますが、全国学童保育連絡協議会が2002年12月に行った全国の保護者を対象にしたアンケート調査では、対象学年3年生まででよいという回答は15.6%しかなく、6年生までを希望する回答が58.1%と過半数を占めていました。市でも保育園に通う子どもたちの親を対象にして、ぜひアンケートをとるべきではないでしょうか。入所対象の思い切った6年生までの拡大を求めますが、市の考えをお聞かせください。


 続いて、2番目の教育問題について質問します。


 敗戦後間もない昭和22年に制定された教育基本法は、第1条で民主国家を担う国民一人ひとりの人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを目的としていました。第2条では学問の自由を尊重し、自発的精神を養い、お互いの敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献するよう努めることと定めていました。そのために、平和と民主主義などの諸価値を教育を通じて実現すべきものと位置づけつつ、その時々の国家権力による不当な支配を禁止するものでありました。


 憲法改悪に先駆けて、自民党と公明党は昨年末、十分な審議もしないままに教育基本法を改悪しました。政府は教育基本法改悪を突破口として、差し当たり30数本の教育関係法律を変えることを予定しています。政府がどのように教育を統制していき、戦前の国家主義的なものに変更させようとしていくのか、大変心配しています。


 政府が教育基本法改悪に込めた意図は、政府が美しいと考える価値観を子どもたちに押し付けるとともに、政府・財界の国家戦略に奉仕する教育政策を推進する権限を政府みずからに与えることにありました。こうした政府自民党・公明党による教育統制にどう立ち向かうのか、これからが大切であり、一人ひとりの子どもたちの教育権と平和な未来を保障するための大事な頑張りどきであると私どもは自覚するものです。そして、憲法を守り抜く決意を固めるものです。


 この教育基本法改悪によって真っ先に政府がやりたかったのは、ことし4月24日に現実にやろうとしている学力テストです。正確には、全国学力・学習状況調査であります。児童・生徒に対しては、小学校6年生と中学校3年生を対象に国語、算数・数学のテストと、生活習慣や学習環境等に関する質問、学校に対しては指導方法についての取り組みなどの現状報告などであります。何のために全国一斉学力テストを実施するのか。安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、中山前文部科学大臣は競争意識の涵養のためだと資料で語っています。つまり、子どもたちをもっと競争に追い立てるためです。岩倉市もこの学力テストに参加すると教育長からお話もありましたが、これは一体何のためでしょうか。このテストに参加する意義は果たしてあるのでしょうか。まずその点について、教育委員会の考えをお聞かせください。


 全国一斉学力テストの実施主体は国であり、国が全国の市町村の教育委員会の協力を得て実施するという行政調査であります。この調査が子どもたちにとって有益であるというのなら、その根拠を示していただきたいと思います。


 安倍内閣は教育再生を掲げて登場しました。柳澤厚生労働大臣の「女性は子どもを産む装置、機械」という発言。家賃がただ、水道光熱費もただの議員会館を主たる事務所にしながら、年間1,000万円以上の事務所費を政治資金収支報告書に記載していた伊吹文部科学大臣や松岡農林水産大臣など、安倍首相がみずから任命したこうした閣僚たちこそ、教育再生が必要であると思います。安倍首相は教育再生会議を発足させましたが、イギリスのサッチャー時代をモデルとした、既にイギリスで破綻済みの教育改革を検討課題としています。


 学力の向上の方策として、学校間の競争と学校評価で国が今積極的に推し進めようとしている学校選択制、教職員評価制度、教員免許更新制など、ほとんどが競争原理の導入によって学校の活性化を図ろうというものであります。競争で競わせて、学校がよくなるのでしょうか。先生がよくなるのか。子どもたちはいい子になるとでもいうのでしょうか。こうした国の動きに対して、教育委員会はどう考えておられるのかについてもお聞かせください。テストの調査結果を公表して、児童や生徒間、学校間、地域間で競争させることによって学力向上を図ろう、活性化を図ろうとしていることは明白であります。こうした国のねらいは、子どもたちは未来のまちづくり人であるという教育長の考えと同じなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 個人情報保護の面からも、大変気がかりなことがあります。国語、算数・数学のテスト結果とともに、学校や家庭での勉強や生活などについて子どもに尋ねる質問の回答用紙の集計などにかかわるのが、民間受験産業の大手企業であることです。文部科学省は、テストの回収、採点、集計、発送業務を民間企業に委託します。小6はベネッセコーポレーション、中3は旺文社グループと提携しているNTTデータです。子どもたちの学校名・氏名、そのテスト結果、学校生活や家庭生活、人間関係などの膨大な個人情報が、そのまま民間大企業に流れていくわけであります。このようなことが許されるわけがありません。このことについての教育委員会の見解をお聞かせください。個人名は書かせず、番号にするというような配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 いずれにせよ、このように問題の多い全国一斉学力テストには参加すべきではないことを申し上げて、次の質問に移ります。


 学校耐震化工事はなぜおくれているのか、お尋ねします。


 市は平成16年に安全・安心のまち宣言をし、議会でも何度も震災による学校施設の倒壊による児童・生徒の命を守ることや、市民の避難所としての役割の大切さが、この議場で議論されてまいりました。ことしの施政方針でも、四つの重点施策の中に安全・安心のまちづくりの推進をうたっておられます。施政方針の5ページ目には、「地震などの防災対策では、小・中学校耐震診断に基づいて、学校施設耐震化事業として順次補強工事をいたします。新年度につきましては、北小学校南館の耐震補強工事のための実施設計を行ってまいります」とあります。平成20年には耐震化工事は実施される予定でありますが、ここは平成8年に耐震診断を実施したまま、ずうっと10年以上放置してきたところであります。東小の南館や南小の本館は平成9年、五条小の本館は平成10年にそれぞれ耐震診断を受け、その結果が出たまま、ずうっと放置されています。今まで議論してきて、どうしてもっと早く着手できなかったんでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 大震災が来ることは、既に常識となっています。市長が5選を果たした平成17年以来、耐震化工事は一つも進んでいません。市内の学校で耐震化工事が終了しているのは、平成15年に工事を終えた曽野小だけではありませんか。昨年12月には、耐震診断さえ受けていなかった学校施設が、岩中、南中、北小、南小、東小、五条小で一斉に実施されてきたところです。宿題を忘れたのを思い出し、慌てて取り組んだようにも受け取れます。これからは、耐震診断結果を受け、学校施設耐震化促進計画を策定し、一刻も早く実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもたちの命、そして市民の命にかかわる重大な問題であると思います。ぜひ心ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 安田議員の方から全国学力・学習状況調査についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 お話にもございましたように、この調査はことし4月24日に第1回目が実施されるわけでございます。この調査は、各地域における児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析することとか、あるいは教育及び教育施設の成果と課題を検証してその改善を図っていくと、こんなことを目的としておるものでございます。調査対象といたしましては、これも話がございましたように、小学校6年生と中学校3年生でございます。教科は国語と算数・数学でございます。その算数・数学に関する調査として、一つは知識に関することを問うということと、もう一つは活用に関する力を問うと、この二つの視点での調査になるわけでございます。


 最初の知識に関する問題といたしましては、当然身につけておかないと、これからの算数や国語の勉強をする上において影響を及ぼすのではないかと、そういった基本的な知識を問うものでございます。もう一つの活用の方は、自分たちが身につけた知識や技能をもとにして、実生活のさまざまな場面で活用できる能力がどこまでついておるかということを試すものでございます。また、そのほかにも学習意欲とか学習方法とか学習環境、そういった調査も行われておるということでございます。そうした中で、この調査をしたからといって、すべての学力を完全に把握できるものではないというふうにつかんでおります。


 また、この調査は国が主体となって行っておりますので、個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づいて適切かつ確実に保護されているものと考えておりますし、結果につきましては分析データとして、国全体の状況及び国・公立・私立学校の状況、都道府県の状況といったようなことが公表されてくるものでございます。


 さらに、競争意識を助長するものではないかという御指摘もございましたけれども、すべて競争というものを否定するわけにはいかないと思います。ですけれども、このことによって競争が生ずるというようなことは避けてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 御承知のように、通知票一つにいたしましても、かつては相対評価ということで、他と比べてどうかというような評価がなされておりましたけれども、今日では到達度といいますか、その学年の目標を達成しているかどうかというようなことで評価されておるわけでございまして、すべてが競争に通じていくとは思っておりません。


 なお、調査結果でございますけれども、各児童・生徒に対して結果を提供するということにもなっておりますので、岩倉市としてもこの方針のもとに実施してまいりたいと、こんなふうに思っております。


○副議長(横江英樹君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方から放課後児童対策について、国の放課後プランに対する市の姿勢はということで、お答えさせていただきます。


 少子化・子育て支援策の一環として、平成19年度から新しく放課後子どもプランが実施されます。この事業は、すべての子どもたちを対象にして、安全・安心な子どもの居場所を設ける文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、共働き家庭など留守家庭の小学校3年生までの児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を保障する厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化、あるいは連携して実施することによって、子どもたちの健全な育成を図ることを目的としたものでございます。


 岩倉市では平成16年度から今年度まで、文部科学省の委託事業として、岩倉市子ども教育推進協議会が子どもの居場所づくりを目的に地域子ども教室を市内の全小学校で実施してきました。文部科学省のこの事業は今年度で終了しますが、子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育ての機能、教育力の低下が指摘される中、子どもたちの安全で健やかな活動の場所の確保を図る必要があることを踏まえまして、子どもたちに定着してきた地域子ども教室を平成19年度から新しく岩倉市の事業として実施したいと考えて、当初予算でお願いしているところでございます。


 この地域子ども教室は、毎週土曜日の午前中に、すべての小学校の体育館、図書館、コンピューター室に指導員を配置し、スポーツや文化活動などさまざまな体験活動を行い、子どもたちが安全・安心して活動できる場所を提供するものでございまして、開催日が土曜日か、国の場合ですと平日の放課後でございますが、開催日が土曜日と平日の放課後の違いはありますが、内容的には文部科学省の放課後子ども教室推進事業と同様となっておりますので、私どもとしましては放課後子どもプランは国の新しい事業でございまして、事業の詳細については現在明らかになっておりませんが、19年度につきましては、地域子ども教室で教育委員会としては対応させていただきたいと思っております。


 また、厚生労働省の放課後児童健全育成事業につきましては、岩倉市の場合は、現在のところ児童館において学童保育を実施することを基本としておりますので、この部門につきましても、福祉部門と連携をしながら、近隣市町の動向にも注意をしながら、子どもたちの健全育成のために何ができるかについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、学校の耐震化の問題でございますが、これにつきましては平成8年度から耐震診断の調査を行いまして、平成10年が南小の体育館の耐震化工事、その後、各小学校の体育館を耐震化しまして、先ほど話がございましたように、15年には曽野小の校舎を耐震化しているところでございます。その後、公立の小・中学校の耐震診断については、文部科学省は平成15年7月に学校施設耐震化推進指針をまとめ、その中で耐震診断を平成15年度から17年度の3ヵ年で計画を策定して、実施することを定めておりました。そうした中、平成17年11月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、地震防災上重要な施設となる学校施設の耐震化に関する規制が強化され、早急な耐震診断の実施と診断結果の公表が定められました。


 文部科学省は、平成18年6月2日に公立学校の市町村別の耐震改修状況を公表いたしまして、岩倉市の診断実施率は59.1%という状況でございました。そのために、昨年の9月議会に耐震診断の委託料の補正をお願いして、未実施の診断に着手しました。3月の下旬に結果が出ることになっておりまして、耐震化工事につきましては、現在診断を実施しております施設の耐震診断の結果を待って、既に診断が完了している施設の状況を踏まえまして、耐震化の全体計画を策定して計画的に進めてまいりたいと考えておりますが、平成19年度につきましては、先ほどもございましたように、耐震診断が終了している学校施設のうち、耐震強度の最も低い岩倉北小学校南館の耐震補強工事の実施設計を委託し、20年度に耐震工事を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、代表質問の中で市長が答弁しておりますように、耐震補強等につきましては力を入れていくということでございますので、教育委員会としても一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、放課後児童対策として、岩倉南小学校区内での学童保育を実施すべきではないかというお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 学童保育の受け入れ状況につきましては、北小学校校区の第一児童館、第二児童館を除いては、全体として減少傾向にあります。南小学校区の児童を対象にしております第四児童館につきましても、平成19年3月1日現在の在籍児童数は、定員40人に対して29人となっております。また、新年度当初の申し込み児童数も31人となっております。


 学校施設を利用しての学童保育は、新たに事業を始められた市で多く見られますが、本市といたしましても、今年度教育委員会と連携し、近隣の江南市、北名古屋市、また児童館運営委員会の先進地視察として、豊明市、大府市での学校での学童保育が行われている事例を視察いたしました。学校施設で学童保育を行うメリットとしては、通学路の危険がない、安全が保障されているなどの点がある半面、デメリットとして、限られた子どもたちとしか遊べない、生活環境に変化がないなどの点があると言われております。本市といたしましては、こうした状況を勘案し、現在のところ学童保育は児童館を基本として実施していきたいと考えておるところでございます。


 また、小学校6年生までの受け入れ拡大につきましては、愛知県内では名古屋市を除いた34市中19市で実施いたしておりますが、そのうち3市を除いては、民間委託等で実施している状況であります。本市といたしましては、児童館での一般来館児との兼ね合いや施設の状況などから、当面は児童福祉法に定められたおおむね10歳、小学校3年生までの児童を対象としていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 答弁をいただいた順番に、第2質問をさせていただきたいと思います。


 教育長は、競争すべてがいけないわけではないというようなこともおっしゃられたわけですが、犬山の教育委員会は、競争の中ではなくて、豊かな人間関係の中で人格の形成を、そして学びを保障するということで、今回の学力テストには参加しません。私もこの方向が正しいものではないかと思います。学力テストについて参加する、参加しないのポイントはあるわけなんですけれども、一つは教育的な視点でもあり、もう一つは個人情報の保護の問題、この問題については、今答弁に触れられておりませんので、改めてこれは再答弁をお願いしたいところでありますけれども、最初の教育の問題では、今回の学力テストは学力をはかるだけの単純な問題ではないということが大きな問題だと思います。


 教育基本法が改悪されて、新しい教育基本法を具体化するため、先日も中央教育審議会が教員の免許などの改定案、それから学校教育法の改定案など教育3法案の答申をしたところでありますが、学校教育法改定案では、義務教育の目標に国を愛する態度や公共の精神などを新たに明記しているところです。国の教育に介入する権限を強化して、教員への徹底した統制の仕組みが、今導入されようとしています。


 今回のテストのねらいというのは、単純に教育長が今おっしゃられたように、学力をはかるとかそういう問題ではないということは、教育長自身もよく御存じではないでしょうか。これは調査結果の公表によって、児童や生徒の間、また学校の間、地域の間で競わせることにあるのは明白です。テストは2科目だけですが、総合的な学力調査ではないのは、これも当然なことです。すべての学力をはかるものではないという御答弁をいただきましたが、これも当然です、2教科しかやらないんですから。これは発表することが目的なもんですから、テストの種類は少なければ少ないほどいいということだと私は感じています。子どもたちをこうやって競わせて振るい分ける中で、学力というのは向上するはずがないと私は思います。この点については、教育長はどのようにお考えでしょうか。私と同じ意見なんでしょうか。それとも、やはり競争の中である程度使った方が学力は伸びる、学校もよくなるというお考えなのでしょうか。


 それから、もう一つの重大な問題、ポイントの一つが個人情報保護の問題だと思います。個人の成績や何時間勉強しているか、塾通いをしているか、こうした事細かい個人情報がすべて、小6はベネッセコーポレーション、中3は旺文社と連携しているNTTデータに渡っていくわけです。受験を売り物にしている民間大受験企業に、こうしたデータが全部行ってしまうわけです。個人情報保護に基づいて云々というようなことをおっしゃいましたが、そうであるなら、このような民間企業に依頼する必要はないはずです。もし学力をはかるということでしたら、校内で集計をして、その結果を返せばいいだけの話ではないでしょうか。どうして、そうした情報をすべて企業に持っていかなければならないのでしょうか。こうしたこと自体が大変大きなまやかしであると私は思います。個人情報の面でこれは大変危険だと思いますが、今本当に個人情報が大切にされていて、岩中なんかでは、もう卒業アルバムもつくらないというような意見まで出ておりました。それぐらい個人情報に対してシビアになっているはずの学校が、どうして今回の全国学力一斉テストには何の疑問も挟まずに賛成していかれるのでしょうか。このことについてもお尋ねしたいと思います。


 それから、やはりこの回答については無記名にすべきであると。こうしたアンケートについては、少なくとも個人名は書かずに無記名にしていくべきであると提案しますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、国の放課後子どもプランで行われる二つの事業について今答弁をいただきました。前の小泉内閣になって以来、次々と労働法の連続改悪がされて、非正規雇用がふえて、社会問題となっているワーキングプアが増大するなど、収入はふえないのに負担ばかりが増大すると。今の自民党や公明党の冷たい弱者切り捨ての政治の中で、本当に生活を守るのに、だれもが一生懸命になっております。


 昼間だれもいない家庭が本当にたくさんふえました。地域をちょっと歩いても、どこも留守というところばかりです。親がいる家庭でもいろんな事件が起きておりまして、本当に外で遊んでこいなんてことも気軽に言えないような状況があります。帰宅してから本当に一人で寂しく過ごしている子どもたちに、学童保育は安全・安心の学びと遊び、生活の場を保障するという大きな役割があります。こうした親たちの要求の高まりに見合った施設とか整備が進まないで、学童の大規模化が今全国で進んでいるもんですから、また待機児童もふえていると。こうしたことが大きな問題となって、今回の子どもプランが行われることになりました。大変よいことだと思いますが、今回行われる二つの事業が、個別に充実してやっていただけることについては大変歓迎いたしますが、週1回のイベント事業、こうした過去3年間やってこられた全児童対策に学童保育が置きかえられていくようなことがないように、そうなってはいけないと思いますけれども、市の考えについて再度、そうした考えがあるのかないのかについてお尋ねしたいと思います。


 それから、南小での学童保育の実施についてですけれども、財政的な問題もありますし、今答弁いただいたようなこともあるわけなんですけど、今回子どもプラン推進のための連携方策として、市町村に対して放課後対策事業の運営委員会を設置するということが決められております。行政や学校や地域住民、ボランティアなどによって運営を行うと、またそういうことを実施・検討するということになっておりますが、ぜひ従来の児童館での学童保育とはまた違ったやり方で、ボランティアなども大いに受け入れをして、従来のやり方とは違うにしても、やはり南小学校から稲荷町まで歩いていく、そうした子どもたちの苦労を思えば、限られた子どもたちとしか遊べないとかいうような御答弁もいただきましたけれども、南小学校の中で学童保育を行うのは、これはぜひそうしていただきたいなと思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、学校の耐震についてですけれども、昨年の12月に何ヵ所か一遍にやられて、今月にその結果が出るという答弁をいただきました。公立学校の施設の耐震化に係る国庫補助、ちょっと私も調べてきたんですけど、耐震改修促進計画を策定した後に、一定の期間の後に目標を定めて耐震化推進計画をつくることになっております。やはり順次進めるのではなくて、何年にどこの耐震化工事を行うというような具体的なプランを立てるべきではないかなと思いますが、そのお考えについてもお尋ねしたいと思います。以上です。


○副議長(横江英樹君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 安田議員の方から何点か質問をしていただきましたが、その中で、犬山が豊かな人間性、学びの保障をしておると、それに対して岩倉はどうかということでございますけれども、私も豊かな人間性を持った子どもに育てたいと、こう思っております。それがために、岩倉は岩倉の教育プラン、「子どもは未来のまちづくり人」というテーマを掲げました。そういうものの中で連携ということを打ち出したわけでございます。


 一つは地域の皆さん方が子どもに目を向けていただいて、学校へ出向いていただいて、自分たちでできることについて手助けしましょうと。こういうような雰囲気づくり、そうしたことをしていただいた中で、子どもたちは人間的にも成長していくだろうということでございますし、ボランティア活動が岩倉は盛んでございます。中・高生は特に。それも、一つの豊かな人間性につながっていくものであると、こういうふうに思っております。


 さらに、今の子どもたちに一番必要なことというのは、自分のよさが自分でわからないという子どもが非常に多いということでございます。ですから、最近ではエンカウンター何ていうような手法を取り入れて、ほかの子から自分のよさを指摘していただくというような教育活動も行っておるわけでございますが、そういう中で、走ることが得意な子は、やっぱり自分は走ることが速いという思いを持たなきゃいけないだろうし、絵の好きな子は、自分は絵がうまいなあと、そこで自分のよさというものを知っていく必要性があるんではないかなあということを思います。学力だけですべて人間性が評価されるものではないと、こういうふうに私は思っております。


 さらに、個人情報の件でございますけれども、個人情報の保護に関する法律がございまして、その中で個人情報取り扱い事業者の義務等の規定というのがございまして、そうした規定に基づいて、一般の仕事を請け負った企業も保護の義務が当然あるということで、そうした規定に基づいて適切に処理されていくと思います。


 それから、無記名でどうかということでございますが、この調査は実は最終的に個々の子どもに返っていくものでございます。試験を受けた子どもが、自分はこういう点がすぐれているとか、こういう点の力をもっとつけた方がいいというような個評といいますか、そういったものが個々の子どもに返ってくると。そこにも一つの意義があると、こんなふうに解釈をしております。そんなところでございます。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 放課後児童対策について、改めて再質問という形でお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思っております。


 1点目の、学童保育を放課後子どもプランに置きかえないというようなお尋ねかと思います。全児童対策と学童保育というのは、あくまでも留守家庭児童対策でございますので、現在のところそのような考えは持っておりません。学童保育は学童保育として運営していくと、こういうことだろうというふうに思っております。


 それからもう一つ、南小での学童保育を改めてやってほしいというようなお尋ねであったかと思います。先の御答弁の中でも私が申しましたけれども、近隣で行っている江南市さん、それから北名古屋市さんの学校での学童保育を、僕も一緒に行かせていただいて、見せていただいたわけでございます。ここの中で、デメリットとして限られた子どもたちとしか遊べないとか、生活環境に変化がないというようなお言葉で御答弁させていただきましたけれども、低学年の1年生から3年生の子が中心になって学童保育に来るわけでございますけれども、4年生以上の子はまだ学校で授業中というようなことで、学校での学童保育が少し、そんな言い方をしては失礼かもしれませんけれども、片隅の教室で小さくなってやっているという感は否めなかったところでございます。そういう意味で、私どもは児童館でやらせていただいておりますけれども、この児童館でやるということが、本当に子どもが伸び伸びという意味ではすばらしいなあということを思いながら帰ってきたところでございます。


 そんなようなことから、私どもは学童保育については児童館運営委員会の中で、このこともあわせていろいろ検討していただいておりますけれども、この児童館運営委員の皆さんについても、先進地視察ということで豊明市、大府市の方へ行っていただいておりますけれども、ここの中でいろいろなお話をさせていただいても、やっぱり学校でやることの抵抗感みたいなものも少しお感じになって帰ってこられたということでございました。そんなようなことから、とりあえず学童保育については児童館でやることが基本と、こういうふうにさせていただきましたけれども、またいろいろ議論があれば今後させていただきながら、よりよい学童保育を目指していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○副議長(横江英樹君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 耐震の関係につきましては、学校施設の耐震化の全体計画を耐震結果に基づきましてつくらせていただいて、耐震改修促進計画の中に加えていきたいと、これからのところについて、よろしくお願いします。


○副議長(横江英樹君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 1点だけお尋ねします。学力テストですけれども、最終的には子どものところに返ってくるんだと。だから名前が必要だという教育長の再答弁だったと思います。であるならば、子どものところに返ってくることが目的であるならば、まさしく番号で十分じゃないんでしょうか。子どもたちに番号をつけて、その番号で対照表にして、結果をその子に返せばいいだけの話ですので、個人情報の心配もありませんし、こうした情報自体が持っていかれるということは大変おもしろくない話なんですけど、少なくとも個人情報は守られるんじゃないかなと思いますが、その点ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(横江英樹君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) すべてを番号化すると、国民背番号化というようなことにもつながりかねないと思いますけれども、今、御意見は御意見としてちょっと承っておきたいと、こんなふうに思います。


 なお、学校の序列化等につながるといけないというようなことが今の時勢ですと懸念されますので、私どもといたしましては、学校間で何点とったというような公表はいたしません。そんな方向で今考えております。


 それから、結果がどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、実は岩倉市、外国人の子どもも多いわけでございますが、彼らは話すことだけで精いっぱいでございます。読み取ること、書くことまでもまだ十分行っておりませんが、そういった子たちもすべて調査の対象になってきますので、その点も含んでいただけたらと、こんなふうに思います。


○副議長(横江英樹君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回はあす14日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。


      午後2時11分 散会


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