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愛知県 岩倉市

平成18年第4回定例会(第 5号12月11日)




平成18年第4回定例会(第 5号12月11日)




 平成18年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成18年12月11日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (木村冬樹君、須藤智子君、横江英樹君、加納のり子君、三輪佳幸君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 皆さん、おはようございます。17番木村冬樹です。


 12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、国の医療改革が市民に及ぼす影響をどうとらえているかという点でお尋ねします。


 ことしの通常国会会期末ぎりぎりの6月14日、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証が使える医療の範囲を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす「医療制度改革法」が、自民党、公明党の賛成で可決・成立しました。国の医療改革は、国民や自治体、医療現場に重大な影響を及ぼしており、憲法25条が定めている社会保障制度としての医療制度を土台から崩していく医療改悪であることが明らかになってきております。


 私は、この間、国の医療改悪により重大な被害を受けている市民や医療機関を訪ね、お話を伺ってきました。その実態も含めて、自民党、公明党が進めている医療改悪から市民の暮らしや健康を守り、地域医療の充実を求める立場で、4点にわたって質問をさせていただきます。


 1点目は、10月からの患者負担増の影響はという点であります。


 まず、今回の医療改悪も含め介護保険や障害者福祉など、小泉前内閣が強行してきた社会保障の改悪は、国会で法律が成立してからわずか3ヵ月後にその内容の一部を実施する、さらには、法律の重要な部分も含めて多くの部分を政省令にゆだねるなど、国民への周知も不十分である上、自治体や関係機関の準備にも大きな困難を押しつけるものであることを指摘しなければなりません。国民の理解が得られないうちに、とにかく法律を通してしまおうという自民党、公明党のやり方は、みずからの政策の道理のなさをあらわしています。


 今回の医療改悪では、ことし10月から70歳以上で現役並みとされる、全国で約200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。このうち、税制改悪による増税で現役並み所得となった90万人は8月から2割負担、10月から3割負担と、一気に3倍の負担増になっています。さらに、2008年4月からは低所得者も含め70歳から74歳までの窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられます。また、10月から療養病床に入院している70歳以上の患者の食費、居住費の負担増が強行されました。これまでの食材費負担に調理コストと水光熱費が加わり、住民税課税の方で月3万円もの負担増となっています。2008年4月からは、65歳から69歳までにもこの対象が拡大します。高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったとき適用される高額療養費制度も10月から全面改悪され、負担限度額が大幅に引き上げられました。これらの10月からの患者負担増が市民に及ぼしている影響を市は把握しているでしょうか。まだ10月分の国民健康保険のレセプトが市に届いていない時期かもしれませんが、つかんでいる状況がありましたらお聞かせください。


 2点目は、リハビリテーションの日数制限の影響はという点であります。


 法改悪ではありませんが、今回の医療改革では、ことし4月に診療報酬が史上最大の3.16%も引き下げられ、保険医療を切り縮めるさまざまな改悪が患者と医療機関に襲いかかりました。特に国民の大きな怒りを呼んでいるのは、リハビリテーションの日数制限です。リハビリの日数制限は疾患により異なり、脳血管疾患等リハビリが180日、運動器リハビリと心大血管疾患リハビリが150日、呼吸器リハビリが90日となっています。厚生労働省が日数制限する口実は、効果を見込めないリハビリが漫然と続けられているケースも少なくないというもので、状態の改善はそれほど見込めなくても悪化を防ぐのに必要な維持時のリハビリを事実上切り捨てる措置を強行しました。リハビリを打ち切られた患者の数は、脳血管疾患等リハビリ1、届け出の医療機関1,454施設のうち562施設に限った調査だけで1万7,487人に上ることが、全国保険医団体連合会が11月29日に発表した調査結果で明らかになりました。全国保険医団体連合会では、該当患者数と回収率から、全国で日数制限によりリハビリが打ち切られた患者数は、脳血管疾患等リハビリ1で約4万5,000人になると推計しており、他の疾患も含めれば20万人以上がリハビリの継続ができなくなっていることが予想されると分析しています。市民の中にも、8月以降、9月以降とリハビリが打ち切られた方が数多く発生しています。


 私が訪ねてお話を聞いた方は、後縦靱帯骨化症という難病の方で、交通事故にも遭い、リハビリを続けないと体が拘縮してしまうおそれがある方でした。医療機関の善意から週1回はリハビリは行っていましたが、だんだん体が動かしにくくなってきた、このままだと将来が不安で、死にたいと思うこともあると涙を流して訴えられました。リハビリ打ち切り後は、介護保険の通所リハビリや訪問リハビリに移行すればよいとされていますが、介護保険のサービス料や内容、受け入れる施設やマンパワーが不十分で移行できないケースや、二次障害が出たというケースも少なくありません。この方の場合も、これまで行ってきた難病に対するリハビリと介護保険のリハビリとでは内容が大きく異なり、移行できないケースであります。


 介護保険対象外のため、リハビリが続けられなくなったという患者もいます。お話を聞きに行った岩倉病院では、本当に通院リハビリが打ち切られて困っている人もいますし、心理的な不安を訴えられる方もいます。その人には、適切なサービス等をつなげる援助が必要ですと訴えられました。脳血管疾患等では、改善の余地があると医師が判断した場合、日数制限を超えてリハビリを続けられるという規定もありますが、周知不足や基準のあいまいさがあり、本来受けられるリハビリが打ち切られているケースもあるようです。


 今回のリハビリ日数制限は、患者の障害の個別性、症状の違いなどを完全に無視して、リハビリに最後の回復の希望を託していた患者や障害者の希望の綱を断ち切り、機能低下を予防するリハビリの役割も否定するものです。障害者、患者の社会復帰を阻害し、ひいては寝たきりになり、命を縮めることになり、患者の生存権まで侵害する行為とも言えます。市は、このようなリハビリ日数制限が市民に及ぼしている影響をどう見ているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。


 3点目は、療養病床削減の動きはという点であります。


 長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在、介護型が13万床、医療型が25万床あり、今度の改悪法は介護型を今後6年間で全廃するとしています。さらに、厚生労働省は医療型を10万床削減し、合計23万床削る計画を打ち出しています。厚生労働省は、療養病床を老人保健施設や有料老人ホームに転換するといいますが、老人保健施設は経管栄養など、医療対応が必要な高齢者に対応できない、有料老人ホームは低所得者が入れないなど問題点があり、国会の参考人質疑や地方公聴会でも、このままでは介護難民、医療難民が生まれかねない、病床が廃止されても在宅に戻れない人が大量に出てくるなど、批判が続出しました。


 厚生労働省は、法改悪に先立つ診療報酬改定で、療養病床に入院する人を医療の必要度で3段階に区分し、難病患者や特定の重症患者並びに重度障害者を医療区分2及び3とし、それ以外のすべての患者を一括して医療区分1としました。それにADL区分を加味して、医療区分3は1日1,740点、医療区分2は1日1,344点または1,220点、医療区分1は1日885点または764点と、医療区分1の患者の診療報酬を医療区分3の患者の約半分に切り下げる改悪を強行し、7月から実施しました。このため、療養病床を持つ病院では、医療区分1の患者の退院促進を余儀なくされています。


 この入院患者の医療区分は、前述した食費、居住費の負担増にも適用されます。10月からの負担増が最初に襲いかかるのは、医療の必要度が低いとされている医療区分1の患者です。医療区分2及び3の患者は負担が据え置かれていますが、病状の変化などで医療区分1になると、その日から食費、居住費の負担増が適用され、払えない人は退院が迫られます。


 千秋病院でお話を聞いてきました。医療型療養病床48床のうち、医療区分3は発熱を伴う気管切開患者や酸素療法患者など5人、医療区分2は1日8回以上吸痰の必要な患者や気管切開患者、褥瘡治療中の患者など25人、その他医療区分1は18人という状況でした。しかし、医療区分1には、脳梗塞後遺症で重度の意識障害があり、胃瘻からの経管栄養で心不全など内臓疾患もあり、投薬治療を行っている患者、前立腺がんがあり、バルーンカテーテルの留置、定期的交換を行っている患者、肝性脳症を繰り返し、内服治療中の肝硬変患者、突発性低血圧発作が1日四、五回見られる患者、強直性脊椎炎のため、重度の麻痺がある患者など、とても医療の必要度が低いとは思われない患者も多くいました。さらに、スタッフが努力して褥瘡治療した結果、医療区分2が医療区分1になり、診療報酬が下がる一方で、患者負担はふえるという矛盾も発生しています。


 このような中で、北海道釧路市や静岡県伊豆の国市などでは、療養病棟の閉鎖に追い込まれる病院も出てきています。国は、来年の夏までに療養病床の削減計画を盛り込んだ地域ケア整備構想を策定するよう都道府県に求めています。市は、このような療養病床削減の動きをどのように見ているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。


 4点目は、後期高齢者医療制度で高齢者の命と健康が守れるかという点であります。


 後期高齢者医療制度については、この12月議会に広域連合を設置するための議案が上程され、議案質疑などを通じて問題点が明らかになってきたところであります。後期高齢者医療制度及び広域連合の問題点については、引き続き厚生文教常任委員会での審査で明らかにしていきたいと考えていますが、ここでは後期高齢者医療制度が市民に及ぼす影響についてお尋ねします。


 私は、後期高齢者医療制度には次のような五つの大きな問題点があると考えています。一つ目は、これまで家族の被扶養者として保険料を支払っていなかった方など、保険料が負担増になる市民が多く、介護保険と同時にわずかな年金からも保険料が天引きされ、医療給付費がふえれば保険料値上げにつながる仕組みになっていること。二つ目は、調整交付金の取り扱いなど国の財政負担割合が不透明であり、この点での保険料負担増も考えられること。三つ目は、保険料滞納者は保険証を取り上げられ、国民健康保険と同様に短期保険証や資格証明書が発行され、さらに滞納が続くと保険給付の一時差しとめも行われること。四つ目は、診療報酬も他の世代と別立てとなり、差別医療が持ち込まれること。五つ目は、現役労働者が払う保険料が、現役世代の医療費に使われる一般保険料と後期高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示されるなど、現役世代と後期高齢者の分断をねらう手法が貫かれていることであります。市は、このような後期高齢者医療制度が75歳以上の市民の命と健康を守る制度になるとお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。


 次に、メンタルヘルスケア施策の充実を求めるという点でお尋ねします。


 労働者のメンタル疾患には、労働環境が大きく影響している場合がほとんどであります。小泉前内閣が財界の要求にこたえて行った正規雇用を派遣労働やパート労働に置きかえる雇用破壊政策が現在も続いており、長時間過密労働の増大、不安定雇用の増加、ワーキングプアの拡大などが深刻な問題となっています。さらに、厚生労働省は何時間働いても残業代が出ないホワイトカラーエグゼンプションの導入など、さらなる労働法制の改悪を提案しています。このような労働環境のもとで、メンタル疾患になる人がますますふえていくことが予測されています。


 さきの9月議会において伊藤隆信議員が、ブルーマンデー症候群ということでメンタルヘルスケアについて質問されましたが、私からも市のメンタルヘルスケア施策の充実を求めて、2点にわたって質問させていただきます。


 1点目は、市民の相談窓口の充実など、保健センターの専門性の発揮をという点であります。


 うつ病は心の風邪とも言われ、だれもがかかり得る病気と現在ではとらえられているようです。1980年代には、うつ病の生涯有病率、一生のうち1度は病気にかかる人の割合をいいますが、この生涯有病率はおおむね5%と言われてきました。厚生労働省が2002年に行った調査結果では、うつ病の生涯有病率は7.5%と1.5倍にふえています。うつ病は早期に発見して、きちんと治療すれば、時間はかかっても治る病気であると言われています。しかし、病気と気づかずに、あるいは治療の途中で自殺をしてしまう方が大勢います。1998年以降、6年連続して我が国の自殺者が3万人を超えていることは9月議会で述べられたとおりであります。2005年までに、実に25万人以上の人がみずからの命を絶っているという状況です。ある統計では、自殺者の46%がうつ病に代表される抑うつ性障害にかかっており、その多くは、自殺行為の以前にはうつ病と気づいておらず、精神科などへの受診歴を有する人は、自殺者のわずか25%しかいなかったとのことです。


 こういう状況に対して、9月議会の答弁では、江南保健所で月3回、第1、第2、第4金曜日の午後、精神保健福祉相談が行われており、家族支援や訪問指導が実施されている。市では、平成16年度から保健センターにて年1回、心の健康講座が開催され、毎年40人くらいの参加があるということでありました。


 私は、岩倉メンタルクリニックを訪ね、お話を聞いてきました。開業して6年間患者がふえ続けており、全国的にクリニックもふえてきている。若い人は比較的すぐ受診されるが、中・高年の方には目に見えない、理解されにくい、精神的に弱いと見られるなど、まだ敷居が高いようで、3回クリニックの前まで来たが入ることができず、4回目でやっと受診をしたという方もいました。診察は1人に1時間必要で、1日に数人しか診ることができない、パーソナリティの問題だけでは片づかず、労働環境の改善までやらないと本当の解決にはならない、精神科医には産業医的な役割が必要など、大変興味深いお話を聞くことができました。さらに、北名古屋市の保健センターで月2回、小牧市でも2ヵ月に1回、保健福祉相談を行っており、精神科の敷居を下げるために相談窓口などチャンネルをふやすことも重要ではないかと言われました。


 そこでお尋ねしますが、年1回の心の健康講座だけでなく、市民に対して、精神科医による相談窓口を開設するなど、精神保健の面での保健センターの専門性を発揮できないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 2点目は、市職員や教員のメンタルヘルスケアのさらなる充実をという点であります。


 うつ病は女性に多い病気であります。若年層と中高年層の二つの年齢層に多いとも言われています。また医療、福祉、保育、教育、地域活動、行政、労働組合、政党などの現場で世のため人のために身を粉にして働いている人に多く、長時間過密労働で、上司からの援助や理解に乏しく、自己裁量権の少ない職業に多く発生すると言われています。私の身近な友人の中にも、うつ病で休職する方や心療内科に受診している方がふえてきています。ある方は、老人保健施設の中間管理職で、管理業務をこなしながら毎日のように現場にも入り、休みも十分にとれない状態が長期間続き、ある日エレベーターの中で一人になったとき、突然ぼろぼろと涙があふれ出し、感情を抑えることができなくなったそうです。心療内科に受診し、うつ病と診断され、3ヵ月ほど自宅静養のため休職となりました。本人は、自分がメンタルの病気になるなんて考えられなかったと言っていました。人を相手にする仕事という点では、市職員や教員に対するメンタルヘルスケアも大変重要であり、メンタル疾患で長期間休職されている方もお見えになりますので、そのさらなる充実を求めるものです。市職員や教員に対するメンタルヘルスケアの現状はどうなっているのでしょうか。また今後、さらなる充実に向けて考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に、教育基本法の改正法案をどう見ているかという点でお尋ねします。


 自民党、公明党の与党は、15日までの臨時国会会期内に教育基本法改正案、私たち日本共産党は明らかに改悪法案ととらえていますが、本日の参考人質疑、あすの中央公聴会を経て、その成立を強行しようとしています。しかし、参院教育基本法特別委員会が6ヵ所で開いた地方公聴会では、24人の公述人のうち、半数以上の13人が反対か慎重審議を求めています。世論調査でも国民的議論が尽くされていないのが明らかであります。


 日経の調査では、今国会での成立を求めたのはわずか19%、「今国会の成立にこだわるべきではない」は55%に上っています。また毎日では、「教育基本法改正がいじめをなくすことに役立つとは思わない」が63%に上り、「役立つと思う」はわずか23%です。教育の憲法と言われる法律を、国民を無視してわずか二つの政党だけで変えてしまってよいはずがありません。今回の教育基本法改正法案の問題点を改めて明らかにし、その廃案を求めて2点にわたって質問をさせていただきます。


 1点目は、教育基本法改正法案をめぐる状況をどう見ているかという点であります。教育基本法改正法案をめぐっては、教育改革タウンミーティングでのやらせ問題、やらせ質問、世界史など高校の必修科目の未履修問題、いじめ自殺が相次いでいる中でいじめゼロ件という報告の問題など、どれをとっても文部科学省自身が法案提出者としての資格が問われる大問題が発生しています。


 やらせ質問の問題では、8回の教育改革タウンミーティングのうち5回でやらせ質問があったこと、関係者がサクラとして大量動員されていたこと、発言への謝礼や常識外れな接待費などが支出されていたことなどが明らかになりました。


 政府は、国民的議論は尽くされた、改正法案の理解は得られたという根拠にタウンミーティングを使っていました。さきの通常国会の審議の中では、当時の文部科学大臣が11回もタウンミーティングを理由に改正法案の正当性を繰り返しました。すなわち、教育基本法改正法案の必要性を示せず、世論をやらせによって捏造したわけであります。


 高校の必修科目の未履修問題も、現行教育基本法の理念に反する受験競争が引き起こしたゆがみであり、大学受験に関係ない科目は省くという高校の予備校化とも言える事態や、テスト中心の教育が進んでいる状況を文部科学省が見て見ぬふりをしてきたものであります。


 いじめの問題も、現行教育基本法の理念に反する競争主義的な教育が子どもたちに強いストレスを与えていることが大きな原因であり、文部科学省がいじめの有無で学校を評価する仕組みの中で、いじめゼロ件という報告を生んできました。今回の教育基本法改正法案そのものについても、現行法10条1項を改変して、国が教育の内容と方法に介入できる法的根拠を与えています。市は、今回の教育基本法改正法案をどうとらえているのか、また教育基本法改正法案をめぐるさまざまな問題について、どのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。


 2点目は、安倍首相の掲げる教育再生をどう見ているかという点であります。


 教育基本法改悪後に安倍首相が推進しようとしている教育再生には、学校評価制、学校選択制、入学者数で学校の予算に差をつける学校バウチャー制など、さらに競争をひどくさせるメニューが並んでいます。教育基本法改悪後、実施するとしている全国一斉学力テストと学校選択制がセットで行えることで、学校間の競争が激化し、子どもと学校に深刻な事態をもたらすことが懸念されます。


 東京都の一部では、一斉学力テストと区の段階での独自の学力テストが実施され、子どもたちはテストに追われています。ある区では、中学2年生が楽しみにしていた2泊3日の自然教室をすべての中学校で廃止され、利用していた施設も売却されてしまいました。これまであった遠足、文化祭、音楽鑑賞会を廃止・縮小したり、準備期間を減らすために運動会を秋から春に移す中学校も生まれています。それが学力テストでの学校間競争で勝つための補習授業、補充授業などに充てられています。


 東京都品川区は、2000年度から全国に先駆けて学校選択制を区立小学校に導入しました。区内を四つのブロックに分け、それぞれのブロックの中で小学校を自由に選択できるという制度です。この制度が7年目に入って、通学区域外の学校に入学する子どもの数が年々ふえている、その一方で、今年度入学者ゼロの中学校も生まれました。このような安倍首相が掲げる教育再生の先行例を市はどう見ているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 木村議員さんの方から、教育問題、特に教育基本法をどう見ているのかということで2点質問を受けましたので、お答えをさせていただきます。


 教育改革タウンミーティング、高校の世界史未履修、いじめ等にかかわる、あってはならない多くの問題が今起こっておるわけでございます。岩倉市といたしましても、これらの問題の重大性を認識し、とりわけいじめなんかのことにつきましては、臨時の校長会やら臨時の教育委員会を開き、岩倉市におけるこれらさまざまな問題に対しての実態の把握や対応について話し合いを持ってまいりました。すべての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、これらの問題対応に積極的に取り組むことの重要性を確認し、小・中学校へさらなる徹底を図ってまいりました。


 基本法につきましては、今までも何度もお話しさせていただいております。教育基本法制定から半世紀以上の間に我が国の社会は著しく変化しております。また同時に、国際社会も大きな変貌を遂げ、その中で我が国の立場や果たすべき役割も変化し、世界の中の日本という視点が強く求められるようになってきております。戦後の我が国社会を支えてきた政治、行政、司法や、経済構造等の基本的な制度の抜本的な改革が進められている。そうした中で、教育につきましても、現行の教育基本法に定める普遍的な理念は大切にしつつ、基本法の改正が進められていると、こういうふうに思っております。私どもは、常に未来を切り開いていく子どもたちに向けた人づくりをしていかねばならないと、こんな視点で臨んでおる次第でございます。


 続きまして、教育再生会議についての御質問でございますけれども、御承知のように、教育再生会議は21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要性があるとして内閣に設置されました。17人の有識者で組織され、第1分科会では学校再生について、第2分科会では規範意識、家族、地域教育について、第3分科会では、教育の再生についてということで討議が行われておるわけでございますが、第1回目がまだこの10月18日に開かれたばかりということで、この教育再生の最終的な大目標として、すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障すること、そのために公教育の再生や家庭・地域の教育力の再生が重要であるとの考えを示し、具体的に質の高い教育を提供し、学力の向上を図る方策、規範意識や情操を身につけた美しい人づくりのための方策、家庭や地域の教育力を高め、だれもが家庭、ふるさと、このすばらしきものと思えるよう、地域ぐるみの教育を再生するための方策の三つを検討事項として上げ、現在まで会議が繰り返されておるわけでございます。


 今、子どもたちの周りには本当に多くの問題が山積しております。学校は、歴史の長短はありますが、それぞれの地域で学校が核となって人々のきずなを結びつけ、地域文化を形成しております。開校以来、愛情と信頼によって築かれた教育が営まれ、心の居場所ときずなづくりの場として保護者、地域から大きな期待が寄せられております。学校は、未来を担う人づくりの場でございます。児童・生徒の豊かな将来のために、今、学校は何をなすべきかを考え、実践していくことが学校現場で一番大切なことであると思っております。そして、未来をつくっていく子どもたちのために、現場の教職員と教育に携わる者の声を大切にした会が開催されるよう、今後も教育再生会議の動向を見てまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方から、国の医療改革が市民に及ぼす影響をどうとらえているかということで、4点にわたって御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、10月からの患者負担増の影響はにつきましては、平成18年6月21日に医療制度改革法が公布されました。この改革の主な内容に、高齢者の患者負担の見直しがあります。平成18年10月からは、70歳以上の現役並み所得者の自己負担割合は2割から3割に引き上げられました。また、療養病床に入院する70歳以上の患者の食費、居住費及び高額療養費の自己負担額が引き上げられました。この制度改革により、患者の負担増が求められ、受診を我慢し、医療の抑制につながるのではないかと懸念されております。しかし、この制度改革はことしの10月から始まったばかりでございまして、その影響をまだ把握できる状況に至っておりません。急速な高齢化や医療技術の高度化等により、医療費は年々大きくふえ続けている現状において、医療給付の伸びと国民の負担との均衡を確保していくことが安心の基礎である皆保険制度を維持し、将来にわたって持続可能なものにしていくことも重要なことと考えております。したがいまして、制度改正の内容につきましては、多くの国民の皆さんによく知っていただき、理解を得ていくことが必要なことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、リハビリテーションの日数制限の影響でございますが、本年4月の診療報酬改定により、医療保険におけるリハビリの取り扱いが大きく変更されました。従来の施設療法別の診療報酬体系から、疾患別の診療報酬体系へと改変され、同時に疾患の特性に応じた標準的な治療期間を踏まえ、四つの疾患別にリハビリ期間の上限が設定されました。リハビリ期間は、心臓疾患150日、脳血管疾患180日、運動器疾患150日、呼吸器系疾患90日と定められました。なお、実施に当たっては、医療リハビリを継続すれば改善が期待できると医学的に判断される場合などは、一定の期間経過後であっても患者の状況に応じて継続可能としております。例えば脳卒中の患者については、神経障害による麻痺及び後遺症に該当するとの診断があれば継続可能とされております。


 なお、厚生労働省は、今回の改定については結果検証の調査を開始したところであるとしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、療養病床削減の動きでございますが、これも平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、今後、療養病床につきましては、平成23年度末には、現在医療保険適用25万床、介護保険適用13万床の計38万床ある療養病床を医療保険適用の療養病床15万床に再編するとしております。医療の必要の低い患者のうち、15万人から17万人については病院ではなく老人保健施設等の介護施設に、6万人から8万人を有料老人ホーム等の居住系施設または在宅介護で受け入れることになります。医療保険が適用される療養病床以外につきましては介護保険施設等への転換を図ることとし、具体的にはケアハウスやグループホーム、診療報酬上の制度として新設される在宅療養支援診療所等が受け入れ先と想定されます。よって、医療の必要性の高い方は医療保険適用の療養病床に引き続き入院し、医療の必要性の低い方につきましては、これまで受け入れてきた療養病床が6年の間に介護老人保健施設等に転換することによって、継続して入所できる受け皿として想定しています。


 平成18年度末には、国が地域の実情に応じた転換を円滑に推進するため、各都道府県に地域ケア整備指針を示し、平成19年秋ごろをめどに、各都道府県において市町村の意見等を踏まえ、地域ケア整備構想を策定することとしており、この地域ケア整備構想の中に療養病床の転換等の実施計画が盛り込まれる予定です。療養病床の転換については、今後愛知県において策定される地域ケア整備構想並びに医療費適正化計画等について十分注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 後期高齢者医療制度で高齢者の命と健康が守れるかということにつきましては、これも本年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、75歳以上の後期高齢者について、現行の老人保健制度にかわり、平成20年度から新たに後期高齢者医療制度が創設されます。現行の老人保健制度は市町村が運営主体となっておりますが、高齢化の進展により老人医療費の増大が見込まれる中で、財政の安定化を図る必要があることから、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、当該広域連合を運営主体とすることになりました。


 財源につきましては、公費5割、後期高齢者支援金4割、高齢者からの保険料1割であります。保険料につきましては、広域連合の区域内で均一保険料が原則です。算定方法は、応益割と応能割とで設定し、その割合は50対50を標準としております。


 厚生労働省の平成20年度推計によりますと、全国平均の1人当たりの保険料は月額6,200円程度と試算されております。低所得者には、世帯の所得標準に応じて応益割の部分を軽減する措置が設けられます。また、応能割は所得に応じた負担になっており、基礎年金のみで他の所得のない方などは応能負担額はゼロ円となり、最も保険料が抑えられた場合、国の試算では月額900円と見込んでおります。


 また、資格証明書の発行につきましては、現行の老人保健制度においては、保険料を賦課した保険者が医療費の給付を直接行う仕組みとはなっておりませんので、資格証明書等の発行はしておりません。後期高齢者医療制度になりますと、市町村を通じての徴収ではありますが、保険料賦課と医療費の給付が広域連合という同一の主体となったことに伴い、国民健康保険の場合と同様に資格証明書等を発行することとされます。発行につきましては、高齢者の医療費の確保に関する法律において広域連合が行うものとされており、市町村には権限がありません。しかしながら、特別な事情があると認められる場合は除くとされておりますので、発行に当たっては、被保険者の状況を把握している市町村が広域連合と十分な協議を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、メンタルヘルス施策の充実を求めるということでお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 ストレス社会により、近年、うつ病患者や自殺者が増加傾向にあると言われています。主な原因は健康問題、経済生活問題、家庭問題などだそうでございますが、うつ病が悪化すると自殺の危険性が大きくなりますので、早期発見・早期治療と、職場や家庭の病気に対する理解や支えが重要であると言われております。特にうつ病は、職場や家庭の人間関係、就職難など、さまざまなストレスが引き金で、だれでもかかる可能性があります。重症化させないためには、早期の段階でその症状を周囲が気づき、専門医の受診を勧めたり、治療を開始することが大切となります。そのためには、職場や家庭など周囲の人に病気に対する理解や知識を周知・啓発していくことが必要であると認識しております。


 保健センターでは、うつ病などの予防啓発として、心の健康の維持を図るため、休養の大切さやストレスの対処法など、日ごろの健康管理について広報に掲載したり、チラシを作成し配布して周知に努めているところでございます。


 うつ病などの病気に対する正しい知識の普及として、年1回専門の医師による心の健康講座も開催しております。健康相談につきましては、現在は毎週木曜日の保健師による相談日を利用していただくとともに、必要に応じ、江南保健所と連携をとりながら精神保健福祉相談員のアドバイスや、専門の医療機関の紹介を行っているところです。御質問の専門の医師による相談の開設につきましては、現在、江南保健所において精神保健福祉相談が毎月3回、第1、第2、第4金曜日の午後に開催されており、精神保健福祉相談員と専門の医師が相談に当たっておる状況でございます。保健センターでは、保健師の相談とあわせて、保健所の相談日を紹介しながら保健指導に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは、2点目の市職員や教員のメンタルヘルスケアのさらなる充実をの市の職員の関係について、お答えをさせていただきます。


 近年の社会構造の変化や地方分権の推進、行政改革などによって、職員を取り巻く環境もますます複雑かつ多様化してきております。職員に求められる役割や責任もかつてとは大きく異なってきております。こうした変化が職員にとってストレスとなり、心や身体に不調を来すおそれもあり、職員の心の健康の保持・増進、早期対応が必要となってきております。そのためには、各職員がストレスに関する知識を習得し、職員みずからがストレスの状態に早期に気づき、また職場においても管理監督者や同僚等、周囲の者がその状態に気づくことが重要であります。


 メンタルヘルスに関する研修につきましては、従来、一般職員を対象として実施してまいりましたが、平成16年度からは管理職を対象として、メンタルヘルスを通じての職場づくりや人間関係のあり方についての研修も行っております。また、階層別研修等で実施しております職場のリーダーとしてのあり方や、マネジメントに関する研修につきましても、指導能力、管理能力の向上が職場の活性化につながり、メンタルヘルス対策の一つになると考えております。


 メンタルヘルスに関する相談につきましては、愛知県市町村職員共済組合が実施する電話ヘルス相談があります。現在も共済組合のパンフレット等で紹介はされておりますが、今後、さらに周知に努めてまいりたいと思っております。


 また、現在精神的な病により休職している職員が2名おりますが、復職に当たりましては、主治医や産業医から本人の回復状態、再発の可能性などについて十分に把握した上で、円滑な職場復帰ができるようにしてまいります。


 心の病は決して特別な病気でもなく、メンタルヘルスに関する知識を深めることによって、職員みずからがストレスとの上手なつき合い方を身につけ、また周囲の理解と協力が得られるような職場づくりに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方からは、教員のメンタルヘルスケアにつきましてお答えさせていただきます。


 愛知県における教職員の精神性疾患による休職者は、疾患全体に占める割合が昭和46年度の25%から、平成15年度には59.7%と2倍強の増加をしております。原因は、仕事の過重、不満、家族の問題、人間関係のトラブル、転勤による環境変化などがございます。県教育委員会におきましては、こうした事態を重く見まして、リーフレットの配布、管理職メンタルヘルス研修、からだと心の専門講座の開催など、各種の取り組みをしております。また、予防に関しましては、事業所における労働者の心の健康づくりのための指針に基づいたセルフケア、ラインでのケア、事業所内保健スタッフのケア、事業所外資源によるケアの四つのメンタルヘルスケアを継続的に教員を対象に実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。再質問させていただきます。


 まず、医療制度改革の影響についてであります。


 この質問については、政治姿勢を問うものが多く含まれていますので、できましたら市長から見解をお聞きしたいというふうに思っておりますが、リハビリの日数制限については、患者や医療関係者が激しい怒りを呼び起こされているという状況の中で、制限撤廃を求める運動が急速に広がっています。マスコミについても、この間、批判的な社説を掲げているところも幾つか出てきているという状況があります。そういう中で、市民の中にも、先ほどの市民部長の答弁の中では、改善の余地があると医師が判断すれば継続ができるということでありますけど、そのこと自身が十分周知されていないという実態がありますので、そういうことをまず周知・徹底をぜひ市の方でもお願いしたいなというふうに思いますし、また改善の余地がないにしても、リハビリをやることによって今の機能が保たれるというケースがたくさんあると思うんですね。そういう維持的なリハビリというのが、全く今回は国の政策のもとで打ち切りとなっているわけで、先ほど私が紹介した市民の方もそのことで本当に生きていく希望が絶たれているという状況があるわけであります。そういう中で、ぜひリハビリについて、国に対して今の規制を撤廃するように働きかけをお願いしたいなというふうに思います。


 療養病床の削減についても、そもそもの議論の中でこの議論が出てきたのは、法案から急に飛び出してきたという状況がありまして、さきの通常国会の中でも与党が推薦する参考人や公述人、さらには与党の議員自身から異論が出ているという状況もあります。もちろん、医師会や病院協会や療養病床協会というのもあるんですけど、こういう団体が軒並み反対を表明しているという状況がありますし、共同通信が国会の時期、5月から6月に実施した全国市町村長へのアンケート、これは1,837人の回答があったと聞いておりますが、そのアンケートの中でも療養病床削減反対が56.9%という数字になっているそうです。


 岩倉市の行政として考えなければならないことは、やはりその地域医療を確保することであるというふうに思いますし、そういう地域医療の実態も考えずに、机の上の計算だけで6年間で23万床もの療養病床を削減するというのは、余りにも乱暴なやり方ではないかというふうに思います。そういう立場で、この問題についても国に対してきちんと地域医療を確保するという立場で療養病床を確保するという働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 後期高齢者医療制度の問題で言いますと、大体こういうことになっていくんだろうということが、この間の議案質疑やきょうの答弁の中でも次第に明らかになってきているところでありますが、実際に後期高齢者と言われている人たちがどういう状態にあるのか。だれでも、私たちも含めて後期高齢者になっていくわけでありますし、年をとれば必ず体の支障がどこかに出てきてということはあるわけで、そういう人たちが医療機関にかかる回数がふえるというのは当然のことだとというふうに思います。こういう人たちの医療制度でありますから、やはり社会保障の理念からいけば、国がきちんとした財源保障をしなければいけないというふうに思いますし、世代間での負担も必要であるというふうに私は考えております。


 そういう中で、受診がふえれば保険料が上がっていくような仕組みになっている制度でありますし、そういう点でいえば実態に合った保険料の設定だとか、きめ細やかな減免制度を実現してほしい、あるいは不当な医療給付の切り捨てがないようにというところが非常に気になるわけであります。


 そういう点で、国の制度でありますので、国に対してもそうですけど、広域連合という点では県に対してということになるのかもしれませんが、そういう点でも働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひとも市長会などを通じて意見を上げていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 教育基本法の関係でありますが、教育基本法の関係は、先ほど教育長の答弁では、教育基本法の中にある普遍的な理念については変わりがないということで考えているというふうにおっしゃられましたが、今のこの改正法案の中身をきちんと見ていくと、先ほど10条1項の規定が大きく変わるということで、国が教育に対してさまざまな介入ができていくという仕組みが法的に保障されるということがあるわけであります。ですから、理念の大きな部分が崩される改悪ではないかと私たちはとらえているところでありますけど、また、憲法との関係でいけば、そういう教育を保障する憲法の条文、あるいはその国を愛する心というか態度を養うという中身についていえば、内心の自由、憲法の19条に抵触するのではないかというようなこともありますので、そんなに普遍的な理念が変わらないというような法案ではないと思うわけです。そういう点で再度、御見解をお聞きしたいと思いますし、法案がそもそも出てきている文部科学省のことについても、さまざま問題点を提起しましたし、その点では教育長も大きな問題であるという認識があるわけでありますので、そういう具体的なやってきている問題点をきちんと解明していくことこそ、今の混乱した問題を解決する一つの大きな、まずやらなければならない問題だというふうに思いますが、そういう点についても御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 あと教育再生会議の関係も、教育再生会議が、例えば先ほどおっしゃられたように学力の向上、それから抽象的な言い方ですけど、美しい人づくりというようなことでやるわけです。しかし、打ち出している政策は、競争を激化させる政策であることは間違いないわけで、そういう中で本当に美しい人づくりができるんでしょうか。やはり、地方からそういった点では声を上げていっていただきたいというふうに思いますし、岩倉市はいじめの問題でこの間、一般質問でさまざま質問の中で、独自の対応でやってきているということがあり、心強く思うわけでありますけど、さらに子どもが競争の中に置かれて心にストレスを受けていく、そういう方向に向かわせないためにぜひ意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後にメンタルヘルスケアの問題は、江南保健所で専門医による相談があるから、月に3回やっているからそちらに通えばいいと、そこで紹介しているという御答弁でございましたけれども、実際にうつ病の方というのは、本当に外へ出るのが非常に苦痛であるし、まずここから車に乗って江南保健所へ行くということが大きな苦痛であるということもありますし、公共交通機関を使えばまず人の中を行くわけですから、大変なストレスを感じているのではないかというふうに思います。そういう点で、近くの相談窓口をということでありますし、木曜日にやっている保健師による相談ということもありますが、メンタルクリニックの先生に聞いてきましたけど、メンタル疾患は非常にデリケートな疾患で、全般にわたる知識がないとなかなか難しいというふうに言われるわけですね。ですから、岩倉にはメンタルクリニックは一つしかないですし、その先生自身も忙しくてあちこち出かけていらっしゃるという状況がありますから、その先生にさらなる負担をという点でいえば非常に心苦しいわけでありますけど、そういう先生もおっしゃられたようなチャンネルをふやすというか、そういう受診機会をふやしていく、敷居を低くするという点での保健センターの役割をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、職員の関係で言いますと、これも産業医がいますけど、産業医に相談するという点で言いますと内科的疾患が多いわけですね。やはりメンタルの面での産業医的な役割がありますので、そういう相談機会をつくっていただくということはできないんでしょうか。


 ちょっと多岐にわたりましたけど、以上の点についてお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 木村議員からは、医療制度の改正の問題で何点か御質問いただきました。


 まず1点目は、リハビリ制限についてということで御質問いただいております。最高でも150日ぐらいのリハビリしかやっていただけないという状況になってきました。これを考えてみますと、いろんな改正、例えば介護保険の改正もございましたし、いろんな改正がございますけれども、やはり基本的には行政改革という美名のもとに、結局は、国は財政が不如意だからプライマリーバランスをできるだけ早くプラスにしたいという中でのいろんな改正ではないかなと、こんなことを思っております。したがって、そういう一連の中での議論でございますので、本来ですと、今日の皆さん方が本当に長い間、一生懸命世の中のために尽くしていただいたわけでありますから、やらなきゃいかんことがたくさんあると思うんですね。ですけれども、なかなかそうはいっていない。今回でも岩倉市の場合ですと、高齢者の敬老金についても、いろいろ問題ありますけれども、変更させていただいたというようなこともあるわけでございます。そういう中での議論でありますので、できますれば、年を食いますと健康でも体がかたくなってしまうということやら、また物覚えもだんだん悪くなってくると。最近私も少し漢字がぱっと出てこないときがありまして、こんな漢字知っておるのにというのが出てこないときがありまして、どきっとするときがありますけれども、そういうこともあります。ですから、使わないとますます悪くなってしまいますので、それについてはそれらのことをきちっと言いながら、国に対して、市長会からはぜひとも議論を上げていきたいなということを思っておりますから、よろしくお願いいたします。


 また、療養病床の削減でありますけれども、現在38万床あるのが、23年度までに15万床にすると。すごい数を少なくすることでありますので、38万床を約15万床ですから23万床ですか、それだけをどういうふうに施設を直していくのかなあということだとかいろいろあると思うんですね。ですから、そういうことについても心配ですし、またそれを本当につくり直した場合に、そこにまた入れるのかとか、あるいはまた入れなくて有料老人ホームに行けと言われても有料老人ホームがそれだけあるのかなあとか、そんなことを考えるだけで心配でございますが、基本的には、これもお金がかかり過ぎておるんではないかと、こういうところに端を発しているんではないかなと思っています。ですから、基本的には、私ももう既に66でありますので近いうちに後期高齢者になるかもしれませんけれども、そうしたときに、みんながその気になって助け合っていく、その気になってやっていくことが大事ではないかなと思っております。ただ、あくまでもこの制度は医療制度でありますので、社会が全員で助け合っていく、福祉制度とは少し違うと思うんですね。医療制度ですから、みんなが支え合っていく。特にお年寄りはお年寄りでも支え合っていく、そして一部は国が出す、あるいはまた一部は現役世代が出すという方向でないと、現役世代がやっていけないというようなこともあると思います。


 この間、厚生労働省の幹部の方がテレビに出ておりまして、この問題をやっておりました。言っておりましたことは、福祉制度ではないと。医療制度が少し違うんですよということを盛んに言っていましたが、私はやっぱり基本的にはそこに国も眼点があってやっているんではないかなあと思っております。


 また、後期高齢者の医療制度でございますけれども、これにつきましても本当に急な話でございます。岩倉市も、私がたまたま愛知県の文教委員長をやっていますので、職員を8月1日から1名派遣せよと言われて本当に困りました。困りましたけれども、20年の4月から、これも確実にやられるわけでありますので、それを知らんよと言っておるわけにはいかないと思うんですね。今回の規約でも本当に申しわけないと思いますけれども、63の市町村がすべて広域連合に入るということになれば、それは一ヵ所でももしこの規約が否決された場合にどうなるのかなと思いますけれども、そういうこともありますが、しかし、そうであってはこれからの後期高齢者問題はやっていけないと思うんですね。ですからそういうすべての問題、今、国が目指している方向は十分わかっておりますけれども、きちっと行政が言うべきこと、市長が言うべきことはこれからも言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 木村議員さんの方から理念が変えられるのではないかと、こういう御質問がまずあったと思います。


 今度の教育基本法は、いわゆる国会で改正される法律の定めるところによって行われるということでございますので、私どもといたしましては、国会を信じていくことになると、こういうことでございます。


 それから、内心の自由についての御質問もあったかと思いますけれども、実は前の国会でございますけれども、小泉首相が内心の自由にかかわって評価することを求めてはおらず、このことは変わらない。児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではないと、内心の自由を侵すものではないと、こんなような答弁をしておるわけでございますので、そういう線で進んでいくというふうに思っております。


 それから、再生会議の方で競争激化というようなことの御質問であったかと思います。まだ再生会議は本当に緒について間もないということもございますけれども、ある程度の子どもの中での競争というようなことは、ある意味では多少必要かと思うんですけれども、それが学校間競争とかそういうようなことに発展するということは、義務教育としては難しい面もあるんではないかなあと、こんな思いをしております。特に、私どもといたしましては、地域に根差した学校づくりということを基本に据えて進めてまいりたいと、当面そんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) メンタルヘルスケアにつきましては、木村議員おっしゃるとおり、非常にこの問題はデリケートな問題だというふうに考えておりますし、また専門の医師等のこともございますので、一度よく研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 私の方からは、特に市職員のメンタルヘルスの相談の充実をということで再質問をいただいたわけでございますが、特に心の健康づくりを行うには、やはり専門家に適時適切に相談できることが必要であるという認識は持っておるわけでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、愛知県市町村職員共済組合が、これも新しい事業だと思いますが、いわゆる電話ヘルス相談、これは24時間体制で年中無休と、さらにプライバシー厳守、それから通話料無料ということで、特にストレスがたまって精神的に参っているとか、こういったようなときは電話相談をという新しい事業もございますので、やはりこういった制度をさらに職員に周知徹底していくように私の方は努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 木村議員。時間が経過しておりますので、端的にお願いしたいと思います。


○17番(木村冬樹君) 1点だけです。


 教育基本法の関係ですが、この問題については国の政治の問題ですから、非常にここでやりとりするのも難しい問題だというふうに思っておりますが、今後もやはり地方から意見を上げていくという点でいえば、ぜひ議論をしていきたいなあというふうに思っております。


 そういう中で、私どもは今の教育基本法の改悪は普遍的な理念が変えられていく問題だというふうに思っておりますし、その内心の自由を、国会でたとえそういうふうに守っていくという答弁があったとしても、実際に行われている、例えば東京都でのやり方なんかを見ますとそうなっていない実態があるというふうに思うんですね。ですから、実際愛知県でそういうことが起こっているわけではありませんので、もしそういうことになればという点で、ぜひ今後も議論していきたいというふうに思っております。ですから、今ある現実の問題と理想の問題という点でいえば、理想と比べて現実がおかしくなってきたらぜひ意見を上げていただきたいと思いますが、その点について確認させてください。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 国会で決められるということ、要は国会も国民の代表者が選んだ、国民の信託を得て採決がなされるわけでございますので、それはそれで重大に受けとめて対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午前11時11分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時20分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、12月定例議会におきまして、通告順序に従い質問をさせていただきます。


 まず初めに、教育行政についてということで、いじめ問題についてお尋ねをいたします。


 今、世の中では、いじめを受けたことをきっかけに児童・生徒が未来あるみずからの命を絶つという痛ましい事件が連鎖的に発生しています。残された肉親や学校関係者などの悲痛な叫びが聞こえてきます。また、そのことをきっかけに、校長がみずからの命を絶つということもありました。出口の見えない連鎖だと思います。


 国民全体が不安と焦燥感に駆られ、何とかしなければいけないと、行政や教育関係者などが相次いでアピールを出しています。教育再生会議の緊急アピール、文部科学大臣からのお願い、全国連合小学校校長会や中学校校長会の意見表明文など、それぞれの立場から具体的な呼びかけや対応策を提言しています。また、各地方の教育委員会及び各学校も相談体制の充実など、個々にさまざまな努力をされております。


 そこで、いじめの問題について教育長にお尋ねいたしたかったんですが、さきの質問者にも答弁があり、当市でもいじめ問題について対応策をとっているということなので、引き続き早期発見、解決に向けて対応していただきたいと思います。


 いじめが原因で子どもたちがみずからの命を絶つということは、絶対にあってはならないことだと思います。子どもの命を守るべき立場にある学校にとって、これほど重大な問題はないと思います。私たちは今、教育に対する信頼が大きく揺らいでいることを自覚して、いじめ問題の克服に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか。いじめ問題への対応策として、教育の基本である子どもの人権尊重を重点に置き、考えなくてはならないと思います。


 まず一つ目は、児童・生徒を理解するということ、いじめについて学校教師が実態を把握していなかったという話をよく聞きますが、これはあってはならないことだと思います。例えば全体で個人面談の時間を設けて、子どもたちと話し合いをすると、その会話の中から子どもたちの心が見えてくるのではないでしょうか。


 二つ目は、体験学習の実践ではないでしょうか。体験学習として、例えば地域の清掃活動、高齢者支援活動などを行い、これらの学習を通じて児童・生徒は、社会は人々の善意に基づく活動によって成り立っていること、また人を支援できたときの喜びが実感できると思います。これは、人間らしい温かい心の育成につながる貴重な活動になると考えます。


 三つ目は、相手に共感する心を育てるということであります。あらゆる場を通じてだれもが自分の思いや考えを素直に語ることができ、子ども同士が相手を受け入れ、共感する心をはぐくむことが必要ではないでしょうか。


 四つ目は、保護者との本音の対話ではないでしょうか。子どもの心を理解するためには、保護者と教師の信頼関係を基盤に、本音で率直な意見交換をすることが大切だと思います。


 五つ目は、カウンセラー、養護教諭の配置ではないでしょうか。いじめられている子どものケアが最も必要ですが、いじめに走る子どもも多く、的確な指導とともに、心への支援を必要とするのではないでしょうか。また、カウンセラー、養護教諭と一般教員の共通理解が極めて重要で、事例に即し、率直に意見交換し、役割分担と協力体制を整備することが望まれると考えます。


 六つ目は、感性教育の充実だと思います。いじめで自己の心の傷や、欲求不満を補償しようとする傾向があるのではないでしょうか。これは、競争激化の今日、ますます強くなるおそれがあると思います。美しい自然、奥深い文学、すぐれた芸術との出会いにより、人間らしい潤いのある心をはぐくむ教育の充実が期待されるのではないでしょうか。


 いじめはどの学校にも起こり得る可能性があると言われています。それだけに、いじめが芽生えない土壌づくり、いじめの芽を育てない環境づくりを推進しなくてはならないのではないでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。


 次に、2番目の食育についてお尋ねいたします。


 昨年、教育基本法が制定され、食に対する意識が見直されております。正しく食事をとることは、成長していく子どもたちの健康のみならず人間形成の上からもとても大切なことと考えます。今の子どもたちの運動能力が下がったとか、学力が下がったとか言われますが、そのこともきっと食生活による影響が少なからずあるのではないでしょうか。


 子どもを丈夫にするためには、まず味覚をしっかりと育てることが大切だと思います。味覚を育てるということは、素材そのものの味がわかるということです。人間の基本味覚は、新生児が一番敏感で、10歳くらいまでに総合的な味覚の土台が完成します。基本味覚とは、甘味、塩味、酸味、苦味、うま味の五つのことです。生まれたばかりの赤ちゃんは甘さや酸っぱさなどを感じ分けることができますが、五つの基本味覚の中でも野菜などに含まれる酸味や苦味などは繰り返し食べることでその味になれ、そこで初めておいしいと受け入れられる味覚となります。


 また、味覚障害の人は10年前に比べて約10万人ふえたと言われております。かつては40代以上の人がほとんどだったのが、最近では20代の若い世代にもあるそうです。この味覚障害の主な原因は、亜鉛不足と言われております。偏った食生活や加工食品のとり過ぎが、現代人の亜鉛不足を助長しているとも言われております。


 加工食品には、舌ざわりをよくするポリリン酸、変色や変質を防止するフィチン酸などの添加物が多く含まれています。ポリリン酸には亜鉛を体内から排出してしまう作用があり、フィチン酸には、亜鉛を吸収しにくくする作用があります。また、砂糖を多く含む清涼飲料水なども、食事と一緒にとると亜鉛の吸収が悪くなるとも言われております。基本的に加工食品は味つけを濃くしてあり、さまざまな化学調味料や多量の脂肪が使われております。幼児期における脂のとり過ぎ、甘い清涼飲料水、塩辛いスナック菓子などをとっていると、将来的に高血圧や肥満、糖尿病などの生活習慣病を引き起こします。この生活習慣病も、大人になってから急に発病するのではなく、幼児期からの食生活の積み重ねが原因とも言われます。子どもを丈夫にするためには、まず味覚をしっかりと育てなくてはならないのではないでしょうか。


 また、味覚障害の原因には、個食が指摘されます。自分の好きなものしか食べない個食、家族がそれぞれに好きなものを食べる個食、それに一人で食事をする個食、これも栄養の偏りや栄養不足の原因となります。やはり家族みんなで食卓を囲み、素材の味を生かした料理を食べながら楽しい食事をするということが、繊細な味覚を持ち、栄養的にもバランスのとれた豊かな食生活ができ、心身ともにバランスのとれた人間形成ができるのではないでしょうか。そのようなことを考えると、学校、家庭での食育推進に力を入れていかなくてはならないと考えますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。また、当市ではどのような状況なのか、また今後の推進計画などがありましたらお聞かせください。


 次に、2番目の高齢化社会の対応についてということで、高齢者の居住の安定確保についてお尋ねいたします。


 全国的に高齢化社会となり、我が岩倉市でも16.7%の高齢化率となり、核家族化が進み、高齢単身者や高齢の夫婦世帯が多くなってきております。高齢単身者や高齢者世帯の方々が民間の借家に入居する場合、保証人の問題、家賃の滞納、病気、火災の不安などから、なかなか入居できない状況となっております。


 そのような状況の中、国では高齢者が安心して生活できる住環境整備のために、高齢者の居住の安定確保に関する法律を平成13年8月5日に制定しております。この法律は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設け、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給促進措置を講じ、新たに終身建物賃貸借制度を創設等の措置を講じることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、福祉の増進に寄与することを目的としております。


 高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の整備のために、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けた住宅は、高齢者であることを理由として入居を拒否したり、賃貸の条件を著しく不当に定めたりすることをしてはならないとしており、高齢者居住支援センターに登録した登録住宅の大家さんは、6ヵ月を限度として滞納家賃債務を保証されるシステムになっています。また、この認定を受けた賃貸住宅は、高齢者向けに手すり、緊急通報装置の設置、バリアフリー化などの改良工事を行った場合、工事費用の一部や一定の収入基準以下の賃借人の家賃の減額に要する費用の一部に関して補助を受けることができます。また、固定資産税の軽減や所得税、法人税の割増償却について税制上の優遇措置を受けることもできます。


 このような制度を利用して、少しでも高齢者の人たちが安心して入居できる環境をつくってあげることが高齢化社会に対応した居住環境の整備になるのではないでしょうか。我が岩倉市では、この制度を利用して登録されている建物はどれくらいあるのでしょうか。また、当市としての取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、2番目のインフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。


 毎年冬になりますとインフルエンザの流行が気になります。高齢者にとってはこのインフルエンザが命取りになる可能性もあります。そのような状況の中、平成13年度に予防接種法が改正され、高齢者にインフルエンザ予防接種が実施されました。話を聞くところによりますと、65歳以上の該当者の方は、予約をして保健センターで接種してもらうということですが、当日体調が悪くなったり足腰の弱い高齢者の人などは、保健センターまで行くのが大変だから、何とか近くのかかりつけの病院で受けられないのかという話をよく耳にします。どうかそのような声を聞き入れて、個別接種の枠を広げてはいただけないでしょうか。また、インフルエンザ予防接種の集団接種と個別接種の実施状況をお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 須藤議員さんの方から、いじめ問題についての対応策ということで御質問をいただきました。その中で、学校は子どもの命を大事にしてほしいと、こういうことが最初に出てきたわけでございます。私どもといたしましても、最大限そうした発見について努力してまいりたいと思いますし、また、あわせてお願いもしておきたいと思います。


 やっぱり寝食をともにしているのは親さん、家庭でございます。親さん方も子どもがおかしいと思ったら、あるいは地域の皆さん方も登校の様子がちょっとおかしいじゃないかというようなことがあったら、ぜひそうした情報を学校の方へもたらしていただいて、解決に当たってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 直接いじめそのものにかかわらないかもしれませんけれども、実は岩倉市でございますけれども、長期欠席の児童・生徒が、平成15年をピークにして減少傾向にございます。数字で申しますと、平成15年度が73、平成16年度が56、平成17年度が55と、こんな数値になっております。それと、適応指導教室の方も、実は平成15年度は27名在籍しておったわけでございますけれども、平成16年度が21名、平成17年度が16名、そして本年度はこの12月で10名ということに減少してきております。いじめによって休む子どもというのもあると思います。そういう意味では、胸張っては言えないかもしれません、またどこでどういうふうに数値が上がってくるかわかりませんけれども、今までとってきたいろいろな教育行政的なことがいい方向に向き始めておるかなあぐらいでございますけれども、そんな思いでおります。


 それから、須藤議員さんの方から、子どもを理解するとか、体験学習を重視してほしいと、いろいろと指摘を得たわけでございます。体験学習の中の一つ、大きなものに私は岩倉の特徴としてボランティア活動があると思います。中学生が多くボランティアに参加しておるわけでございますけれども、ぜひこれも各団体の皆さん方にお願いをするわけでございますが、即戦力では中学生はございません。指導していただかなきゃならんもんで余計手間がかかると、余分にエネルギー使ってもらわなきゃいけないと思います。でも、何回かそういうことを繰り返していくうちに戦力を発揮してくれると思います。そして、子どもたちにとってもそれがいい経験になっていくと思いますので、中学生も積極的にこうした場へ参加させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、相手に共感する心を育ててほしい、感性を育ててほしいというようなこともございました。そうしたことにつきまして、何ができるのか、一度検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 教育行政について、食育についてお答えさせていただきます。


 近年、生活水準が向上しまして、食の多様化が大きく進展しています。また、日々忙しい生活を送る中、食の大切さに対する意識が希薄となって健全な食生活が失われつつあります。加えて、食に関する情報もはんらんいたしまして、正しい情報を適切に選別して活用することが難しい状況も見受けられております。具体的には、脂肪の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りなどが見受けられます。


 学校での食育におきましては、小学校では栽培活動、米づくり、調理実習などの体験活動、中学校では食事のとり方や選び方、バランスのとれた献立づくり、調理実習など、食育に関する事業を行っているところです。


 また、給食センターでは栄養士が直接学校に訪問し、給食時に児童・生徒に対して栄養指導を行うとともに、保護者には各学校の給食試食会に参加していただき、毎年テーマを変えて時々の話題を提供して、食についての啓発を行っております。本年度は、食事と脳の働きから朝食をとることの大事さや、朝食の献立についての説明をしております。なお、毎月の献立表では、愛知の特産物を毎回紹介をしています。また、地元の米や野菜を給食に取り入れる地産地消についても推進しているところでございます。


 また、県では、今年度に「あいち食育いきいきプラン〜愛知県食育推進計画〜」が決定されました。このプランは、平成19年度から平成22年度までの5ヵ年間に数値目標を定めて食育に取り組むものでございますが、この中で学校給食における県内産の割合を35%以上とすることや、朝食の欠食割合を小学校では0%、中学校では3%以下にすることなどの目標数値を定めています。今後、これらの数値目標に向けて取り組むとともに、現在実施している食育の充実も図ってまいります。


 いずれにしましても、食育の実践は家庭に負うところが大きいことから、引き続き保護者へ一層の啓発を働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 須藤智子議員より、高齢化社会の対応について、その1番の高齢者の居住の安定確保についての御質問をいただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 平成13年に制定されました高齢者の居住の安定確保に関する法律の主な内容は、高齢者が安心して入居できる賃貸住宅市場の整備、バリアフリー化された高齢者向け民間賃貸住宅の供給の促進、高齢者の持ち家のバリアフリー化の3点を柱としております。御質問いただきました高齢者世帯の住宅確保の取り組みでありますが、愛知県はこの法律に基づき、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録、閲覧を行っております。これに登録すると、高齢者居住支援センターの高齢者家賃債務保証制度の利用が可能で、大家さんが安心して高齢者を入居させることができるというふうになります。現在、愛知県内では139件2,761戸が登録されております。市内においては1件32戸の登録がされています。こういった情報については、今現在インターネットで検索できることになっております。多くの住宅が登録され、高齢者世帯の方が利用しやすいものというふうにはまだなっていないのが現状でありますが、今後多くの大家さんが登録されるように県と一緒にこの登録制度のPRに努めていきたいと考えております。


 次に、高齢者の家賃助成であります。


 岩倉市では、高齢者民間賃貸住宅家賃助成事業を実施しております。この事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等に対し3万円を限度として3年間に限り新家賃との差額を助成するもので、平成17年度の実績は1件であります。高齢者に対する住宅助成といたしましては、ほかに高齢者等賃貸住宅住みかえ助成事業を実施しております。この事業は、65歳以上の高齢者世帯等で公営住宅法に規定する収入基準以下の方が対象で、バリアフリー住宅に引っ越す費用や退去時の修繕費用の合計額の2分の1以内で20万円を上限として助成をするものです。平成17年度の実績は3件となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) インフルエンザの予防接種について、お答えをさせていただきます。


 予防接種法が平成13年度に改正され、予防接種法施行令第1条の2の規定に基づき、定期の予防接種を行う疾病にインフルエンザが定められたことから、高齢者の方にインフルエンザ予防接種を実施しています。対象者は、市内に住所を有し、接種当日に65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有し、自己の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方でございます。


 本市では、接種当日65歳以上となる方は、保健センターにおいて集団で予防接種を受けていただいております。ただし、要介護認定で要介護1から5の方等については、市内12ヵ所の医療機関で直接予約をして予防接種を受けていただいております。


 ことしのインフルエンザ予防接種の実施状況につきましては、11月22日から12月12日までの間の12日間の日程により実施をしている状況でございます。集団での接種の方につきましては、保健センターと市内の10地区の会場で2,315人の予約申し込みをいただきました。これまでに、12月1日現在でございますが、約1,400人が接種済みでございます。また、個別接種の方につきましては、10月20日から12月28日まで実施しております。個別接種につきましては、医師会との関係もございますので、医師会とも相談をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


              午前11時45分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 関戸八郎議員を議事録署名議員に追加指名をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、12月議会における一般質問をお願いいたします。


 まず第1に、浸水対策について質問をいたします。


 この間、何度も大型開発ではなく、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、駅東再開発より浸水害対策工事を優先するべきであると要望してまいりました。中でも、岩倉市下水道雨水整備計画の早期着工が必要であると考えております。


 さきの9月議会では、2,000万円程度の工事を新年度に行っていく、そしてまた市政懇談会では、南小学校への貯水池の配置について、市長からの態度表明をお聞きしたところであります。しかしながら、全体計画への市の取り組みがはっきりしておりません。少なくとも、第1ステージについては岩倉市が駅東に投入する金額とほぼ同額であります。市長がやる気になればすぐにでも段階的に解消できる計画であり、早期に着工し、少なくとも市内での床下浸水のほとんどを解消させていくことが必要であると考えています。市民の身近に起きている危機問題である市内の浸水被害を計画的に対応していくべきであると考えております。改めて、市長は来年度どのように対応を持ち、今後どのようにして計画を推進していくお考えでいるのか、お聞きをしたいと思います。


 第2番目の質問に入ります。高齢者からの介護取り上げ問題について、介護保険の実質的な問題についてお聞きしたいと思います。


 4月から介護保険法が改悪をされ、全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われる、そういった状況が生まれつつあります。また、昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に苦しんでいる人が多数あります。政府や、自民・公明が宣伝をした介護予防や自立支援とは全く逆のことが今起きているのではないでしょうか。


 これまでも介護保険の実態は、保険料現役世代の給料からも、年金からも容赦なく天引きがされながら基盤整備はおくれており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしの状態です。今回の改悪は、一層の負担増に加え、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いをするものでもあります。公的な介護制度でありながら、低所得者の方、そしてまた軽度の障害の方など、多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと、介護保険は重大な変質を始めているのではないでしょうか。その責任は、政府と自民党や公明両党がごり押しをし、民主党も賛成をして成立した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。同時に自治体でも、国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われているのではないでしょうか。


 その中で、私ども日本共産党市議団では、この間、市民アンケートに取り組んでいることは御承知のとおりと思います。そのアンケートの回答なんですが、次のようなSOSが私どもに寄せられました。少し短いですので、その文を朗読させてもらいたいと思います。


 「私ごとで申しわけありませんが、お聞きを願います。主人は、自営業から途中入社して24年間勤務をして退職し、平成16年に亡くなりました。私も11年間勤めましたが、年金も私のより遺族年金の方が多いということで、月額13万5,000円もらっていますが、義母を残していきましたので、主人が病気入院のとき、一人でいる母を老健に入っていただいたのですが、主人が亡くなって出てくださいと言われ、これも病院で次に入るところを決めてくれるわけではなく、どこか探してくださいとのこと。ふれあいセンターで聞き、グループホーム和に入れていただいたのですが、グループホームは自費が多く、10月分からは家賃と食事代が上がり、月額13万円かかります。義母は、やはりお父さんも自営のため、国民年金月額2万円しかありません。蓄えもなく、今、私がもう遺族年金全部母にかかります。手足の不自由のない認知症のため、要介護1では老人福祉施設へは入れませんとのこと。なかなか書いて説明ができませんので、一度お会いして聞いていただきたいと思います。


 私のような遺族年金で義母を見ていかなければならない場合、市役所は、義母の外の子どもさんにお願いしてもらいなさいと言われますが、みんな自分のことで大変で、下着一枚送ってもくれません。先日も、健康保険税が上がってきたので市役所に聞きに行くと、資産税が入っていると言われました。何かと思ったら、土地は借地なのですが、家屋は自分のもので、主人の名前から私の名前に書きかえたのでそれで上がったと言われました。生活保護してもらいたいと思っている私に、健康保険税がかかるとも思いもつきませんでした。こういうところを少しでも助けてもらいたいと思います。


 母の体は92歳としては元気だと思いますが、部屋代とか食事代が減免される施設への入所をできるようお願いしたい。手足の不自由がないため、家事のことも心配で、つきっきりでなくても目が離せません。時々寝ている母だったらと思いますが、そうなると腰やひざの悪い私にはそれも大変です。一度私の願いを聞いてください。よろしくお願いします」という切実な願いが私どもに寄せられました。


 そのお宅にお寄りしまして、今の現状を聞きました。これ請求書をコピーして大きくしたやつなんですが、平成18年11月7日の請求で12万3,860円、和からの請求があるんですね。その前はもう少し安くて11万2,560円。和のグループホームでいえば安い方だと言われておりますが、なかなか本当に大変な状況があるということです。


 この手紙を要約すると、先立たれた夫の母親が認知症になって、自宅では一人で見れる状態ではなくなって、困り果ててとりあえずグループホームに入れてもらった。しかし、昨年からホテルコストの徴収が始まってからは、月に11万から13万円もかかるようになってしまって生活に困っている。収入も、義母は月2万、自分自身も遺族年金13万5,000円とプラスアルファしかないから何とかしてほしい、こういった要望だと思っています。


 今、市では、先月市政懇談会でホテルコストの問題で施設を出なければならなかった人はいないと繰り返し説明をしておりましたが、こういった状況があることをどのように感じているのか、本当に怒りを覚えます。国民年金など低額の収入しかない家庭では、特養に入れるか生活保護を受けるしか、介護保険を利用できない状況に今なっているんではないでしょうか。制度はあるけど保険が使えない家庭は、これからもますます生まれてしまう状況があるのではないでしょうか。こういった状況を何とかして打開していくためにも、生活を守る防波堤として市単独の介護保険の減免制度や利用料の減免制度の新設、そして国に対しても利用できる介護保険にしていくための全市的な要望も必要と痛切に感じております。


 以上の点について、当局の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についての答弁をお願いいたしまして、私からの1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、横江議員さんから、浸水被害をなくすために、新年度における浸水被害をなくす対策についての考えを聞きたいということで御質問いただきました。答弁させていただきます。


 当市の浸水対策事業としましては、都市下水路事業、ショートカット事業、水路改修、しゅんせつ事業等を行ってきております。こうした中、抜本的な対策に向け、平成17年度には浸水対策事業の基本計画として下水道雨水整備計画を策定したところでございます。本計画の遂行には多大な事業費を要することから、具体的な整備に当たり、緊急度の高い地区、投資効果、補助金の確保等を十分配慮し、事業化に努めてまいります。


 新年度につきましては、浸水常襲地域である南小学校周辺の浸水対策を優先し、南小学校敷地内に雨水貯留施設約2,200トン規模の実施設計を行うよう、現在他の事業などとの調整を行っているところでございます。設計に当たっては、周辺の排水路の状況を十分調査し、導水路の計画もあわせて行ってまいります。施工時期につきましては、平成20年度から2ヵ年を予定しておりますので、よろしくお願いします。


 一方、埋蔵文化財の発掘調査により一時中断しておりました一宮春日井線の浸水対策事業につきましては、新年度は一宮春日井線に1メーターのボックスカルバートを180メーター程度布設の計画をしております。当事業は、二杁用排水路から直接五条川へショートカットすることにより神野、中野地区の浸水被害の解消を図るとともに、鈴井、泉町などへの流入を防ぐものであり、平成20年度で事業完了の予定となっております。また、以上の事業にあわせまして、引き続き水路改修、しゅんせつ事業等を行い、浸水対策の解消に努めてまいります。


 最後になりますが、浸水対策事業は本市の重要課題事業であり、市民の安全で安心のまちづくりに貢献することが重要であることを認識して、今後とも事業を推進してまいります。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、2点目の介護保険問題についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 認知症があり、グループホームに入所している方の年金が少なく、入所継続が難しいという実態をお伺いいたしました。本市では、平成18から20年度までの第3期介護保険事業計画で、新たに特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設整備は見込まず、そのかわりに、新たに創設されました小規模多機能居宅介護サービスを各生活圏域に1ヵ所ずつと、グループホーム2ユニット1ヵ所を市の指定します地域密着型サービスとして基盤整備するものといたしました。


 そのグループホームの利用料が高く、入所が困難であるということで、市独自の介護保険料・利用料の減免制度というお話でございましたが、実際にグループホームは施設サービスではなく、居宅サービスとして位置づけられており、特定入所者、介護サービス費などの減額制度が使えないため、食費や光熱水費なども含め、総額11万から13万円程度の自己負担が必要となり、低所得者の方には入所が厳しいという実情は市としても承知しておるところでございます。そういった方につきましては、デイサービスやショートステイ、また小規模多機能居宅介護サービスなど介護サービスをうまく組み合わせながら、どうすれば御本人さんや御家族の方の介護支援が可能になるかも含め、個別の相談業務の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、低所得者対策につきましては、11月16日に開催されました全国市長会におきましても、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うよう国に強く要望しておりますし、今後も最終的な社会保障のセーフティネットの構築は、国が責任を持って行うよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。再質問をさせていただきます。


 浸水計画については、新年度の大変すばらしいというか、着手するというお話で大変うれしいところでありますが、その後どうしていくかという問題がないと思いますよね。この雨水整備計画をいかに計画的に整備をしていくか、そういったことを考えていかないと、何か場当たり的に事業をやるということでは、岩倉の浸水がなくならないと思うんですね。その雨水整備計画に入っている計画をいかに実施計画などに盛り込んで、何年にはどこ、何年にはどこと、そういう形での計画をきちんと出してほしいということをこの間ずうっと言い述べておるんですが、何か小出しにちょこちょこちょこちょこ場当たり的にしか出てこないというような現状があるんじゃないのかなと思います。そういったことでいえば、市長の整備方針として、この雨水整備計画、どのような計画を持って第1ステージ、クリアをしていくのか、その辺について、再度計画的な考えをお聞かせ願いたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 2番目の介護の問題でありますが、きのうもNHKのテレビでやっていましたけど、ワーキングプアの話で取り上げられたところでも、年金が6万円そこらしかなくて、おじいさんとおばあさんの2人暮らしで、おばあさんが特養に入って約6万円費用がかかって、年金もそれでなくなっちゃうもんだから、80歳を過ぎたおじいちゃんが空き缶拾いをして生活を立てている、そういった話が出ていました。本当にこれが憲法の25条で保障された生活なのか、何で80を超えてまで空き缶拾いに精を出していかないといけないのか。全くもって冷たい施策だと思うんですね。


 今、部長言われていましたように、セーフティネットは国に頼んでいく、国がやらないからこそ市民の生活を守る最後の防波堤として、市がそういった問題について温かい社会保障の手を差し伸べていく、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。


 さっき例で挙げたところにつきましても、たまたま遺族年金が多額入ってくるもんだから何とかグループホームに入ることができる、そういう状況ですよ。国民年金だとしたら、生活保護にならないとやれないですよ。今住んでいる家も売り払って、それでようやくおばあちゃんを介護保険の制度に乗っかったものに入れられる。特養だとしても六、七万かかるという中で、本当に低所得者の人が老後安心してやっていけるのか。お金持ちの人ばっかりじゃないですよ。本当に今困っている人たちはふえているんじゃないですか。ホテルコストなんかで追い出される人はいないと言っていますけど、そこにさえ入れない、そういった人たちもいるんじゃないでしょうか。もっと温かい手を差し伸べて高齢化社会を迎えていく、そういったことをやっていく制度として、やはり介護保険制度の減免制度、そしてまた利用料の減免、またこの間も言いましたけど、福祉的に水道料金なんかの値下げをしていく、そういった何らかの取り組みがなければ安心して老後が生活できない、そういったことに今なっているんじゃないでしょうか。国も、勝ち組理論で、お金を持っていないから悪いんだ、そういったサービスでいいんでしょうか。


 やはり安心して老後が送れる、そういったことでいえば、今さっき出ていた小規模多機能の施設だとかグループホームの問題というのもありますけど、果たして認知症がひどくて、いっときも目を離せない、そういった人たちに対してデイサービスとか小規模多機能だとか、そういったものを組み合わせてやっていくことは可能でしょうか。またここにも費用はかかってくるわけですから、本当に低所得者に対しては何ともなっていかない、そういった状況が出るんじゃないですか。


 今、老老介護と言われている中で、70歳以上の人が90歳の人を見ていく、そういった状況の中で、先ほど実例を出した家庭でも、今はお金ありますよ。だけど、もしこの娘さんが倒れて介護を受けるようになったときに、今度またその子どもたちが面倒を見ないといけないんですけど、その子どもたちも今子育てで手いっぱいで、なかなかそういった援助はできない。そういったことになると、生活保護しかないんですよね。果たしてそれがいいんですか。そういったことよりも、やはり市として温かい手を差し伸べて、利用料の減免制度をつくっていくことが今切実に求められている問題ではないかなというふうに思うわけですが、それはいかがなんでしょうか。


 そして、強いて言えば、この方々も生活保護が受けられないんですね。世帯分離ができない、そういった中で、なかなか生活保護を受けられないような状況の人たちもいます。そういったことでいえば、老老介護でそれぞれに任せるという中で、大変な状況に行き着いてしまうということも考えられるわけでありますが、市長に対して再度質問させていただきますが、市単独の介護保険の減免、そしてまたこういった形で困っている人たちの利用料の減免制度の新設、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず雨水計画でありますけど、これは17年度と言っておりますけれども、ことしの3月にできたものであります。したがいまして、まだできてから約9ヵ月ぐらいでありますので、しかしそうは言っても、何とか来年のテーブルに乗せなきゃいかんのではないかと。ことしはたまたま雨が降らなかったのでいいんですけれども、雨が降った場合にきっとまた問題になるだろうということで、できるだけテーブルに乗せなきゃいかんということで、非常に大きな2,200トンという貯留池でございますけれども、一番今問題になっているのが南小学校の周辺でございますので、これをできるだけ早く実践をするということで、多分全体的なバランスからいってもできると思っていますが、19年度計画をし、20年、21年で工事を実施させていただきたいと。しかし、そうはいっても、ほかにまだ水路のしゅんせつだとか改良等々もございますのでそういうことをしながら、さらに特に上流部の、例えば泉町だとか鈴井町へ水が来るのが、やっぱり神野の付近の水が西へ出ていってしまうということもありますので、できるだけ、これも雨水計画の中に入っておりますけれども、一宮春日井線の工事をするということでさせていただきたいと思います。それについても単独ではなかなか難しいものですから、一宮春日井線は県費補助をいただく、あるいは今度の雨水計画では国庫補助をいただくという手続もございますし、それぞれ交付してもらうことも大事だと思っています。


 全体的な、35年でしたか、30年でしたか、計画がございますので、そういう中での事業は当然でございますけれども、やはり南小学校の付近をやったからもうそれでいいということは思っていません。これからもできるだけ全体のバランスを考えながら、特に一宮春日井線の工事が終わった段階では、別の工事も計画をしていかなきゃいかんということは思っていますので、継続的に努力をさせていただく、それはまた実施計画の中で順次計上していきたいと思っていますから、お願いしたいと思います。


 それから、介護保険でありますけど、これは12年の4月に介護保険ができるときに、その前にも盛んに言われたことは、制度あって介護なしだと。もうつくるときにしっかり何遍も言われました。そういうことでありましたが、やってみたら割と介護がうまくいったと。最初はうまくいかなかったんでありますけれども、私も12年の秋に園遊会へ行かせていただきましたら、ちょうど介護保険が始まったばかりでありますから、皇后陛下から私の前で、「市長さん、介護保険ってうまくいっていますか」と言われたもんですから、思わず「はい、うまくいっています」と言ってしまったんですけれども、本当はあのときはうまくいっていなくて、言わなきゃいかんかったんでありますけれども、しかし、それ以後うまくいっておりました。


 ところが、ここに来まして、非常にお金が要る。お金が要るということはどういうことかといいますと、制度がどんどんと充実してきますと、第1号被保険者の保険料も高くなってきたと。これは非常に問題なんですけれども、保険料が高くなることがいいことか悪いことかという議論もあるわけですね。高くならないといい制度ができないと。安ければそれだけまたかかれないと、こういうことがあるわけですね。ですから、その辺のところありましたけれども、しかし一方で、お金がかかり過ぎてしまっておりますので、国は昨年の10月から食費と住居費は家庭におっても必要だということで全額いただくと。今回の方も、実際には介護保険の費用は25万ぐらいと聞いております。25万ですと2万5,000円なんですが、あとの食費だとか住居費が高いと。特に食事は大体上がる仕組みになっていますから上がっていってしまったと。だから、本当に厳しい生活ではないかなと思っております。


 ですから、本当に安全で健康で最低限の生活ができるということでございますけど、なかなかそうはいっていないんじゃないかなということはつくづくわかりますけど、非常に難しいことは、全体のいろんな問題あります。まず先ほどの話ではありませんけれども、うつ病の問題だとか、あるいはバスを走らせるとかいろんな問題があるわけでありますけど、いろんな問題をすべてやりますと莫大な金でありまして、何ともならないという状況でございます。したがいまして、いかに福祉制度というのは全体的に公平にやっていくかだと思っています。


 そういう中で、特にお気の毒な方は、やっぱり職員も心を開いて、本当に涙を流しながら、そうですねと。お気の毒ですから、こういう方法がありますがどうですかという議論を展開しなきゃいかんと思うんですね。制度制度と言いますけれども、制度はやっぱり人間がつくったものでありますから、本当にその気になれば私は何とかできる方法があると思うんです。本当に気の毒ならば、本当にそういうことをやらなきゃいかんと、こんなことを思っております。


 ですが、一方では、なかなか市として単独で皆さんすべて、全部横出しだとか上積みをするというのはなかなかいきませんので、ぜひとも個々の問題については本当に誠心誠意互いに話し合っていただいて、どれが一番いい方法かということはできなきゃいかんと思っております。


 市があんまりいろんなことを拡大しますと、例えば乳児医療でもペナルティーが1,350万か幾らあるというんですね。本当はおかしいことでありますけれども、現実にそういうことがあるわけでありますから、できるだけそういうことで市民の皆さんからまた批判も来ないような形でやっていかなきゃならんと思っております。


 なお、私たちもしっかり言っています。ですから、何か最近の情報では、そういう問題で1,200億ぐらいは補正予算を組むというような話もちらっと聞いておりますが、きっとそういう光の当たらないところに光を当てるような形が今度できてくると思います。ですから、しばらくの間でありますので、何とかひとつ職員とも十分相談をされまして、いい方法が見つけられますようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 介護の問題だけ再度質問させていただきます。


 これ、市長の手元にもお渡しをさせていただきました。和の利用料の昨年もらったやつなんですけどね。家賃が3万円、食費が3万円、水道光熱費1万3,000円、介護保険料も含めると月額9万6,880円、これ要介護1の人の金額ですよ。いわゆる国民年金の生活者の方というのは、最大でも約6万6,000円ぐらいしか1ヵ月もらえない。夫婦でも12万、そういった中でやっていけるのかなと、生活が。


 今、いろいろな形で職員とも相談してやっていただきたいということですが、職員の方でも何ともならん。あともう特別養護老人ホームがあくのを待つしかないですね、こういった話なんですよね。特養でも今かなりの人数が待っている中で、おばあちゃんが生きている間に回ってくるかなというところです。そういった問題でいえば、やはり何らかの減免制度を持たないと、この私が取り上げた方だけではない話だと思うんですね。今、全市的にこういった方々が出てきているんじゃないのかなというふうに思うんです。


 そういったことを考えたときに、何らかの利用料の減免などをやらなければ、たまたま岩倉ではこういった介護の問題で心中事件など起こっていないだけで、よそでいっぱい起きているじゃないですか。そういった状況が起こりかねないじゃないですか。


 特養に入ったとしても6万円以上かかる。そういった中で、国民年金で生活している方であればやっていけないですよ、生活保護を受けないと。御夫婦であれば、自分の今の住みなれた家も本当にわずかな金額で手放す。生活保護をかけるよりもその家に住んでいた方が生活費も安くなるような状況の中で生活保護を受けないといけない、そういった状況にもなってしまうんじゃないですか。そういったことを考えたときに、やはり生活ができるようにしていく、そういったことに市として制度を持たなければ今やれない状況だと思うんです、この金額を見たときにね。そういった面で、ぜひ介護保険の減免制度ができないと言うんであれば利用料の減免制度だけでも何とかつくり、もしくは前に提案もしました水道料金の減免制度をやるとか、何らかの手法をとっていただかなければ生活ができなくて破綻をしてしまう、そういった家庭、本当に出てくると思うんです。今手を打たなければ大変な事態になると思います。そういったことで、ぜひ市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 介護保険の問題でありますけれども、今回の方はグループホームでありますので、居宅サービスということでそういう減免制度がなかなかとりにくいということであります。したがいまして、国の制度としてはないということでありますけれども、市としてもグループホーム、いろんな方が見えますけれども、相当数も持っていますし、その中にはいろんな方も見えると思うんですね。ですから、個々の対応というのは確かにしなきゃいかんかもしれませんけれども、全体の状況がどうであるかということ等も十分に把握をしながらしないと、ある方はきっとそれは不公平ではないかと。逆にそういうことになればそれでいいのかということで、そういう方向になってしまう方もないわけではないなということを思っています。


 確かに、一生懸命やって、一生懸命働いて、そして生活が苦しい、そして今困ってみえる、そのことはよくわかりますけれども、とはいっても、ほかの方で何だと、市がすべてそういう面倒を見るのかと、そういう方はそれでいいのかと、こういう議論になる可能性もあると思うんですね。ですから、十分その辺のところを見きわめなければいかんですが、一度、岩倉市の財政は厳しいわけでありますけれども、各市のそういう状況がどうであるかということも調べながら、できることがあればそれは努力をさせていただかなきゃならんと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順にしたがいまして、12月定例会の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、行政改革について、中学生の職場体験について、この2項目について質問させていただきます。


 初めに、行政改革についてでございますが、縦割り行政の課題と工夫、新たな取り組みについて、そして相談窓口の新たな対策はどのようか、例えば相談、苦情についてでございます。共通課題に対しての取り組み、解決対策について、質問させていただきます。


 本市市政におきまして、行政運営に対し、国・県の法改正の中、改革と前進の推進と、多忙な中、御尽力いただいており、大変感謝申し上げます。本市35周年を迎え、岩倉市民の方々とともに共生・協働のなくては迎えることもできません。以前より開かれた行政として市民サービスに心がけている中でございますが、やはり縦割り行政の課題としての共通課題が山積しているかと思います。もっともっと市民側に立った行政運営が必要であると考えます。


 ここで市民の相談の声の一例でございますが、相談したい人は、相談窓口は1階での市民課で済むことは少なく、本市各課にわたって関連する問題が多く、一つの相談の解決までに二、三課の各課へ回され、根気強い方はよろしいのですが、途中であきらめてしまう方もいるわけでございます。今、国・県、各市町村でもその時期に合わせ、市民にわかりやすい各課行政窓口サービスが見直され、進められておりますが、本市におきましても職員の方々の職場改善、プロジェクトチームなど、また民間で行っているような改善運営の提言を出すなど、各課共通課題に対しての取り組みや問題に対しての解決対策に対し、どのようにお考え、進められておられますでしょうか。


 以前にも高齢者対策の中で質問させていただきましたが、総合的に受ける、例えばすぐやる課的な窓口はできないものでしょうか。


 今、市制記念日を迎え、節目とも言うべきこの時期に、前進と希望ある改善が必要であるとだれもが考えておられると思います。市民の皆様あっての行政であると考えます。開かれた行政のもと、行政課題に対しての解決策への工夫と新たな取り組みについてもお伺いいたします。前進と希望ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 2番目にまいります。中学生の職場体験についてでございます。


 課題に対する取り組みについて、本市の実情と取り組み、目標、継続性などお聞きいたします。


 豊かな人間性を求めてと、現在岩倉市の人材育成とも言われる教育環境づくりに御尽力していただき、大変感謝申し上げます。子どもは未来のまちづくりと事業の推進をしていただいております。命をとうとび、心・体を鍛え、たくましく生きる力を養う人格形成を築く大切な節目の時期であるかと思われます。中学生のこの大事な時期でございます。心身ともに大きく成長する中学生というこの時期に、地域の職場での体験や大人との出会いを通じて、働くことの大切さや大変さを体験できる体験活動、体験学習はとても子どもたちの将来にも重要であり、プラスとなるものでございます。


 今、いじめ問題が社会全体での課題、深刻な問題にもなっている中でございます。みずからを律し、思いやる心と連帯と協調の精神、何より先人に学び、報恩感謝のたくましい、心豊かな人間性が求められております。職場体験は大変よい機会であると思います。本市での現在の実情と取り組みはどのようか、お聞かせください。また、目標や継続性など、実情はどうかお尋ねいたします。


 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 加納議員さんの方から、中学生の職場体験についてということで御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 中学生の職場体験につきましては、社会人としての働く喜びとか、生きがいを考えるとか、自分自身を見詰め直し、将来の進路選択に参考にすると、そういう学習の機会として実施しておるわけでございます。当初は見学を中心としておりましたけれども、現在では両中学校とも2年生全員を対象にして実施しております。


 本年度の活動につきましては、既にこの11月じゅうに実施済みでございます。中学生の体験をさせていただくということで、本当に事業所の御理解を得ないとできない活動でございますけれども、そうした面で受け入れ態勢を整えていただいておることに対し、感謝しておるわけでございます。


 職種につきましては、福祉施設、医療施設、介護施設、警察署、保育園、幼稚園、コンビニ、スーパー、美容院、薬局、喫茶店など、本当に多種にわたっております。


 体験期間につきましては、これも受け入れ側の都合もございますので、半日から最大2日までと、こんなばらつきがございます。


 体験をしてきた生徒たちは、体験で感じたことをレポートにまとめたり、学級でつくっております新聞づくりとか学年新聞、そういったものや、クラスでの発表会等を通しまして、ほかの体験をした人たちのことも参考にして聞き取るというようなことをしております。


 また、感想でございますけれども、ふだんの学校生活では味わうことのできない体験だったとか、この体験を今後の自分の進路に役立てたいとか、仕事の大切さ、コミュニケーションの大切さを学んだと、こんな感想が寄せられております。今後とも受け入れ先の職場の御理解と御協力が不可欠でございますが、この活動につきましては継続的に実施してまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、行政改革について3点ほどお尋ねをいただいております。お答えをさせていただきます。


 初めに、岩倉市の組織機構につきましては平成13年度に大幅に見直しをいたしまして、その際には、水道部や行政管理室の設置、課、係の再編など、当時の行政課題に対応できる組織機構としてまいりました。特に窓口の関係では、市民サービスの充実を念頭に置きまして、市民窓口課での各種書類の申請方法を改めたり、また税関係の書類を発行できるようにするなど、先進的な取り組みをしてまいりました。また、庁舎内の配置につきましても、市民窓口課や生きがい課、福祉課を1階に配置するなど、できる限り市民の皆様の移動が少なくなるよう配慮をさせていただいております。しかし、その後の行政改革の推進による事務事業の見直し、職員数の削減など、新たな課題への対応が必要になってきたため、所属を超えた横断的な内部組織として組織機構検討委員会を立ち上げまして、少人数の係の統廃合やグループ制の検討を進めているところでございます。


 また、御質問のありました、すぐやる課のような総合的な窓口の設置につきましては、幅広い所掌事務と同時に専門性が必要となりますので、地方分権の進展により地方行政がますます複雑・高度化している今日、非常に難しい問題であるというふうに認識しております。しかし、今後、組織のスリム化、フラット化を進めていく中で、職員の意識改革も行いながら対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。


 また、市民の方が来庁され、一つの窓口で用件が済まないような場合には、関連部署の職員が窓口まで出向いたり、あるいは最初に窓口で応対した職員が関連部署まで御案内するなど、できる限り市民の皆様に不便さや不快感を与えないよう、させていただいておるところでございます。


 こうした市民の立場になって考えることは、職員の接遇の基本でもありますので、今後も接遇研修の充実など、職員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、市の共通の課題に関しましては、所属内におきまして報告・連絡・相談、いわゆるホウレンソウの徹底により、また所属を超えた課題につきましては、部課長会や本年10月から実施しております各課の管理職による部内の連絡調整会議等を通じまして情報の共有を進めることにより、職員間で共通認識を持ち、組織としての対応ができるようにしておるところでございます。


 こうした課題に対しましては、職員が意見や提案を出していくことができるような場も必要であり、先ほども申しました組織機構検討委員会のほかにも事務事業及び民間委託等検討委員会など、幅広い職員層から成る横断的な組織を設置し、多くの職員からの意見も反映させながら新しい課題に対応してきております。


 今後も、短期的な行政課題に対しましては検討委員会などを設置いたしまして、また長期的な課題に対しましては組織機構改革も視野に入れながら、今後とも対応してまいりたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) ありがとうございました。


 1点だけ再質問させていただきます。


 中学生職場体験についてでございますが、校外活動事業の一環としての一部のグループが実施していたとのことでございましたが、それはいつごろで、どんなことから今に変わってきたのか、その経過をお聞かせください。


 また、時代とともに子どもたちの成長、気質も変わっているかと思われます。今、情報社会にあり、いち早く地域社会の方に接する共生・協働のいい機会と思われますが、教育委員会としての働きかけ、職場体験を通し、子どもたちへの期待や願いをお聞かせください。


 再度になりますが、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 職場体験につきましては、最初は職場見学からスタートいたしまして、それから一部希望者といいますか、そういった者が実際体験をしていくと、こういう経過の中から徐々に拡大してきたという経緯がございます。その間にクリアしなきゃいけない数々の課題があったわけですね、安全面とか保険制度とかそういうことでございますけれども、そういうものをクリアしていく中で、今日では全員を対象にしたことをやっていくと、こういうことでございます。


 岩倉中学校では、これで3回目だと思います。南部中学校では、8年ほど前からもう既にこういったことをしております。


 職場体験を通しました子どもたちへの期待や願いにつきましては、中学校3年生になってしまうとちょっといろいろと忙しいですので、現在では2年生で実施しておるということでございます。やはり、こうした体験をしてくることによって、働くということはどれほど大変なことであるかとか、あるいは社会に貢献しておるんだというようなことを子どもたちが実際に体験してきますし、そうやって働くためにはどういう知識が必要であるか、技能まではなかなか難しいのでわからんと思うんですが、難しいなあということぐらいわかってくると思いますけれども、そういったことで自分自身の将来を考えていく上でいい機会だというふうに思っております。そうしたことから、私どもといたしましても、今後多くの事業所等の御理解と御協力を得ながら継続して進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、20番三輪佳幸議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 三輪でございます。


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 1番は、児童・生徒と親の相談事業の拡大ということでありますけれども、今議会におきましては、たくさんの方がいじめとか、そういう悩みについての質問がありました。新聞を見ておりましても、連日そういういじめで自殺したとか、そんなことが取り上げられて、どういうふうになっていくか非常に不安な世相をあらわしていると思いますけれども、私はずうっと子どもを見ておりまして、一朝一夕にそういういじめの芽だとかいじめられる芽が出るのではなくて、少なくとも生まれてからずうっと、学校へ行く、そういうときに家庭環境だとかいろんなことで、その子の心の中にそういうものが芽生えてくるんだろうと。そういうのを一体的に今すぐ直そうと思っても、その子が10年かかって身につけたものなら、やはり10年かからんことにはそういう心を直すこともできないだろうということを思うわけでありますけれども、しかし、現実にはそんなことを言っておれませんので、即効薬的なものがないかということで、いろいろその知識経験の方が相談されたり、いろんな対策をそれぞれのところで練るわけでありますけれども、要は、今回の質問の趣旨を聞いていても、岩倉も一体何をやってもらえるんだろうかと。今まで子どもと親の相談事業が北小学校と、それから現在は曽野小学校で取り上げられたわけでありますけれども、そういう具体的な事業の予算化を来年度どのように計画してみえるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。


 2番目の公民館の耐震診断でありますけれども、これは昨年の12月議会に質問を申し上げたことがあるわけでありますけれども、そのときから1年たって、北街区の開発がいよいよ本格的に進む状態になったときに、新しい開発ビルの2階に生涯学習センターが移るわけでありますけれども、いよいよあそこの公民館をどのようにするかということが浮上するわけであります。特に築何年かたっておりますので、耐用年数とかのこともありますので、ここに耐震診断等についてどのように進めていただけるのか、ひとつこの点についての御質問をいたしたいと思います。


 3番目は、交通事故に対する取り組みでありますけれども、非常に悲しい事故が御承知のように11月にあったわけでありますけれども、先日、会議でその事故に対する対応が報告されておりますけれども、そういうことを言うと不謹慎かもしれませんが、どうも交通事故の例の死亡事故に対して、あってはいかんことでありますけれども、余りにも過敏になり過ぎているのではないだろうかと。


 死亡事故はあってはならんわけでありますし、死亡に至らなくても、ベッドで寝たきりになったという交通事故はたくさんあるわけでありますけれども、たまたま最近市に起きた事故が死亡が2件続いたということで、その死亡に至る経過も、飲酒運転をして事故をやったとか、それから物すごいスピードで信号を無視して突っ込んでやったとかそういうことではなく、報告のあったように、もう少し注意をしておればというような形の中で出てきた事故で、いわゆる処分の報告書等も少し見させていただくと、その後の十分な監督及び指導を怠った責任だとかそんなようなことが書いてあるわけでありますけれども、じゃあ、ああいう駐車場の管理を任された人に、事前にこういうことがあったらこれはいかんよとか、それから仮にやるんだったらこうだよというきちんとした指示だとかそういうことがやられたんだろうかと。それがうまく作動しなくてああいう事故になった結果を見て、おまえ指導が足らなんだよ、指導がどうだと言われても、非常に言われた職員にも戸惑いがあるかもしれないし。


 というのは、街路へ出てきた事故も、いろんなことがあってもやろうとしていないし、本当は車を運転中はきちんと運転に集中せよということが当然のことでありますけれども、私どもでも、ちょっと信号でとまっておると、ちょこっとそこら辺のものを出して目を通したり、そんなような集中力を欠くということが事故につながるわけでありまして、本町でできた事故も、どちらかというと気の焦りが運転集中を欠いたということになるわけでありますけれども、そうした中で、やはり同じ死亡事故、重傷事故があっても、ケース・ケースによってかなり違うと思うんですね。


 そういう中で、いろいろ懲戒処分のための審査委員会が行われて結論を出されたわけでありますけれども、運転というのは、今どんな作業をするにももう車を運転できなければかなり制約のある中で適正な処理だったのだろうかと。やはり運転を萎縮して、一番いいのは市の車を運転せんのが一番いい、事故に遭わんわけですから。しかし、職務上、運転をせざるを得ない中で起きた事故についてどういうふうに今後やっていくかと。できた結果から指導、監督がおまえ足らなんだとかこうだとか、言うことは簡単ですけれども、もう少しそのあたりを、どういうふうに今後取り組んでいくのかと。交通ルールを守れとかそんなことはだれでも当たり前のことですから、それが守れなかったのはどこだとか、じゃあ指導だとかそういうのはどこできちんとチェックを打つかということももう少し具体的に私どもも知る必要があるし、市の職員でも今後運転するという方から見れば、やるべくしてやるわけじゃないけれども、こんなことで連帯責任が強過ぎるだとか、本人も厳し過ぎるんじゃないかという思いを持つことがあってはいかんということを思うわけでありますけれども、そのあたりの今後の取り組みに対する方策についての考え方をお聞きしたいと思います。


 4番は、北街区の工事でありますが、特に駐輪対策でありますけれども、いよいよ自転車預かりをしてみえる方たちが中止されて、ここへ私、アオイ写真館のところから西へ回って線路沿いにこちらへ来るわけですけれども、農協の土地のすぐ西側、水路のところの伏越は二重駐車になって、道路が半分しか通れんと。よく見ておりますと、あそこに監督の人がいるときは一列駐車であるわけですが、その方が立たれると、おくれてくる人はあそこまで来て、駐輪するところがないなあ、もう一遍北へ戻ればあるんだろうけれども、まあ時間がないで置けということでそこへ置いていくということが、一人置けば、みんなでやれば恐くない式でだあっと来ているんですけれども、特に北から来る方たちの駐輪場所がなくなってしまったということで、清潔な美しいまちづくりを目指してみえる岩倉市で、おりた人が異様な感じを持つような光景になるわけであります。少なくともビルができて、きちんと駐輪場ができれば、今まで預かっていた分は全部そのビルの中に入るわけでありますので、そのあたりの方策をどのように考えてみえるか。


 それと、まだ駅のあたりでも有料で貸してみえる方もあるわけでありますので、余り無料のところをつくるということも、逆に有料の方の、それで生計を立ててみえる方の生活を圧迫するのではないかということもあって、そのあたりの兼ね合いも大変難しいわけでありますけれども、少なくとも工事が終わる間の駐輪対策についてどのようにお考えになってみえるのか、お尋ねしたいと思います。


 その次は国民健康保険料でありますが、どうしたら保険料を安くすることができるかというつまらん質問ですみませんけれども、何で私、質問する気になったかといいますと、先日、中日新聞の朝刊に、各市の状態を見て岩倉を見たら、議会でいろいろ取り上げられているとおり、まさに一番岩倉が高いところにあるなあということを改めて思って、これは何が原因だろうと思って調べたら、一番簡単なのは繰入金が少ないなあと。今岩倉は4,621円で、一宮は安いんですけれども、なぜ安いと聞いたら、どうもあれは一宮の職員が出した資料がちょっと違っておったらしいですけれども、しかし、単に繰入金でいえば1万1,633円というのが一宮市が出してみえる繰入金で、県下平均は9,430円だそうでありますけれども、特に20年度になると、いわゆる国民健康保険の中で40歳以上の被保険者だとか、その家族の被扶養者に対して、今一般市民を対象にしている健診だとか、そういうことを国保は国保でやれと。それは一部有料でやるとなると、今までやっている健診の仕方が、今は無料でやっているのが、国保は国保被保険者を市がやる、そして社会保険の人は社会保険の方が面倒を見るという制度になると、よりその国民健康保険の財政が、いわゆる負担額をどうするかによってかなり逼迫するような事態があるわけであります。そうしたときに考えられるのが、今一般健診にお金を出しているわけでありますけれども、そういうのを逆に、その事業にあわせて検討会の中で繰入金を見直すという作業は要るのではないかと。


 岩倉も当初はかなり高いところに繰入金があったんでありますけれども、財政の厳しい中で繰入金を削減してきたわけでありますけれども、しかし、私も国保の被保険者でいろいろ社会保険との兼ね合いを見ていると、それよりも高いですし、それから隣接を見ても、一時、息子が扶桑の国保に入っておったことがあったんですけれども、扶桑の国保は安かったですね。岩倉に戻すとまた高くて、岩倉の方が高いなあと言った覚えがあるんですけれども、どうしたら保険料を安くするかというとの方策、繰入金をふやさんということになるかもしれませんけれども、どのようにしていただけるかということと。


 特に収納率も見ると、いつもうちは約1割近い方が国保の保険料が納められないと、それは保険料が高くなったということで納められない方もありますし、若い単身世帯だと納付制度が広まったといえども相互扶助の精神に少し欠けて、納めてみえない方もあるのではないか。その未納額が約1億ずつあるということでありますので、やはりそれの対策だとか、そういうことをすることによって保険料そのものが安くなることもあるかもしれないことを思うわけですけれども、そういうことについて、ひとつどのようにしたら保険料が安くなるか、行政の中でお考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。


 以上5点を質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午後2時13分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時25分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番三輪佳幸議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 三輪議員さんの方から児童・生徒と親の相談事業の拡充についてということで御質問を受けておりますので、お答えをさせていただきます。


 今議会、本当にたくさんの議員の皆様方からいじめ問題についてのさまざまな御意見をいただきました。そうしたものを真摯に受けとめてまいりたいと思っておるわけでございますが、そうしたいじめ問題を解決する一つの手だてとしての相談事業ということも十分考えられると思います。


 両中学校にカウンセラーが置かれておるということについては、再三話をしておるわけでございますけれども、実は17年度でございますけれども、岩中で287件、南中で119件の相談がございました。両方合わせると400という数を超えておるわけでございます。また、親と子の相談ということで小学校に置いておりますのは、これも17年度実績で申しますと259件の相談があったと。この件数の中には、子どもだけじゃなくて親さんの相談も含まれておりますし、教員の相談もこの中には含まれておるわけでございます。そうした点を考えていきますと、相談事業をすることによって救われている親さん、子ども、教員、そういったものがおるんではないかということが推測できるわけでございます。


 今議会の市長答弁の中で相談活動を充実させていきたいと、こういう答弁がございました。教育委員会といたしましても、全小・中学校にこうした相談員を配置できるよう予算立てをしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、またその節はよろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 公民館の耐震診断についてお答えさせていただきます。


 岩倉駅東地区の北街区再開発事業のいよいよ現実になってまいりまして、先般の11月に開催しました厚生文教協議会にも報告させていただきましたが、再開発ビルの2階部分には生涯学習センターを設けまして、現在の公民館は新しい施設に機能を移転することとなります。その後の公民館につきましては、昨年の12月定例会で一般質問をいただきましたので、平成19年度に公民館の耐震診断の費用を予算化して実施する予定でおります。この耐震診断の結果によりまして、どのようにするのかにつきましては、診断の結果を見まして今後協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 3点目の、交通事故に対する当局の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 このたび、職員2人が引き起こしました重大な事故に対しまして、深くおわびを申し上げます。今後、職員一人ひとりが二度とこのような交通事故を起こすことがないよう、公務員としての自覚を今まで以上に強く認識いたしまして、安全運転への取り組みを強めていかなければならないというふうに思います。


 具体的には、交通事故防止の決意を新たにするための職員名札の変更でございます。「私は交通事故を起こしません」という名札を変更いたしました。また、公用車を運転する際の交通安全腕章の着用、運転に際しての安全呼称、特に高齢者や子どもの歩行者への細心の注意、薄暮時のヘッドライトの早期点灯、またカーラジオの音量調整、また交通法規の遵守徹底に取り組んでいるところでございます。さらに全職員対象といたしまして、安全運転講習会を実施しているところでございます。職員が交通安全対策を徹底することによりまして、一日も早く市民の信頼が回復できますよう、私ども全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 北街区工事についての中の駐輪対策についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。


 北街区の再開発事業については、8日にいわゆる権利返還の認可を受けました。これから10日後の18日に権利返還期日というふうになりますので、これで土地・建物等の権利が返還をされます。現状の土地・建物が新たな権利に切りかわるということになります。そのことによりまして、多少個々に異なりますが、基本的に1月末までに明け渡しという形で進んでいきます。このため、地区内で最も大きな駐輪場であります名鉄協商の岩倉駅東駐輪場が1月31日をもって営業が終了します。


 現在、この駐輪場については約400台が収容されております。閉鎖されることに伴って、駅周辺の放置自転車がふえることが予想されるため、再開発組合として同利用者に対して、駅周辺にある他の民間駐輪場の案内をさせていただきました。しかしながら、既設の民間駐輪場の収容台数にあまり余裕がないことから、再開発事業で公的駐輪場が整備されるまでの期間、臨時的に駐輪場スペースが確保できる空地等を確保しなければならないと考えて、駅周辺の未利用地を探しておる状況でありますが、しかし適地がなく、確保に困難な状況でもあります。このため、今行政課の管理しております市の無料駐輪場に長期間放置されている自転車の整理等を行い、適正な自転車管理をすると同時に、早急に善後策を講じていきたいということで、今行政課とともに周辺の適地探しに奔走しておるところでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国民健康保険税について、お答えをさせていただきます。


 さきの新聞報道による西尾張地方の国民健康保険税については、60歳前半の夫婦世帯で、収入は年金200万円のみ、固定資産税なしとしての試算したものであります。岩倉市は、大治町の16万7,900円に次いで16万7,700円という2番目に高い金額でした。一宮市は12万3,200円と格段に低い金額でありましたが、これは所得の算出に誤りがあり、正しくは15万4,400円とのことでございました。一宮市は医療費分の均等割は3万1,200円、平等割は2万8,800円と、岩倉市の各2万6,000円を上回っておりますが、一宮市独自の減免により、年額では低額となっておるところでございます。


 なお、この財源は一般会計からの繰入金で、平成17年度1人当たり一宮市では1万1,633円となっており、岩倉市の場合は4,621円でございます。


 歳出のうち、最も大きなウエートを占める保険給付費は、平成17年度実績では1人当たり15万3,025円で、県下平均の15万2,421円とほぼ同額でありますが、その額は年々増加しており、平成17年度では対前年度比9.3%の増となっております。これは、平成14年10月の医療制度改革により老人保健の対象年齢が引き上げられたことにより、老人保健に移行しない70歳以上の高齢者の医療費を国保で見ることになったことによるものでございます。


 また、老人保健拠出金についても、この医療制度改革により老人保健対象者は減少しているものの、平成18年度では約7億6,700万円と、歳出の2割を占める大きな額となっており、介護納付金につきましても約2億6,100万円という大きな額でございます。医療費が増加すれば国保税にも影響を及ぼすことから、市では健康課と連携しながら保健事業を進めてきております。


 このような中、今回の医療制度改革では、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する健診・保健指導が義務づけられました。この事業の実施については、多額の国保財源を必要とするものと考えられます。このような状況から、現在、留保財源は1億4,800万円ほどありますが、現時点ではさらに国保事業等を見きわめることが先決だというふうに考えております。


 一方、国保税は国保運営の根幹をなすものでありますので、国保税収納対策である新規滞納者対策、あるいは外国人対策等、重点項目として収納率の向上に努めるとともに、さらに市民の皆さんの健康増進において、各課や市民団体の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 3点ほど再質問させていただきます。


 一つは、教育委員会のことでありますけれども、来年度各学校に置くということでありますけれども、先生以外だというと、かなり学校の数からいってもこういう指導に当たられる適当な方が見つけられるかどうかと思うわけでありますけれども、どんなような方を対象に考えてみえるか、1点お尋ねいたします。


 それから交通事故のことですけれども、私がお聞きしたのは、いろんなことで啓蒙することは結構ですよと。しかし、事故というものはいろんなケースで発生するときに、死亡事故だからこういういろんな処分を決めていくわけですけれども、死亡事故の原因になった行為そのものにいろんなことがあったときに、起きたときに監督及び指導をせよとか、いわゆる累に及ぼすというんですかね、その当事者が起こすとずうっと連帯責任をそれぞれがとるわけでありますけれども、そういうことの範囲がどういうところに置かれるんだろうかと。それはかえって職員の萎縮につながるのではないかということを心配するわけでありますけれども、「これだけ注意してよと言っておいたのにまたやったか、ほれおまえは」というふうに来るんではなしに、もう少しその方法があるのではないかということを思うわけですけれども、どうもそのあたりの答弁が、いわゆる事故の発生のための教育はするということはよくわかったんですけれども、起きたときの後の状態が少し誇大過ぎる。公務員はモラルが大事だということはわかりますけれども、公務員であろうとなかろうとやっぱりあるわけですから、そういうことに対して余りにも神経質になり過ぎている現状ではないかということを憂えておるわけですけれども、そのあたりはどういうふうに判断してみえるかということをお願いするわけです。


 それから国保については、私が質問したのは、どうしたら保険料を安くすることができるかという極めて単純なことなんです。


 それで、いろんな経過は私も私なりに調べたりいろいろ教えていただいて、数字的なものは今部長の答弁のとおりだと思いますけれども、私が投げかけたのは、20年に向けて、確かに財政が厳しいからということで国保の繰出金に、いわゆる国保財政から言えば繰り入れになるわけですけれども、繰入金そのものを私どもも極力、社会保険はどうだとか、そういう比較の中でやってきましたけれども、現実に県下2番目の高さを誇るようになってくると、やはり一般財源の充当が県平均でも9,400円だと。その9,400円の、うちは半分にも至っていないわけですけれども、それを今急にふやすというわけにはまいらんにしても、平成20年度から今部長がおっしゃったように発生する被保険者、被扶養者に対する健診だとか指導をするということになったときに、そういうことにあわせて保険料を検討する余地があるのではないか。そういうことからいくと、手っ取り早いじゃありませんけれども、そういう事業が一考されることによって繰入金を見直す必要が出てくるのではないだろうかと。そういうことをお聞きして提案したわけですけれども、現況は考えておらんなら考えておらんでも結構ですし、検討するなら検討するでも結構ですので、そのことについての現況の答弁できる範囲のことで結構でございますので、きょう一気にこんなことを詰めようということではありません。また何度でも聞きますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 相談員の人選ということでございますけれども、かたい言葉で言えば学校教育に一定の知識があり、相談業務にふさわしい人ということになると思いますけれども、いろいろあると思うんですね。例えば子どもから近い距離の若い人というような選択肢もあるだろうし、あるいは子育てを経験したお母さんというタイプもまた相談員としてふさわしいだろうし、また何らかの形でこれまで子どもとかかわってきた人、そういうタイプもあるだろうし、また時には教員OBというようなこともあるだろうと思いますが、幅広くその辺のところは考えて、何とか実のある、効果の上げてくれる、そういう人をぜひ人選してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 いずれにいたしましても、今回の死亡事故に関しましては、過去に例のない大きな事故であるということと、市民2人の命をあやめてしまったということにつきましては、大変重要なことだというふうに思っております。また、事故を起こしました本人につきましても、過失は重大であるというようなことでもって対応しておるわけでございますが、特にお話しございましたように、今回の事故に関しましては、やはり管理監督者の立場にある者の責任はまず明確にしなければならないということを基本にしながら、交通事故処理委員会は3回ほどやりました。それから懲戒審査会におきましても5回ほど審査会を行ったわけでございますが、やはり先ほど申しましたように、過去にないような大きな事故について、一定責任は明確にしなければいかんということを基本に審査をしてきたわけでございます。


 さらに、被害を起こしました上司の者の責任はどこまでかということにつきましても、直属の上司については、やはり管理監督者である日ごろの部下の指導がどうであったかということもいろいろ議論がなされたわけでございまして、今回も事故を起こしました直属の上司についても相当の責任を負うものというようなことでございます。したがいまして、部長、課長、主幹、係長等、全体で今回は15名が一定の責任を負うというような形でございますが、ただ、やはり二度と起こしてはなりませんので、今回の事故のことを含めまして、まつり等における交通整理等、どうあるべきかにつきましては、今後いろいろ検討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の関係で再質問をいただきました。


 繰入金の関係でございますけれども、今答弁させていただきましたように、平成20年度からは、いわゆる健診だとか保健指導が、これは各保険者が実施しなければならないということで義務づけられたわけでございますが、この健診の中身につきましては、まだこれから決められていくというふうに考えております。その中身をやはりきちっと見きわめなきゃならんというふうに思っておりますし、まだそれをどうしていくかというような具体的な検討に入っておりませんが、やはり今後これは検討しなければならない大きな問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、20番三輪佳幸議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は、12月15日午前10時から再開をいたします。お疲れさまでした。





             午後2時45分 散会


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