議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成19年第1回定例会(第 2号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第 2号 3月 8日)




 平成19年3月(第1回)岩倉市議会定例会


 ─────────────────────



 平成19年3月8日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 施政方針に対する代表質問


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


日程第1 施政方針に対する代表質問


     (大島昇一君、三輪佳幸君、桝谷規子君、井上敏樹君、塚本秋雄君)


 ─────────────────────


〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(0名)


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


 ─────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


 ─────────────────────





◎日程第1 施政方針に対する代表質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。


 活政会を代表しまして、10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しを願いましたので、また他会派のお許しをいただき、19年度施政方針に対して活政会の代表質問をさせていただきます。


 方針最後に、中国の周時代に言われた「石に立つ矢の信念を持って」のくだりがあります。心を込めて事に当たれば、どんな難事でも成就するという例えのようです。「念力、岩を通す」の同義語と思われ、今後のまちづくりに向け御決意のあらわれと心から賛辞申し上げます。


 行政について第1番の質問要項でございますが、行財政について、小さい方の項目として行財政改革についてをお尋ねいたします。


 まちづくりは、一言で言えば、この岩倉市を豊かな意味あるものにすることに尽きると思います。それにはまず、徹底した行財政改革です。我が会は、活政会新聞正月号で、このことで行政に強く求めていくことを市民の皆様にお約束をしました。保育園、体育館、図書館、給食センターなど施設、事業、事務の民間委託。また、既得権益にとらわれることなく、ゼロベースからの見直しで補助金の徹底した削減、廃止。職員の大幅の減員に対して組織機構の簡素化、効率化による組織改革などであります。多額の市税を市民の皆様から納めていただきながら、市民1人当たりの正味資産額は50万円を割っているのが御案内のとおりです。政策面もあり、いたし方がない面もあります。しかし、俗に言う豊かでないまちであることを物語っています。これを改善するのは、かなりの年月を要します。ちょっとやそっとで改善はおぼつきません。方針にも種々述べられていますが、一層切り込む努力こそ必要と思いますが、いかがでございましょうか。


 それから小さい項目の2番目で、地方交付税についてお尋ねをします。


 この国の財政難や三位一体改革の実施で、総額は圧縮傾向です。特に愛知県では、不交付団体がふえる傾向にあります。新型交付税は、単純に自治体の人口と面積に応じて配分する仕組みにし、透明性を高めようとしています。並行して、国の規制や基準を縮小させ、地方が自由に使うことを決定する交付税の部分を拡大させます。交付税の約1割を新型とし、将来的には3分の1を新型にすることを目指しています。ということですが、交付税の人口、面積による算定基準の単純化には、私は限界があると見ます。新型交付税における基準財政需要額、基準財政収入額の関係はどうなりますか。市にどのような影響がありますか、お尋ねをします。


 続きまして、大きい項目の岩倉駅東地区再開発の事業の推進について、その中の項目の一つとして、これが岩倉市発展の核になってほしいという願いのお尋ねです。


 昨年末に権利変換もあり、3年先をめどに大事業が進められているのは大変喜ばしいことです。大方の市民は、今まで市はだれかがつくってくれるもの、あるいは自然にできるものと思っていましたが、今やそうではなく、都市は大きな住まいであることに気づきました。すなわち、穏やかで住んで楽しい場所を希望しています。この再開発が、ツインタワーに駅前広場、固定観念の全国同一パターンに終わってはいけません。このところ、ごみ問題、犯罪など市の生活環境の劣悪化は、社会的秩序や道徳を崩壊させ、人々の精神すら堕落させていると、こんな感じすらします。都市は、交通のためだけのものではありません。ましてや自動車のためだけのものではありません。人々が出会う場所であり、若者が恋をささやく場所でなければなりません。こんなときこそ、玄関の化粧だけで終わることではなく、市民が憩い、商業的にも最寄りの大勢の名古屋市民が散策をし、岩倉の商業が潤う導火線にしなければなりません。地方の時代、岩倉が生きるのは、自分のことは自分で考え、みずから解決し、それに対してみずからが責任を持つことです。五条川耕園、いわゆる耕す園です。地域再生計画を念頭に、77億円の事業費が岩倉市の発展につながる核になってほしいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


 続きまして、小さい項目の、(仮称)生涯学習センターについてお尋ねをします。


 高層ビルが林立する中の再開発ビルに文化薫る学習センター建設は、大いに市民が期待しています。今までの公民館は、床面積が1,000平方メートル余で、この施設は2,000平方メートルの予定です。部屋数もかなり多いようです。これだけ大きいと、どのように器になるのかイメージがわきません。現在の公民館は、88団体が部屋割りを競い合っています。公民館を種別区分してみますと、趣味、実技に関するものが圧倒的で、体育、レクに関するもの、教養に関するものと続いています。ここはサークル活動の拠点にするのか、ベートーベンやモーツァルトのようなものが聞けるのか、市民以外の催しはどうなるかなど、方針をお聞かせください。


 続きまして、大きい項目の安全・安心のまちづくりの推進についてお尋ねします。


 その中の小さい項目として、防犯に配慮した施設整備を進めてはどうでしょうというお尋ねです。安全・安心のまちづくりといっても多岐にわたっていますので、出来心犯罪についてお尋ねします。


 地域での身近な犯罪を防止するには、地域安全パトロール隊のほか、だれかに見られておる、見つかりやすいといった死角のない環境をつくるとか、犯罪を行うには時間がかかるから、また、技術がないと犯罪ができないとか、障害があるなどの防犯対策をつくるとか、犯罪の実行に都合が悪い状況をつくり出すことが必要だと言われております。そのためには、街路灯の照度を上げるとか、まちの構造や施設が防犯という観点から、高層化や大規模化する住環境はどのようにしたらよいか、種々検討してはいかがなもんでしょうか。


 続きまして小さい項目、CO2対策について。これは、広い意味の安全・安心につながるということでお尋ねをします。


 このところ、暖冬は地球独自のサイクルか、それとも炭酸ガス、メタンガス、代替フロンガスなどガスの影響か、私にはなかなか理解できません。はっきり言えることは、産業革命以来、空気中の炭酸ガスは微量ではありますが、着実に右肩上がりだそうです。それに比例して温度も上がっていると言われます。そうした背景もあり、国は京都議定書に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、数値目標を考えています。目標の6%削減が、2005年は逆に8%の増加だったようです。したがって、今までの産業エネルギー部門だけにとどまらず、個々の企業や学校も目標達成への対応が迫られているようです。省エネ性の高いパソコンなど節電型への切りかえや、電力消費の大きい冷暖房の使用抑制が主な対策と見られています。これに対して、市はどのようなことを考え、市民にどのような協力を要請しますか、お尋ねをいたします。


 続きまして、大きい項目の少子化対策の推進についてをお尋ねします。


 2006年、出生率1.3台回復は喜ばしいことですが、岩倉市の新生児数はどうであったか、新年度予算以上にもっと対策はないのか、お聞きをします。


 このところ2月22日、報道値で出生率上昇と多くのメディアが報道していました。2000年以来6年ぶりだそうです。また、出生率から死亡数を引いた人口の自然増加数は2万6,000人ほど増となっています。2年ぶりに自然増となったそうです。その理由として、厚労省は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産につながったとしています。とはいっても、専門家は、上向きや横ばいがあっても一時的と見ています。2007年以降は再び低下に転じるとしています。市は、新年度予算で対策としていろいろ打ち出し、時宜を得ているのは大変喜ばしいことです。しかし、悲観的な見通しに立って、さらに市として何ができるか、何が考えられるかをお聞かせください。


 続きまして、高齢者対策についてお尋ねをいたします。


 その中での小さい項目の1番目として、包括支援センターをもっと親しみやすい名前にすべきではないでしょうか。


 例えば認知症についてのアンケート調査では、認知症者を抱える家族の支援をしてほしいとか、認知症相談窓口を身近なところに置いてほしいとか、徘回があっても安心して地域で暮らしていけるまちづくりをしてほしいとか、そういう調査項目としての希望が多いと聞いています。しかし、窓口になる地域包括支援センターをほとんどの方が知らない。ましてや、その役目についてはもっと知らないでしょう。市民に親しみやすい名前にしてほしいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


 続きまして、小さい項目の2番目ですが、介護予防策充実について。


 65歳以上は高齢者という定義は、もう時代おくれです。介護予防、すなわち介護を受けなくても健康的に生きることができる老人をふやすことです。制度があれば使いたくなるのが当たり前。ヘルパーが身の回りのことをしてくれるなら、自分でできる人も使いたくなります。そうしておれば、いずれ介護保険は破綻すると思います。制度を守るためには介護予防を。介護予防に有効なのは、機能を使うことです。筋肉や脳は、使わなければどんどん退化をします。退化しては困ります。介護保険を破綻させないためにも、予防策の充実をどう進めますか。今までの方策を抜本的に考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、小さい項目の3番目ですけど、名鉄石仏駅上り線プラットホームの乗降は、高齢者にとって大変です。何とかならないですか。私事情についてここで言うのはどうかと思いますが、地元陳情などもあり、仲を取り持つ市も大変と思いますが、方策はないか考えていただきたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


 続きまして、4番目。小さい項目ですが、愛北病院統合の不安感も払拭してほしいが、この問題は、一般市民も対象になります。特に高齢者は大変。最近の高齢者健康状況アンケート調査では、回収の58.8%の方が病院にかかっているとの調査でした。病んだとき安心して利用できる、総合的な高次な病院が欲しい。心の支えとなる病院が欲しい。すなわち岩倉市民病院が欲しい。市民要望の第一です。しかしながら、実現性はありません。こうした要望にこたえてきたのは、今まで愛北病院と小牧市民病院でした。このうち愛北病院は、70年間地域医療の役目をよく果たしてきました。しかしながら、来年5月には昭和病院と統合し、高屋町大松原に新築移転してしまいます。利用される市民の患者さんは、大変不便になります。このため、医療サービスに不安感を持っている市民がふえているのではないか、こんな心配すらします。小牧、一宮市民病院があるので、そう心配してくれなくてもよいよと言えばそれまでですが、事はそうは簡単ではありません。市長は市民にいつも、特に高齢者に向かって、健康で、元気で、長生きしてねと、こういうお言葉をいつも言ってみえます。統合は岩倉市民にとって大変不安です。行政は今何ができるのか。真剣に考えようではありませんか、いかがでしょうか。


 それから最後の大きい項目ですが、ICTで行政サービスの向上を。ITにコミュニケーションを加えたICTが、情報通信をあらわす言葉として国際的だそうです。いつでも、どこでも、何でも、だれでも、ネットワークを利用した多様なコミュニケーション時代がそこまで来ています。活字、ラジオ、テレビなど従来のメディアと比較して、遠くへ出かけることのできない人でも、内容を拡大表示もできたり、また音声変換も可能です。このように、高齢者、障害者、だれでも簡単に自分に合った支援機器や支援ソフトサービスを利用できるユニバーサル社会の実現こそ必要です。1月30日発売のウィンドウズVista、OSのそうした台頭のはしりだそうです。当初予算では、この点配慮されており、喜ばしいことです。しかし、その内容はちょっとと思います。


 また、電子自治体推進事業では、複数の市町などが共同で電子自治体業務の外部委託を行うことにより、民間のノウハウを活用しながら、低コストで高いセキュリティー水準のもと、共同データセンターにおいて情報システムの運用を行うとしています。ICT活用を市も取り入れる時代になりましたが、いかがなもんでしょうか。


 これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 活政会を代表いたしまして、大島昇一議員から代表質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、行財政改革ということでありまして、徹底した行財政改革で一層切り込む努力が必要ではないかということでございます。


 御承知のように、岩倉市は行政改革大綱をつくったり、あるいは最近では17年11月に、平成17年度から21年度にかけまして、5年間でありますけれども、岩倉市行政改革集中改革プランを策定いたしまして、今一生懸命努力をしています。ここには、例えば人件費ですと職員の人数をどうしていくか、22年の4月には369人にするとか、そういう数値目標まで掲げていろいろと努力をしておるところでございます。したがいまして、いろんな項目がございますけれども、その項目に従って全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っています。そしてさらに大事なことは、そういう目標を達成することと同時に、職員がいかに市民の皆様のことを考えて一生懸命仕事をするかということも非常に大事でございますので、そういうことを踏まえながら努力をし、最小の経費で最大の効果を上げさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 一方、私の5期目の政治目標であります「改革と前進」ということをしておりますが、後でも出てくると思いますけれども、再開発等を、10年、30年、50年後の岩倉についてやっていかなければいけないことはきちっとやらせていただく、そういう責任もあると思っておりますので、その辺のところも御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目の地方交付税のことでありまして、一つは新型交付税における基準財政需要額、基準財政収入額の関係はどうなっているかということと、また岩倉市がそうなった場合にどうなるかということをお聞きいただきました。


 新型交付税は、19年度から一部採用されると聞いています。大体基準財政需要額の10%ということでございますので、約1割新型交付税になるということで、特に人口と面積で計算をするということになっています。計算をいたしますと、岩倉市では今のところ平成18年度で国の指示によって愛知県が計算いたしましたが、基準財政需要額が増加をするという結果が出ております。したがいまして、今の地方交付税のお金よりも、新型交付税になりますと多少は交付税がふえるんではないかというような方向でございますので、御理解をいただきたいと思いますから、よろしくお願いします。


 それから、岩倉駅東地区再開発事業の推進でありまして、これが岩倉市の発展の核になってほしいが、どうなんだろうということでございます。


 北街区の市街地再開発事業というのは、長い間の懸案でございました。既に24年ぐらい前から何とかしたいと。御承知のように、岩倉は面積は小さいけれども、人口密度は名古屋に次いで2番目の人口密度を誇る。その駅前が顔としてあの状況でいいだろうかということがいろいろ言われまして、ぜひとも再開発をしたいという空気が広がってきておりました。ここに来まして、皆様方の御協力をいただきまして、今、現場ではぼちぼち既存家屋が解体をされる、大体5月下旬までにはすべて解体が終わるという状況になってきております。そういう中で、この整備につきましては、例えば駅前のバスだとかタクシー、あるいは乗用車、あるいはまた自転車等々がそこに集結してくるということが、交通環境の上から非常に重要だということを考えていろいろと政策を立てております。さらに再開発ビルには、スーパーが1階にでき、2階に生涯学習センターができ、また3階以上は分譲マンションということで、一つはそこに集まっていただく施設をつくり、さらにまた住環境の整備をしていくということ等も踏まえながら、いわゆる定住者の増加だとか、あるいはまた皆さんが集まってもらうようなものをつくりながら、核としてやっていきたい。当然、北街区の再開発が終わったら、すべてその付近が活発な商業活動ができ、またすべてオーケーというものではないと思います。そういうことを起爆剤にしていかに周辺を整備していくか、また五条川公園計画に結びつけるかということもありますので、一つだけやればいいというもんではありませんが、やはりどこから先に手をつけるかということが非常に大きな問題ではないかと思っています。したがいまして、駅前をきちっと整備をさせていただいて、順次将来の計画に向けて頑張っていく。そして、岩倉が本当に住んでよかったまちになりますように、全力を挙げて努力をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、生涯学習センターでございますけれども、生涯学習センターについては、どのようなものができるか方針を聞かせてほしいということでございますが、北街区の再開発ビルの中の2階でございますけれども、今のところ2,010平米の生涯学習センターをつくる予定であります。ここには、会議室、研修室、スタジオ、料理室、工芸室、子どもルームなどの部屋を予定しておりまして、現在の公民館が飽和状態でありますので、公民館の機能をこちらへ持ってくるということが基本でありまして、生涯学習センターの拠点とするということが基本でございます。したがって、現在の公民館で活動していただいております皆さん方がこちらに移転をしてくるということと同時に、非常に大きな施設でございますので、特に新しいものではスタジオを三つつくる予定でございます。したがいまして、そのスタジオで、これからは特に防音装置もきちんとしますので、音楽の練習だとか、あるいはダンスの練習だとか、あるいはそのほか、大きなスタジオでは一部小さなコンサート等々もできるような状況にしたいと思っています。どちらにしましても、市民の皆様のものでございますので、広く皆様方に使っていただけるような努力をさらにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 安全・安心なまちづくりの推進についてでありますが、防犯に配慮した施設を進めてはどうかということでありまして、出来心犯罪ができないように検討してはどうかということでございます。


 最近になりまして岩倉市は、先ほど言いましたように、人口密度が高いということはどういうことかと言いますと、高層ビルがふえてきたということであります。高層ビルがふえてくるということは、すなわち隣との関係だとか、あるいはそういうプライバシーの問題が解決されて、できるだけ隣の人のことはあまり関知しない、またそういうことについて気がつかないということになると思います。一方、防犯では、大事なことはだれかの目があると、だれかがひょっとしたらそういうことをやっていることを見ていないかというようなことがあれば、これは犯罪は少ないわけでありますけれども、何もないと言えば、やっぱり死角になってしまうということになると思っています。したがいまして、現在は犯罪が減っているという状況ではございますけれども、やはりこれからも一生懸命努力をしなければいかんということを思っています。したがいまして、岩倉市は防犯の対策をされた場合に助成制度もつくっておりますし、いろんなことをしておりますけれども、やはり一番大事なことは、最近思うことは、ひったくりでもそうでありますけれども、自分だけはひったくられないという感覚が実は間違っている。自分も対象であるということ等を考えなきゃいけない。そのためには、市民の皆様にはもっとそういうことをきちっとPRをする。あるいは、一方ではそういう対策も講じていく。いろんなことをしながら、それをやったから、教育と一緒でありまして、すべて解決するわけでは決してありませんけれども、みんながその気になって努力することが一番大事ではないかなあと、こんなこと思っているところでございます。どちらにしましても、粘り強くいろんなことを実践していきたい、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、CO2の対策についてでありますが、市はどのようなことを考え、市民にどのような協力を要請するかということでございますが、地球の温暖化というのは、御承知のように、石油や石炭などの化石燃料の燃焼等によりまして、大気中にCO2が発生して温室効果ができると、こういうことであります。このまま放置しますと、お聞きしますと、2100年には全地球の平均気温は、1990年と比較いたしまして約6.4度、海面水位は約59センチも上昇してしまうということもございますので、御承知のように京都議定書が採択されたわけでございます。京都議定書は2005年2月に発効いたしまして、日本は2008年から2012年までに排出量を6%削減すると言っておりますけれども、先ほどの質問ではございませんが、8%ふえてしまったということでございますので、さらに努力をし、削減をしていかなきゃいかんということを思っています。これは、やはり省資源、省エネルギー型のライフスタイルへの改革をする必要があるということと同時に、環境技術の向上が必要ではないかということを思っています。


 ここに来まして、非常に便利で快適なまちということがいいとされておりますけれども、これはある意味でいけばエネルギーを使うことでありますので、スローなライルスタイルで、一歩一歩少しでも互いに努力をしていくことが大事だと思っています。


 本市におきましては、そういうこともございますので、ここの新しい庁舎をつくるときには、太陽光発電だとかコージェネレーション等々、または庭園をつくったり、あるいはそのほかトイレ等でも自然に電気が切れるような対策をさせていただき、いろいろと努力をしておるところであります。


 さらに、岩倉市環境保全率先計画を平成13年8月に策定いたしまして、環境推進員を配置いたしまして努力をさせていただいておりまして、その結果、平成13年度と比べまして平成17年度では市役所庁舎の電気使用量は約16%減をしておりますし、ガス使用量は約36%減でございます。また、印刷紙の使用量は約12%削減をしたということで、一生懸命努力をさせていただいております。


 また、御承知のように、地球温暖化問題は地球的規模で考えて地域で行動することが大事でございますので、そのスローガンに従って、いろいろと市民の皆様にも努力をさせていただいております。特に啓発が大事でありますので、例えば市の広報紙やイベント等さまざまな機会をとらえてPRしております。また、あわせて関係機関や事業者、市民と協働して温暖化防止のための施策を積極的に推進しています。特にここに来まして、御承知のように小牧岩倉衛生組合の焼却場も相当古くなってきたということで、改築の話もございます。そういうことを考えたときに、実行しながら努力をするということが大事でございますので、特に一般廃棄物の処理計画等々もつくっておりますから、全力を挙げてこれからも市民の皆様に協力を要請したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、少子化対策の推進でありますが、岩倉市の新生児数はどうか、もっと対策はないかと。何か出るか、何か考えられるかを聞きたいということでございますが、岩倉市の新生児の出生数は、平成17年が500人でございました。18年が535人ということで、17年に比べまして35人ふえたということであります。これは、人口も一時期減っておりまして、日本人口が減少傾向だと言っておりましたが、ここに来ましてまた少しふえているということ聞いておりますのでうれしく思っていますが、しかし、それだけではやはり解決ができない問題だと思っています。


 本市といたしましては、御承知のように、子どもを産み育てるということを考えていろいろと先進的な政策をやってきました。例えば保育園にしろ、児童館にしろ、最近では、各市もそれに近い状況になりましたけれども、しかし、依然として岩倉市は、例えば長時間の保育だとか、あるいは長時間の児童館の延長だとか、また休日保育だとか、休日児童館だとか、いろんなことを考えた場合に、他市よりも進んでいるんではないかと、こんなことを思っています。そういう子どもを育てる環境というのは、一生懸命努力をさせていただいておるということを思っております。


 さらに、次世代の育成支援計画等々もつくっておりますので、それに従っていろいろと努力をさせていただきますし、市ができないこともたくさんございます。ですから、いろいろとお願いしておりますが、愛知県知事が当選されましたが、あのマニフェストで乳幼児の医療費をきょうの新聞で見ますと、9年度からやっておりますけれども、通院は小学校の3年生まで、入院は中学校の3年生までというように拡大するだとか、あるいは今回、岩倉市も精神障害者の精神障害以外の病気でも2分の1の助成をすると言っておりますけれども、あの件も今度やるわけでありますが、あれというのは、実は私が市長会で何度も言ったことであります。それをやらないと絶対に今はいけないよと何度も言ってきたんですけれども、なかなか部課長は、そういうことでは中で検討しますとかなんとか言っていましたが、今度ああいう形でやっていただきました。ですから、やはり言うべきことをきちんと言わなきゃいかんなあと。あまりしょっちゅう言っていますと、これは敵対視されますけれども、やはり大きなことで言うべきことをきちっと言っていくということが大事なことだと思っていますので、これからも市長会を通じたり、あるいはまた私個人も含めまして、いろいろとそういうことについては陳情、要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、高齢者対策でありまして、地域包括支援センターの名前をもっと親しみやすい名前にしてはどうかということでありますが、地域包括支援センター以外にもいろいろあると思うんですね。したがいまして、国は特定高齢者という言葉とか、あるいは介護予防ということはどういうことだとかというのは、なかなかわかりにくいという印象でございますので、そういうことについても何か愛称や通称ができないかと、こんなようなことも言っていると聞いております。しかし、地域包括支援センターだとかそういうものは、一たん決まりますと、愛称はできるかもしれませんが、なかなかそれを変えるとまたわからなくなってしまうと、ぐちゃぐちゃになってしまうということになりますので、非常に難しいかもしれませんけれども、ぜひとも今後そういうこと等について、わかりにくいことについては、やっぱり見ておってわかりやすくしてほしいという要望だとか、あるいはさらに、市民の皆様にもできるだけわかりにくいことは何度か言わなきゃいけない。職員にもよく言うんですけれども、一遍言えばすべてわかることもありますし、十遍言ってもわからないこともある。だから、特にわからないことはここなんですと、こういうことなんですということを言わないといけないということもございますので、これからも十分、機会あるごとに地域包括支援センターの問題だとか、あるいは介護予防はどうだとか、あるいは介護センターとは何だとかいうようなことをわかりやすく説明する機会を持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 介護予防の充実をどう進めるかということで、御質問をいただきました。


 新しい介護保険法では、元気で長生きをしていただくことが一番、やっぱり介護保険にかからないということは、介護保険制度の将来性の問題もございますので、今までは介護が必要な人をどうするかという議論が展開されておりましたが、今度の介護保険法では、介護にかからないためにどうするかということで、いろんな予防のシステムができております。そういうことでありまして、岩倉市でも制度ができて約1年たちますけれども、いろいろと利用状況等もしっかり分析をして、今後の対策を考えなければならないと考えているところでございます。


 特に現在では、介護予防の問題につきましては、健康課と在宅介護支援センター、あるいは包括支援センター等が中心になっていろいろと努力をさせていただいておりますけれども、さらに水際作戦を展開するためには、社会福祉協議会だとか、あるいは老人クラブ連合会等々と協働しながら、またボランティアの活動や市民生きがい活動等を通じて、いろんなところでいろんなことをしながら努力をしていく必要があると、こんなことを思っています。


 さらに、まだまだ介護予防の問題につきましては、1年余りの問題でございますからなかなか難しい問題もございますけれども、一生懸命努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 名鉄の石仏駅のプラットホームのことで、御質問をいただきました。


 特に東側が改札口もありませんし、そこからなかなか上がれないということで前からいろいろとお聞きをしておりますが、実際には東側はプラットホームが狭いとか、家屋がすぐ東側にあるということで、なかなかそういうものができないということと、また、簡単につくれば、事故があった場合には名鉄の責任だというようなこと等があって、非常に今現在のところでは難しい。今は、西側から上がっていただいて、跨線橋を渡って東側へ来ていただく。特に障害者の場合は、岩倉駅に電話していただいて迎えに来ていただくと、こんなことになっていまして、御迷惑をかけているところでございます。このことにつきましては、尾北地区広域交通網の連絡協議会というのがありまして、名鉄に陳情する機会がございます。そこでは、石仏駅東側のホームの拡張及び改札口の設置ということを重点陳情しておりますけれども、やはりお金のかかることでありますし、いろいろあるということでまだ進んでおりません。今後も引き続いて粘り強く対応しなきゃいかん問題だということを思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、愛北病院の統合の不安感の払拭についてということでございますが、既に御承知のように、愛北病院と昭和病院は20年5月に江南市の高屋町大松原に新築移転をすることになっています。敷地面積も大きくて、療養型病棟を含めまして678床ができるということでありますし、特にここでは小児科が積極的に対応されるということで、尾北医師会と岩倉市医師会が協力して、休日の日勤帯について輪番で小児科の診療をするというようなことも聞いております。


 岩倉市は、実は一時期、助成をしてくれないだろうかという話がちらっとあったことがございます。ところが、愛北病院と昭和病院が一つになって真ん中に来るだとか、あるいは愛北病院よりも南に来るというなら、当然これは喜んで助成をしなきゃいかん問題でありますけれども、遠くなってしまうと。むしろ扶桑だとか犬山の方に近くなってしまうのに、市が喜んで助成をするわけにはいきませんと言ったことがありますけれども、それ以外一度もお見えになりませんが、そういう形になっています。


 しかし一方、確かに遠くなりますので、江南駅からバスも走らせるとかいろんなこともありますので、通常の通院には多少遠くなりますけれども、しようがないと思います。救急なんかが非常に問題になるということで、実は私は頭を悩ませておりまして、これはまだまだ正式な話ではありませんけれども、例えば岩倉病院でそういう救急医療をやったら幾らかかるだろうとかというようなことも、お話はしたことがありますけれども、ただ非常に難しいのは、救急をやりますと、例えば救急の当番の内科医がおり、外科の人が来ると、もし失敗をしますと、あそこはもうだめだと言われちゃうということですね。ですから、やはり救急には内科も外科も、そういう人がみんな配置されないとそれは難しい。しかも、せっかくある程度あそこはよくなったねと言われておるのに、そういうことで失敗をしますとだめだと言われちゃうということがあって、非常に金がかかるということがありまして、ちょっと内々の話をしましたけれども、それ以上進んでおりません。


 しかし一方では、日常的には、岩倉病院だとか千秋病院も相当医療技術も上がってきておりますので、そういうところでお願いをしながら、さらに議会の皆様とも、これは本当に困った問題でありますので、金もかかりますし、どうしたらいいかということは、これからぜひともお話し合いをさせていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。どちらにしましても、遠くなりますので、救急をあそこまで行くのはちょっと少なくなってくるということになるんではないかなあと思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 それから最後に、ICTで行政サービスの向上をということで御質問をいただきました。


 本市では平成17年から、御承知のようにあいち電子自治体の推進協議会に入りまして、電子申請届け出システム等をさせていただきまして、それから、18年からは施設予約システムを稼働させていただいておりますし、また市単独では、18年12月から図書館の検索だとか、あるいは貸し出し予約をインターネットでできるように整備をさせていただいております。現在は、テニスコートの空き状況だとか図書館の蔵書検索は、携帯電話でもできるというようなことにさせていただいておりますし、新年度では、特に情報化管理費においてホームページを再構築する費用も計上させていただいています。さらに、高齢者の方が目的とする情報はできるだけたやすく見つかるようにということで、視覚障害の方でも見やすい色の配置だとか、音声読み上げソフト対応しやすい文書構築をしたホームページ等も作成いたします。そのほか、特に非常に今重要だということで、児童館だとか、あるいは保育園等の外部団体についても接続等々させていただいております。


 そういうことで、できるだけこれからもICTを使った社会というのは、非常に今進んできておりますので、努力をしていきたいと思います。多少大丈夫かというようなこともございますが、どちらにしましても大きな組織でありますので、新しいもの、新しいものとなかなかそういうわけにはいきませんけれども、できるだけ新しいものを対応していくということで、私はあまりICTに強くありませんけれども、他市よりも岩倉の方が進んでいるんではないかなあと、こんなことを思っておりますので、ぜひともこれからも御指導いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 また、はしょってしゃべりましたので、お答えになっていないところがありましたら、再質問いただきますことをお願いしまして、答弁にさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) どうもありがとうございました。


 これをもって10番大島昇一議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前10時52分 休憩


 ─────────────────────


      午前11時05分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、政友会を代表して、20番三輪佳幸議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 平成19年度の当初予算、施政方針に対する代表質問を政友会を代表して行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 市税関係でありますけれども、先ほどの質問にもありましたように、三位一体の改革により税源移譲が行われることになりましたが、地方税はそのせいで全体で4兆円ほどの増収になってくるわけでありますけれども、税源移譲を含めた税政改革によりもたらされた4兆円の増収の内容、中身は何であるか、またそれらが平成19年度の当初予算にどのように影響を与えているのか、それに対してどのような予算を見込んだかについてお尋ねしたいと思います。


 税の徴収でありますけれども、国は、三位一体の改革に伴う税財源の移譲は、国の税金の一部をもともと地方に移譲するということでありますので、国と地方の税金の総額は、いわゆる納税者から見れば同額であり、理論上は国民に与える影響はないということになっておりますけれども、実質中身を見ますと定率減税の廃止、あるいは所得階層の低い方からも税の負担を求めているということから、市民の皆さんにとっても、重税感の大きくなることは容易に想像できるわけであります。そういうことから言うと、税の徴収は極めて今まで以上に難しくなると思われます。国・県は、地方に対して早くから税の徴収体制の強化に向けた指導を行っているとお聞きしますが、税源移譲による市民税への影響については、納付書を送付する以前からのPRが大切であると考えますが、調定額はしっかり大きくなったけれども、実質財源は確保できないということでは、地方分権を進めるための税源移譲の役割は果たせなくなってしまうわけでありますけれども、そのようにならないためにはどのような対策をとっていくのか、お尋ねしたいと思います。


 その次に、税に限らず徴収業務というのは大変なことであると思いますけれども、今予算でも出ておりますように、水道の不納欠損は約2,700万円余あって、それを今度整理するということになったわけでありますけれども、そうした料金のこと、それから最近マスコミに大きく取り上げられております学校給食費の滞納問題もありますけれども、私自身は、給食費が口座引き落としになるときに、きっと滞納がふえるんじゃないだろうかということを投げかけておりましたが、やはりそれが現実のものになってきたなということを思っております。その滞納の理由や状況は千差万別でありますけれども、払いたくても払えない人、払えるのに払わない人があって、正直者がばかを見ることがないようにするためには、今後水道料金、あるいは給食費等の徴収についてはどのようなお考えを持ってみえるのか、お尋ねしたいと思います。


 財政関係でありますけれども、国家予算では、施政方針で述べられておりますように、前年度比較4.0%増の82兆9,088億円、一般歳出においても1.3%増の46兆9,784億円となっているわけであります。それを受けて、一方地方を見てみますと、地方財政計画の総額は6年連続の減で83兆1,261億円、一般歳出では8年連続減の63兆7,356億円となっているわけでありますが、社会保障関連経費や退職手当などの自然増を給与関係経費や投資的経費を削減することによってカバーし、それぞれが歳出抑制を行うという計画に基づいているものであります。行財政改革による事業費の削減を前提としている地方財政にとりましては、かなり厳しいものになっているわけであります。国は、地方の一般財源総額は前年度を上回る額を確保したと言っておりますけれども、本市の19年度当初予算では、国の言うように財源は確保されているのか、実際をお尋ねしたいと思います。


 歳出について見ますと、特に土木費の増加が目につくわけでありますけれども、この中で一番大きなのは駅東の再開発、いわゆる北街区の関連の予算がふえたわけでありますけれども、これは市長の公約でもありますし、20年以上の歳月をかけてここまで事業着手にこぎつけた事業でありますので、それについてはやむを得ないと思いますけれども、それにしましても、土木事業の多さが少し目につくわけであります。都市基盤整備事業費、極めて重要でありますけれども、多額な市債の借り入れによる財政運営は、健全な財政運営の指針としている起債制限比率や経常収支比率等の悪化を招く要因となり、今後の財政運営に支障を来すのではないかと心配するわけでありますけれども、今後の財政運営の見通しについてお尋ねしたいと思います。


 安全・安心のまちづくりでありますけれども、浸水対策では雨水整備計画が策定されて、これに基づきまして順次整備をされていくと考えておりますけれども、ぜひこの事業は不要不急の事業として進めていただきたいと思っております。しかし、県からの新川流域の計画、水害対策原案と河川整備計画原案についてのアンケートが全戸に配布されましたけれども、これを見ますと、近隣市町はすべて5年確率でやるということで、岩倉だけが10年確率ということになっておりますけれども、これはどういうわけがあるのか、お尋ねしたいと思います。


 地震対策では、耐震の改修促進計画をつくるということでありますけれども、これまで避難所を中心に耐震診断を行ってきているはずでございますけれども、今なぜ新たにこれをつくる必要があるのか、お尋ねしたいと思います。また、民間を含めるということでありますけれども、それはどのような内容になるか、お尋ねしたいと思います。


 それから、地域防災の担い手として、極めて消防団の活動に負うところが多いわけでありますけれども、岩倉市の場合は、幸い年度変わりに市長さんのお骨折りによって、現状、各区にお願いをしている団員の確保はできるわけでありますけれども、これから先は極めて高齢化になっていくことによって、団員の確保が難しいのではないかと思うわけであります。こうした中で、今までも議会でたびたび取り上げられたわけでありますけれども、曽野と大市場町には婦人消防クラブがあるわけでありますけれども、この際名目は変わっても各地区の防災のとは別に、独立してそういうものをお願いする必要が出てくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから再開発についてであります。先ほど少し触れましたけれども、いよいよ計画ができてから24年たったわけでありますけれども、関係者の方の大変な大きな努力があって、いよいよ駅の前を通りますと、テントシートを張って、ああ、もういよいよ始まったんだなあというイメージがあるわけでありますけれども、しかし、それができたらすべて終わりではなしに、それができたことによって、市街地の中心がどのように活性化していくかということは大切な課題であると思うわけであります。


 ちなみに調べてみますと、現在、岩倉駅を利用する通勤・通学者の数は、平成17年度では1日平均2万4,000人で、年間では約880万人もの方が乗降をしているということをお聞きするわけでありますけれども、この人たちがいかに再開発化ビルができたときに、それを歩どまりして、駅周辺で買い物をしたり、楽しんでいただくことができるかということについてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいわけでありますが、その方策として、地下連絡道が計画をされて、駅東と西はエレベーターでいよいよ整備されるわけでありますけれども、西ができたときに、みんなあんなむだなものつくって何だといって言われた方がよくありますけれども、私は笑って、東ができれば、エレベーターはないけれども、当面は駅の中の市へ買い物に行く人も、お年寄りの人が今階段でおりるのがエレベーターでおりていって買い物するのに便利だし、あそこで市を開く人もお年寄りだから、その人たちが野菜を運ぶためにも便利だわなあと言っておりましたけれども、それは本当に半分は冗談でありますけれども、いよいよ西と東がエレベーターが整備されるわけでありますけれども、一番のネックは、駅の中にエレベーターがないということであります。せっかく西と東を結んでも、先ほどの質問にもあったように、じゃあ名古屋や江南から来ても岩倉の駅へ来ると、やはり階段を使わんならんということになると非常に利用する方が不便ではないかと。そのことについて再三、広域交通網の中でも陳情もされたりしていると思いますけれども、いろんな情報が交錯しておりますので、当面名鉄が交付に対してどのような考え方を持っているのか、多少でも市長の方に災害関連で接触があって、方向が決められておればお願いをしたいと思います。


 それから、再開発が、北街区が事業着工になったわけでありますけれども、現在も一応助成をしておりますもう一つ、再生協があるわけでありますけれども、再生協もちょっと見ると、また新しいビルが一つできましたし、まるでプラウドとかも含むと既に再開発が行われているのではないかというような錯覚を持つわけでありますけれども、現状は計画に沿った中で、それぞれのビルが個人がやって見えるということで、せっかく北通線ができても、依然として北から入ってきた人が南へは往復できますけれども、南から来た人とか東から来た人は、どこの通りを見ても一方通行で出るのに困るわけであります。そうしたときに一番お願いしたいことは、桜通線と岩倉江南線の今後の進め方について、どのように考えておみえになるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、生涯学習センターについては先ほども質問があって、概要もよくわかりましたけれども、この運営管理ですね。何か落ちておったような気がするんですけれども、運営管理をどこかに委託されるのか、そのことについて改めてお尋ねをしたいと思います。


 それから行財政改革でありますけれども、市役所の職員に及ばず、今団塊の世代がどんどん退職に向かわれるわけであります。私ども岩倉市でも来年20年度はお聞きすると26人ほど、それから21年度は21人ほど退職をされるということでありますけれども、21年度時点の職員の数はどのような見込みになっているのか。人件費が減少して、現在91%の経常経費比率が少しは改善されると思いますけれども、職員が減ればいいということではないと思いますので、退職を迎えられる時期に行政が市民に不便をかけないように、どのように考えてみえるのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 特に、平成17度から21年度までの5年間の計画期間とする行政改革集中改革プランが、今、取り組んで見えるわけでありますけれども、そのことについても先ほど御質問があったわけでありますけれども、プランは立ったけれども、実際についてもう少し、どんなように取り組んでいくかということについての決意があれば、改めてお聞かせ願いたいと思います。


 それから入札制度でありますけれども、非常に今、談合問題が大きなニュースになってテレビでもやっていますけれども、岩倉市では現在、指名競争入札のほか、談合防止のための郵便入札や、土木では1億円以上、建築では2億円以上の一般競争入札を取り入れたり、さらには談合防止に向けて一般競争入札の範囲を拡大するために電子入札を計画してみえるわけでありますが、そのようなスケジュールはこういう時期に早めることができないのか。開発ということがそれに伴うわけでありますので、そういうことに時間がかかれば、今からでも一般競争入札を導入したら、もっと幅広くやったらどうかとか、開発コストの試算はどれくらいかについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから医療についてでありますけれども、平成20年度から今行っている基本健康診査にかわって医療保険者、すなわち国保に義務づけられたわけでありますけれども、現在は健康課が健診を行っておりますけれども、医療保険者の市民窓口課で行うのか、どのような体制をとられるのか。もう目の前にこれは来てしまう話でありますので、現況、方向づけが決まっておればお聞かせ願いたいと思います。


 それから文化財でありますけれども、文化財については関係者の皆さんのお力によって、昨年岩倉市史の現代版が発刊されたわけでありますけれども、本当にそういうことをやられたことについては大変意義深いことだと思っております。以前、文化財の悉皆調査が行われて、冊子までつくられたわけでありますけれども、まだそれが、その後、たなざらしになっておるとまでは言いませんが、生かされてないのではないかと。せっかく調査を行ったわけでありますけれども、物によっては岩倉市の指定文化財にするとかいって、貴重な文化遺産を保護していこうという取り組みに変わってもいいのではないかと思うが、どんなもんでございましょうか。


 特に民俗文化財については、私も一般質問の中では、例えば今の公民館の後の建物をということで申し上げたときに、ことしは耐震の予算が組まれておるわけでありますけれども、それについてもそういう方向だというふうに理解しておりますので、特に文化遺産というのは、放置すればどんどんどんどん償却していきますし、一般のうちでも建てかえになると、そういうものを預かるところがわからずにほかられてしまうということもありますので、いち早くそういうことに対応する必要があると思いますが、どんなもんでございましょうか。


 教育でありますけれども、ことしの市長の施政方針にも、いじめによる自殺や児童虐待の事件が各地に続発して大変心が痛み、岩倉市でも、壊れやすい心を持つこの世代の子どもたちと親とをともに助けるための子どもと親の相談員設置事業を行うということがはっきりと方針で述べられて、それの予算化もされたわけでありますけれども、実態は相談員がどういう方になられるかによって、その事業が生きるか死ぬかということがあるわけですね。せっかくつくったけれども、やはりそれにふさわしい相談員の方がついて初めてこの事業が生きるわけでありますけれども、聞くところによると広報で募集をされるということでありますけれども、どんな資格だとか、どういうことを目安にお考えになってみえるのか、お尋ねしたいと思います。


 それからごみ焼却場の施設の整備でありますけれども、小牧岩倉の焼却場はかなり古くなって施設整備が計画されておりますが、当然施設をつくり直すとなると、多額な持ち出しが要るわけでありますけれども、それを受けて、ことし1,000万円の財政調整基金にそのための積み立てがされたわけでありますけれども、今後の負担等を考えたときに、現時点でどのような事業計画が計画されているのか。こうしたときに1,000万と同時に、計画の一端を教えていただければ、お願いしたいと思います。


 それから五条川の桜の保存と対策でありますけれども、大変五条川の桜も、行くと本当に老木といいますか、いつ枯れていってもやむを得んなというようになっておるわけであります。大変貴重な財産でありますけれども、これを保存していこうということで市の方の関係の中でフォーラムも行われて、特に2月の24日には桜並木を考える市民フォーラムが開催されて、皆さんの意見や、あるいは公園では樹木医の塚本先生から、桜並木の保存をしていくための手法が紹介をされたわけでありますけれども、その桜の保存ということについては、市だけでもなかなかやり切るわけにはいかんわけではありますけれども、大変ありがたいこうした会が開かれたわけでありますけれども、今後、両方が同じように歩調を合わせてどのようにやっていくかについて、ことしも予算が少し見られたようでありますけれども、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、まちの活性化でありますけれども、これまで岩倉市の場合は、市長が中心になられて、安全・安心で便利な快適な生活都市、住宅都市としての施策を行われた結果、福祉や教育の行政サービスは、昨年の10月31日に、日経新聞の調査結果の報道によれば、中部3県70市の中で8位という、ベスト10に入ったという報告があったわけであります。暮らしの環境はよくなっていると考えておりますけれども、やはりまちというのは、住宅があって商業があって工場がある、それが極めて調和がとれた中で構成されていくべきだというふうに思うわけであります。そうした中で市街化区域の拡大だとか、あるいは企業誘致をもっと積極的にやってもいいのではないかと。環境を守る企業がたくさん今はあるわけでありますので、公害のない誘致を、やはり岩倉にも持ってくる必要があるのではないかと。特にいつも財政のあれは、入るをはかりて出るを制すということでありますけれども、今岩倉の財政はどちらかというと出るを制するという方に力が入っているわけでありますけれども、入るをはかるには、やはり優良企業をお願いをして、そういうところからの税収アップを図る必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。


 以上のことについて、今回の代表質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 政友会を代表されまして、三輪佳幸議員から代表質問いただきましたので、それぞれ順次お答えさせていただきます。


 まず市税関係でございますけれども、何点か質問いただきました。


 1点目は、4兆円の増収の内容、中身は何かということで、これは岩倉市に例えての質問だと思いますが、税源移譲に伴いまして、税収の増加につきましては、まず10%比例税比率化で約4億円が増収でございます。それから、人的非課税の廃止ということで、夫婦の場合の奥さんの問題がありまして、約200万ぐらいであります。それから定率減税の廃止がございまして、これが1億1,300万ぐらい、合わせまして、本年度の税源移譲等につきましては5億1,500万程度が増してございますので、よろしくお願いします。


 2点目には、平成19年度当初予算にどのように影響しているかと、それに対してどのような予算を組んだかということでありますが、平成19年度当初予算では、個人市民税が28億3,800万円、固定資産税が23億5,043万円、軽自動車税が4,550万円、たばこ税が2億6,300万円、都市計画税が4億5,400万円で、市税総額は63億2,143万円で、前年度比11.1%であります。現在のグラフを見ていただきますと、大体予算の半分が市民税でございますが、各市を見ますと67%だとか、59%とかいうことでありますので、まだ岩倉は50%でありますので、各市に比べて低い状況でありますけれども、とはいっても最近では一番高いところに来ているということでございますので、よろしくお願いします。


 また、税源移譲による市民税への影響については、納付書を送付する以前からPRが大切ではないかということでございますが、三位一体改革の、いわゆる税につきましては先ほど御質問ございましたように、トータルでは同じでございますけれども、特に国税につきましては1月から現在既に減額になっていまして、市民税は6月に、今まで5%だった方も10%になってしまうということで、所得の低い方が市民税は増税になるわけであります。そうしますと、どうしても市長が税率を上げたんではないかというような議論もあると思いますが、それは法律で決まったわけでございますので、ぜひとも早い時期からいろいろとPRをさせていただきたいということで、広報だとか老人クラブ、あるいは青色申告会、あるいは確定申告会場などで既に細かな説明をさせていただいておりますけれども、さらに今後も機会あるごとに、納税者の方々の御理解と御協力をいただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。


 なお、6月に発送いたします納税通知書には、説明書をきちんと同封させていただいて、理解をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、4番目の調定額は大きいが、歳入は確保できないということでは困るということでありますし、また、そのような場合、どのような対策をするかということとか、他の税収業務をあわせて、正直者がばかを見ることのないような対策を講じよということでございますが、まず、どうしても調定額が大きくなりますと滞納がふえてくるというようなことになるのではないかと思っています。各税を見てみますと、市税を初めといたしまして、それぞれの取り組みにつきましては、戸別訪問や電話による催促等を行い、直接面接できる機会を設けるように努めております。そしてまた、相談窓口を設けて分納などの指導を行っておりますが、特に滞納の理由や現状は千差万別でありますので、やはりきめ細かな対応が必要であるということを思っております。例えば悪質な滞納者には差し押さえをしたり、また保険税の未納者には、一部問題があるということもおっしゃっていますけれども、短期被保険証だとか資格証明書の発行、あるいは水道の未納者については給水停止などの措置を行いながら、税等を払わなければならないという環境を創出しなきゃいかんと、そんなことを思っています。ただ、非常に問題なのは、本当にお気の毒な方で払えない方については、私はいつでも言っていますけれども、互いによく相談をして、それはお気の毒ですということを涙を流して互いに努力をしたらどうかと、こんなことを言っておりますけれども、なかなか弱い人にはきつくて、強い人には弱いというのが公務員でありますので、さらにそういうことについてきちっと努力をしなきゃいかんと、こんなことを思っております。


 また、上水道事業では、特に御承知のように、民法の適用を受けるということになりました。したがいまして、ことしも、先ほどの質問でもありませんけれども、2,200万にさらに補正をさせていただいて2,700万ぐらいの不納欠損をしますと、水道は不納欠損したことによって過年度損益勘定留保資金が減ってしまうということになります。したがいまして留保資金が減っていってしまいますので、例えば今5年でやっていますけれども、あと2年で切りますとさらにそこにたくさんありますので、財源収入がなくなってしまうということになってしまいますので、十分それは給水停止等々のことをしっかりやっていかなきゃいかんと思っています。できれば平成20年からを目標にいたしまして、検針だとか徴収窓口の受け付け業務などは民間委託をして、徹底した努力をさせていただきたいなと思っていますので、お願いいたします。そのような形でこれからも努力をしていくということで、お願いをしたいと思います。


 それから、財政問題を御質問いただきました。


 平成19年度当初予算では、国の言うように財源は確保されたかということでございますが、国は地方財政計画で、前年度対比で約247億円の減額でありまして83兆1,261億円ということでありまして、一般財源は5,134億円、0.9%増の59兆2,266億円ということでありまして、本当でいきますと岩倉市の場合でも、対前年度比プラスにならなきゃいかんというのは基本でございますけれども、岩倉市の一般財源の総額は、対前年度比較で9,507万5,000円、約1億円の1.2%減の一般財源の総額になっているということでありますから、これを見ますと、国の言っているような方向には岩倉はなっていません。したがいまして、人件費だとか、そういう経費が減っておっても、なかなか財政状況はよくなってこないと、こういう状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、財政運営に支障を来すのではないかと心配している。今後の財政運営の見通しを聞かせてほしいということでございますが、これにつきましては、政策的な重要事項については、第3次岩倉市総合計画だとか、あるいは行政改革集中プランだとか、私の改革の前進ということでいろいろと努力をさせていただいております。先ほど言いましたように、岩倉市は面積は小さいですけど人口密度は愛知県で第2位、そしてまた、こういうところですから、できるだけ安全・安心で快適な便利な、そして環境に優しいまちづくりをするということが私は大事だと思っていますので、それは基本でありますけれども、とはいっても、そういうことばかり言っていると財政が不如意になってしまうということになると思います。したがいまして、特に予算では四つの重点施策を中心にお願いをしていますし、また、これからできるだけ第3次岩倉市総合計画で長年の計画であるものについても、ローリングをしながら努力をさせていただくということになっています。できるだけ、将来にわたってこれは必要だというものについては、多少今苦しいけれども努力をさせていただいておるというものもありますので、御理解をいただきたいと思います。


 財政状況につきましては、例えば、指標がございますけれども、一つは起債制限比率が13%以内ということでありまして、平成18年度では11.6%ですから、これは青信号でございます。それから実質債務比率というのがございますが、これは200%以内でありますので、これは174.9%でありますから、これも青信号でございます。経常収支比率は85%以内と言っておりますけれども、これは実は平成18年度90%であります。これが実は黄信号でございます。これを何とか85%以内に下げようということで一生懸命努力はしておりますけれども、分子が減っても分母が減れば、なかなか減らないということで、非常に困っております。19年度もいろいろやっていますけれども、最高で91%、今18年度は90%でありますが、91%ぐらい、ひょっとしましたら90ぐらいになるかもしれませんけれども、そういう状況でございますので、お願いしておきたいと思います。財政力支出もだんだんふえてきまして、これは18年度は0.82、19年度は0.84ぐらいになるのではないかというようなことでございますから、よろしくお願いします。


 また、地方債の残高については、19年度末で約128億8,500万ぐらいでございます。一時期、私の選挙のときに141億あるじゃないかと盛んに言われましたけれど、大分減ってきました。128億8,500万の内訳でございますけれども、13年度から臨時財政対策債というのがふえました。どういうものかというと、地方交付税でもらわなきゃいかんものを、国が苦しいから半分は地方で借りよというのがありまして、これが19年度末で39億6,600万あります。もしこれがないとすると80億ぐらいであります、借金は。そういう状況で年々減っております。ことしも実は気になっていますけれども、先に言いますが、大体年間8億ぐらいにしたいと言って、この8億というのは5年間トータルで平均8億でありますが、8億にしたいと言っていましたが、10億以上の借金をしています。ですから、きっとまた、こんなこといかんじゃないかと質問があるかもしれませんけれども、10億4,000万ぐらい借りましても借金は12億ぐらい返していますので、1億7,000万ぐらい減ってるわけですね。だからいいというもんではありません。気にはしていますけれども、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 安全・安心なまちづくりでございますけれども、まず雨水整備計画であります。


 これは岩倉市は特定都市河川浸水被害対策法で、そこにはおおむね10年と書いてあるんですね。ところが、岩倉市は10年だから10年でやろうということで進んできましたけれども、各市がそれに対応できない。例えば岩倉市の貯留池ですと、今後つくらなきゃならない貯留池が1万8,000トンぐらいだと思いましたが、5年確率にしますと1万1,000トンぐらいになるんですね。ですから、5年確率は50ミリありまして、10年確率は63ミリ、たった13ミリふえるだけで6,500トンぐらい余分につくらなきゃいかんです。ですから、各市が対応できんもんですからトンを下げてしまって、岩倉市はそうじゃないといろいろ質問されておりますので、一生懸命やらないかんといってやってきた結果でございます。ある意味では計画が立派ということはいいことでありますけれども、ただ、事業については非常に苦しいということでございますけれども、できるだけ、これは立派な計画でありますから、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 耐震改修促進計画の策定の必要とその内容ということでありますけれども、実は耐震診断とか改修だとかいろいろ努力をしてきましたが、なかなか実質的に計画をつくらないと進んでいかないというのが一つの原因ではないかなと思っておりますけれども、そういう状況でございます。したがいまして、国は18年6月2日に建築物耐震改修の促進に関する法律を改正いたしまして、第5条第1項で、都道府県に耐震改修促進計画の策定義務を設けて、その7項で市町村に策定努力義務を定めたということで、愛知県はつくりました。それにあわせまして、岩倉市も来年度補助をいただいてつくるわけでございますが、これがないと次の年度からの国庫補助がいただけないということでございますので、ぜひともつくらなければならないという内容でございます。


 その内容につきましては、市内の住居や多数の者が利用する建物を中心に、耐震化の現況調査と目標の設定、公共施設の整備プログラムの策定、地震が起きた場合の避難道路の設定と沿道建築物の耐震化現況調査とマップなどをつくると、こういうことでございます。これは、また後で出てくるかもしれませんけれども、岩倉市の場合は、例えば橋の耐震補強とかをやっていますけど、はっと気がついたら、これは私も申しわけないと思っていますけど、曽野小学校の耐震補強をするときに、あれは苦労しました。体育館は1.0以上の補強をしまして問題なかったんでありますけれども、校舎をやるときになかなか1.0にならないんですね。1.0にしますと北側の窓を全部閉めなきゃいかんと。サティアンみたいになってしまうからいかんと僕はしっかり言ったんですけど、いろいろやり方を変えて、最後は1に近づけるということで、1に近づける努力をしながら大規模改修ということで、1億3,500万円ぐらいかかったと思いますけど、国庫補助をいただいたんです。そういうことじゃないかと思っておりましたら、実は最近は0.7でいいと言うんですね、国庫補助が。それは僕も知らなくて申しわけなかったんですが、0.7でいいと言うんですね。ですから、ちょっとおくれていますけれども、ぜひとも学校の校舎の耐震補強を、できるだけスピードを上げてやらなければいかんなと、そんなことを思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 9番目に、地域防災の担い手としての女性の活躍する組織をつくったらどうかということでございます。前々から私も、例えば女性の防火組織としては大市場町の婦人防火クラブ、あるいは曽野町の防火クラブがございますし、また地域コミュニティーですね。五条川小学校コミュニティーとかありますけれども、そこだけはできたままで全然動かないんじゃないかと。何とか難しいけれども努力をしないかんということを職員に言っていますけど、なかなか進めません。特に婦人防火クラブ等につきましては、今や男性はほとんど市外に出てしまっているという中で、何かあったときに、やはり婦人だとか、地域にあります企業の皆さんの力をかりなきゃいかんということで、さらに強固なものにしないかんということを思っております。したがいまして、前から、特に消防署に言っておりますけれども、そういう婦人防火クラブが本当にできないというのなら、例えば地域防災組織もありますので、そこの中でそういうクラブをできないかだとか、いろいろと言っておりますので、必要性は十分考えておりますから、これからも努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから再開発でございますが、駅周辺で消費していけるかということでありますけれども、これは再開発ができたら私はすべてばんばんだとは全然思っていません。先ほどの話ではありませんけれども、駅西にエレベーターつくったら、何であんなものつくってもったいないんじゃないかと、東側はないじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、西側につくってなかったら、逆に東側の再開発部分のエレベーターができたら、西側にはないじゃないかとおっしゃいますので、どれが先かというのはこういうことだと思いますね。全部すべて一遍にできれば一番いいわけでありますが、そうはできませんので、やはり順次計画をしてつくっていくということだと思っています。


 したがいまして、今、再開発ビルができますと、やっぱり顔としてあの付近の景色も変わり、空気も変わってくると思うんですね。既に壊しかけただけで、やるんだなとみんなが私に言われます。市長、前からやっていると思っていたけど全然違うな、場所が違うんだなと、こんなことであります。それはどういうことかというと、河口さんのマンションとかを見て、再開発が始まったと思ってみえる方もあるわけでありますので、まず再開発をやって、例えば地下道ができて、そしてその2万4,000人の乗降客の方が地下道を通って、雨が降ったときにはスーパーで買い物をして待っている。そして車が迎えに来て帰っていくということだとか、あるいはまた2階に生涯学習センターができて、いろんな人が集まってくる。1階で、スーパーで物を買っていく。あるいは名古屋へ行った人が、岩倉で買えるんなら岩倉で買おうじゃないかと、名古屋へ行って買った人が岩倉で買えるというようなことになればなるわけですから、そういったことを基本にしながら、さらに桜通線だとか江南岩倉線あたりの道路も整備をしながら、皆さん方が、ここはこうなってきたんだから、自分たちももっと頑張ってやろうよというような議論が展開されないと、そこだけやったからいいと思っていません。それがずっと広がっていくということが大事でありますから、これからもそういうことについては、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 駅ホームへのエレベーターでございますけれども、これにつきましては実は法律がありまして、現在では名鉄に対してバリアフリー法がありまして、それを実行しなきゃいかんということになっています。したがいまして、交通バリアフリー法では、18年度から22年度までの5ヵ年間で努力をするということで、名鉄は48の駅をバリアフリー化すると言っています。そこの中に岩倉市もありますので、一部は今プラットホームが狭いし、2万4,000人の乗降がありますので、駅の奥の方に進みますと、結局プラットホームが混雑してしまって危ないということがございますので、今の段階では、あのままですと道路がありますので、北側の方に障害者だとか、あるいは弱者の方、あるいは荷物を持ってみえる方は、別個に北側にエレベーターをつくって乗降するというような形でやりたいというようなことも聞いております。これは21年の秋には駅東の地下道ができまして、そしてエレベーターもできるわけでありますので、それにあわせてできるようにこれから努力をさせていただきたいと思いますけれども、これは国が3分の1、名鉄が3分の1、市が3分の1、交通バリアフリー法ではそうなんですね。ですからこれは1億2,000万ぐらいかかると思いますけど、これは努力をして互いにやっていかないかん問題であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから再生協でありますけれども、これにつきましては、いろいろとやっていただいておりまして本当に感謝しておりますけれども、8年に設立した当時と大分変わってきてしまったんですね。例えばタマコシが撤退してできた、あるいは不幸に火事があって角島さんもああいう形になった。そしてまた、その隣のビルもできた。したがって、大分変わりまして、また八百初さんも独自でビルをつくるというような方向になってきています。そうしますと、大分変わってきておりますので方向は変わってきておりますけれども、とはいっても、あの付近をどうするかということを考えた場合に、再生協がいろいろと研究をしていただいて、例えば面整備ができないということになれば、単独買収でもやらないと進まないのではないかなと思っています。したがいまして、さらに再生協につきましては、引き続いて地元の支援をしていきたい。これはいつも言われますけれども、長いスパンがかかりますので、もったいないとかおっしゃる方もありますけれども、こういう仕事というのは1年や3年でできることは少ないんですね。昔、タマコシでようかんを買ってくるようにはいかないというような話もございましたけれども、そういうもんじゃないと思うんですね。やっぱり開発とか整備というのは長くかかりますので、これからもどういう形でやっていくかということについて、再生協がある以上は支援をしていきたいなと、こんなことを思っていますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 それから生涯学習センターの運営でございますけれども、今のところ、これにつきましては市民の皆さんの協力をいただきながら、基本的には指定管理者制度か業務委託をしていくということでお願いしたいと思っております。


 また、江南岩倉線等の今後の計画でございますけれども、桜通線は既にセンターを打ち、幅ぐいを打っておりますし、江南岩倉線もセンターは入っておりますけれども、今、本当は早くやらなきゃいかんと思っていますけれども、市の事業ですと北島藤島線だとか、あるいは豊田岩倉線、県の事業ですと一宮春日井線、名古屋江南線、北島藤島線等々、相当お金がつぎ込まれております。したがいまして、岩倉市もその分の裏負担もあるわけでございますが、そういうことも踏まえながら、やはり中心地でございますので、これはできるだけ早くやらないかんという基本に立っていますから、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから行財政改革でありますが、21年の段階で職員はどれだけかということでございますが、22年の4月でありますが、集中改革プランでは369人ということでございますが、今、これよりも少しペースが速い状況でございます。ただ、ペースが速ければいいという問題ではございませんので、やはり将来安定した行政ができるということも考えながら、プラスマイナスをしながら努力をさせていただきたいということを思っています。来年なんかでも24人退職しますけれども、10人採用します。これは実際の計画でいきますと4人ぐらいの採用ではなかったかと思うんですが、そういう努力をさせていただきながら、できるだけ将来のことも考えてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、人件費の減少で経常収支比率が少なくなるのではないかということでございますけれども、基本的にはそのとおりなんですね。ところが人件費のほかに扶助費だとかそういうものがあります。ですから、人件費が下がっても扶助費が上がればもとっこでありますし、分子が下がればまたもとっこでありますので、今の段階では先ほど言いましたような格好で、19年度は経常収支比率が91%、これ以上にはなりません。これ以下でございますが、それを目標にしていますし、起債制限比率は21.7、実質公債費比率は14.4、これは18以上ですといかんけど、14.4でございます。この18以上は、ここら辺では半田、それから名古屋、高浜であります。そういうことでありますので、よろしくお願いします。それから、実質債務比率は171.8でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから行政改革集中改革プランの取り組みについて改めて決意を聞きたいということでありますけれども、いろんな議論がございますが、これをやらないと岩倉市は単独ではやっていけない。基本的にはまた後、合併問題についてはいろいろと新しい議員さんになられた場合には御相談申し上げたいと思っていますけれども、どう進むにしても、まず自立をするという基本でないと、例えば吸収合併だというと、最近のデータをあちこち調べておりますけれども、ちっともよくならないということになりますので、まず自立するという基本にのっとって努力をするということになれば、この集中プランを達成しなきゃならんということでありますので、全力を挙げて努力をさせていただきます。


 電子入札でございますけれども、今のところ平成20年4月から電子入札にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、開発が長くかかるのなら、今からでも一般競争入札に切りかえてはどうかということでございますけれども、最近は非常に談合問題もございまして、いろいろと議論がございます。先ほど岩倉市の場合の一般競争入札の基準をおっしゃいましたが、国だとか県は19年度中に当面1,000万円まで下げるということを言っております。これは非常に各市にとりましては厳しい状況でございますけれども、岩倉市にとりましても、談合防止の観点から、入札業者の増だとか、あるいはまた予定価格の公表だとか郵便入札等も行っておりますけれども、19年度中には対象を1,000万円ぐらいまで下げて努力をするという方向で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 開発のコストでございますけれども、単独で開発しますと金がかかりますので、愛知電子自治体推進協議会に入っておりまして、終わっています。工事等のシステムでは、今のところ17、18年度、2年間過ぎましたけれども、2年間で岩倉市は235万2,000円の負担をしております。平成19年度は157万1,000円を予算化しておりまして、今後20年以降は毎年150万ぐらいの負担が必要だということでありますので、大して大きな負担ではないということを思っております。


 また、物品等につきましても、18年度からやっておりますけれども、本市の負担は18年度が54万3,000円、19年度が97万7,000円、20年度が145万円、21年度以降が120万円前後でございますので、これもまあまあ大きな負担ではございません。そういうことをしながら、電子入札システム等々をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから特定健康診査でありますけれども、これにつきましては法律が変わりまして、老人保健法に基づく基本健康診査が高齢者の医療の確保に関する法律に変わりまして、平成20年度から行われます。特にこの法律によりまして保険者がやらなきゃいかんということになりまして、国保なんですけれども、国保だけでは今のところできるような状況ではございません。さらに項目もふえますので、これは今と同様に、集団で健康課が中心になって同じようにやるということで、さらにそれ以後のフォローをしなきゃいかんもんですから、当然担当であります市民窓口課と健康課が十分相談をして、今以上の体制でやらせていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。


 それから文化財でありますけれども、貴重な文化財の保護の取り組みについてどうするということでありますが、悉皆調査は平成4年度から3年かかってやったわけでありまして、立派な冊子になっております。ただ一部、個人のものだとか、全部は見切れてはおりませんけれども、それ以降、御山寺遺跡だとかいろいろありまして、さらに進んでおりますので、これは御指摘のように、一度文化財保護委員会もございますので、そういうところで十分相談をさせていただいて、できることはさせていただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから公民館の跡地の問題がありますが、これにつきましては今度耐震診断もさせていただきます。基本的には最初は取り壊すと。古いものでありますし、耐震診断をやったらきっとよくないんじゃないかということで取り壊すと言っておりましたが、御指摘のこともありますので、そういうことを十分参考にさせていただいて、できるだけそういう文化財の集約をしなきゃいかんなということは思っておりますので、よろしくお願いします。


 また、子どもと親の相談員でありますけれども、どのようにするかということでありますけど、できれば、なかなかそんなことは少ないのでいかんですけれども、臨床心理士のような方が一番いいと思っています。さらにどうしてもいかん場合には、やはり子育てをした方で、特に顕著な方をできるだけお願いをすると。どちらにしましても難しい問題でありますので、そういう方たちが集まって、また市役所でみんなが集まって相談をするような方もつくって努力をしないといけないなと。最初は戸惑うかもしれませんけれども、やらせていただきたいと。そして、少しでも子どもたちのために頑張っていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それからごみの焼却場でありますけれども、現在どうなっているかということでありますが、これにつきましては、皆様御承知のように、既に小牧岩倉の焼却場は22年が経過いたしました。三、四年前にそういうこともありまして改築をしなきゃいかんということで、助役クラスが集まって機種まで決めるというところまで行ったわけでありますけれども、御承知のような犬山との統一の話がございましておくれているというのが現状でございます。現在では平成17年度から20年度までの4ヵ年をかけまして、今の施設の延命をやっています。30年間もたせる、25年ぐらいしかもたないのをさらに5年間余分にもたせるということで、30年間もたせるということでやっています。そうすると、平成26年度が30年でありますので、27年度から新しい施設にかえたいということでありますが、その新施設をつくるのが、大体今のところ23年に用地買収をして、23年から26年の4年間でやるということであります。まだ全然決まっていませんけど、大きさは220トンから230トンぐらいでありまして、流動床でやるとか、現在のシャフト式でやるとかということは決まっていませんけれども、4年間で岩倉市の負担が今の状況よりも、約6億8,000万から7億ぐらいふえるというような状況であります。それを今から基金に積んでいこうということでありまして、まだ全然数字は決まっていませんけれども、それぐらいの事務局の案では必要ではないかと、こういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 桜の保存の対策でありますけど、勉強会がされまして、きのうも実は勉強会をされた方がどこか視察に行かれたということを聞いていますが、あちこち視察をしていただいておりますし、皆さんも保存の会をつくりたいというような方向になってきています。10回やったんでありますけれども、今の保存の仕方というのは、一つはこれは非常にケアしなきゃいかんわけでありますけど、桜の間隔が狭いというのが大きな問題だそうであります。ところが、岩倉は桜をいっぱい植えたもんですから、広くすると、切ってしまった、切ってしまったという話になって困るかもしれませんが、桜のやっぱり間隔を広くしないと桜は立派に咲かないというようなことだそうであります。枯れ枝とか病気の枝はできるだけ早く処理をして、腐らないような塗布をするだとか、あるいはヒコバエというのは切ってみえますけど、桜も出てくる枝は切ってやるだとか、地元を踏まないだとか、あるいは桜も年を食いまして肥料をやらなきゃいかんと。枝が出てぱあっと咲くのはいいんですけど、すっと出て、最後にぽろぽろと咲くのはあれはやっぱり肥料が足らんということだそうであります。年食ったということでありますので、そういうのに肥料をやったらどうかということで、早速ことしは30万予算組みました。また市民の皆さんと一緒に、パイプを打ち込むわけでありますけれども、肥料の、そういうことをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に活性化の問題でありますけれども、質問をいただきました。


 市街化区域への拡大は、岩倉市は、実は川井折口の付近のあの一帯を本当はやりたいんです。やりたいんですけれども、なかなか県がうんと言わない。ですから、今度22年に向けまして市街化区域の見直しがありますけど、難しいのではないかなと思います。何度言ってもうんと言わないんです。市の人口が減っているときにそんなもの必要かだとかいろんなことを言われまして、でも岩倉は違うと言っていますけど、なかなか難しいという現状でございます。これからも努力はいたします。


 また、公害のない企業ということでありますが、これにつきましても、実はあんまり私は声を大にして言っておりませんけれども、以前から北島の北島藤島線と北島伝法寺線の西南側一帯につきましては、ちょっと岩倉市から離れていますので、何とか企業誘致をしたいということでやってきまして、オオサキメディカルという医療関係の会社でありますけど、あの角っこですね、2,200坪ぐらいありますけど、そこに近々来る計画になってきています。ああいうところは調整区域でなく農振地域でありますので、あんまり皆さんに大きな声で言って、失敗したときにうそを言ったと言われますので、できるだけ言っていなかったんですけど、そういうことで来る予定でございます。あの一帯にできるだけ公害のない企業を誘致して、少しでも入りをはかっていきたい、こんなことを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上でございますが、また何かありましたら。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 20番三輪佳幸議員の質問中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午後0時11分 休憩


 ─────────────────────


      午後1時20分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番三輪佳幸議員の質問からやります。


 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 三輪です。


 では、3点ほど再質問させていただきます。


 いわゆる滞納、未納のことですけれども、学校給食費の滞納がふえた、未収金がふえたわけでありますけれども、学校給食会計は、御承知のように、その集めたお金で材料を買って給食をするということですから、たくさんたまれば、将来本当に学校給食に支障を来すことになるかもしれませんし、子どもには罪は何もないと思うんですけれども、それこそ、あんたんところは学校給食費が納まっておらんで食べられんよなんていうことを言わんならん時代が来たら大変でありますので、どのように現況の、教育部長もお見えになりますけれども、急に言ってはわかりませんかもしれませんが、今現在の未収残高が、お金がわかっておれば、そちらの方から答弁をお願いしたいと思います。


 それから、あわせて国保でありますけれども、一般市税は約99に近い数字だと思いますけれども、国保はことしの予算の算出を見ても、91%前後の徴収率を見て予算が組まれているようでありますので、本来、最初から8%ぐらいのところはいかんというふうに見る予算そのものが、私いつも予算のときに言うんですけれども、おかしいんじゃないかと思うんですけれども、いろんな方策で市長の方からお話があったんですけれども、実質的に国保の収納率をどのようにお考えになっておるか、収納方法を考えになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから水道料金については、いろんな方が滞納されてみえると思いますけれども、その中で一番私がいかんと思うのは、水を使って商売をやっておる人でもし未納があれば、これは一般家庭とは全然また違うところにあると思うんですね。そういうのの内訳がもしわかれば、2,700万のうち、いわゆるお水さんの関係で未納になっている額がわかればお聞かせ願いたいなあと。大変細かいことですけれども、お願いしたいと思います。


 それから2点目は、いわゆる桜通線だとか、萩原江南線の整備のことでありますけれども、一番最初の再生協は、いわゆる駅前の再生をしようということで立ち上がって、いち早く北街区は都市計画決定を受けて着工したということで、一つの市の駅前で恐らく二つの再開発が補助をもらって進むことは困難だろうというふうに思うわけでありますが、そうした中で、先ほど市長もちらっと言われましたけれども、要は地域の人からしてもどういう手法でやったらいいんだろうかと。例えば市は個々買収で進むよと、そういう方針がきちんと行く中で、じゃあどういう手続をとっていけばそれが実現していくんだろうかという手法的なものを、いわゆる再生協の方に指導していく必要があるのではないだろうかと。アウトラインは、組合の方の総会とかに行けば桜通線が優先だ、それをやってもらわないかんということを盛んにおっしゃるんですけれども、じゃあ具体的な手法ということになると、やはり行政の力で指導してもらわんといかんと思うんですけれども、それについての方策ですね。


 もう一つ、このことはできる話だなと思うんですけれども、私先ほど質問した中に、北から来る道路は、今度は北通線ができると、駅まで来てもロータリーを回ってそのまま出ていけるんですけれども、いわゆる南から来た人、東から曽野や藤島の方から人たちが来ると、サエキスポーツさんのところから真っすぐ駅へ来る道しか駅はないわけです。近所の人が言っておるのは、そんなことはなかなかできんけれども、大正通り、私のところ、うちのところまでは対面で回って、私のうちのところから東へこう行って駅の方へ向かうことになるんですけれども、今度聞くところによりますと、プラウドのすぐ横のビル、喫茶になるんですかね。あそこをどうも解体か何かされるようなお話が出ているんですよね。プラウドは再開発に向けて道路部分だけは引き込んでみえると。そうすると、今度そこも具体的に動けばどうだとか、そうした中にぜひ私のところから真っすぐ対面通行で駅まで行けんだろうかと、そういうことをおっしゃる人があるわけです。そうすると、私の言うことは一番いい案だけれども、西側の歩道をきちんとつくっちゃって、またあれ壊さんならんで大変だなあということを言っているんですけれども、住民の意向は、かなりあそこから何とか行けば、道路的には幅があるわけですから、その歩道を何とかうまくやれば、当面対面ができて、南からは駅へ真っすぐ来られるといって、ロータリー回ってまた帰ればいいという形がとれるわけですので、そういうことを市長も、名古屋江南があんな高架を平面にするなんていう考えられんことができたわけでありますから、ぜひとも政治力で、警察にもそう言って何とか道路整備を対面にできんもんだろうかと。そうすると当面、南から来る道路は確保されていくのではないかと思うんですけれども、架空の話なのか、ちょっと興味を持って進めていただけたら、現況の判断を仰ぎたいと思います。


 それから、もう一つは合併の論議でありますけれども、市長は先ほどの中でどういう形をとるにしても、まず自立のできる市をつくることがその後の独立で行くのか合併で行くのかの基本だという答弁をされたと思うんですけれども、私が聞きたいのは、今市民も大事だろうけれども、行政の長である市長のスタンスというんですか。ここに書いてあるのは、合併新法の期限内に市民の皆様に議会の御意見をお聞きし、検討を重ねていきたいということですけれども、全く自分はその判断だったらどちらでも従うよという、いわゆる方円の器の水みたいなもんで、従っていくということなのか、自分としては新法のうちに自立しても合併という線をとらざるを得んだろうかという中で進めるのと、全然空気が違うと思うんですね。だからそういうことについて、この段階でわざわざ施政方針にもあえてそういう形の中で合併が触れられておりますので、市長の方針としては方円の器に従う心境なのか、自分として合併をリードしていく中で皆さんの意見を聞きたいということなのか、そのあたりについての御意見を聞かせていただければお願いしたいと思います。


 以上3点お願いします。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず滞納の問題でありますけれども、学校給食につきましては大分滞納がふえてきて、愛知県の基準を上回っているという状況でございます。したがいまして、本当に苦しい人は別にいたしまして、苦しい人も生活保護あたりはそういう費用も組んでいるわけでありますので、むしろそうでない方の滞納もあるということでありますから、私はやっぱり口座振替ができない人は、きちっと学校でそのことをお父さん、お母さんに言ってもらわなきゃいけないのではないかと、そんなことを思っておりますので、そのようにすることはさせていただきます。


 また国保につきましても、なかなか、愛知県では真ん中になりますけど、90.幾つぐらい、なかなか92、93とは上がっていかない。これはどういうことかといいますと、田舎でも固定資産税についての60%ぐらいの負担もあって非常に大きいわけです。そうしますと、何も病気にかからないのにこんなに税金払うんかといって、怒って滞納しておる人もおりますけれども、一方また病気にかかると非常にいい制度になると、そういうこともありますので、もう少し本当に国民皆保険であるという中の一番大事な保険なんだということをもう少し明確に言って、厳しいけれども、ぜひともお願いしますということと同時に、できるだけ弱者の方で本当に払えない方は、いつも言っていますように、なかなか基準がないでいかんとか、そういうことを言っていないで、本当に財政厳しいとなればできるだけ相談に応じることが大事ではないかなと、こんなことを思っていますので、お願いします。


 それから水道でありますけれども、私も一時期言ったことがあるんです。あるところのことを知っておりましたので、特に喫茶店なんかは水を売ってお金を稼いでいる。1トン、一番高いところは180円でありますけれども、1トン180円の材料が払えんというのはおかしいんではないかということを厳しく言ったことがございますけれども、そのとおりだと思っています。ですから、飲み水が払えないというのは、今言ったような問題もありますけれども、それをもって自分の生活を支えておるということになれば、やはりそのことをきちっと言って払ってもらう必要があるなと、こんなことを思っています。数字はちょっとわかりませんけれども、多分個々には出してないと思いますので、個々にはわからないんじゃないかなと思いますけど、よろしくお願いします。


 それから道路の問題でありますけれども、今の計画では、一方通行で処理をする計画であります。北から入って、ロータリーを回って北へ行く車もありますし、北から入ってきて南へ行く車もある、あるいはまた東から入ってくる車もあると、こういうことでありますけれども、今おっしゃいましたように、一番いいのは交互交通が一番いいわけでありますので、ただ問題はその道路が果たして交互交通に合致するだけの歩道があり、車道ができるかということも問題でありますから、その辺のところも十分参酌しながら、できるような状況があれば、公安委員会にも陳情させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 合併問題でありますけど、私は多少皆様方と考え方が違うかもしれませんけれども、今の約5万人というのは、地方自治をするのに非常にいい人口ではないかなということを思っています。過去から思っています。そして、まとまりやすいではないかと。何をやっても顔が見えるまちではないかと、こんなことを思っております。でも、財政が不如意になってしまって何もできない、市民の方に迷惑ばかりかけるということではいかんなということを思っています。ですから、今の段階ではああいう形で文章を書いておりますけれども、私自身としては合併しなくてもやっていけるまちができるなら、これはやっぱり皆さんの力をかりて、岩倉の自主性を重んずるべきではないかと、こう思っていますけれども、とはいっても、市民の皆さんがそうではいかんとか、協力してやらんとか、あるいは市会議員の皆さんもそれではいかんだろうとおっしゃるなら話は別でありますけれども、私自身は、できるならば今の5万人ぐらいの市が本当は一番いいのではないかなあと思っていますので、もし意見が違うかもしれませんけれども、その辺のところはよろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、20番三輪佳幸議員の質問を終結します。


 続いて、日本共産党岩倉市議団を代表しまして、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 この任期最後の3月定例市議会に、2007年市長の施政方針に対して、日本共産党市議団を代表して質問させていただきます。


 市長の30分に及ぶ施政方針をお聞きして一番感じたことは、「貧困」という言葉も「格差」という言葉も一言もなかったことです。市長は、市民の多くが今不安に感じている貧困と格差の広がりという問題の実態をどう認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。


 この間、テレビでもワーキングプア、働く貧困層についての特集番組を放映しています。どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、日本の全世帯の10分の1、400万世帯以上と言われています。母子家庭や一人親家庭は140万世帯を超えて急増し、その約6割が国際的な貧困水準以下の暮らしです。岩倉市内でも、悲鳴を上げながら日々暮らしている人たちが大勢見えます。例えば2人の子どもさんを育てながら働いているお母さんは、昼は高齢者施設で、夕方から夜はスーパーで二つのパートをかけ持ちし、仕事を終えて帰るのはいつも12時過ぎ、働きづめの生活を強いられています。上の子どもさんはようやく高校を卒業し、夢を追いかけて看護師への道を歩むための学校に合格したものの、入学金と前期の授業料を納めるお金がない。奨学金の手続はできたけれど、一たん3月末に納めないといけないと言われ、相談を受けました。社協での貸し付けも厳しくなり、母子貸し付けの制度はあっても2ヵ月に1度の申請ということで、手続が間に合わない。制度が実効あるものになっていない中で、実効ある制度にと願うものであります。


 日本共産党岩倉市議団が昨年9月から9,000世帯を対象に取り組んだ市民アンケートにも、生活が大変、この5年半で暮らしが大変になった。医療費、介護利用料が大変で前より抑えている、こういう人たちが6割になっています。市長に基本認識をお伺いしたいと思います。


 今や、貧困は一部の人だけでなく、病気や失業、老いなど身近な出来事がきっかけでだれもが起こり得る問題になっているという認識はあるでしょうか。貧困になったのは個人の問題、そして格差があるのは当たり前という認識でしょうか。国民すべてに健康で文化的な生活を保障した憲法第25条の立場に立って、大変な市民の人たちの現状を知ってもらいたいと切に願います。


 一方で、大企業には優遇税制で、庶民には増税、負担税を押しつけ、ますます格差と貧困を広げるものとなってきています。安倍首相が、成長戦略のもとで異常なまでの大企業中心の経済政策の推進のためのこの2007年度予算となっています。成長なくして財政再建なしと、成長に資する分野への重点化を強調し、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長に資するという名目で大企業や大資産家を応援するものとなっています。2007年度の一般会計の減税額4,080億円のうち4,020億円は減価償却制度の見直しによる法人税の減税です。減税額は、法人税だけではなく、地方税の法人住民税や法人事業税も減税になります。大企業や大資産家には大盤振る舞いをする一方で、国民にはさらに犠牲を強いる予算になっていることが2007年度予算の特徴です。2006年に半減された定率減税が、2007年には全廃になります。1月の段階では、定率減税の廃止によってふえる所得税額よりも税源移譲によって減る所得税額の方が大きいため、給与からの天引き額が減少します。しかし、6月には住民税の定率減税廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されるため、住民税が大幅にふえることになります。


 1月20日付の各紙の新聞には、半ページを使った政府広報が掲載されました。ここでは、「税源移譲について年額の納税額は基本的には変わりません」と書かれています。その下に小さな字で、「実際の納税額には平成19年から定率減税が廃止されること等の影響があることに御留意ください」と書かれてあります。定率減税廃止で増税になるというきちんとした説明はありません。税源移譲のおかげで増税がわかりにくくなることをいいことに、国民に増税隠しをするのは許せないことだと思います。年金生活者の場合は、2月に税源移譲で所得税が減る一方、6月に市から届く住民税の課税通知の額が大幅にふえることになります。多くの人は倍近くになり、昨年初めて住民税が課税された人の中には、経過措置の関係で昨年の額の4倍近くになる場合も出てきます。市長は、施政方針の中で、「歳入では、税制改正による定率減税の廃止や三位一体の改革に伴う税源移譲により個人市民税が大幅に増加するとともに、固定資産税、都市計画税などが前年度を上回ることから、市税全体では63億2,430万円で12.1%の増を見込みました」と淡々と述べられました。この12.1%の増、6億8,000万の増収が、そのうち定率減税廃止の影響額が1億1,300万円になりますが、これが市民にとってどれだけ大きな増税、負担増となっているか、市民の痛みをわかってくださっているでしょうか。


 市長さん自身の増税分は、市長さん自身の生活にとって、食事の品数を減らさなければならないとか、体のぐあいの悪いところがあっても医者代や薬代を減らさなければという切実なものとはなってこないでしょう。


 今回の市民税はフラット化され、200万以下の人たちの今まで5%が10%の税率になってくるということで、低所得者の人たちにとって本当に耐えがたいものとなってきます。昨年6月にも高齢者の住民税が10倍前後になる増税が大問題になり、日本共産党議員団の私たちのもとにも悲鳴が聞こえてきました。高齢者の皆さんは、老年者控除の50万円の廃止や、公的年金受給者の非課税措置が120万から140万円と引き上げられたことにより大きな増税、そして負担増はことしも雪だるま式にふえてきます。昨年初めて住民税が課税された高齢者の人たちの多くは、経過措置が適用されていたために住民税が段階的に引き上がり、介護保険料にも国保税にも段階的な増額が適用されました。しかし、これからの雪だるま式の負担増は、本当に耐えがたいものとなってきます。その上、平成20年から75歳以上の後期高齢者医療制度が、市長の施政方針の中では、広域で創設されるため、岩倉市も加入して準備を進めていくと簡単に言われましたが、このことがますます新たな後期高齢者の保険料負担増を容赦なく高齢者の年金から差し引く厳しいものとなってくることか、これらの大変さ、高齢者を中心としたこの痛みをどう市長は受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、その市民を救う具体的な対応について何も考えられていないのか、お考えをお聞かせください。


 次に、愛知県予算について若干お聞かせください。


 愛知県の予算案では、県の新規事業として97事業、75億円が盛り込まれていますが、県民の福祉にかかわる新規事業として18事業、33億円が盛り込まれました。しかし、この中で県独自の事業は7事業だけ、あとは国の新規事業、制度変更に伴って行われるものにすぎません。特に障害者にかかわる事業は、この間の障害者の皆さんの障害者自立支援法による大きな負担増の怒りとともに大きな運動として広がり、国が補正予算を組み、国の事業にかかわるものとして、この障害者にかかわる事業がされました。そのため、県の独自の予算は何一つ組まれていません。介護、医療、年金、障害者制度など、たび重なる社会保障の連続改悪と負担増に県民の怒りは強まっています。


 さきの県知事選挙でも、県民の要求の第1は健康・福祉の施策でした。この願いにこたえることこそ、地方自治体が県民に負っている責任です。しかし、予算案は福祉、暮らしの予算を次々に削っています。昨年と比較して減額された主なものだけでも、民間社会福祉施設運営費補助金約4億6,000万減らされ、在宅障害者相談事業約3,000万減らされ、心身障害者小規模授産施設の運営費補助金が約7,000億円減らされ、心身障害者コロニー約6億9,000万円減らされという、主なものだけでもこれだけあります。


 石黒市長は、県の中でも厚生委員会にも所属され、会長も務めておられました。5期目の市長でもあり、県下の市長さんの中でも力もおありだと思いますので、ぜひ県に対しても、先ほどの質問でもありましたが、ぜひ声を上げ続けていただきたいと思います。


 施政方針の四つの重点施策で言われましたその一つが駅東再開発事業の推進でありました。これまで24年の経過の中で何としても全力を挙げてやっていくとおっしゃられ、最後の結びの言葉でも、岩倉のまちづくりの骨格となる北街区市街地再開発事業に邁進してまいる所存だと強調されておられます。それにプラスして、今年度は大きな公園整備事業を二つも同時に進めていきます。道路整備も北島藤島線、豊田岩倉線の整備・促進をしていきます。市長は、大都市圏などを結ぶ広域的な道路は喫緊の課題と言われました。そのような中で、土木費予算が前年度比148.4%と突出した予算となっています。17階建てビルなど大きな事業には地元の業者には仕事が回ってこないと、地元の業者の方たちは口々に言われます。また、地元の商工発展につながっていかないと、商工の人たちも言われます。この大型開発をどれだけの市民が望んでいるとお考えなのでしょうか。また、北街区市街地再開発事業の借り入れにより市債全体では10億5,480万円で、41.5%と大幅な増となってきております。私どもが行ってきました先ほど言いましたアンケートの中にも、岩倉市の借金は大丈夫か、多くの市民が心配の声を寄せてみえます。夕張のようにならないかという声もたくさん書かれていました。市長はこの声をどう受けとめてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 この大型開発土木費突出の予算のために、厳しい生活を余儀なくされている市民の痛みにこたえる施策がほとんどありません。県下一高い国保税も、少しでも引き下げをするどころか、葬祭費を10万円から5万円に引き下げる、一般会計からの繰入金をふやすどころか、減らしていくという予算です。葬祭費については、病院で亡くなると、自宅まで運ぶのに特殊な車でないといけないために2万6,000円もかかる。自宅から火葬場までも2万6,000円かかると聞いております。5万円ではお経も上げてもらえないという実態であります。このことをどう受けとめられているでしょうか。


 また、厳しい生活の人たちのための介護保険料や利用料の減免や、低所得の方で負担が大きいためにサービスを我慢する人たちのための独自の予算など、盛り込まれておりません。地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることにあるのではないでしょうか。ところが、自民・公明、小泉構造内閣、そして安倍内閣と続いても、全国の多くの自治体は、自治体本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む悪政の下請機関にさせられています。その中で、岩倉市もその一つになっていってもいいでしょうか。


 市長の四つの重点施策の一つ、行財政改革の断行についてお尋ねします。


 全国の市町村で、2005年の総務省新地方行政改革指針に基づいて、集中改革プラン、2009年度までの計画をつくって実施に踏み出せという号令の中、全国の自治体で行政改革が行われています。市長は施政方針で、「今後も岩倉市行政改革集中プランに基づき、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、さらなる改革を怠ることなく推進いたします」と言われました。職員削減がどんどん進められ、これまでに延長保育料徴収や学童保育の有料化、敬老金カットなどが次々と進められてきました。行革検証委員会の住民サービス切り捨て、住民負担増、職員削減、民間委託の推進と、どんどん進めていくよう乱暴な議論をどんどん展開し、その危険な中心人物に報酬金を渡しています。


 今年度、行政改革推進の中で、ただでさえ低いパート賃金も引き下げられました。今や、全労連も連合も、ナショナルセンターの違いを超えて最低時給1,000円以上の賃金を要求しています。今回の行政監査の中でも、職員削減の中でより重要になってきているパート職員の雇用の問題点について検証され、このような大変分析が進んだ監査委員さんの報告が出されました。特に専門職である看護師や保育士については、他市よりも低い賃金単価について考慮する必要があると指摘されております。これをどう受けとめてみえるか、考え方をお聞かせください。


 配偶者の扶養となる所得の範囲内での勤務のパート職員が全体的には77.5%を占めていますが、母子家庭など本人が主たる生活設計、収入源の中心でいる方のパート職員の方、正規職員と変わらない働き方をしている人の待遇改善を今後求めるものであります。格差社会の広がりの問題、非正規雇用の増大の問題がこのように社会問題化される中、岩倉市としても誠実な今後の方向を示していくことが求められると思いますが、市長の考え方をお聞かせください。


 市長は四つの重点施策としていますが、私には駅東と行政改革の二つの重点施策と聞こえてきます。一つ目の安心・安全なまちづくりの推進では、浸水被害対策をようやく1ヵ所、貯留施設を設置することとしています。大変立派な雨水整備計画がつくられたわけですので、30年の間の計画といわず、市長の言われる石に立つ矢の信念を持って、この浸水対策についても推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に少子化対策、四つ目に掲げられております少子化対策についてお尋ねします。


 私が12月議会で取り上げた、保険のきかない高い妊産婦健診を、母子の健康のためにも無料化を広げてほしいという若いお母さんたちからの要望について、今回、1回だけふやして2回から3回にとしていただいておりますが、お隣の小牧市では5回、江南市では10回、新しく来年度は大府市で14回も無料にしています。1回でもふやしてやったんだよということで受けとめなければならないでしょうか。子どもの乳幼児医療費の無料化でも、市長が応援された知事の公約で大きく前進すると掲げられたわけですから、県の年齢拡大とともに市の拡大の方向の見通しはどうでしょうか。愛知県下の各市町も、知事の公約を先取りし、入院・通院とも中学3年まで広げるという市町村が5市町にと広がってきています。そのほか、小学校6年まで、3年までと広げてきている、努力している自治体がある中で、岩倉市の今後のお考えはどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 市長は、公共料金は市民の生活を守るため、原則として据え置きましたと言われましたが、定率減税が半減された影響で約130人の方たちが保育料が値上げされることとなってきています。少子化対策の推進と言われるのなら、値上げされた保育料に対して、国の税制改悪に連動させない市独自の取り組みをすべきではないでしょうか。考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 また、私立高等学校授業料助成についても、来年度、所得で助成金を減らしますが、子どもさん2人が私学に行っている場合、また所得ぎりぎりのところで減らされた場合など、大変厳しい家庭が存在しています。私学助成は増額こそ求められているこの格差の広がりの今の段階で、削減するという行政改革の中の一つとして、この分を削減するということに対してどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、生涯学習センターについてお尋ねします。


 再開発ビル2階の床に建設予定の生涯学習センターは、立派な箱物ができても魂入れずにならないか危惧しております。行政改革の断行と言われる中で、多くの市民の人たちが高い利用料金になるのではないか、カルチャーセンターみたいになってしまわないかという心配の声を私たちのもとに寄せていただいております。生涯学習と言われてきた以前から、岩倉市の先人たちが築き上げてきた社会教育の歴史を受け継ぎ、発展させていけるものをと考えるものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 日本共産党議員団がこの間質問で取り上げ、要望してきたことも幾つか予算に組み入れていただきました。多重債務など消費生活相談を開設するなど、消費者行政の充実を図っていくこと、サラ金、やみ金など、市民が巻き込まれないためにも、違反広告物の除去・撤去ができる活動員制度を設けること、インフルエンザ予防接種を要介護状態の人だけではなく、近くの医療機関で個別接種できるよう拡充すること、子どもと親の相談員を各学校に配置すること、また精神障害者の人が精神以外の病気での医療費助成を入院のみ実施すること等、幾つか要望してきたことも予算に組み入れていただいておりますが、やはり駅東再開発や二つの公園整備など土木費突出の予算のため、お金をかけない、かけられない最低ラインでの組み方です。特に精神障害者の方は、精神以外の通院は助成がないために、歯が痛くても歯医者に行くのも我慢して悪化してしまったお話など多くお聞きします。大島議員の答弁の中でも、市長が繰り返し県に要望してきてくださっているということですので、県の補助がふえる見通しの中で通院分も助成の方向かどうか、お尋ねします。


 最後に、平和を願う市長の平和への認識についてお尋ねします。


 市長は、施政方針の中で、いまだに民族・宗教などが原因での紛争や、過激派による国際テロが頻発し、人権尊重を基調とした恒久平和への道のりは遠い状況にあると言われました。


 今、イラクをめぐる情勢を見ても明らかなように、アメリカによる侵略戦争と占領支配が破綻を深め、深刻な情勢悪化が進んでいると考えますが、どうお考えでしょうか。イラクでもアフガニスタンでも情勢は泥沼化し、ブッシュ・アメリカ政府の先制攻撃戦略の破綻は明白です。自衛隊は直ちに撤退すべきであるにもかかわらず、2007年度国家予算では、米軍と一体となって海外で戦争できる体制づくりを、部隊と基地、そして何と行政機構のあらゆる面で推し進めるものとなってきています。いよいよ憲法改定の推進と改憲手続法の成立を宣言した安倍内閣の危険な動きが強まっています。このような中で、これまで市民の平和への思いをしっかり受けとめながら平和行政を進めてこられた市長はどう考えてみえるのか、最後にこのお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 日本共産党岩倉市議団を代表されまして御質問いただきました、桝谷規子議員さんの代表質問にお答えさせていただきます。


 まず貧困の問題、格差の問題をどう認識しているかということでございますが、ここに来ましていざなぎ景気を超えた景気といいながらも、例えば大企業の円安での利益だとか、あるいはまた中小企業に対してできるだけ絞れるものは絞って利益を稼ぐだとかいうこともありまして、そうすると中小企業ではパートだとか日雇いを雇ってしまうという状況だとか、あるいはそのほかのいろんな問題が出ていることは十分承知をしております。本来ですと、大企業が、例えば2兆円もうけるというところがあれば、本当は1兆円ぐらいは皆様方に分配していくと、もっと景気がよくなるなということは思っています。ですけれども、全体としては、格差が大きくなっているのは、一つは上の方がよくなっているんではないかなということを思っています。下の方は、確かに仕事につけない人、きのうでしたか、テレビを見ておりましたが、最近では漫画喫茶といいますか、インターネットのカフェがありますけれども、そういうところで夜を過ごすと。一晩200円だとか1時間100円でしたか、そういうところで過ごすという方があって、それはホームレスではないかという話もやっていましたけれども、あれを見ておるときに本当に残念だなと思いますし、そういうところをもう少し救えるような行政がこれからは必要だなということを思っています。岩倉でも4万8,700人の市民が見えますので、いろんな方見えますけれども、私はそういう方たちが本当に苦しいときには声を上げていただかないと、なかなか市の職員だけではわからない、一生懸命やっているんですけれどもわからないということになると思うんです。ですから、本当に生活が苦しいという方があれば、ぜひとも声を上げていただいて、市としても万全の努力をさせていただく。全部できるとは限りませんけれども、できるだけの努力をさせていただく、このことが私は大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


 それから、大企業優先の行政が行われているということでありますが、定率減税のことは、増税だという考え方がないわけでもありませんけれども、もともと国民の皆さんが非常に厳しいときに何とか税金を減税して、そのお金で景気をよくしていこうという対策だったと思うんです。ですから非常に難しいことは、過去の介護保険でもそうでありますけど、介護保険制度があって介護がないということになってしまわへんかということで、最初に立派なことをしていただいたために、介護保険制度で給食費をいただくだとか、あるいは住居費をいただくというと、ブーイングが起きるわけであります。ですから、今回の減税問題も、本当は景気が悪いときに皆さん方に御迷惑をかけてはいかんので減税をしたというのが基本ではないかなと思っていますけれども、一方でいけば、それは増税ではなくて市民の皆様にそれだけ負担がかかるわけであります。例えば岩倉ですと1億1,300万でしたか、それだけことしはふえるわけでありますし、昨年もふえたわけでありますので、それだけかかるということについては、本当に市民の皆様は厳しいんだなということは十分承知していますが、これは岩倉市だけでそうするわけではないわけであります。市長がそれをやめますよと言えばできるような状況ではありませんし、市も一生懸命、できるだけ岩倉市民の幸せを願ってやっているわけであります。市長というのは、皆さん方がおっしゃっているのも当然でありますけれども、全体的な岩倉を愛して頑張らないとこの仕事はできないわけであります。しかも、できるだけ公平・公正にするということはできないわけでありますので、そういうことも十分承知の上で対応をしているということでありますから、御理解いただきたいと思います。痛みは十分わかっております。ですけれども、そうであっても、いただくものはいただかないと市政はやっていけないということですからお願いしたいと思います。


 今度の地方税法の改正でもそうであります。もともと国が4兆円、実際に4兆7,000億くらいカットしまして、3兆円税源移譲するというのは本来はおかしいわけであります。ですけれども、市長の皆さんに話をすると、市長が何言ってと。税源移譲してもらえるでいいだろうという話であります。税源移譲の多くは、定率で10%というのは、最初5%から13%の市県民税が今度10%になるんだから、苦しいところで皆さんの税金をいただかなきゃいかん。これは、市長にとってもマイナスですし、やっぱり市民の皆さんにとっても苦しいんじゃないかと。だからそれを声を上げなきゃいかんと言っても、大多数の市長は、そんなことを言ったって税源移譲してもらえるで、まず一つは成就したという話だし、なかなか進まないのが現状であります。ですけれども、そのことは十分承知をしております。本当にこれでいいのかなと、私はそう思っています。だからといって、どうにもなるものでもございませんし、これからも本来の姿は本当にそれでいいのかということを、もうちょっと声を大にしてあちこちで言わないかんな、なかなかそれが通じないというのが現状でございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度でありますけれども、これは、今度老人保健法の老人保健がなくなってしまいますので、これは当然入らなきゃ何ともならんと思います。特に老人保健で問題になったのは、お年寄りがたくさんのところは非常に厳しいわけであります。お年寄りが30%見える、うちは今17.09ぐらいですかね、よそでは35だとかあります。そういうところでは非常に厳しいんです。前々から、確かに今度医療制度の改革で、また国は多分お金を少なくすると思いますのでかなり厳しくなると思いますけど、やはりできるだけ国保にしろ、後期高齢者医療制度にしろ、ちょっと大きいところでやらないと、それぞれの市町が困る問題であります。ですから、私は愛知県で広域でやることについてはいいことだと思っていますけれども、ただ問題は、大きいと見えなくなってしまいますので、そのことをきちんとしないと、例えばみんなでやれば怖くないみたいな話で、違った方向へ行く可能性があるということは承知していますけれども、それは必要なことだと思っています。ぜひともこれは、老人保健がなくなってしまいますので、それにかわる75歳以上の制度でありますから、御理解をいただきたいと思います。


 それから県の新規事業等でありますけれども、これにつきましては、確かに今まだ、多分今回は選挙が終わったばかりだから全部肉づけがしていないのではないかと思います。例えば6月に補正をしたいという新規事業もあるわけでありますが、乳児医療ですと小学校3年生までが通院、入院が小学校3年生までというのは、お聞きしますと、平成21年度からのようでありますね、新聞を見ますと。21年度からやるということですからまだ時間がありますけれども、その間にこれはぜひともいつか言おうと思っていますけど、4歳未満児から一気に小学校3年生までだとか、それをそのときにやればいいという話ではないと思うんですね。できれば小学校に入るまでは来年からやろうだとか、そういうことも段階的にやってもらった方が私はいいと思いますので、そのことはまた時期を見て県に要望をしていきたいなと、そんなことを思っています。一気に拡大をすればいいという問題ではないと思いますので、そういうこともあります。


 福祉の問題等につきましても、最近ではいろんな市議会でも言っておりますので、私もわからんことはたくさんございます。ですから、審議会での資料を職員に見せて、審議会でもし身近な立場にある私から言うことはどういうことなんだといって、審議会の担当に文書を見せまして、言うことがあったら教えてくれといっていただいて、審議会で発言をしているというのが現状でございます。その辺のところもありましたら、またお願いをしたいと思っています。


 駅東の北街区の再開発でありますけど、非常に財政的には大きな事業だということであります。今年度は10億7,700万でしたか、生涯学習センターを入れまして。確かに大きいですし、起債も8億ぐらいを目標と言いながら10億を超えてしまって、これは自分もちゃんと知っておりますし、努力をしなきゃいかんと思いますけれども、例えば名古屋ですと、これぐらいの事業をやったってそんなに予算に影響はないわけでありますけど、でもこの庁舎をつくったときには135億の予算を組んだとか、そういうことがあるわけであります。ことし、来年は今の再開発事業でちょっと予算が膨れておりますが、大事なことは将来の岩倉というのをどうしていくか、先ほどの合併問題も含めて、将来の岩倉をどうしていくかということを考えたときに、本当に駅東でいいのか悪いのかという議論がされて、本当に岩倉市民のためにどうなのかという議論がされなきゃいかんと思います。例えば2階には生涯学習センターができます。そこでは、いわゆる公民館のかわりとしてそういうものをつくっていくわけでありますし、また手狭だった駐輪場、駐車場等も確保していくということであります。全体から行くと、これは今やらなければならない大きな事業だということで、御理解をいただきたいと思います。


 また、公園も確かに2ヵ所つくります。ですけど、今の公園の計画で言いますと、公園は多分15ではありませんかね。12は鉄道から西側であります。東側にあるのはたった三つであります。人口は東側の方が少し多いんですね、確かにほかのこともありますので、それだけではありませんが、緑のマスタープランからいきますと、そういうところに公園をできるようなところがあればつくっていかないと、将来、例えば竹林公園でもだれかが買ってしまいましたけれども、だれかが所有者がうちをつくったら、あるいは土地を売ったらもうできないわけであります。また東町の長瀬公園にしても、今のところは調整区域でありますけど、市街化区域のすぐ隣であります。ですから、いつ何どき時代が変わって、先ほどの話じゃありませんけど、もうちょっと市街化区域を拡大しろと。あの辺はいいじゃないかといって、当然八剱の方が市街化区域大きいわけでありますので、拡大しようといったときに、本当にうちができてしまったらできないわけであります。既に新家もつくるという計画もあります。その中にも一軒、最近になって新家をつくりたいので売らんという人もできまして困っていますけれども、そういう議論が展開されます。ですから、岩倉市の将来を考えた場合に、やはり将来を見越した政策も必要でありますから、この辺のところはぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 だからといって、福祉がそのためにどんどん消されていくということはないです。ただ問題は、今の状況から考えて、どのことが一番公平か、公正かという議論がいつも展開されないと、これだけやっておけばいいと、今がよければいいということではないと思うんですね。ですから、ぜひともそういうことで考えていますのでお願いします。


 また、都市計画道路のここに来まして本当に仕事が進んできています。例えば一宮春日井線も、これから県がいよいよピアを立てて立体交差の工事を行う。それから名古屋江南線の92%ぐらい用地買収ができましたので、僕は盛んに言っておるんですけど、用地買収ができてもちっとも現場が変わっていないじゃないかと。だから、西側なんかはできたら歩道をつくったらどうかと盛んに言いまして、19年度歩道をつくるような計画になりましたし、また、萩原多気線についても県がやっていてくれますけれども、あれも、もともと一宮と稲沢と岩倉の取り合いでございます。1ヵ所しかやらんわけでありますので、あの路線は。ですから一宮の方でやれば岩倉はできない。一時期、一宮のインターの付近でやっていまして、あれが終わったもんですから、まだ向こうもありますけど、今度は絶対やってくれといってやっていただくということでありますし、それから北島藤島線も県事業でやっていましたけれども、18年度から国庫補助事業にして進めております。


 そういうことでいろんなことがありますけれども、やるべきことをきちんとやっていかないと、将来、下水道を埋設するといっても、道路ができなければ埋設できないわけでありますから、そういうことも踏まえて、多少苦しくても今やるべきことを順次やっていきたいと思っていますから、お願いしたいと思っています。


 それから夕張のようにならないかということでありますけれども、先ほどの三輪議員さんの質問にもお答えいたしましたが、だんだん起債は減ってきております。128億8,000万ぐらい、一時期141億ありましたが、減ってきておりますし、また18年度も今のところ10億以上の借金をしても1億7,000万ぐらい減額になってくるということで、御理解いただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、経常支出比率が91ぐらいであります。去年は90、ことしは91以下でありますけれども、それが今岩倉市としては一番黄信号でありますので、それを何とか85に近づけていくということをしないといけないと思いますので、よろしくお願いします。


 葬祭費の5万円でありますけれども、これも法律で決まった話であります。ですから全部5万円ということでありますので、いろいろと10万円から5万円にすることについて抵抗はありましたが、国保運営協議会あたりも、7万円でも5万円でも下がることは下がるんだし、7万円だといいのかという議論もあるということで5万円にしていただきましたが、確かにそれでは葬式は出せないんではないかなと思っています。あくまでも葬祭費といっても、これは補助という考え方じゃないかと思います。ですから補助を使っていただいて、少しでもきちんと弔っていただくことが大事だなということを思いますので、よろしくお願いします。


 それから、地方自治体は福祉と暮らしを守ることが重要だということでありますが、そのとおりであります。それは基本でありますけれども、さらにそれぞれのまちの将来がどうあるべきかという議論も非常に大きな問題であります。そうしないと夕張のようになってしまう、逆に。将来のことを考えてないからああなっちゃったということでありますので、お願いをしたいと思います。


 行財政改革でありますけど、行財政改革に関して、桝谷議員さんはどちらかというとそういうことはあまりしなくていいんではないかというような考え方かもしれませんけれども、今の段階でこのことをしないと、既に岩倉市は立っておれないと思います。こういうことはいいとは言いません。職員がどんどん減ることはいいとは言いませんけれども、例えば平成11年は多分479人だったと思うんです、職員が。ことしの4月は382予算組んでいますけど、実際には380ですね。100減っています。100人減りますと、1年間で人件費は8億5,000万少ないんです。8億5,000万毎年毎年かかったらもう完全に今は行き詰まっています。夕張と同じであります。ですからそういうことも考えながら、そんなことはいかんとおっしゃるかもしれんけれども、全体がそういう状況であります。ですから、やるべきことをきちんとしないと、いわゆる自主・自立の自治体としてはやっていけないということであります。ただ、どんどん減らせばじゃいいんじゃないかという議論ではありません。コンピューターができることについては、やはりコンピューターできちんとやっていくということでしょうし、また職員も心を尽くさなきゃいかんことがあれば心を尽くしていくと、こういうことが大事でありますから、これからもぜひとも進めていきたいと思います。


 それからパート賃金でありますけれども、当時保母さんとか看護師さんあたりで、正規職員と同じような形で仕事をやってみえる方が、賃金が安いからといって他市に流れるような傾向もあるということを聞きました。もともとそういう方は2.1ヵ月の割り増し賃金を出していましたけれども、ことしの4月からはそれもひっくるめましてパート賃金とさせていただきました。例えば960円の方は2.1ヵ月分を足して1,070円だとか、あるいは1,080円という形で採用させていただくということで、でじこじもありますので、多少そういうところも直させていただくということで今進めておりますので、よろしくお願いします。


 それから浸水対策でありますけれども、これは前の三輪議員さんもおっしゃいましたが、岩倉市は10年確率であります。ですから63ミリでありますが、非常に立派な計画であります。立派な計画でありますけれども、これを実現しなければいけませんので、差し当たって、まず最初には南小学校の地下にあります貯留池を、ことし、来年、再来年でやると。来年、再来年で竣工しますが、そのときには既に新しい貯留池の設計をするということと同時に、今、上流部で一宮春日井線の地下に1メーターと1メーターのボックスカルバートを入れる計画でありますけれども、あれも早くやりまして、いわゆる神野地帯の浸水と、神野から一部電車道を渡して、鈴井へ行って泉町あたりへずっと行っていますね。あれが向こうから水が行くもんですから、あの辺がすごくオーバーフローするので、早く東の方へショートカットしてやれば向こうへ行かなくなるということで、その辺のところも解消できるということから、そういうこともさせていただきたいと思います。


 なお、個々の問題では細かい問題もあると思うんです。例えば少しカーブを緩やかにしてやったら水がもっと流れるんじゃないかとか、あるいは橋台が角っこで突っ張っておると。それをちょっと取ってやれば軽く流れるというとこもありますので、そういうとこがありましたらぜひとも、やっていますけれども、御指導いただきたいなということを思っていますので、お願いします。


 妊婦健診でありますけれども、岩倉市は2回から3回にさせていただきました。そうしたら小牧市は5回にするだとか、江南は10回にするだとかいってびっくりしましたけれども、どうも選挙目当てみたいな感じではないかなと思っています。一宮は2回でありますので、そういうことを思っていますが、大事なことは競争することじゃなくて、本当にどれぐらい必要かということはこれからも一緒だと思うんですね。3回では足らない。今だと10回やられる、そして出産後は2回ですか。ですから、例えばその半分ぐらいは見るだとか、そういうことが基本ではないかなと思っています。選挙目当てに何でもやればいいというもんではないと思っています。そうすれば全体の福祉のバランスが崩れてしまうということもございますで、全体の中でどうしていくかということをこれからも考えていきたいと思います。


 保育料は、確かに定率減税等がありますので、何も変わらなくても所得税が上がれば変わってくるということであります。なお、19年度は所得税が下がって市民税がふえます。そうしますと、あの所得税の割合ですとほとんど保育料がいただけなくなってしまうということもありますので、そういうことの見直しを19年度中にさせていただきますので、これもまたよろしくお願いしたいと思います。


 私学助成でありますけれど、これは決して下げたという感覚は持っていません。どういうことかといいますと、全部平等で1年1万円だということは本当にいいのかなということですね。今はどうか知りませんけれども、私たちの時代には金持ちは滝高等学校へ行ったんです。私たちは金がないもんですから公立学校に行きましたけど、金持ちは滝高等学校へ行ったと思います。そういうことでありますので、所得が410万以上の方については申しわけないけれども、80人ぐらいですかね、辛抱してもらえんですかと。そのかわり、低い方は1万円から2万円にしますと、こう言っているわけでありますので、これは本当に生活が苦しいけれども、私立の高等学校に通学させなきゃいかん人には私はプラスだと思っています。その辺のところをぜひとも御理解いただきたいと思います。


 それから生涯学習センターでありますけど、生涯学習センターだけほかの施設と全く別個に高くすればいいということではないと思うんですね、そんなことはあり得ないと思うんです。そうじゃありませんか。あそこは安いけれども、生涯学習センターはむちゃくちゃ高い、倍だということにはならないと思うんですよね、公の施設ですから。それと同時に、公民館から生涯学習センターにいざっていただくわけでありますから、皆さんが本当に喜んで使っていただける施設にしなければいかんと、こう思っています。


 それから精神障害者の問題でありますけれども、県の考え方については詳しく知らないんですけれども、確かに拡大をすることは間違いないです。盛んに言ったことは、今乳児医療でもほとんどの市町が入院・通院ともに小学校に入るまでだと。何で4歳未満だということなんですね。もう一つは、障害というのは知的と身体と精神とありますけど、知的と身体というのは先発でありまして、よく見てみますとすごく温かい制度なんですね。精神障害だけがちょっとおくれてしまっていると、これはおかしいんではないかと。いわゆる障害者自立支援法ができましても、三つ一緒だと言いながらそれだけ動いているのはおかしいじゃないかというのが私の県に対して言ったことでありまして、言った以上は市もやらなきゃいかんということでやっておりますけども、これからもそういう形で、3障害が同じレベルの公平な受益を受けるということに私は力を入れていきたいと、こう思っていますので、お願いします。


 最後に平和の問題でありますけれども、イラク問題とかアフガニスタン、あるいはほかでいろいろありますけれども、基本的にはその国が自主・自立しなきゃいかんと思っています。しかし、その過程で自分たちでは何ともならないというものがあれば、国連あたりが努力をしてそこの基礎をつくってあげないと、なかなか難しいんではないかなということを思っています。特に宗教あたりの問題は、同じカトリックですけれども難しいということでありますので、それぞれ自分たちで本当に国を治められるような状況になるためには、先進国である国連あたりが、できるだけうまくおさまるようにやってあげる、そして早く自主独立、自立、国を救っていただくことが私は一番いいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 再質問をお願いします。


 格差の広がりの中で、市長は痛みは十分にわかるとおっしゃっていただきました。でも、いただくものはいただかないとやっていけないのでということで、そういう大変な方は声を上げていただいて、できるだけの努力をさせていただくとおっしゃったわけなんですが、そういう方たちというのは、なかなか声を上げられないというのが実態だと思うんです。


 先ほどの質問者の方も、滞納の場合をどう見るのかというところで、答弁を聞いていてちょっと怖かったんですが、給水停止をしていくとか、保険証も取り上げ、資格証明書を出さなくちゃいけないとか、どんどん滞納している人たちに制裁措置を強めていくということでいいのかと思うわけです。本当に格差の広がりの中で大変な人たちというのが、今度の新しい施策の中でも共産党議員団が繰り返し求めて、多重債務の問題をきちんと岩倉市の中で、前は県の消費生活センターでとしか言っていただけなかったのを、岩倉市の相談を大切にしていくというところに、職員も研修をしていくということでもおっしゃっていただいているんですが、やはりそういう大変な人たちは、本当に今の新自由主義の社会の中で、どんどん簡単に、サラ金のアコムや武富士やという明るいコマーシャルをする中で、大変だからちょっと借りてしまうというのが、どんどんどんどん膨れ上がって大変になってきてしまうというケースも本当に多いんですよね。そういった中で、市民税や国保や水道料金を払えない人たちが何かあるんじゃないかなということで、ただ取り立てだけに行くんじゃなく、それぞれに各課でまたがって縦割りで収納体制をしているんだけれども、実は横にうんとつながっていくと、その人の背景がもうちょっとわかって、何かあそこにあるんじゃないかという相談まで広げられるという、最近事例なんかも全国で多重債務の問題を取り上げているところなんかでお聞きするんですが、市長さんは大変な人たちの痛みはわかるとおっしゃってくださった。だからこそ、声を上げられない人たちにどう市が、もっと縦割り行政ではなく、横のつながりを密にしながら、さまざまな部署の中でそういった滞納している市民の生活背景までわかろうとする中での問題解決というところまでやっていかなくちゃいけない現実が今本当にあると思うんですが、そういったところをどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。


 払いたくても払えないという人たちに依拠しながら、痛みは十分わかるとおっしゃるのなら、今の国のあり方、本当にこの現象はこれでいいのかなと思ってくださっているのなら、それを具体的な形で、例えば払いたくても払えない人たちに依拠して国保税を少しでも引き下げてみて、市はこんだけ努力をしているんだよと、そういった姿を見せていくべきだと思うんです。そういった中で、高いから払いたくないという市に対しての不信感、本当は国が悪いということはわかるんだけれども、国に対してどんどん上げられないから直接一番身近な自治体に対しての不満という形で市民はいっぱいぶつけられると思うんだけれども、そこを受けとめながら、少しでも国保税を何とか引き下げるという英断をやってくださって、市民との信頼を築いていくということも今後大事な施策だと思うんですが、そういうところはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 駅東の問題ですが、やはり今やらなければならないということでやっておられる中で、以前から言っておりました、もう少し金額を下げられないか、起債も最初よりも50を超えてしまったというお答えでしたが、名鉄に応分の負担を求めるべきだとずっと言ってきて、市も努力をしていくということをおっしゃっていただいていたんですが、駅前広場や駐輪場など、名鉄の負担の分はどのような交渉が進み、どのような努力をされているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 起債が最初より超えてしまったところはどういったところなのか、もう少し全体の枠を引き下げられるという見通しなどは全くないのかどうかということについてもお聞かせください。


 また公園ですけど、緑化、緑、子どもが遊ぶ場所がないよりはあった方が本当にうれしいわけなんですが、今この時期に児童遊園と違って都市公園となると、本当にお金がかかる。その中で、何年か前には、今ある公園を1億円かけて三つも公園を掘り返して、また新たにデラックスな公園をつくるといってやられたときに、また別の場所で小さな公園でもいいからつくってほしいという子どもを持つお母さんたちから要望があったときに、今ある公園をお金をかけて工事してきたという過去があったわけですが、今この時期に土地がたまたま入手できたから今やらなくてはということをおっしゃられますが、やはり先ほど言ったように、市民が大変な中での土木費突出の中での都市公園というお金がかかる事業二つを並行してやるということがどうなのか。もう少し金額を引き下げるとか、そういった努力は考えられないのかどうか、もう少し先送りにするということなどは検討できないのかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、私は行政改革を全くやらなくていいと言っているわけではなく、やはり自立した医師会などの団体には補助金を減らしていくべきだと、この間一貫して言ってきましたし、その点では市も一定の努力をされてきた経過や、むだなところに出してきたお金をもっとどうなのかという見直しは必要だと思うんですが、国がどんどん推し進めてきている新地方行革指針に基づく、市民に痛みを伴うような、市民サービスを削るようなやり方をどんどん進めるべきではないという考え方です。ですから、そういった点で行革の検証委員会の、どんどん民間委託をどの部署もすればいいと、公務員は生ぬるいみたいなそういう乱暴な議論というのがどうなのかというふうに思うわけで、行革そのものの考え方の違いだというふうに、今市長からやらなくてもいいと思われますかと言われてそう思うわけですが、市民サービスの切り捨てや、住民負担増ばかりをどんどん推し進めるような行革のあり方に対して、非常に問題だと考えるわけです。


 その中で、非正規雇用のパートの人たちも賃金体系の見直しなど、この間配慮されたという答えをお聞きしたわけですが、配偶者の扶養となる所得の範囲内での勤務のパート職員以外で主たる生計を担っているパート職員、長く働いて正規職員と変わらない働き方をしている人たちについての待遇改善というのをさらに求めていきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 最後に平和の問題では、争いをしている認識というのが食い違ってくるんですが、今の宗教の違いやテロ、過激派だけの問題ではなく、今大きな問題となっているのが、やはりアメリカによる侵略戦争とか占領支配、本当に先制攻撃をしていく戦略のやり方というのが今全世界的に問題になってきていて、今度の軍事費の予算の中でも、補正予算だけでも710億円も組むというような軍事費の突出した予算、その中にどんどんアメリカと一体となって海外で戦争できる体制づくりを、自衛隊だけでなく行政機構のあらゆる面で推し進めてきているということの危険を自治体の長としてどう考えられているのかということを、再度お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず格差の問題、あるいは弱者の問題で、痛みはわかるけれども、声を上げてほしいと言ったということで、なかなか声を上げられないということでありますけれども、確かに弱者の方でなかなか発言をしにくい方もあるかもしれませんけれども、普通の方なら声は上げなくてもいいと思うんですね。でも、どうしても困ったというのなら、それは職員でもいいですし、市議会の皆様にでもいいですから、こんなことで困っているんだ、何とかならんだろうかということを言っていただかないと、こちらからあなた困っているでしょうと、どうですかと言えばプライバシーの侵害だとか、あるいは何を言っているんですかと言われますので、言えない問題であります。ですから、本来は行政というのは片手の、白紙でも聞こえないかんといいますけれども、なかかそこまで行けませんので、そういうことで本当に困っているんだと言っていただかないと、普通の方のような形で進んでいってしまうということですから、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、当然そういう必要があれば、特に相談窓口もありますし、あるいは各担当課でも最近は職員もおとなしくてきちっと指導してくれると思いますので、やっていただきたいなと思っています。


 それから駅東でありますけど、起債を下げる努力をしてくれということでありますが、確かにことしは公園の事業も多くありまして、あとの質問もありますが、多くありまして起債がふえております。公園も普通につくりますと、なかなか用地買収の補助金がつかないのが現状でございます。例えば工事費に対しても県事業ですと300万つけてやるとか、よくいっても500万つけてやるとかでありますが、今度公園つくっているのは、国の交付金制度を活用して、交付金制度の年限も決まっていますので、それを活用しましてやっていますので、土地買収でも37%の補助金がついています。交付金がついています。ですから非常に岩倉市の財源は少なくて済んでいるわけでありますけれども、例えば長瀬公園ですと2億1,800万ぐらいかかりますので、それなりの金はかかっておりますけれども、私は全体のバランスからいって駅の東側に公園が少ない、そして緑のマスタープランからいってもあの付近に必要だということから、将来、つくらんでもいいんじゃないかという議論もあるかもしれませんけど、将来の岩倉で本当に住んでよかったと言われるまちのためには、そういうものは今苦しいけれども必要だと、私はそう思っていますので、ぜひとも御理解いただきたいと思っています。


 それから名鉄に応分の負担をということでありますが、今、名鉄は、既に御承知だと思いますけど、権利変換計画の中で、本当は1階のスーパーの保留床をとってほしいということで名鉄にお願いしました。ところが、名鉄はそういうものについて撤退の方向だということで、専務がどうしても100坪ぐらいしかとれないというわけですね。今あそこは約600坪ありまして、そこの100坪だけとっていただくと、いいところをとっていただくと後が困ってしまうわけです。ですからそのようなもの全部お金を払いますということで、全体では多分5億1,800万ぐらいお金を払いました。今もう駅前広場だとか、あるいは前の駐車場、駐輪場があったところ、みんな名鉄の土地はお金を払ってしまいましたので、名鉄の所有ではありません。ただ、タクシーの乗り場がありますけど、あれはまだああいうことでやっていますが、全部組合が取得をしたということになっています。ですが、これから駅前広場を整備しますけれども、駅前広場については、名鉄、これは今度はタクシーと名鉄バスが協力してくれなければ駅前のシェルターといいますか、雨の降らないようにするところはもうつくりませんよと。名鉄電車のおり口はつくってあげなきゃいかんけれども、乗るところは名鉄のバスやタクシーに乗るばっかりだから関係ないと言ったら、それならば応分の負担をさせてもらいますということで、応分の負担をしていただくことになっています。これも国庫補助でありますので、大体国庫補助を引いた残りの20%ぐらいは負担をしようということになってきています。そういうことも、少ないかもしれんけれども努力をしているということで、御理解をいただきたいと思いますので、お願いいたします。


 それから行政改革でありますけれども、市民サービスを削ることがいけないということでありますけど、非常に難しいんですね、この区別というのは。行政改革をして、市民サービスが本当によくなるということは何かあるんでしょうか。やっぱり行政改革をしていくということは、職員を減らしていく、そしてできるだけ、今こういう厳しい時代ですから、できたら市民の皆さんができることについてはお願いできんですかと。市も厳しいんですと。国が厳しいから県も厳しい、そして国からの補助金もカットされる、地方交付税も減ってくる、だから厳しいんですよといって市民の皆様にもお願いをいていくということではないでしょうかね。市民が主役でありますので協働して行政をやっていくということにしないと、なかなか行政改革というのはできないような気がいたします。ですから、非常に言葉はいいんですけれども、本当に行政改革で、これは絶対にいいけどこれはいかんとかということはなかなか、多少みんな申しわけないけど市民の皆さんにお願いしなきゃいかん問題が多いと思っています。そのかわり職員も身を切る、あるいは私たちも身を切るということでなければ納得してもらえないと思っています。ですから、ぜひともそういう立場に立ってお願いをしたいと思っています。


 そして、無謀なということでありますけれども、検証委員会は確かにトップの先生は別でありますけど、ほかの方は公募の方も見えまして、あるいはまたいろんなことがありますけれども、実は公募の方なんかもそんなことがあったのかということが多いということを聞いています。ですから、普通でしたら公募の方も、もし違ったことを言われれば発言してやってもらわなきゃいかんのではないかなと思っていますし、私は検証委員会が厳しくないと、なかなか職員は楽な方がいいので動かないと、こういうことになるんではないかなと思っています。ですから、これからも厳しいところは、これは厳しくありませんかと。私もたまにそれは言い過ぎではありませんかと言ったこともありますけれども、自分としてはこう思っておるとおっしゃるので、それだと言い過ぎではないかと言ったことがありますけれども、そういうことも言いながら、これからも努力をしていく必要があるということを思っていますのでお願いします。


 それから平和の問題でありますけど、いろんなことがあると思うんです、大きな問題ですから。アメリカも少し変わってきたんじゃありませんかね。例えば北朝鮮問題でも多少変わってきているのではありませんかね。ですから、行き過ぎだとなれば、さすがに国と国との関係でありますし、いいと思ってやったことが失敗である場合もあります。そういう大きな平和問題というのは、いいと思ってやったことが失敗だったということについて、そんなことはと言うわけにはいかんかもしれませんけれども、本当にいいと思ったことが、後で考えたら多少行き過ぎだったなということもあるかと思います。ですから、それぞれ本当に自分の心を互いに補正しながら、心豊かに、どれが一番公平か、どれが一番正しいか、どれが一番岩倉市のためになるかということを考えて仕事を進めなければならんと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午後2時54分 休憩


 ─────────────────────


      午後3時05分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、公明党を代表しまして、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。


 私は5点に絞ったんですが、皆さんの方から三つばかり発言が出てしまっておりますので、それは少し観点を変えて質問させていただきます。


 第1点目に、今後の財政の考え方についてでありますが、平成19年度の地方財政計画を眺めてみますと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿った地方自治体の職員の減員や給与関係経費、地方単独事業などの削減を求めている。その結果、歳出規模は6年連続、一般歳出は8年連続の減となっております。歳入では、一般財源総額は前年度並みを確保したとしておりますが、社会保障を初めとする行政事業の増加に対応するためには、行財政改革を実施しなければ、前年度並みの一般財源では不足することを意味しております。平成19年度は、三位一体の改革により国税の一部が国から地方に税源移譲され、地方の自立に向けた一歩となる年だと考えております。


 地方税は、税源移譲や恒久的減税の廃止等で大幅な伸びを示している一方、地方交付税を初め地方特別交付金、市民税減税補てん債等はその影響を受け、大幅に減少しております。この動きが本市の平成19年度当初予算にどのような影響を与えてきているか。まだ国の財政状況は依然危機的な状況にあると思います。今後も、地方に対して厳しい態度で行政改革を求めてくるんではないかと思われます。そのような事態になっても、岩倉市は自分の足で立っていられるかどうか。私は非常に厳しいと考えておりますが、厳しいのであればどうすべきか、今後の財政運営のあり方についての考えをお聞きしてまいりたいと思います。


 2点目について、都市計画の今後の取り組みと駅前再開発についてでありますが、都市計画道路については、市長も先ほどからも答弁が何度もありますように、市内中心部は大分進めてもらっております。特に国や県の補助金を受けながら進めてもらっております。ただ、考えてみますと非常に残念なことは、今のところ南北を抜けるのは名古屋江南線、東西は155号線しかありません。そうした中で、やっぱり隣接市町村とのつながりを今後も進めていくためには、萩原多気線は今年度は進めてもらいますが、どうしても早急に隣接市町村との関連事業を推進してもらいたいと思いますが、その辺との関係についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、駅前再開発についても、特に都市計画道路ということからいえば、桜通線と岩倉江南線の実現は待たれますし、せっかく駅前の再開発をしても、道路事情が悪ければ、先ほど三輪議員からもありましたようにせっかくのものが生きてこないんではないかと考えます。そうした中で、2本の都市計画道路の取り組みについての考え方があればお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、災害に強いまちづくりの考え方についてでありますが、相次ぐ自然災害の発生で防災に対する市民の関心が高まっております。ことしは特に暖冬の中で、先週の土日も私はちょっと秋田に行ったんですが、秋田も全然雪がない。実は20数年前、日本海中部地震の年も秋田に行ったんですが、そのときは正月に男鹿半島が一周できた。その5月に例の日本海大地震が襲ったわけでありますが、このように多くの人が非常に関心を寄せている地震対策を考えますと、この東海地方は1944年の東南海、1891年の濃尾大震災と、過去に大きな地震を幾度となく経験しております。1944年の東南海地震は戦時中のことでもあり、事情は発表されておりませんが、県民・市民には大変多くの不安を募らせたことを聞いております。たまたまうちのおやじも軍部の関係におって、当時の碧南市を現地視察したと言っておりましたが、今の阪神大震災と同じように1,000メートル単位で家が全部つぶれておったということを聞いております。このようなことが皆さんの本当に不安の一元となっておりますし、またよくおじいさんやおばあさんは濃尾震災があったために、我々や市長も一緒なんだろうと思いますが、子どものころはどこの家も裏には必ず10坪か15坪ぐらいの竹やぶが各農家の家の裏にはありました。それも一つの大地震に向けての各個人の家の対策だと聞いております。


 想定されている東海地震や、近い将来発生すると考えられている東南海地震、南海地震はマグニチュード8クラスの大地震と予想されております。平成15年度の12月に東南海・南海地震の地方防災対策推進地域に指定を受け、あらゆる災害に対処していくには日ごろの備えが肝心だと思います。これに対しても、若干先ほど市長の答弁にもありましたが、今後この東海地震、東南海地震対策としてどう考えられておるかをお聞かせ願いたいと思います。


 4番目は五条川の桜と今後の取り組みについてでありますが、昨日の夕刊に名古屋市が東山植物園に100種類2,000本の桜を一堂に集めた桜の回廊をつくる計画があると載っておりました。いよいよ名古屋市も名所づくりに入ってきたんだなあと思って読ませていただきました。その反面、岩倉の桜は既に桜百選にもなり、全国的にも知名度は相当高いものであります。そのためにも、以前から言っておりますように、このソメイヨシノは60年が一定の寿命であると言われておりますが、今後、今の五条川並木の桜の維持と管理をどのようにしていくか。どうしても、何度も言っておりますが、犬山の桜にしたくないというのが根底にあります。ぜひこの岩倉の五条川の桜を維持するためにも、いろんな面での対処が必要ではないかと思いますし、また桜の勉強会に来ていただいた人も、桜並木の保存ということで今後力を入れていってもらえると思いますし、また期待するものであります。


 また、9月の一般質問の中でも言いましたように、各公園に桜の木の品種を決めてやっていただければ、岩倉へ行けば少し時期がずれても何か桜が見られるというような名所をつくっていただければありがたいと思うんですが、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。


 最後の質問になりますが、少子化対策の考え方についてであります。


 子育て支援につきましては我が党の重点課題でありますが、来年度に児童手当の乳児加算も拡充されるということを大変喜んでいるところであります。


 さて、岩倉市においても国の動きと連携し、新年度の施政方針の中の4本の柱の一つに少子化対策の推進を上げていただいております。子どもを産み育てることは、木を育てることによく例えられておりますが、100年、200年先の日本を見据えて気長に取り組んでいく必要があると思います。少子化対策の成功のかぎは、昔みたいに産めよ、ふやせよの政策ではなく、急激に変化してきた若者の働き方や結婚観などから変えないといけないと考えておりますが、岩倉市としてはこれから先どのような方法、方向を定められていこうと考えられておられますか。その辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 簡単でありますが、私の代表質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 公明党を代表されまして、井上敏樹議員から代表質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 今後の財政の考え方ということで御質問をいただきました。


 既に皆様方にもお話をいたしましたが、市税につきましては前年度よりも約6億8,000万円の増収の12.1%の増でございまして、63億2,142万5,000円ということで、これは多分岩倉の市税では最高ではないかなと、そしてまた予算に対する市税の内訳が50%というのも、多分これは最高に近いのではないかなあということを思っています。そういう意味で非常にうれしいことではありますけれども、とはいっても地方交付税の一般財源の総額が地方財政計画よりも落ちてきているということを考えるときに、なおなお厳しい状況にあるということを思っています。


 特に今回は、そういうこともありますので、人件費の抑制だとか、あるいは経常経費の削減等々をしながら、行財政改革では既に御承知のように2億7,600万円の削減をしたわけであります。そういう努力をしながら、やはり第3次岩倉市総合計画、あるいはさらに私の基本であります改革と前進ということを考えて、四つの重点施策と同時に、またいろんな細かい施策についても施政方針で申し上げましたとおりでございます。そういうような努力をさせていただいて頑張っていきたいと思います。


 なお、これから特に大きな問題としては、先ほど汚水計画の話もございましたが、汚水計画を新たに作成して実施をしていかなければならない。また、小牧岩倉衛生組合の焼却場についても、平成23年から26年度にかけて今のところは建設をしていく、新たな更新をしていくとか、またここに来まして耐震診断、あるいは耐震補強は庁舎だとか、例えば消防署が既に新しいもんでありますからしなくてもよろしいわけでありますけれども、五条川の橋の耐震補強は19年度ですべて終わりますので、さらにこれからは学校の体育館は市民の避難場所でありますから既に実施をしておりますけれども、学校の校舎がまだ非常におくれているということもありますので、そういう努力をさせていただかなきゃならんというようなことも思っています。


 そういうことも踏まえながら、先ほどの話ではありませんけれども、夕張市のようになってはいかんということもございますので、全体のバランスを考えながら、いかに公平・公正な行政をしていくかということが大事ではないかなと思っています。


 それぞれの指標につきましては既にお話ししましたから言いませんが、市債あたりも順次下がっていく傾向にございますので、これらについても順次下げながら、後の人たちが本当に住んでよかったまちにすると同時に、できるだけ財政状況もいい状況にしないと、先ほどの話ではございませんけれども、単独の市政も運営できないということもございますので、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、都市計画の今後の取り組みと、駅東の再開発の将来についてということで、まず都市計画の状況でありますけれども、井上議員からは毎年この問題で御指摘をいただいております。私は過去に、よう忘れませんけれども、岩倉は大変おくれておるからロの字を早くやれというような話を聞いたことがあります。15年ぐらい前でしょうかね。まず萩原多気線を早くやったらどうかと、名古屋江南線を早くやったらどうかと、そして一宮春日井線をやったらどうかと、そして豊田岩倉線をやったらどうかということで、大体1キロ範囲で中心部をロの字に書いて、中心部に入ってこない自動車をふやして、通過交通道路をすることを早くすることで出してやったらどうかということをお聞きした記憶がございます。ようやく、ここに来まして何とか目鼻がつきかけておりまして、本当にこういう基盤整備というのは長い間かかるもんだなあと。本当に15年、20年、あるいは再開発は24年目でございますので、かかるもんだなあと、これはやっぱり息の長い仕事なんだなあということを思っていますけれども、本当にそれをやってきてよかったなと思っています。


 そういう事業が順次進んでおりますけれども、特に今回は周辺との関連でということでございますのでお話をしたいと思いますけれども、一つは、豊田岩倉線は、今名神高速道路から北が約330メーターぐらいあるんですね。330メートルのうち、現在では用地買収は64%ぐらい終わりました。330メーターの間の。もちろんその南側は全部終わっていますので、あと北側が残っていますけど。工事費の占有率は48%ということでございますけれども、今また新しい予算を組んで事業をさせていただいて、あと2年ぐらいで国庫補助事業は終わると思います。


 今これだけの小さな市で国庫補助事業を二つ持っているのは珍しいんですね。例えば北島藤島橋が国庫補助をもらいました。そして豊田岩倉線が国庫補助事業。そういうのをこれぐらいの市で二つ持っているのは非常に多い方でありまして、大体1個しかもらえないということでありますから、それが終わった段階で、また先ほどの話になりますけれども、なかなか補助をつけてくれませんのでつけていただいて、例えば桜通線を努力するだとかということにしないと、実際いかんのじゃないかなと。単独ではなかなか難しいわけでありますので、そういうことを考えていますけれども、そういう状況でございます。


 また、このほか関連のものについては北島藤島線というのがありますけど、あれは既に電車道から西側は何とかできていまして、東側でありますけど、910メーターぐらいありまして、市街化区域のところは前から県の補助事業でやっていましたが、これも昨年度から国庫補助事業になっています。この間が280メーターございまして、大体今のところは用地買収が現時点で61%ぐらい終わりまして順次進んでいます。これも年間1億ぐらいで仕事をやっていますので、ここ3年ぐらいでは曽野町の市街化区域内の建物はほとんど移転をするという考え方であります。さらに東側の延長が300メーターでありますが、これは待合橋の南側に橋をつくって、そして12メーターの道路をつくるということでありますけれども、12メーターの道路の用地買収の測量調査をやりましたので12メーターの用地買収を今年やるということになっています。12メートルにして、実は橋を来年、再来年かけてつくるということでありますので、あの道路はひょっとしたらここ3年ぐらいで通れるようになると思うんですね。小牧の方も実は、岩倉市と同じ国庫補助事業、住宅関連整備事業という事業でありますけれども、それで採択されておりまして、今やっておりますので、あそこが抜けてきますと早い時期に仕事が終わる。ただ陸橋がありますので、陸橋はちょっと市では難しいんではないかと。ぜひともこれは新しい県会議員さんとも相談して県でやってもらおうと、こんなことを今思っていまして、平面交差の踏切だけは市がつくっておいて、立体交差は県でやってもらうと、こんなことを思っているところでございますので、よろしくお願いします。


 そのほかでは、名古屋江南線でありますけれども、これにつきましても全体の92%ぐらい用地買収が終わりました。先ほど言いましたように、できたとこから南から歩道をつくってくるということでありますけれども、なお千秋の方も大分終わってきましたので、ぼちぼち工事に入ってくると、こんなことでありますので、これも早くできるんではないかなあと思っています。残り萩原多気線、あるいは一宮春日井線でありますけど、一宮春日井線もことしから橋のピアを打って4年ぐらいで工事が完成する。それから、萩原多気線は19年度はまだ一部測量とかそういうことをしますけれども、用地買収は20年度からの予定になっておりますが、県ですべてやっていただけるということで、岩倉もここに来まして道路整備が進むということになると思います。


 ただ、桜通線と江南岩倉線については、江南岩倉線は県事業でやってもらおうと思っていますし、桜通線は多分市がやらなきゃいかんですが、市の補助事業としては、本来桜通線は再開発組合だとかそういうことで、面整備をしながら用地を確保するということでありますけれども、今度は、今やっているような北街区と違いまして、市は生涯学習センターもつくりませんし、駅前広場もつくりませんので、用地買収のお金を払うだけでありますから、なかなかこれから立ち上げるのは容易ではないんじゃないかなあと思います。そうしますとやはり単独でやっていく方向になるのかなあと、こんなことでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 江南岩倉線についても、前から御要望をいただいておりますので努力はいたしますが、これだけたくさんやっていますので、なかなかもう1本といっても、岩倉市で4本も5本もやるというようなことは難しいということが現状でございます。でも、あきらめずに努力をさせていただきますからお願いいたします。


 それから、災害に強いまちづくりの考え方ということで、実は東南海・南海地震で推進地域に指定されたということであります。したがいまして、いろんな事業をさせていただいておりまして、いろんなことをしておりますけれども、今一番しなければならないことは、いろんなことをしても本当に市民の方が、心配だということがあんまりないような気がするんですね。人間というのは、何かが起こるとこりゃいかんと思うんですけれども、こんなものは起こりゃせんわとか、そういうのがまだ依然としてありますね。阪神・淡路大震災のすぐ後は、今にも揺すりそうだということで、みんな、うちもそうでありますけれども、市から出しました袋の中に水をためたり、薬品をためたりしていました。最近は、僕はどこに行ったか知らんけれども、前はちゃんと台所にあったんですよね。だんだん影が薄れていってしまってどこかへ行ってしまうというのが、人間みたいな気がしますね。それが一番いいかも知れませんけれども、本当に今そういう状況でありますので、まずそういうことがあるんだよと。だんだんだんだん東海地震も東南海地震も近づいておるんだよと。一時期発災する、発災すると言っておりましたけれども、最近あまり言わなくなりましたが、私はますます近づいておると思うんですよね。そういうことをやっぱりみんなが気にしなければいけない。そして市もいろんな仕事をしていますけれども、これからもできるだけ努力をさせていただきたいと思います。


 特に先ほど言いましたように、公共施設ではやはり学校施設がおくれておりますので、そういうことを努力をさせていただくことだとか、あるいはまた地震だけじゃなくて、浸水対策についても豪雨が降った場合に、中央なんかで困るんでということでさせていただくということ等も一生懸命やりますので、ぜひとも御指導いただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 それから、五条川の桜と今後の取り組みについてでございますけれども、先ほどの三輪議員さんも御質問ありましたように、研修会をさせていただいております。その研修会の五条川桜並木の保存会設立準備勉強会というのを開催いたしまして、努力をさせていただいておりますけれども、ここに来まして少し弱った木もある。本当はその木を先生は切った方がいいとおっしゃっていました。桜があんまり間隔が狭いので、窮屈だから桜が弱ってしまうと。だから本当は切った方がいいと言ってみえましたけど、岩倉の市民の方はばあっといっぱい咲いておるところになれておりますので、桜の木がふわっとなっているのについては抵抗があるんじゃないですかね。ですから、それを切るわけにはいきませんけれども、やはり弱っておりますので、まずその勉強会をやった結果を一つでもやりたいということで、施肥をするということで、肥料の予算を今度30万組みました。それを組んで、桜の並木にパイプを打ち込んでいわゆる肥料を与える。そうすると、多少今のような弱った木がありまして、本当は真っ直ぐで咲くんですけれども、たらっと下がって先っぽだけちょろちょろっと花がついておるのがありますけど、あれが弱っておる木ですね。そういうのをなくすようにするということでありますし、そのほかには早く枯れた枝とか病気の枝を切ってやるだとか、あるいはまた根元をあんまり踏んじゃいかんとかいろんなことを言われておりますので、その勉強会をした人たちがそういうグループをつくって、これから桜を守る会をつくっていただけたらなあと、こんなことを思っていますのでお願いします。


 なお、公園にいろんな木を植えたらどうかということも前からお聞きしております。例えば、五条川にありますお祭り広場はしだれ桜が植わっておりますけど、あれはなかなか大きくならんので本当に困っています。何かちっとも大きくならなくって、花もぽちぽちっと咲くだけですから、これでいいのかなあと、肥料が足らんのかなあということを思っていますけれども、そういうことでありますが。すみません、お祭り広場は四季桜でありまして、これは今咲いていますね。小さい花がいっぱい咲いていますが、いこいの広場はしだれ桜、これが今言ったような問題でありまして、ちっとも大きくならないということで心配しています。それから駅西の広場には山桜系の桜が植わっておりまして、ちょっと1週間ぐらい早くきれいにピンクの花を咲かせていますし、長瀬公園は、この間御指導いただきましたように河津桜を植えようということでありますけれども、どちらにしましても岩倉の公園とか、あるいはそういう施設というのは小さいもんですから、よそみたいにばあっとはきれいにならないから残念でありますけれども、しかし変わった桜を植えて皆さんに楽しんでもらうということも大事ではないかなと思いますから、よろしくお願いします。


 少子化対策でありますけれども、本格的な戦略を打ち出すということで政府は言っているわけでございますが、なかなかいろんな問題があって難しいということでないかなと思っています。本格的な戦略を早く打ち立てて、それぞれの市町にもこうやってやったらどうかということを御指導いただけたらと、こんなことを思っているところでございますが、岩倉市は岩倉市次世代育成支援行動計画を基本としまして、福祉が大分切り捨てられておるというような話でございますけれども、私は例えば保育園でも長時間保育をやったり、あるいは休日保育をやったり、ある意味でいけばまだまだ先進地だと思っていますし、例えば児童館でも休日児童館をやっていますし、休み中の延長保育、延長児童館などもやっていますし、私は一生懸命やっているつもりであります。また、ことしからは集いの広場だとか、あるいは休日保育の充実等もさせていただいておるところでございます。さらに児童手当の問題等、国の関連事業についても、実際には相当市の金もいるわけでございますけれどもやっているし、県がやられればすべてやるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 例えば、妊婦の健診なんかは本当にびっくりしましたけれども、2回から3回ぐらいになるんかなあと思っていましたら10回というところもありましたし、5回というところもありましてびっくりしていますが、どうも選挙があるところがそうなっているということだと思っています。私はそういうことでは本当いかんと思うんですね。やはり総体的にどう底上げをするか。三輪議員がおっしゃっていましたように、東海3県では70市ありますけど、小牧市が実は5位なんですね。一番高いのは豊田市1位、小牧市が5位、岩倉市が8位であります。ですから、総体的には岩倉市は行政のサービスは70市中8位でありますので、まあまあいいんではないかなあと思っています。でも、それにかまけておってはいかんと思いますので、これからもやはり市民の皆様の声として本当に住んでよかったというようなまちを築き上げないと、人口が減ってしまうんではないかなあと、こんなことを思いますので、御指導いただきますようにお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 続いて、市民クラブを代表しまして、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄です。


 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、施政方針についての質問をさせていただきます。


 具体的な項目につきましては、さきの質問者がされておりますので、私からはそれ以外で、気づきの精神に基づいて質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放送についてであります。この夢がかなったホットな取り組みから、市民参加の意識が高まっております。まずもって、岩倉が全国的に知れ渡ったことは、岩倉市民としてよかったと評価をしております。岩倉のまちづくりのために、新たな一つの機会でもありました。岩倉城主 織田伊勢守あっての山内一豊であり、前にもいろんな方が質問しましたが、岩倉城跡地としての整備への取り組み、経過、今後の考え方があるならお聞きしたいと思います。


 また、「岩倉市史現代」の発刊については、その編さんに敬意を表します。岩倉市民が我がまちに誇りを持って語り伝えていくためにも、伝統や歴史の文化を継承していくためにも、生涯学習などを通じて一般市民向けの岩倉市史を語る会などを開催し、取り組んでいくことが必要であると思いますが、お考えをお聞きいたします。


 さきの議員も少し重複しますが、少し角度を変えて岩倉市の市民の声としてもある部分を質問させていただきます。


 景気がよくなったと言われておりますが、実感がない。実感のない景気回復では、個人消費は伸び悩んでおります。家計の貯蓄率がここ数年低下の連続で、家計の厳しさも言われております。日本経済の実情は、サラリーマンの年間所得は8年連続して低下、貯蓄率も8年連続して低下、それに合わせて家計収入も8年連続の赤字が続いていると言われております。例えば、急がれる雇用の改善では、フリーターや生活保護世帯が増加しており、母子家庭などへの就労支援が求められているところであります。学校を出た若者の3人に1人はフリーターか失業者、無業者になっている現状も報告されております。正社員にならないままのフリーターにいる人は、なかなか正社員になれない仕組みを整えることが、国や県の役割ではないでしょうか。そこで、なぜ実感がないのか当局の考える現状認識をお聞きいたします。


 また、普通の人生観で考えれば、世の中は先輩の努力と技術進歩でよくなっていくのが普通であります。働きがい、生きがいにつながっていくのが日々の糧、支えであることがどこかに行ってしまった状況ではないかと思います。


 現状を知るために、一つの身近な例として、岩倉市の生活保護世帯の実態をお聞きいたします。


 私は「格差是正」という言葉を聞くと、まず国の開発行政の理念、国土の均衡ある発展、地域間格差の是正ということを思い出します。特にあらゆる分野、階層に広がる格差社会の問題について、現在は話題になっております。格差社会の広がりは深刻な社会問題となっていると、各自治体議会でも意見書が政府に出されております。格差社会の主因は、非正規労働者は1,700万人を超えると言われ、3人に1人が非正規雇用という異常な事態のもとで所得格差が拡大し、低所得が増加していることであります。岩倉市のパート賃金については先ほどお聞きしましたが、政府も考えている最低賃金改正法、愛知県の地域別最低賃金は時間額694円です。日本の水準、全国平均で673円、先進国の中で最低であると言われております。労働運動総合研究所の発表によりますと、最近の新聞でありますが、最低賃金を、先ほども質問の中でありましたが、時給換算で1,000円に引き上げると賃金改善につながり、経済効果があると推計されております。当局は格差問題の現実をどう考えているのか、お聞きいたします。


 続きまして、地方自治体の取り巻く環境は非常に厳しいと述べてあります。岩倉市の今の独自の取り組み姿勢は、行財政改革の断行であります。新たな社会変化の対応、健全な財政運営の確立、効率的な組織の見直しのためにやるわけであります。大事なことは、市民要望にどうこたえ、暮らしやすい地域社会をつくるための一律カットから、選択と集中の時期に来ているように考えますが、お聞きいたします。


 経費節約のための合理化は、市民サービスの後退をも意味しております。市民も納税するだけではなく、税をもっと効率よく使うために自治意識を磨くことも言われている昨今でもあります。行財政改革の原点は、行政経費の一律カットから、主権者の自治能力を高めることではないでしょうか。行革も地域づくりも、使える地域資源を際限なく使い、生かすことへの実践が各地で始まっております。その中で、頼りにしていた豊富な税収が減り、地方交付税が減ってきています。それは、地方の自立を名目にした国の借金の地方への押しつけではないかとも言われております。岩倉市の自治体経営として大丈夫か、財政力で自治体の貧富の差、格差が広がると言われております現在、岩倉市の地方交付税への傾向とその対策をお聞きいたします。


 また、団塊の世代が退職するとき、退職手当などの自然増が今後も見込まれるとき、岩倉市の職員の退職手当の実態もお聞きしておきます。


 次に、安全・安心のまちづくりの推進についてお聞きいたします。


 まずは、都市基盤整備に力点を置くことをまちづくりの原点にすることは評価をいたします。岩倉市の都市計画道路の整備や公園整備を通じて、近隣市町と連携した交通のかなめとしての位置づけをして、ぜひ推し進めていくべきであると思います。


 身近な暮らしを支える生活道路とありますが、それは一人で歩いてよし、自転車に優しい道路であると理解しております。


 特にその中で、交通安全対策についてお聞きいたします。


 昨年1年間の全国の交通事故死者数は6,000人台前半ですが、交通事故の負傷者は8年連続で100万人を超えています。その事故の発生は幹線道路に集中していますし、歩行中の生活道路で多く起こっています。江南警察署管内では、自転車乗車中の事故は歩行者の事故より多い結果も報告されています。身近なところでの事故です。よく出会うのが、自転車の無灯火と信号の変わり目の飛び出しであります。これからは、通学路や生活道路の安全性を高め、歩ける環境整備など歩行者の安全性を高めることも問われております。岩倉市は、自転車のあるまちづくりを推進すべきまちでありますので、国がまとめ、県警が取り組む自転車利用対策試案とその背景を当局はどのように把握しているのか、お聞きいたします。


 続きまして、少子化対策についてお聞きいたします。


 市で単独でできる施策には限りがあるとはっきり書かれてあります。そのとおりであります。出産後対策は地方自治体で取り組めますが、本当は結婚前対策が重要であります。安心して子どもが持てるような政策の拡充が必要であります。児童手当の拡充とともに、教育費控除の創設やパートの待遇改善が効果があると言われております。発想を変えて、社会を変えるべきだと思います。ぜひ県や国がもっとやるべきですが、要望内容をどう考えているのか、お聞きをいたします。


 次に教育についてであります。


 愛知県の小学校教員1人当たりの児童数は47都道府県で4番目に多く、中学校の教員1人当たりの生徒数も全国で2番目に多く、教師の目が行き届きにくい環境が言われております。人口1人当たりの県と市町村の合計した教育費は、全国42番目の姿が明らかにされております。岩倉市はこれをどう受けとめているのか、お聞きしたいと思います。


 幼い子どもの教育は多くの国民の関心事でありますが、本当は高校、大学など高等教育に求められる必要な人材とは社会や企業が求める人材であり、一緒に取り上げる人材政策がないと教育について何も将来が見えてこないと思いますが、お聞きいたします。


 次に、岩倉市の外国籍居住者の実態と多文化共生社会を目指した取り組みを、お聞きいたします。施政方針で、先駆的に取り組んでおります外国人児童・生徒向け臨時講師事業の充実関係についてお聞きいたします。


 岩倉市には、日系ブラジル人がふえているとお聞きしますが、その定住志向など実態をまずお聞きいたします。


 岩倉団地の実態は12月議会でも質問しましたが、ことしの2月16日号で、「ことし1月1日で団地2,105戸のうち外国籍居住戸数は383戸599世帯、団地人口4,697人のうち外国人籍の人が1,182人の25%を超えました。住民登録未載の人も多いと推定されています」と団地広報が報じております。団地では最大の関心事であります。国では生活者としての外国人問題への対応が検討されております。総務省の多文化共生の推進に関する研究会報告書に、外国人住民を地域社会で受け入れる際の課題を整理し、自治体がとるべき施策体系が示されております。当局はこれらをどう把握し、今後どうしていくのか、お聞きいたします。


 最後に、市民クラブの施政方針で「市民と参画と協働、地方分権にふさわしい自立したまちづくりを進んでいく」とあらわされており、時代の流れを感じるとともに、世の中の変革を感じるきょうこのごろであります。「出会いふれあいのまち、愛岩倉」を目指すためにも市民の皆様と情報を共有し、広聴機能を強化していくことは非常に大事なことであり、民主主義の基本であり、その考え方は同じであります。それは生活者の立場であり、納税者の立場であり、現場主義であり、当事者意識でもあります。


 市民参加と情報公開と提供が最もおくれている県も国も、そうあるべきだと考える新しい政治にしていきたいものと考えております。地域におけるさまざまな問題解決のためにも、人権と社会正義が守られ、市長もよく言われる公平・公正な透明性のある市町村・県・国の立場で、その役割と責任が果たされることが求められていることを確認し、3期12年の市議会議員の経験に感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 市民クラブを代表されまして、塚本秋雄議員からの代表質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 まず最初に、岩倉城跡としての整備への取り組み経過と今後の考え方ということで御質問いただきました。質問の中にもございましたように、「功名が辻」が放映されまして、岩倉が本当に全国的に名前が売れたことをうれしく思っておりますし、また何事も継続して努力をすることが本当に大切だなということをしみじみと感じているきょうこのごろでございます。


 この岩倉城跡の問題につきましては、以前からいろいろと御指導いただきまして、努力をしてきておりますが、いざとなると難しい状況でありまして、どうしても売っていただけないという状況がございました。最近になりまして、また新たな建物も建ちまして、現状ではなかなか買収をしにくい状況になってきたというのが現状でございます。一部残っておりますけれども、それだけでいいのかなあというふうなこともございますが、難しい状況にございますので、今の段階では城跡での今後の用地買収というのは難しいんではないかなあと思います。とはいっても、先ほど言いましたように継続して努力をすることが大事でありますので、できますればまたよく相談をさせていただく機会があるのではないかということを思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、一般市民向けの岩倉市史を語る会等を開催してはどうかということでございますが、「岩倉市史現代」につきましては、本当に短い機会にいろいろと編集の皆様に御迷惑をかけて立派にできたことをうれしく思っています。それ以前にできました「岩倉市史」につきましても、いろいろと歴史等々も書いてありますので、これにつきましては今公民館の生涯学習講座等で何回か取り上げて実施をさせていただいております。これからも定期的に文化財の講座もございますので、岩倉市史の問題等々について講座を開いて実施をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3番目に、景気がよくなったと言われるが実感がないということが書いてあるが、なぜ実感がないのかということでございますが、一番大きな問題というのは、いざなぎ景気を超えたと言いますが、例えばバブル景気、いざなぎ景気のように急な経済成長をしていないというのもあるんじゃないかなと。長い間かかったけれども、3%とか3.5%とかと、もともとデフレから少し上がってきたというようなことでありまして、なかなかばあっと景気がよくなっていないというのが、実感ができないのではないかなあということを思っています。と同時に、大企業は中小企業に対してどんどん仕事を与えてやっているんですけど、コストをなかなか上げんもんですから、中小企業はパートとかそういう安い人を使ってやるということで、お金が世の中にうまく回っていない。最近では少し生活用品もよく売れかけたということも聞いていますけど、うまく回っていないというのが、やっぱり実感がわかないんではないかなということを思っています。庶民が多少お金が入って、庶民に、例えば給料が上がったし、お金が入った場合には、それは使うわけでありますけど、なかなかそうじゃないもんですから、財布のひもがかたいということで、実感がわいていないんではないのかなあと、そんなことを思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、岩倉市の生活保護の実態ということでお聞きをいただきました。


 平成18年4月1日現在、保護世帯が153世帯、そして保護人員が214人でありまして、保護率は4.46パーミルであります。四国だとかあちらの方へ行きますと、パーミルじゃなくてパーセントと。5%とかそういうパーセントを聞きましてびっくりしましたけれども、そういう状況でありまして、非常にここ5年ぐらいで増加傾向にありますけれども、まだまだ1,000人に4.5人ぐらいということでありますから、岩倉市の場合はそんなに大きくないということでございます。ただ問題は、先ほどの質問でもありましたように、本当は生活保護世帯以下の方でもなかなか声を上げられないという方も多いと思うんです。ですから、そういう方たちが本当に、私は苦しいんだと言って声を上げられるような行政をしなきゃいかんのではないかなということを思っています。決して生活保護をふやそうと思っていませんけれども、本当に気の毒な方がやっぱり苦しいんだわと言って声を上げられるような行政というが大事ではないかなあということを思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、特に多い保護者は、高齢者世帯が56世帯で36.6%、傷病世帯が55世帯で35.9%、障害者世帯が33世帯で21.6%、母子世帯が8世帯で5.2%、その他が1世帯0.7%ということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、格差の現実をどう考えているかということでございますが、これも一部景気がよくなったと言われるが実感がないということを言いましたけれども、どうしてもコストダウン等々から、雇用体制が確立されていない。日本のいいところというのは、一度会社に入ると定年までずっとやっていけたということはいいことでありますけど、一方それによって甘える方もあったわけでありますが、いい体制だと思います。今はそういうことはなくなってしまったということから、できるだけ安い賃金を使って高利益を上げていくという自由主義国家の、一番、ある意味でいけば悪いところだけが前に出ているんじゃないかなあと思います。できるだけ再分配といいますか、そういうことも考えないといかんのではないかなと、心豊かに本当にやれんのではないかなあと思うときもありますけれども、そういう状況であると思うんです。ですから、さらに競争原理だけが進むんじゃなくて、やはり一度は立ちどまって、当然グローバルな競争もありますので私のようなことは言っておれんかもしれませんけれども、とはいっても、そういうことも心してグローバルの戦いをしないといかんのではないかなあと、こんなことを思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、市民要望にどのようにこたえ、暮らしやすい地域社会をつくっていくかということで、市政について何でもカットするんじゃなくて、選択と集中の時期ではないかということでございますが、これは間違いなくそうだと思っています。しかし、実際に行政をするとなると、理論的にはそうでありますけれども非常に難しいということであります。例えば、今現在、補助金については、補助金検討委員会という全く別個な市民の方だとか、学者等でいろいろやっておっていただきますけど、そういうところでしたらできるんでありますが、市長がやる場合には、今まで補助金を出していたところで、ここは5%カットする、ここはなしですよと。ここは30%カットすると言ったら、これは非常に問題になってしまうわけであります。だから、やむを得ず今は5%とか8%とかとカットしているわけでありますけれども、本当はそうじゃなくてやらなきゃいかんと思います。そういうことも十分承知しておりますので、そういう検討委員会もつくってやっていますが、これからもできるだけ、先ほど言いましたように、普通の行政、福祉だとかそういう今あることをきちんとさせていただいて、さらに将来に向けてやはりこれは将来の岩倉市に住む人たちのために必要なことは、歯を食いしばってもやっぱりやっていかんと、後々住む人たちが、こんな岩倉なら住みたくないと言われるまちになってしまうんではないかなあと思っていますので、そういうことは全力を挙げてさせていただきますので、お願いいたします。


 岩倉市の地方交付税への傾向とその対策ということで御質問いただきました。


 基本的には、地方交付税は、既に国がやっていますように不交付団体をふやすと言っていますので、これはどんどんと減ってくるということであります。それと、国も財政が不如意でありますから、もう借り入れをしてまで地方交付税を与えるということはなくなってくると思うんですね。だから、いわゆる国税から上がった基準を、そのまま分配するような形になります。ひょっとしましたら、それも下げるんじゃないかなという気がいたします。プライマリーバランスをある時期にもうフルにつくっています。岩倉市は黒字でありますけど、県は赤字であります。国も赤字であります。でも、黒字にしようとすると、そういうところを切らなきゃやっていけんわけでありますので、きっとこれからはどんどん地方交付税というのはまだまだ減ってくるんではないかなあということを思っています。したがいまして、それをどうするかということになれば、やっぱり身軽な行政、スリムな行政といいますか、まず27年までやっています行政改革集中プラン等々をやって、身軽にして、できるだけ小さな市役所にしないとこれはいけないんではないかなと思っています。とはいっても、そのこと自体は非常に格好いいんですけれども、市民の皆様にやっぱりつらいことだとか、あるいはまた冷たいとか言われることがありますので、そう言われないようにするというところが非常に難しいと思っています。スリムにすることが、結局は市民の皆様に多少迷惑をかけることになるということもありますので、そうことにはならないように全力を挙げて努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、岩倉市職員の退職手当でありますけれども、これは各市で、例えば津島あたりも非常に金がかかって退職手当債を借りるだとかいうことでありますので、きっと岩倉もそうことで心配じゃないかと、いいかなということだと思っていますけれども、岩倉の場合は御承知のように市町村職員退職手当組合に加入していまして、大体退職しなくてもしても、ことしですと2億3,762万8,000円の予算を計上しています。ですから、それだけを計上しておけば、極端なことを言えば、そんなことはありませんけど、市役所の職員が全部やめてもそこから退職手当が来るということでございます。ですから退職手当のことは、私は心配しなくてもいいと思うんです。ただ最近になりまして、その退職手当組合が、もともとは勧奨退職でも全部くれたんでありますけど、財政が厳しいということになりまして、勧奨退職の分だけはすべて別個に岩倉市が負担してくれということでありますので、昨年の12月ですから7,700万ぐらい退職手当の負担分を組んだわけでありますが、あれは勧奨退職の方に上乗せをするお金を組んだということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、今年の3月は24名の方が退職されますが、最高の退職金の支給率というのは59.28ヵ月であります。これは国の基準と一緒でありますが、ほとんど勧奨退職と定年退職でありますので、平均で2,200万円程度の退職金を支払うことになりますので、よろしくお願いいたします。


 9番目に、県警が取り組む自転車利用対策試案とその背景を当局はどう把握しているかということでありますが、交通死亡事故は6,000件台の前半になりまして、減ってきました。愛知県も減ってきました。残念ながら、ゆうべ岩倉も1人亡くなりまして、また1名だなあと。それだけじゃなく、本当に亡くなられた方はお気の毒でありますし、冥福を祈りたいと思いますけれども。最近はお年寄りだとか自転車の事故が、先ほどの質問にもありますようにふえたもんですから、国は自転車対策検討懇談会をしまして、自転車の安全利用の促進に関する提言をまとめております。これはどういうことかといいますと、自転車の無灯火だとか2人乗りだとか横着い事故がふえまして、死亡事故もふえているということで、愛知県は平成19年度の活動重点で、歩行者・自転車の交通事故抑制対策を上げております。したがいまして、その対策に従って実施をするということでありますから、岩倉市もいろんな努力をしておりますし、これからも特にそういう県の重点施策とも十分対応して、警察や学校、市民団体などいろんな団体と総合的に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから10番目に、県や国がもっとやるべきですが、要望内容をどう考えているかということで、少子化対策であります。


 国は少子化社会対策基本法というのをつくりましたが、それによって次世代の育成支援対策推進法を制定いたしまして、岩倉市も次世代育成支援対策の事業を進めておるということであります。いろんなことは国が言いますけれども、最後はほとんどお金を出さないで格好いいことをおっしゃいますけれども、市へ負担がかかってしまうということがあるんです。ですからこれをぜひとも国でやってもらいたいなあと。国で言ったんなら、できるだけ国は補助金をたくさん出してもらいたいなあということと、もう一つは、少子化対策というのは、今例えば男性も育児休業がとれるということでありますけど、もう少し本当に子どもを育てようという方たちに社会の仕組みを変えてあげないといかんのではないかなと。例えば大企業でも、すごい夜遅くまで残業をやる。例えば個人的な話で申しわけないですけれども、私の子どもの主人は三菱東京UFJの本店にいますけれども、お聞きしますと毎日10時半まで仕事をやっておると。帰ってくると11時半だといいますね、毎日。それではとても子育てはできないわけでありますので、うちの子どもはもう今は働いていませんから、一人で一生懸命やっていますけれども、何かあると、病気になるとすぐ電話がかかってきて、それもいいことかもしれません。東京からかかってきて、心配していますね。ですから、もうちょっとそういう子育てのできるような対策を考えないといかんのではないかなあと、私はこう思っているところでございます。


 そういうことも思い出しますので、特に今現在、次世代育成支援対策に係る交付金の見直しや親の就労形態に配慮した多様な状況ができる、例えば保育サービスだとかそういうことも含めてできるようにしないと、掛け声だけでは、ことしはふえましたけれども、継続してふえるのかなあという気持ちでございます。ですからこれは、また市長会でもそんな要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから教育問題でありますけれども、愛知県が最低限度だということでありますが、教職員の定数については教職員定数の標準に関する法律に基づいて配置をされておるということでございます。愛知県でもいろいろな単独の措置をして、例えば小学校1年生は35人学級だとかやっておりますし、いろんなことをしておられますけれども、なおなお財政的には低いということであります。しかし、19年度からさらに改善をするということもありますので、改善されることを期待したいと思っています。


 また岩倉市の場合には、御承知のように少人数授業等臨時講師の配置だとか、外国人児童向けの臨時講師等の採用だとか、図書館の司書の補助だとか、養護教諭の補助員の採用だとか、あるいは適応教室でのカウンセラーの採用をして努力をしてきております。またことしは、先ほど前の三輪議員からもお話がございましたように、子どもと親の相談員というのも設置をして、できるだけ子どもが健やかに成長できるような努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。いろんな問題がございますけれども、これからも改善することはきちんと改善していただいて、子どもは、教育長の教育プランではありませんけれども、将来のまちづくり人でありますので、ぜひともさらに努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、人材政策がないと教育について何も将来が見えてこないではないかということでございますが、教育は、まず三つ子の魂と言いますので、三つのときぐらいからそういういろんなことをしなければいかんと思います。三つといいますと、今幼稚園とか保育園とかございますけれども、家庭教育から始めて、本当にみんながその子どもの将来を託して頑張らなきゃいかんと思います。


 きのうも中学校に行ってつくづく思ったことは、私も緊張はしていましたけれども、しかしきっと私が言ったことは、あんまり大したことはなかったかもしれんけれども、しかし子どもたちにとってみますと、将来あの卒業式にあの市長はこんなことを言ったんだなあというがやっぱりあるんではないかなあと思います。私も51年前に中学校を卒業しましたけれども、そのときのことを覚えていますので、ですからきっとそういうことがある。人材育成というのは、家庭教育、そして幼稚園や保育園の教育もそうでしょうし、あるいは小学校、中学校、高校、大学の教育もそうでありますが、さらに生涯学習も通じて、やはり人間というのは立派な人間になっていくと思うんですね。ですから、そういうところを全体にどうやっていくかということが大事であると思います。その中で、特に字を覚えたり、あるいは数字を覚えたりする小学校あたりは、立派な先生が見ることが一番大事でありますので、そういうことについては最近では教員の資格も一遍取ったらもう最後ではないよというような方向でもありますし、大事なことは、よく教育長も最近ちらちら言うんでありますけれども、子どもをしかるときには横を向いてしかってはいかんのではないかと。本当に私はあなたを愛しているんだと、あなたは間違ったことを言っているので言うんですよと言わないと、本気になっていかないんじゃないかとよく言いますけれども、私はそういうことはあまり言いませんので、勝手言っておるかもしれませんけど、そんな気持ちであります。教育とは本当に崇高なものでありますので、ぜひとも学校の先生方にはそういうつもりで頑張ってもらいたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 御質問と答えが違っておるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。


 それから、外国人の定住志向などの実態でありますけれども、岩倉市は、最近の情報でありますけれども、19年2月28日現在の外国籍の居住者は2,731人であります。全体の5.6%を今現在占めておりまして、非常に外国人がふえたということであります。特にブラジル人はそのうちの1,933人で70.8%ということであります。定住志向などの実態をということでありますが、永住の在住資格があると定住志向があるとは限らんと思うんですね。ところが、永住の在住資格がある方が定住志向があるということで考えますと、外国籍の居住者のうち、定住の在住資格を持ってみえる方は852人、31.2%、だから3割ぐらいは日本に住みたいというような形で、今外国の方は見えているんではないかなあと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、総務省の多文化共生の推進に関する研究会の報告書のことについて御質問をいただきました。


 この報告書では、自治体の多文化共生施策の課題ということで三つ上げておりまして、一つは、外国人住民への支援を総合的に行うこと、二つ目には、多文化共生の地域づくりをすること、三つ目には、多文化共生推進のための体制の整備をすることということであります。


 そういうことでありますが、この三つについては、国際化社会を迎えまして、私はどの自治体についても非常に重要なことだと思っています。岩倉市の場合は、そういうこともありますので、まず市民窓口課においてポルトガル語が話せる方2名のパートを採用しています。また、英語等ができる国際交流員を秘書課で1名採用しておりまして、市役所のことについては相談等に乗っております。また、外国人向けの英語版とポルトガル語版のチラシを作成いたしまして、ごみ出し等について周知をさせていただいておりますし、生活する上で必要なことについても努力をさせていただいております。


 教育委員会では、先ほど言いましたように外国人の児童・生徒向けの臨時のブラジル人講師を2名配置していますし、国際交流協会では毎月第1と第3日曜日午後でありますけれども、市役所でこんにちはコーナー等を開催しています。これについてはあんまりたくさんの方が見えておりませんけれども、そういうことは見えてなくてもやるということで今やっています。それから、今月25日には、外国人医療センターと共同で、外国人のための無料健康相談会も岩倉団地集会所で行う予定であります。また、岩倉団地では、非常に御協力いただきまして、自治会事務所でポルトガル語の連絡ニュース等も作成していただいております。今後とも、そういう三つの目標もございますので、それに向かって国際交流協会や地域の人々の声を聞きながら、お互いに頑張って努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上であります。


○議長(岸 孝之君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は明3月9日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでした。


      午後4時21分 散会


 ─────────────────────