議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成18年第4回定例会(第 4号12月 8日)




平成18年第4回定例会(第 4号12月 8日)




 平成18年12月(第4回)岩倉市議会定例会


 ─────────────────────



 平成18年12月8日(金)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (高桑敏直君、宮川 隆君、関戸八郎君、桝谷規子君、大島昇一君)


 ─────────────────────


〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(0名)


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


 ─────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





 ─────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 3番高桑敏直議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番高桑敏直君 登壇〕


○3番(高桑敏直君) おはようございます。3番高桑です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、12月議会において一般質問させていただきます。朝一番ということで、なかなかそれにふさわしくない議題で、犬・猫の死骸ということで申しわけないですけれども、よろしくお願いいたします。


 ことしの夏、私の家で飼っている猫が行方不明になりまして、近所を子どもたちと捜し回ったんでありますが、全然わかりませんでした。5日ほどたってから、ひょっとして交通事故かと思い、清掃局へお電話しました。清掃局では猫の死骸の回収を業者委託し、数日、清掃局の冷蔵庫に保管した後に、飼い主があらわれない場合は聖苑へ搬送し、だびに付していてくれるそうです。


 回収業者は犬・猫の特徴、つまり体躯の大小とか体毛の色や回収日、場所を台帳にちゃんと記入していてくれていまして、後日、飼い主があらわれても詳細はわからないにせよ、大体は検討がつく状態にはしていてくれるという配慮をしていてくれました。そのことには感謝いたしますが、もう少しだけ配慮が欲しいなあと思ったのも事実です。ペットを飼っている家庭では、ペットはもはや家族と同じように扱っている家が多いのが実情と思います。であれば、回収を数日保管というのをもう少し延長していただけないかと思った次第です。飼い主は自分の飼っているペットが交通事故で死んでいるというのを簡単には想像できないのです。いなくなって1週間ぐらいたてばひょっとしたら死んでいるかもという最悪の結果も想像できるでしょうけど、いなくなって数日で事故死を連想することはなかなか難しいのです。保管期間を数日延長していただれば、遺骸のだびも飼い主の責任においてできるかもしれません。所長からは冷蔵庫の容量の問題とか夏季における死骸から発せられる臭気の問題があることはお聞きしましたが、動物愛護の観点は何も生きている間だけの問題ではありません。最後までみとり、だびするまでのことを思えば、何とか考慮してもらえないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。


 また、遺骸を回収した台帳があるのですから、それを市のホームページ上に載せて、飼い主が閲覧できる状況も欲しいと思いました。そうすれば、年間約180匹回収しているんです。そうしますと、2日に1匹、多くの犬・猫が事故死している実態が飼い主がつかめるので、飼い主に飼い方の注意を喚起する事故予防措置にもつながると思いますが、いかがでしょうかと思いました。よろしくお願いします。


 それと、続きましてドッグランについてです。


 犬を飼っている家庭は、最近のペットブームもありまして、岩倉でも大変多く思われます。夕方、夜、犬を連れて散策している方は、それこそどこへ行っても見かけるようになりました。犬を飼っている人たちからのひそやかな要望が寄せられています。それはドッグランが欲しいということです。リードを外して思う存分犬を走らせてやりたい。しかし、さくのない場所では他人に危害を加える危険性がある。怖がらせる危険性があるのでできないということです。さくを設け、リードを外し、その中で自由にさせてやれる場所はないだろうかということです。なるほど、当市にはさまざまな公園がありますが、ドッグランの設備のある公園はありません。


 東京都のホームページを閲覧しますと、「都立公園におけるドッグランの基本的な考え方」というページにこう記載されていました。ドッグランは社会的関心やニーズが高い施設であり、多くの利用が見込める施設です。また、犬の放し飼いなどに対する苦情対策として有効に機能すると判断できることから、近隣住民、他の公園利用者と調整の上、設置します。今後、公園の規模、駐車場の確保、ボランティアなどの協力が得られるなど一定の条件が整う公園について、ドッグランを順次拡大していきますとありました。


 都市化が進みゆく中で、岩倉市内で犬を放し飼いにすることは到底容認できるものではありませんし、また阪神・淡路大震災や中越大地震など市内全域が被災地になるような大型の災害時、犬は、アレルギー問題や鳴き声、臭気の問題もあり、被災者とペットを同居させるわけにもいかず、ペットの保管場所に困ったという事例も聞いております。ドッグランは災害時にはペットの保管場所にもなり得ますので、公園などの一角を利用するような形で企画していただけないかと思います。当然、東京都のホームページ上にあるように、近隣住民、他の公園利用者と調整の上とか、ボランティアなどの協力が得られるなど一定の条件をクリアしなければならないとは思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、教職員待遇について駐車場の問題です。


 教職員への厚遇の問題が提起されています。県一般行政職より割り増しされているという給与の問題もありますが、ここで教職員用の各学校における駐車場についてお聞きします。


 当市の職員は、市役所へ車で通勤する際、月決め駐車場など民間駐車場を利用し、市役所の駐車場は市民へ開放と配慮していますが、各学校では教職員用の駐車場が用意され、無償で貸与されています。扶桑町ではこの問題に対し、月2,000円を教職員より徴収し始めました。江南市も同様な方法で2,100円徴収し始めました。この教職員用駐車場の有償化問題は、犬山、大口、扶桑、岩倉、江南と、丹葉地区全体で解決すべき問題ではありますが、扶桑町、江南市が始めてしまえばそうも言っていられないのではないでしょうか。


 また、この問題は各学校の立地や現在の駐車場の整備状況の問題もあり、なかなか難しいとは思いますが、とある小学校では駐車場が不足ぎみのため、中庭奥深くまで教員駐車場となっており、果たして校内での児童の安全性が確保されているのかという疑問もあります。また、本来、中庭は児童へ開放すべきものではないかとも思うのであります。一般行政職への厚遇問題は行政改革の一環としてテレビなどを通じて盛んに議論されていますが、教職員こそ見直さなければならない問題があるのではないかと思います。


 また、逆に、クラブ活動に従事している教職員に対し、余りにも低い評価も見直しをかけるべきではないでしょうか。土・日、祝日を返上し、一生懸命部活に努力している教員に対する評価は、時給100円程度のお手当と聞いております。一生懸命努力している教職員を市独自で評価する方法はないでしょうか。五つの小学校、二つの中学校に現在240名ほどの教職員がいるとお聞きしています。駐車場利用者が200名とした場合、掛ける2,000円、掛ける12ヵ月でざっと年間480万円の財源ができます。これを、休日返上し、一生懸命部活などを行っている教職員に再分配するのであれば、また小学校においては特別な事業などの教材費の補てんなどに活用することを可能にすれば、市の財源にも影響はありませんし、駐車場代金を払う教職員にも納得してもらえるのではないかと思うのです。


 まちづくりは人づくりといいます。人づくりを一生懸命やっている教員にはそれなりの評価をすることが、結局は岩倉市における教育全体の向上につながることになり、それは学校教育を重視する若い世代の人口流入にもつながることでもあると思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 動物愛護についての環境整備ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。


 現状は、市内の道路等において犬・猫の死骸が放置されているという連絡をいただきますと、委託業者を通じて速やかに回収し、清掃事務所内の冷凍庫で保管します。回収時には委託業者に回収日と犬・猫の区別、回収した町名、確認できる特徴として首輪のあるなし、毛色、体型等の特徴を備えつけの台帳に記載させております。保管された死骸は冷凍庫で満杯になり次第、尾張北部聖苑へ搬送し、火葬処分を行います。清掃事務所内の冷凍庫に保管する期間は、回収した死骸の量にもよりますが、三、四日から1週間程度となっています。おおむね冷凍庫で保管できる数というのは大体10匹程度でございます。犬・猫の死骸を詳しく記録しておくことは行方不明になった犬・猫の特定をするために必要なことであると考えられますので、今後、犬・猫の死骸を回収した場所の地番等にできるだけ細かく記録し、探されてみえる方への配慮に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、回収した犬・猫の死骸の保管期間につきましては、冷凍庫がいっぱいになるまで保管し、できるだけ保管期間を長くするように努めてまいります。


 なお、市のホームページで犬・猫の死骸を回収した情報を掲載することにつきましては、一度よく検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、ドッグランの整備についての御質問にお答えさせていただきます。


 御質問の中にもございましたように、東京都の事例をホームページで調べたところ、5ヵ所の大規模な都市公園の一画を、地元ボランティアの協力のもとでドッグランとして開設しております。また、近隣では庄内川緑地公園に開設されていると聞いておりますが、民間施設では多数のドッグランが開設されております。


 既設の公園などの一画をドッグランとして利用できないかとの御質問でございますが、岩倉市都市公園条例施行規則や岩倉市憩いの広場管理規則では、人への威嚇、危険、ふん等の問題があり、畜類を伴っての施設内への立ち入りは禁止となっております。市内には五条川沿いや調整区域など、犬の引き運動ができる場所がありますので、現時点では公園の一画を利用してのドッグランの整備を行う考えはございませんが、人と犬との共生は重要なことと認識しておりますので、他の自治体の動向を踏まえながら、よく研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 高桑議員さんの教職員待遇について、駐車料金の問題についてお答えさせていただきます。


 学校における教職員の駐車料金につきましては、県下では瀬戸市が平成16年4月から要綱に基づき徴収を始めまして、平成18年度には月1,700円を徴収しております。江南市、扶桑町におきましても、平成18年から有料化されております。いずれも特定財源として教育費に充当されておりますが、特定の事業の充実を図るものではなく、従来の経費の一般財源を特定財源に振りかえされていると聞いております。また、先ほど指摘のありました部活動の謝礼につきましても、この費用については、特定の事業とありますので充当は難しいと考えております。


 このほか、県下では名古屋市が徴収しておりますが、他の市町村では実施されていない状況であります。また、県立高等学校では徴収されていない状況でございまして、学校で駐車料を徴収し、その財源をもって教職員の処遇の改善に充てることの御提案でございますが、丹葉管内では1市1町で有料化されておりますが、県下全体では3市1町の少数の自治体のみという点や、愛知県立学校も無料である点を考慮し、現段階では現行どおりとさせていただく考えでおります。学校の教職員にはこの点を十分認識いただいて、岩倉市の児童・生徒によりよい教育をお願いしていきたいというふうに考えております。


 次に、駐車の件でございますが、基本的には児童の通行と重ならないことが一番よいと思いますが、現在の状況では物理的に困難な問題がございますので、教職員の出勤を児童の登校時間と重ならないようにすることや、電車等の公共機関に変更するなどの方策が考えられますので、学校とも調整し、御指摘の安全上の配慮に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 駐車場問題について、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、愛知県の方で学校の駐車場の有料化についての検討が始まったというようなうわさを聞いたんですが、それは事実でしょうか。それだけ確認させてください。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) そのように聞いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、3番高桑敏直議員の質問を終結します。


 続いて、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 冒頭、ちょっと余談ですが、65年前の本日、12月8日、トラトラトラといいましょうか、ニイタカヤマノボレといいましょうか、第2次世界大戦が勃発したわけなんですが、戦争を知らない私たちの年代ではございますけれども、多くの犠牲者を出したこの戦争に対しまして、改めて平和を誓いたいと思っております。


 では、議長のお許しを得ましたので、12月定例会の一般質問をさせていただきます。


 他市に比べて共働きが多いと思われる中、子どもたちの健やかな成長を目指すための栄養指導の必要性をどのように感じているのかという内容でありますが、今回、質問に当たって、単に子どもたちの栄養指導、健康状態にとらわれることなく、将来の親となるべき子どもたちへの食物摂取の大切さ、提供の仕方に対して質問させていただきます。


 とはいうものの、発想の発端は至って単純なものでございまして、先日、岩倉中学校のサッカー部の対外試合を観戦に行ってまいりました。昨年も感じたことなんですけれども、犬山のチームだったわけなんですが、体格差が1学年分ぐらい、昨年も本年も開きがありました。この試合、昨年なんですけれども、試合中に何人かけが、岩倉の選手、また次の試合の江南の選手、救急車で運ばれ、骨折だとか人体を傷めたりだとかというふうで、何か犬山の中学生に圧倒された感がありました。そのことを思い出しまして、今回の質問をさせていただくことにしました。


 そこで、やはり岩倉市は共働き家庭が多いために、食生活のバランスが乱れたり、ばらつきがあるのではないか。お金だけ与えて、コンビニで食事を調達させている家庭が多いのではないかということで、資料をいただきまして私なりに調べさせていただきました。とても乱暴な数字というか、雑駁な切り込みなんで、あまりよくないかもしれないんですけれども、保育園の就園率ですね。保育園は原則的に共働きということで、ちょっとこの数字を遣わせていただくわけなんですが、岩倉市、5歳児ベースで就園率27.8%、全国平均38.0、県下で49.2%であります。対しまして、幼稚園、岩倉市内64.9%、全国で58.4%、県下48.4%。未就園児が7.3で、全国3.6、県下が2.4と、こういう結果でありました。市内の延長保育の利用率がおよそ利用者の20%と聞いておりますので、全体から見ますと5.6%、幼稚園に至っては預かり保育が一、二%あるかないかという数字で、全体からすれば1%に満たないであろうと。そういうことからしますと、夕食をちゃんと親がつくっているか与えていることが予想されます。


 また、体型においても、小学1年生から中学3年生までおおむね、身長、体重ともに全国平均よりほんの少し下回るものの、県下平均では我が市が上回っていることがわかりました。とはいうものの、私の育った当時は、当然コンビニはない時代でありましたし、あまり裕福であったわけではありませんので、両親共働きであった我が家においては、母がつくってくれたつくり置きの食パンの耳を揚げてお砂糖をかけたものだとか、蒸かし芋だとか、たまにホットケーキなんかが置いてありまして、とても楽しみにしていたわけなんでありますが、今はといいますと、さすがに学校帰りの買い食いなんかは見かけないんですけれども、塾や文体センターのスポーツの帰りなどの、9時、10時になりますと大人にまじってコンビニで夜食を買う子どもたちをたまに見かけます。世の中とても便利になりましたが、我々のころのように母親の手づくり、母親の味に接する機会が確実に減っていることは事実であると思います。平成8年以前は「成人病」と言われていましたが、今では「生活習慣病」と言われ、子どもたちの肥満や高血圧も危惧され、厚生労働省の外郭団体が毎年出す国民健康栄養調査の序文にもメタボリックシンドロームを含めて、昨今の栄養過多による健康被害がうたわれております。


 そこでお聞きいたしますが、健康センターの幼児教室から始まり小・中学校の給食時に行われる管理栄養士による指導など、時に応じて子どもたちへの栄養指導、食の大切さは指導していただいているようですが、主として食事をつくり食べさせている子どもたちの親、つまり大人たちへの指導方法などの必要性を感じますが、どのように進め実行されているのかお聞きいたしたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 栄養指導についてお答えをさせていただきます。


 保健センターでは、妊娠中の食事や乳幼児期の子どもを持つ保護者の方への栄養指導、中高年の高齢者の方への栄養指導を行っております。子どもたちの健やかな成長を促すためには、乳幼児期からの栄養のバランスや家庭の食事の大切さなどを保護者に指導していくことが大切と認識しております。母子ともに健康を維持し、成長期の子どもの体づくりがしっかりとできるように、子どものときから食事の基礎を身につけて、将来に向けてよい食習慣を確立することが必要です。


 現在、乳幼児の健康診査、離乳食教室、子育て支援活動などで、保健師や栄養士が子どもの発育に関する相談や栄養指導を行っております。また、食生活改善推進員の協力をいただきながら、正しい食生活の普及に努めており、野菜をしっかり摂取すること朝食の欠食を防ぐことなどの啓発に努めています。市民ふれ愛まつりにおきましても、朝食の手軽なメニューの紹介や、骨を丈夫にするためのカルシウムの多い食品の紹介をいたしました。


 なお、小・中学校の成長期の子どもたちには、しっかりとした体づくりや将来の生活習慣病の予防のためにも、栄養の基礎やおやつの適量などを学ぶ機会として、春休みや夏休み中には栄養教室を開催しているところでございます。保健センターでは、小・中学校とも連携を深めながら、学校保健委員会などで保護者や子どもたちを対象に朝食と生活リズムや生活習慣病予防について指導いたしました。今後も学校等関係機関と連携を密にしながら、子どもや保護者の方への指導の機会を広げ、啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 一般的に、今ちょっと問題になっているいじめだとか最近の子どもたちが切れやすいとかという言葉をよく聞くんですが、こういうときに、一般的によく言われているのが「カルシウムが足りないんじゃない?」というようなことがあります。また、いろんな調査を見ますと、糖尿病患者の6割がメタボリックだったり、同じく糖尿病の患者の二、三割ががんのリスクを背負っているだとか、当然、皆さん御存じのように植物繊維が足りないと大腸がんになりやすいだとか、魚を食べている人はアルツハイマーになりにくいだとか、そういうことを調べてみると結構ぱらぱらと出てくるんですけれども、なかなかまとまっていないという状況であります。そういうことから、例えば、環境保全課が出しているごみ出し表みたいな、見た目、ぱっとわかるようなものだとか、連絡先はここだよというようなものが、市民参加が一番いいんでしょうけれども、みんなでそういう、ぱっと見てわかるような、何かちょっとひっかかったときに見れるようなものがあると、場をつくって栄養指導というよりは、皆さんに周知徹底しやすいんじゃないかなと思うんですが、その点に関してどうお考えなのかお聞きしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 先ほどお答えさせていただきましたように、特に食生活は重要なことというふうに認識しておりまして、今も保健センターばかりじゃなくて、学校等も連携をとって指導しておるという状況でございますが、今の御提案いただきました、例えばパンフレットだとか冊子だとか、そういうものがあれば、やはりそういうことで周知していくこともやっぱり大切なことではないかなというふうに思っておりますので、一度よく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、22番宮川隆議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


              午前10時26分 休憩


          ─────────────────────


              午前10時35分 再開


○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、11番関戸八郎議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔11番関戸八郎君 登壇〕


○11番(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議長さんのお許しを得ましたので、通告順序に従い、12月議会における一般質問をさせていただきます。


 今議会における質問内容は、福祉行政についてのみに絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まずは第1点目として、障害者自立支援法の現状と今後の課題について質問をさせていただきます。


 今年度4月より、障害者自立支援法が施行されました。この法は、障害者の地域生活と就労を進める、すなわち障害者の自立を支援することを目標とした法を掲げていると思うわけであります。しかしながら、法施行後、特に私への相談を受ける中身について多いのは、障害者を持つ家族の間では、利用者負担の導入や就労関係など、相当に生活する上での不安が広がっているのが現状であります。支援費制度の際、国は利用者の急増で予算不足を露呈し、このことが障害者自立支援法制定のきっかけともなっており、応益負担を原則としたサービスの1割負担の導入は、一定のやむを得ない側面はあるものの、障害者の家計を直撃しているとは思わずにいられないのが現状であります。毎日の暮らしの中で利用者や家族の方々がこれ以上の不安や戸惑いを持つことのないよう、安心してサービスが受けられるよう、行政側のきめ細かい支援が求められております。


 一方、つい最近の新聞報道には、政府・与党は、障害者自立支援法に関連し、年度内に補正予算を組んで、低所得者に対する自己負担軽減措置などの激変緩和施策を実施する旨の記事がありました。これは私にとって大変喜ばしい限りに、大いに期待していきたいと思っておりますが、こうした状況を踏まえ、現状や今後に向けて何点かをお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず利用者の1割負担の件ですが、みのりの里に通所している障害者も、法施行後は通所サービスの利用者負担を支払っておられますが、1ヵ月に受け取る、いわゆる給料または報酬、もしくは工賃とも言われております手当より、障害者自立支援法により施設に支払う自己負担額の方が多い場合も現実の問題として起こっているのではないでしょうか。そのことで、障害者が通所を手控えたり、地域で孤立させてはいけないと思うわけであります。


 施設へ通う方々は、一般就労の難しい比較的重度の障害者の人たちであります。施設がそこで働き、収入を得る場となっている現実を見れば、働く場で利用料を取られるという、何とも切ない割り切れないものを私自身感じております。法施行に合わせて企業や地域での就労の機会が大幅に改善されていない状況下の中で、結果として障害者の働く意欲や自立への支援につながらないのではと危惧しているところであります。障害者にとってお金がなければ支援を受けられない事態になっていないのか、利用者一人ひとりの実情をしっかりと把握してみえるのか、また苦情や問い合わせに対し速やかに対応されているのか、現状についてお聞かせください。


 次に施設側の運営についてですが、今回の法施行によって、行政は施設への報酬について月単位の計算方式から日割り計算方式に変わっております。施設によっては大幅な収入減となり、施設運営に影響しているところもあるように聞いております。施設側では、障害者の程度によっては毎日通所することが難しい障害者や、調子に波のある障害者などもおられるので、利用した実人員で日割り計算がされるために欠席した分の利用料は入ってこないわけで、施設側としては、来られるのか来られないのかわからない利用者より、毎日きちんと通う利用者を逆に選択されるような事態が起こらないかと私は心配しております。施設側の内部努力は当然でありますが、障害者の地域の生活拠点として、安定した施設運営が必要であると感じております。現状として、このような点について、市はどのように受けとめておられるのでしょうかお聞かせください。


 次に2点目には、障害者福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。


 市は今年度中に法定計画である障害福祉計画の基本方針を策定されようとしていますが、これは、平成23年度までに新サービス体系への移行を念頭に置きながら、一定の数値目標を設定し、第1期計画期間、18年度から20年度、そして第2期計画期間、21年度から23年度を計画されるとお聞きしています。今般の障害者自立支援法の施行に当たっても、障害者やその家族の戸惑いや不安は相当なものがあります。制度創設時にはいかに制度の周知、きめ細かな対応が大切であるかは、この間の状況からおわかりかと存じますが、この計画の重要性から判断しても、ぜひとも障害者や家族の声の実情をしっかりと把握して計画に反映していただきたいと思うのであります。


 本当に困っている人、大変な人たちほど声に出せないものです。現行の支援を受けている人だけではなく、支援についての情報が届いていないため利用していない人や、これから養護学校などを卒業する人などの含めた潜在的なニーズまで把握され、計画に反映していただきたいと思うのであります。そういったことから市の考えをお聞きいたします。


 また、計画案は、ぜひとも、パブリックコメントにより、広く市民の声にも反映した取り組みとしていただきたいと思うのであります。この点についてもお考えがあればお聞きしたいと思います。


 以上をもって12月定例議会における一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、関戸八郎議員から障害者福祉施策の推進についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法につきましては、御質問をいただきましたように、文字どおり、障害を持つ皆さんが、地域、社会で自立した生活をしていただくことを支援するための法律であると考えております。しかしながら、御承知のように、法律に先立って厚生労働省が発表いたしました障害保健福祉施策のグランドデザイン、さらには障害者自立支援法の施行以来、応益負担や就労支援対策などで多くの問題点が指摘されているところでもございます。


 1点目の利用者負担につきましては、一番多く挙げられている問題点であり、特に働く場を利用するために利用料を払うことに対しては、なかなか理解が得られていないのが実態であります。国では、低所得者の方には利用者負担が工賃を上回らないよう、各種軽減制度を設けているところであります。本市のみのりの里利用者の皆さんにおかれましても、低所得者区分に該当する方につきましては、食費の実費負担を除けば、授産工賃を上回っておらないと承知いたしておるところでございます。また、いろいろある相談等に対しましては、内容をよくお伺いし、制度の枠内で、より有利な方法を選んでいただけるような対応をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 施設運営の点につきましては、御質問いただきました報酬の日額算定方式が全国的な問題となっており、施設の運営面に少なからず影響を及ばしていると考えておるところでございます。厚生労働省では、今年度中にも施設への新たな補助制度を検討するなどの動きがあると一部の新聞で報道されておりますが、現時点で新聞発表以上の情報は入ってきておりませんので、状況を慎重に見守っていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 2点目の、障害福祉計画の策定についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 障害福祉計画は、計画の基本となる理念、サービス見込み量の算定の考え方、計画的な基盤整備を進めるための取り組みなどを定めた計画であります。また、国が本年の6月26日に示した基本指針に基づいて、障害福祉サービス及び相談支援の提供態勢等について定めることとなっており、今回の第1期計画においては、御質問にありましたとおり、平成18年度から20年度までの新サービスの目標値を示すこととなっております。したがいまして、各種障害福祉サービスの目標値の設定に当たりましては、これまでにサービスを利用されている方や、各種障害者団体の御意見や利用量の推移などを勘案していきたいと考えておるところでございます。


 さらに、広く市民の声や意見を伺う上では、計画案の段階における御質問をいただきましたパブリックコメントも一つの有効な手法であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 11番関戸八郎議員。


○11番(関戸八郎君) 1点だけ質問させていただきます。


 答弁の中で、みのりの里においては授産工賃を上回ってはおらないということで承知されておられるようでありますが、実際にグループホームの関係の方は大変だということを聞いておりますが、その辺の配慮といいますか、そういったことは市の方で今現在では考えておられるのか、おられないのか、ちょっと1点だけ。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) グループホームにおきましても、私ども、いわゆる認定審査会というのを持っておりますけれども、そこで、区分程度が低いというふうに判断された方を措置いたしますと、非常に大きな赤字が出るというような認識は持っておるところでございます。この点につきましても、今回、新聞に新たな支援策を講じるというような報道がなされておりますので、ここに大いに期待しておるところでございますが、なかなか市独自でということについては、大変申しわけございませんが、難しい状況にあると、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、11番関戸八郎議員の質問を終結します。


 続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 12月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、子育て支援の充実をという問題であります。


 昨日、安田議員が、子どもの医療費無料化の拡大を質問しましたが、私は、子育て支援の充実の中で、子どもがおなかの中にいるとき、妊産婦健診の無料健診の制度を拡充ということで質問をさせていただきます。


 妊産婦健診は、妊娠がわかってから出産まで、健康な赤ちゃんを産むことと母体の健康のために欠かせない健診です。しかしながら、その費用は保険適用がなく、1回6,000円前後を支払い、最近は病院によってさまざまな検査も加わり、健診の中身が1万円以上というときもあり、若い世代の家計を脅かしています。


 自民・公明政治のもとで、国のこの雇用政策のもとで、今、正規採用を減らし、派遣労働者や契約社員がふえ続けています。日本共産党岩倉市議団で行っている市民アンケートの返信の中にも、若い世代の20代、30代の人たちの返信の内容には、「私は派遣労働者です。長時間頑張って働いても豊かになれない」という厳しい状況が書かれて返信されてくる内容があり、胸が痛みます。夫婦ともに派遣や契約社員、アルバイトという若い家庭もあります。


 妊産婦健診は、母子保健法に基づく健診として、現在、前半期と後半期の合計2回が無料となっています。しかし、1998年に一般財源化され、その後は市町村事業として継続されているものであります。妊産婦健診は、前半で月1回、後半になると月2回、最終の10ヵ月に入ると週1回健診をということになっており、この健診のお金がかかるからと、この回数を少しずつ、お財布の中のやりくりをしながら健診の回数を減らしていったある方は、逆子になっていても、健診に行かなかったために最終の産み月まで気づかず、早いうちに逆子の体操などがあるわけですから、戻していれば難産にならなかったのに、お財布との関係で家計のことを思い健診をきちんと受けていなかったために、大変な思いをして難産だったという胸の痛む話も聞きます。予定日よりも早く生まれた人から、遅くなった人までそれぞれありますが、私がお聞きした中で、多い方で19回健診に行って、その金額は7万3,280円になったという方の例をお聞きしました。そして出産もおくれて、陣痛促進剤を打っても生まれず、帝王切開になり、8日間入院して、退院時には42万1,040円と支払った。今、出産育児手当金が値上がっても、とてもその金額では済まない家計の大変さ、出産における出費の多さのことを若いお母さんが言われました。


 先ごろ3人目を出産した方にも聞きました。この方は予定日よりも3週間早く生まれ、12回の健診だったのですが、やはり病院によって健診の金額もそれぞれで、どういったわけか誤差もありまして、12回で済んだのにも、ちょうど見せていただいたのですが、これだけ健診の領収書があるわけですが、先ほどの19回行った方よりも合計金額は高く7万9,420円と、12回の健診の合計費用が必要だったということです。1回の健診で5,000円では足りないことが多く、1万円札を持っていかないとだめで、上の2人の子どもさんの保育料がその月どうしても払えず、頼み込んでおくらせてもらったと、苦しい胸のうちを語ってくださいました。


 お隣の江南市では、先ごろ6月議会で、少子化対策の一環で、現在2回まで市が負担している妊産婦健診の費用を来年度から10回までふやすことを明らかにしました。また、お隣の小牧市でも、この9月議会で、来年4月から5回、健診費用を無料にすると答えています。さらに小牧市では、平成6年4月から3人目以降の子どもさんの出産にはお祝い金として「出産奨励手当」という名称で20万円が支給されているということです。先ほどお聞きした3人目の子どもさんを出産したお母さんが、小牧市民だったら頑張って3人目を産んだらお祝い金がもらえたのにと言ってみえました。この間、東海市では7回、新城市や大府市、尾張旭市、北名古屋市などでは3回の無料健診が進み、先ほど言いました来年4月からという小牧市や江南市も含めて、この若い世代の子育て応援のために妊産婦健診の無料制度を進めています。ぜひ岩倉市におきましても、若い世代の子育て応援の一歩として、妊産婦の無料健診制度を拡充していただきますよう、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、巡回バスの実施をという質問に入ります。


 この質問は、私が平成12年の3月議会で介護の問題を取り上げ、高齢者の人たちが身近な移動手段を確保するために、高浜市で見てきた、市民病院、市役所、宅老所など、市内3コースの巡回バスを紹介しながら質問をさせていただきました。この年の4月から、愛知で、お隣の一宮、小牧など五つの自治体で巡回バスが開始し、この年4月からは33市町で巡回バスが走るようになりました。宅老所などの建設とあわせてこの巡回バスを実施していただきたいという質問に、老人保健福祉計画、このときは平成12年から16年の計画の中で調査・研究を行うという答弁でありました。その後、安田議員、木村議員と何度もこの巡回バスの要望を取り上げてきましたが、17年度以降の老人保健福祉計画の中からは外され、先ごろの9月議会の答弁ではコミュニティーバスの実現は考えておりませんという答弁になりました。その内容は、市内の面積が岩倉市は10.5平方キロと狭いこと、鉄道の駅が三つあること、バスが3路線、七つの停留所があることなどを言われております。また、現在の外出支援サービスには敬老会や住民検診に臨時バスを運行しているとか、岩倉市福祉有償運送運営協議会を設置して、国の認可を受けた二つのNPO法人による福祉有償運送が平成18年4月1日からスタートし、毎月50回を超える利用がされていること、すこやかタクシー、心身障害者福祉タクシーもあるということで、コミュニティーバスの実現は考えておりませんと答弁されています。しかし、先ほども言いました、日本共産党岩倉市議団で9月から9,000世帯に市民アンケートをお願いしましたところ、その中に、西春のようにバスを走らせてほしい。西春のバスは岩倉病院までも来るんですとか、腰を悪くして自転車にも乗れなくなりました。娘に頼んで月1回だけ病院に通っています。その後はなかなか外出できません。自転車にも乗れなくなったために、コーヒーが好きだけれども、病院に月1回だけ行く、その帰りに寄る喫茶店のコーヒーだけが唯一の楽しみだとか、そういった方もいらっしゃいました。


 また、いろんな市民の声をお聞きしますと、懇談会の中で80代の方は、まだ85以上になっていないのでタクシーの券はもらえていない方です。前はイキイキライフでお願いしていた送迎は、病院に行くのに1回100円だったけれども、4月からは距離計算になったために1,000円になってしまいました。10倍です。1,000円も払うのなら日数制限はなくなったかと思ったら、月2回しか使えないのは一緒です。もっと外出したいけれど、この足、この腰では石仏駅の階段も昇れないしという、ひとり暮らしの80代の女性の声です。


 こういった市民の皆さんの声の大きさは聞こえないのでしょうか。移動手段のない人たちは、月に1回、多い人でも週1回、娘さんや息子さんに頭を下げてやっと連れ出してもらえる、そういった状況なんです。市の面積は10.5平方キロメートルで狭いと言われますが、それは車に乗れる人、自転車に乗れる、歩ける健康な方にとっての広さです。名鉄電車やバスもあると言われますが、バス停や駅に近い人にとって便利です。しかし、こういった多くの市民の皆さんの声に耳を傾けるなら、やはり巡回バスが必要だと改めて思っているところです。


 今、介護保険では介護予防に力を入れ、要支援の人たちは、今まで使っていた事業所でのケアマネジャーさんではなく、近い事業所では選べず、ふれあいセンターの3階の包括支援センターに行ってプランを立ててもらわなければなりません。やっとふれあいセンターの3階でプランを立ててもらっても、そこで保健センターの体操のメニューを言われて、「保健センターへどうやって通うんですか」と言われました。年1回の検診のときは市のバスを出していただいていますが、寝たきり予防のための体操が必要だと言われても、移動手段がないために、日常的に必要だと言われても足がないんですと言われます。


 今回は、今までの答弁が高齢者の人たち、交通弱者の人たちに絞って生きがい課の方に答えていただきましたので、今回は企画課の方に、通勤や通学、文化・スポーツ、ボランティアなどの要求実現のためにも、もっと視野を広げて、企画課の中でもっと計画を立てられないかと、担当課を変えてお聞きしています。幅広い市民の人たちにとって、岩倉市内の施設なども見直しながら、市民の幅広い要求実現のために、そしてまちの活性化のためにも、やはり巡回バスが必要だと、お話を聞くたびに、皆さんに相談を持ちかけるたびに痛感しております。


 現在、愛知県では、市町村合併をしたために44自治体で実現していたのが、40前後の自治体が巡回バスを実現している。1自治体1コースから10コースも走らせているところもあり、そのコースは合計150コースぐらい巡回バスが走っています。料金としても200円、300円、広いところでは500円というところがありますが、一番多い料金の設定ではワンコインで乗れる100円設定というところが多く、16コースが無料となっています。愛知県内の各地域でもさまざまな工夫をしながら、無料やワンコイン100円で乗れる、市民にとって便利な巡回バスを実現しています。


 岩倉市内は10.5平方キロメートルと狭い。鉄道・バス路線もあると市は繰り返し答弁されていましたが、市内の市民が集う施設、もう一度考えてください。交通の便の悪いところにある施設も多いのが現状です。「お茶会があるそうだけれども、史跡公園ってどこですか」と北の地域の方に、「そんな遠いところでは私たちは行けませんね」と言われました。また、子どもが夏、よく人気のあるトンボ池や希望の家、そして市民プールも南西部に偏っているところで、交通の便も悪いわけです。北部の地域に住む子どもたち、低学年では自転車で行くのは無理です。車のある家庭の子の利用、車で送ってもらえるところに限られてきます。図書館、公民館も北部の人たちには遠い。体育文化センターも、車で送ってもらわないと遠い。また、朝、通勤・通学ラッシュのときの駅の状況を見られたことがあるでしょうか。御夫婦や親御さんのマイカーでの送りの数のすごいこと。狭い駅西や駅東のロータリーの中で送ってこられる車の人たちが大変危険な状態であるのを私たちは何度か目にしています。通勤・通学にもバスが使えたら、駅の混雑も減るのではないでしょうか。また、岩倉高校へ回るバスがあれば、夕方、女子高校生が危険な思いをすることも再三耳にしますが、そういった思いをすることも減ることでしょう。通勤・通学、文化・スポーツ、ボランティアなどの要求実現のためにも必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。


 ボランティアの点では、北島町に「ひだまり」という施設が、高齢者の居場所づくりとして民間で運営している施設ができましたが、その北島町のその場所も交通手段がなく遠い、巡回バスが欲しいという強い要望も聞いております。私も一期一会などにもっとボランティアなんかに行きたいけれども遠いという声もお聞きします。あわせて、さまざまな要求実現のためにも必要ではないかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目の、市民との協働の取り組みの中で市の活性化をという問題でありますが、市民との協働の取り組みの中でということでは、各地のコミュニティーバス運行で成功している例で、さまざまなところをお聞きしておりますと、成功例の中には、やはり市民との協働の取り組みの中で十分議論しながらつくっているところが数多く見られます。一つ目に、どうしたらみんなが喜ぶバスになるのか十分議論されてきたこと。二つ目に、住民が主体となって議論を重ね取り組んできたこと。三つ目に、随時運行についても評価が行われ、その都度、問題点が改善されていること。四つ目に、コミュニティーバスを活用したまちの活性化を考えていること。五つ目に、住民参加がされ、組織が住民主体で、困っている人が中心になっていること。六つ目に、行政の理解と支援があること。こういった点が各地のコミュニティーバス運行で成功している中の教訓として上げられています。私たちの中で巡回バスの議論をしていたとき、こういう話もありました。今、飲酒運転のことが大きな社会問題となって、まちの小さな居酒屋さんたちの商売が上がったり。自転車でも飲酒運転がだめだということから、気軽に飲みにも行かれない。自由にちょっとお酒を飲みに、ちょっと歌いに行けるような夜の巡回バスも欲しい、こういった声であります。笑い話でありますが、商店の商工振興、まちの活性化につながる一提案であると思います。今、「いいな」という声もありましたので、ぜひ、幅広い皆さんの御支援で計画に乗せられますようお願いします。


 今、国の悪政のもとで、住民税が高い、介護保険料が高過ぎるなど苦情や相談などが多い中で、市の職員もその対応に御苦労されていることと思います。今後ますます社会保障の改悪が進む中で、また住民税が上がれば、後期高齢者の新たな医療制度で保険料も徴収するなどとなってくれば、ますます苦情や相談が多くなってくると思われます。こういった中で、市の職員の大変さを本当に思うわけでありますが、行政改革の中で職員が削減されるのに、制度が変わってばかりで、事務量や仕事量がとってもふえてくる、こういった中で、このコミュニティーバスを住民の人たちと一緒に夢のある仕事として実現するために、さまざまなバスのコースを練り上げたり考えていく、計画をしていくという、この取り組みは夢のある仕事ではないでしょうか。市が住民の声を取り入れて、市民と協働でつくり上げていく。コミュニティーバスが実現するんだと、してくれるんだと、市民の信頼も取り戻していくような仕事になってくるのではないでしょうか。


 2001年から2010年のこの岩倉市の第3次総合計画の中には、交通対策の中に、巡回バスの問題もきちんと、保健福祉計画の中には外されましたが、この第3次総合計画の中にはまだ計画の中に載っております。ぜひ具体的な計画をしていく中で、市民とともに夢のある取り組みを、ぜひ具体的な計画を載せていただきたいと切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 子育て支援の充実をということで、妊産婦の無料健診制度の充実をでお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。


 妊娠中の健康管理を図るため、市では、県内の産婦人科で受診する健診費用の一部として、妊婦健診の費用2回分として乳幼児健診の費用2回分を負担しております。妊婦健診の負担金額は、妊娠前期分と妊娠後期分とで1万2,960円を、35歳以上の妊婦につきましては超音波検査分として5,500円を加算し、1万8,460円をおのおの負担しております。乳児健診の負担金額は2回で1万700円を負担しています。妊婦・乳児を合わせて2万3,660円、または2万9,160円を市が負担している状況でございます。また、里帰りで出産などで県外の医療機関で受診した場合も同様に扶助費で健診費用の一部を負担する配慮をしているところでございます。平成18年度では1,395万6,000円を妊婦・乳児健康診査の委託料及び扶助費等で予算措置をしています。現在のところ、妊婦健診の回数をふやす予定はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 なお、妊婦や乳児の健康管理に関しましては、健診費用の負担という経済的な支援のみでなく、母子の健康や子育ての相談体制の充実を図り、子どもの健やかな成長を支援していけるように、今後も引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは2点目の、巡回バスの実施をについて3点ほど御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 巡回バスにつきましては、平成18年9月議会での一般質問でも御質問を受けてお答えをさせていただきましたが、現在、二つのNPO法人による福祉有償運送やすこやかタクシー、心身障害者福祉タクシー等、外出支援サービスを維持してまいりたいというふうに考えております。しかし、巡回バスの果たす役割そのものにつきまして、決して否定したものではなく、岩倉市が、先ほどもございましたように、コンパクトなまちであるという地域の特性や現行サービスなどの現状を総合的に勘案すると、その必要性はないのではということであります。


 また、御質問のとおり交通弱者だけではなく、市全体での市民ニーズがどこにどれだけあるのかという把握については重要であるというふうに考えておりますが、通勤や通学、病院への通院など、実際に利用率を高めるには、岩倉市単独ではなく広域的な連携を視野に入れることも必要かと思っております。現段階では、巡回バスにつきましては第3次総合計画の基本計画にもありますように、これからも尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じまして、関係機関への要請を粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(横江英樹君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 余りにも寂しい答弁で、非常にがっかりでありますが、妊産婦健診については、今、数字的なお答えがあったように、1人について2回行われておりますが、1回ふやすと、大体平均で6,000円で、600人の方ということで試算されておりますので、1回ふやせば360万円でできるんですよね。先ほど質問しましたように、すごく若い世代の中で、今の雇用の破壊の中で、大変な若い世代の家計状況、そういった中では子どもを産めない世代が本当に多い現実の中で、だからこそ各市町で2回から3回、4回、お隣の江南市では10回、小牧市でも5回と、この流れの中で無料健診の制度をふやしてきたという状況があるわけですから、本当に、大型開発の中で、今、駅東を何としてもやらなくてはいけない、この道路を何としてもやらなくちゃいけないという中でも、本当にこの若い世代の安心して子どもが産めるという切実な願いに、1回の健診でもふやしていこうとする努力ということが考えられないか、もう一度お尋ねしたいと思います。


 2点目の巡回バスも、市独自では考えていないということですが、もちろん全部市が持ち出して、すべて市の中で無料で、全部市負担で抱えてということまでは考えておりません。さまざまな取り組みの中で、今、タクシー業界などでもジャンボタクシーで、いろいろ市民の中でのさまざまな声を聞く中で、良心的に自治体と一緒に取り組んで委託を受けているそういった業界もたくさん各地で出てきているわけです。委託をしながら、それこそ全く無料じゃなく、ワンコインの100円でもという走らせ方、そして市町村が利用できる国の補助制度にも三つのまちづくり交付金やバス利用促進総合対策事業や公共交通活性化総合プログラムなどさまざまな補助制度も整ってきているという、こういった中で、本当に具体的に採算が合うような状態で、全部全く市が持ってください、無料で走らせてください、全部市が抱えてくださいとは言っておりません。やはり各、私たちも視察に行くと、かわいいコミュニティーバスがその町の中で市民の中に愛されているような、本当にかわいい小型の10人ぐらい乗れるバスが頻繁に回っている状況を見ると、本当にこの町は元気なんだなというふうに、町の元気さを取り戻すという感じでもそのコミュニティーバスを目にするたびに思うんです。ですから、広域的なところで考えていくだけの答弁ではなく、具体的に市の中で、こういった市民のさまざまな願い、要望を取り入れて、計画に乗せていくというところまでの一歩進んだ、踏み込んだ答弁をしてもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 井上町など北部の方では、本当にあの方、大丈夫かなと思うような方も、交通手段がないからまだマイカーで病院に行かれる、本当に見ていて、近所の人もおっしゃるんですが、まだあの方はマイカーで行かれるけれども、見ていて冷や冷やする。だけれども、移動手段がないから自分の車を無理無理出して、ひとり暮らしになられたために自分で行かれるんですよね。やはりそういった人たちを見るにつけ、先ほどは車のない方での話をしましたが、そういった車のある方でも高齢になって、一人で、周りの人が心配するような運転の仕方でも、移動手段がないために出している、そういった人たちも見るにつけ、本当に一日も早くこの計画に乗せていただくわけにはいかないのでしょうか。


 現在、市のバスは、市の大型のバスを基本健診のときに保健センターに、敬老会のときには体育文化センターにと巡回していただいております。このサービスというのは、保健センターや体育文化センターに遠い方がいらっしゃるという認識で、それを市はお認めになって移動手段を市のバスで提供されているんだと思うんですよね。それなら、もっと日常的に巡回する小型のバスを運行したら、より自由に活発に外に出られるというわけです。基本健診に保健センターに行ってもらえんだから、予防接種のときもバスが出ないのかなということも聞かれました。しかし、予防接種のときには、市はまだ全体的に各病院での個別接種ということをせずに、ほとんどが保健センターでの集団接種にしているにもかかわらず、保健センターへのバスは出ていません。また、保健センターの駐車場も狭く、子どもたちの健診や予防接種のときには本当に駐車場がなくて困っている若いお母さんたちもたくさんいらっしゃって、その声もお聞きします。巡回バスがあればそういった駐車場が狭いという問題も本当に解消していくわけです。さまざまな施設の状況、市民の声を聞けば聞くほど、私たちは切実な要望として思うわけでありますが、もっと突っ込んで具体的にこういった計画をしてみる、こういったところに委託したらどうだろうという業界とも一度一緒に考えてみる、市民の人とこういったテーブルに乗せてみるという、もう一歩踏み込んだ答弁がお聞きできないのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 妊婦の健診をさらにまたふやしていくような努力ができないかということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、特に妊婦や乳幼児の健康管理に関しましては、そういったいわゆる経済的な支援ばかりでなく、例えば、私どもで実施しておりますような母親教室、これも月に2回でございますが、いわゆる妊娠から産後までのそういった経過を知りながら、相談を含めてそういった教室も開かせておっていただきますし、また、保健師が家庭訪問をして、平成17年度の実績でいけば、妊産婦の方への訪問は128件訪問しております。これも当然、妊婦さんの健康管理について指導していくというようなことから、現場へ、そういった家庭へも出かけて指導しておるという状況でございます。そういうことにも今後さらに力を入れて実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 巡回バスの、特に民間のそういったタクシー会社、それから市民とも協力しながら、もう少し踏み込んだというようなお話でございますが、特に民間で申し上げますと、先ほども御質問の中でもございましたように、当市では高齢者すこやかタクシー料金の助成事業を行っております。また、市民という立場でお話をいたしますと、NPO法人によります福祉有償運送サービスでございますが、いわゆるイキイキライフの会、こういった方々が、いわゆる市民というような立場で、現在、先ほどございましたように毎月50回を超えるような利用があるということで、それぞれ民間、またいわゆるそういった団体、こういった方々が現在幅広く活用いただいておるということでございます。ただ、そこには一定の、制度ということで利用の制限と申しますか、そういったものがあるわけでございますけれども、いわゆる交通弱者等外出支援サービス事業と、こんなような形でやっておるわけでございますけれども、もともと巡回バスの関係で申し上げますと、先ほども愛知県でのいろいろ各自治体のお話もございましたが、県内のいわゆる自主運行バスの状況ですが、かなりの高い割合で行われておるということでございますが、基本的には廃止・代替路線、それから交通空白地域対策が各自治体とも主な目的になっておるということでございます。そういう中で、それぞれが、かなり費用的にも相当高い経費を出しておるわけでございますけれども、例えば近隣七つほどの自治体を、一宮、春日井を見ますと、1自治体の平均が約2,600万円ほどの経費がかかっていると、このような状況でございますが、先ほどもお話がございましたように、岩倉市というのはもともと交通の利便性の高いまちというのが一つの特色であるわけでございますけれども、ちょうどまちの中央を南北に名鉄電車が走る、またさらには地下鉄も走っていると。また東西には、小牧、一宮は名鉄バスが通っておると、こういうような状況でございますし、また小牧には4路線ございまして、1時間に4本というような形で小牧にも行っておるわけでございます。こういう状況の中でございますので、10.49ということで極めてコンパクトなまちということで御理解をいただければなあと、こんなふうに思っております。


 それから、先ほども、いわゆる広域交通網の関係につきまして要望をさせていただくという御答弁を申し上げましたけれども、18年度につきましても、3点ほどの要望をしてまいりたいというふうに思っております。これは一つは一般路線の新設ということで、岩倉市内の循環ということでございます。それから2点目が路線の増便ということで、小牧市経由の、いわゆる小牧駅から岩倉駅ということで路線の増便でございます。それから3点目が路線の変更ということでは、尾張一宮駅から九日市場を、これは北島を経由して岩倉駅までの延長をということで今要望していると、こんなような状況でございますので、そういったことも御理解いただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(横江英樹君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 もちろん一つ目の、市民部長さんがおっしゃったように、母親教室をやっていただいているとか、母子保健の面で訪問をやっていただいているとか、さまざまな母子保健の面での施策はわかるんですが、具体的な、先ほど言ったような雇用状態のもとで若い世代の家計がこのようだということで、一回でもどうかということで市長に再度お伺いしたいと思います。


 また、バスについても、この前、今のリハビリ中止の問題やさまざまな医療改悪の中で、いろんな病院の先生のお話をお聞きしたいということで岩倉病院にもお邪魔したんですが、岩倉病院の中でリハビリ病棟から自宅に退院した患者さん93人によるアンケートというのを見せていただきましたが、退院後、通院リハビリしなかった人たちの中で通院手段がなかったという方が23%も見えるんですよね。そういった具体的な声からも、本当に、私たち、巡回バスの要望をしているんですと言ったら、ぜひ、お願いすれば、そういった患者さんが退院後もリハビリに来られるのになあということもおっしゃっていただきました。


 先ほど、また御答弁くださったコンパクトなまちの岩倉だとか言われますが、すこやかタクシーもあると言いますが、すこやかタクシーは85歳以上です。せめてじゃあこの年齢引き下げの考えはあるのかどうか。月2枚の限定であります。これも名古屋市並みに枚数をふやしてほしい。また、すこやかタクシーの券をとりに行くのにもタクシーを使ってとりに行ったという市民の方が見える、そういったすこやかタクシーの今の現状もあります。こういった年齢引き下げという考えはあるのかどうか。


 また、具体的な業者と話し合ってみて、本当に採算ベースがとれるような成功例も各地であるわけですから、そういった具体的に踏み込んでのそういう考えはないのかどうか、再度市長にお答えいただきたいと思うんですが、お願いします。


○副議長(横江英樹君) 市長。


○市長(石黒靖明君) いろんな御意見をいただいておりますけれども、基本的には、私も、市民の立場になるとすべてのことをやりたいわけであります。しかし、とはいっても、財政状況のことを考えたり、あるいはいかに公平な行政をするかということを考えますと、なかなか難しい問題が多いなということを思っています。


 健康問題につきましては、子どもの問題につきましては、これはやっぱり、これから特に少子化対策がございますので、さらに研究をしなければいかん問題ではあると思いますけれども、まず一つは、そういう健診も必要ですし、健診以外にやっぱり今大事なことは、いじめ問題もそうでありますけれども、いかに相談をすること、子育てを相談する、あるいはまた、いじめ問題について早く相談できる体制というのは非常に大事ではないかなあと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからコミュニティーバスでありますけど、これは、聞いていますと、何かコミュニティーバスは各家庭の玄関まで行くような話みたいに思えます。例えば岩倉病院へ行かれる方でも、93人の方のうち23%が通院できないということを聞きましたが、23%の方はどこに見えるか知らんですけど、多分岩倉市内全部に散らばっておると思うんですね。そうすると、もちろんコミュニティーバスの停車場まで行くにも時間がかかってしまうし、またいろいろあると思うんですね。ですから、やはりそういう方は、今の有償運送だとか、あるいは、例えば、また買いますけれども、リフトつきのバスだとか等々を使っていただいた方がいいのではないかなあと、こんなことを思っています。


 岩倉市の場合は、私は、確かにバスを走らせるか走らせんかといったら、走らせるのがいいに決まっていることでありますので、ですけれども問題は、先ほど部長も言いましたように、そういう状況でございますし、さらに、平たんであると思うんですね。例えば熱海へ行ったときに思ったことは、自転車がなくてバイクばかりだったんですね。なぜバイクかというと、坂道が多いもんだから自転車ではとても通勤できないということでバイクでありました。岩倉は平たん地でありますので、そういう言い方をするとしかられるかもしれませんけれども、やっぱり一定の方は、やっぱり健康というのは、ウオーキングもやっていますけれども、歩ける方はできるだけ歩いていただくということが大事ではないかなと思っています。私の母も90になりますけど、自転車に乗れないから歩いておるんですね。それが健康ではないかなと、こんなことを思っています。ですから、確かに障害があったり、また病気の方等々の対策はきちっとしなければいかんですけれども、できるだけやはり歩いていただくことが私は健康ではないかなあと。決して変な意味でないですよ。変な意味じゃないですけれども、そういうことをこれからも奨励しなければいかんのではないかなと思っていますので、お願いをしたいと思っています。


 コミュニティーバスがあったがいいか、なかったがいいかと、市長はやりたいか、やりたくないかと言われたら、やりたいです。ところが全体の財政状況だとか、また公平性を考えた場合に、ほかのどれをどうするかという問題もございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思いますから、よろしくお願いします。


 タクシーチケットは、今、85歳からでございますが、多分年間24枚ですね。これらも、もっと下げたらどうかという話もございますが、現在の段階では、まだ、ちょっと最近は使用率がふえておりますけど、まだ85歳以上の方でもなかなか使用していただいていない方もありますから、そういうPRが必要ではないかなあと、こんなことを思っています。そういうことをしながら、やっぱり事業と効果ということもございますので、その辺のところを十分検証しながら、これからも努力をしていきたいと思いますので、お願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(横江英樹君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午前11時40分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開


○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の質問から入ります。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しを願いました。12月議会の一般質問を通告要旨の順番に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、高齢者対策についてでございます。


 尾北自然歩道公衆便所の整備についてをお尋ねいたします。高齢者も安心して使用できる、明るく気持ちのよい洋式トイレの整備をしてほしいというのが趣旨でございます。


 11月23日、CBCテレビ「板東リサーチ」を見させていただきました。「真心を込めて、おいしくなれ、おいしくなれ、コーチンマン」のくだりがありましたね。名古屋の皆さん、岩倉へ散策に来てください、真心込めてお迎えします。春夏秋冬の五条川へ、こう思ったんです。ところが、お迎えするのにはトイレがひどいと思いませんか。だれでも後期高齢者になってみないとわからないのですが、在来のトイレは年寄りにとって大変つらいのです。東町、曽野の南中西側、石仏の尾北自然歩道公衆トイレの明るく洋式化したトイレを年次計画を立てて改善してほしいと思います。こうして、老いも若きも、名古屋のお客さん、どうぞ。桜の岩倉、五条川へ散策に来てくださいと、真心込めてお招きしましょう。


 このことは、私、ことしの春に南小の同級会をやりました折に、友達の婦人が言っていました。東町のトイレを使わせていただいたんですけれども、いわゆるしゃがむのも、立つときの苦しさ、高齢者になってみないと、どうして観光で桜を売り物にする岩倉市がこの洋式化トイレができていないですかと。来年同級会をやるときにはぜひとも洋式化したトイレをつくってほしいという強い要望がございましたので、ここで質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


 それから特定高齢者対策について、2番目でございますが、65歳以上の高齢者に、基本チェックリスト評価、血清アルブミン検査、基本健康診査などをドッキングさせて介護予防のための生活機能評価をします。これは要支援、要介護状態になるおそれのある人を早期に把握するためです。こうした中から生活機能が低下している人を把握します。低下している人を選び、地域包括支援センターで特定高齢者を選定しているわけです。実態把握には在宅介護支援センターの職員が伺うことになっております。本人の同意、家族と相談し、その後その人に合った介護予防プランを作成することになっております。御案内のとおりです。あとは保健センターなどで行う運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防サービスを利用することになっております。大いに期待しておりますが、スムーズにいっていますでしょうか。人数想定は50%でした。そのとおりなら400名ですが、実態はどうも十数名がちょっと超える程度とお聞きしております。どうしてこんなに差があるのか。模索中で大変と思いますが、ぜひ実効を上げていただきたいがいかがでしょうかというのが2番目の問いでございます。


 続きまして、大きい見出しでございますが、食育について。グリーンセンターの地産地消についてをお尋ねいたします。市はもっと関与すべきではないかというのが私の願いです。


 食育基本法が昨年生まれ、推進基本計画がこの3月にできました。法を踏まえ、愛知県は愛知の目指す食育の方向として、地産地消の一層の推進を考えています。市、農家、消費者団体の関係による地産地消を推進するため、実戦的な計画の策定や実施促進をうたっています。また、地産地消の核となる人材、関係者のネットワークづくり、情報提供を強化するとともに、消費者の交流施設の整備を図るとしております。


 JAは、農家、市民の触れ合いの場として、平成9年にグリーンセンターを立ち上げました。市はそのとき800万円余の建設費補助金を出しています。時代の先取りで大変喜ばしいということで、私も喜んだものでございます。しかし、ここに来て、この5年間の売り上げ状況を見てみますと、年間5,000万円台の横ばい状況です。従業員の人事面でも悪いうわさが伝わってきます。店の構造もマンネリ化しています。ここに来てリニューアル、いわゆる施設改善でございますが、検討をされているようです。野菜陳列の方法も工夫されようとしています。こんなときこそ、食育という意味から、物心両面から市も手をかしてほしいと思うのがこのお尋ねの趣旨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、美しい日本語について。外来横文字についてをお尋ねします。


 世界で最も使いやすい言語日本語を不当に軽視している傾向が最近見られます。マイホームや、パソコンや、コンビニなど、現在ではごく普通に使われる和製外来語ならまだしも、外来語を理解できない、市民の利益を損ねるような言葉では困ると思います。よく皆さんお聞きになっていると思いますが、アイデンティティー。これを日本語に訳せる人は少ないと思います。トレーサビリティー、これも多分99%の人は日本語に訳せないでしょう。コンセプト、これは半分ぐらいの方は日本語に訳せると思います。リアルタイム、これもそうでしょう。トレンド、これもコンピューターのキーボードタッチを常時している人はよくわかると思いますが、かなりの人が理解できないと思います。イータックス、これは100%の人がわからないかもしれませんね。イノベーション、これも100%の人が理解できないかもしれません、高齢者であったら。若い人もできないかもしれないですかね。レファレンス、これも理解できにくいですね。ファイナル、これは一部の人が理解できると思いますが。ITはイージーだといえばそれまでですが、IT関連は英語圏から生まれていますので、特に煩雑きわまりません。公共性の高い場面での使用は本当に困るんです。私のような高齢者は本当に困るんです。理解できないんです。そういう言葉が横行しております。そうでなくても行政はわかりづらいが、外来横文字はどのような基準をもって使われているのかお尋ねをするわけでございます。


 続きまして、健康づくりについてお尋ねします。「健康いわくら21」の健康づくりについて。


 国の健康づくり運動「健康日本21」の目標値に対する中間実績値、これは新聞に載っておりましたので、一月ほど前に掲載されておりました。中間実績値は当初比より悪くなっている。成人男性の肥満者が29%と、目標値の2倍になったほか、多量の飲酒をする男性の割合など、約30項目で計画策定時より悪化していると報告されておりました。民間だったら、こんなシミュレーションをしていたら多分会社は倒産しているでしょう。むろん倒産しないまでも、株価は大暴落です。厚生労働省は、政府全体、産業界を含めた社会全体として健康づくりを国民運動化する取り組みが不十分だと反省し、公を反省する、まことにすみません、これ、一つ一礼すればこれで終わってしまう。会社の場合はそんなわけにいきません。では、市はどうなのか、心配しているわけです。9項目の課題が列挙され、領域別取り組み方針がされております。中間年度には必要に応じて見直しされます。いろいろな中に難しさを感じつつも、ほぼ計画的に行っていますか、国と違って市は大丈夫ですかというお尋ねをするわけです。また、今後、どんなところに力を入れていきますかというのがお尋ねの趣旨でございます。


 それから5番目でございます。財政について。正味資産の増加策をもっと考えるべきじゃないかというのが趣旨です。


 17年度末バランスシートで、この間広報に載っておりました。一般企業の資本金に当たる正味資産は約218億円です。この数字を市民1人当たりにしますと、何と47万7,000円です。これは次の世代が引き継ぐ正味価値であります。正味資産が大きいほど、現在、将来の世代が受け継ぐ価値が大きいと言えます。西郷隆盛は子孫に美田を残さずと言いました。そうはいっても、私たち市民は、まちづくりのためにも、市民一人ひとりのためにも、また子や孫たちのためにも、美田を残したいと思います。そうすることが岩倉市のまちづくりであると思います。


 これからが大事でございます。


 周辺自治体の中には、岩倉市に比べ、1人当たり2.5倍の正味資産の市町も随分あります。そのようにお聞きしています。同じような納税をしていながら、どうしてこんなに差がつくのか。もちろん行政は資産を残すだけが目的ではございません。市民サービス云々の目的でございますが、どうしてでしょう。一日も早く解消に努めるべきだと思います。


 このバランスシートというのは、会社と一緒でございますが、40年かかってこうなったと思います。したがって、解消には10年、20年のスパンが必要だと思います。市民サービスをしながら解消しようとすると、このままでいけば50年かかってもできないしょう。この2.5倍の差の意味をよく理解をしなければいけないと思います。解消策はどう考えても、大変これは難しい問題でございますが、議員の各位の皆さんにもよく御理解いただいて、資産から負債を引いて、それが純資産額になりますが、それを市民1人当たりにしたのがその数字で、47万7,000円ですか。平成17年度末、この3月31日でございます。その資産額でございますが、2.5倍も持っているところとそうでないところに余りにも落差がひどいと思います。その解消に向けて努力しないといけませんし、また、先ほどの前の質問者にもございましたですね。無料健診の回数をふやしてください、巡回バスを実施してください、大変いい御意見です。しかし、しかし47万7,000円の財産が、これが貧乏であるかお大尽であるかという、民間ではそういう言葉になりますが、物すごく差がある。これはインターネットのホームページでバランスシートを見てクリックすれば1人当たりを計算すれば、どこの市町も全部すぐわかると思います。多分、この貧乏さかげんは愛知県で最悪だと私は思います。そういうことを考えながら、やはりその是正に向けて努力しなきゃならないというのは、私たち議員のチェック機能を果たすべき立場の人間の当然の責務であると思います。


 続きまして、いじめについて。過去3年間の件数と今後のいじめ対策について。教育基本法とかいじめ自殺、高校生必修漏れ問題、やらせ質問発覚と、教育問題が矢継ぎ早にメディアを騒がせています。教育問題は余りにも問題が大きいので、今回はいじめについて一般質問をさせていただきます。もちろんこの議会においても、前の質問者にも随分この問題に触れられた質問がございました。簡単でございますが、私も質問をさせていただきます。


 いじめの言葉を聞くたびには、私は胸が痛くなります。それが自殺にまでつながると、本当に悲しいことです。いじめは、クラスの友人や先生からなどいろいろあると思います。私の考えるイメージの本質は、子どもがいじめられていると感じればそれはいじめだと思います。大人が勝手にそれはいじめじゃないと思ってはいけないと思います。いじめは、いじめられている子どもが判断をします。大人からは大変わかりにくいものです。


 ところで、前置きはさておきまして、先月の厚生文教常任委員会協議会では10月来のいじめ問題について報告がありました。いじめは、この質問の要旨ですけれども、文部科学省の考える、自分より弱い者に対して一方的に身体的心理的な攻撃を継続して加えると、こういう定義があるとすれば、この3年間での件数は何件ありましたでしょうか。今後の対策をお聞きしたいと思います。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 大島昇一議員さんの方から、いじめ問題の質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、いじめの件数ということでございますけれども、私ども、県の方の調査が参りまして、それに対して答えておるわけでございますが、いじめだけ単独にとらえた調査というものはございませんので、非行問題とか、あるいは不登校の数とか、そういったものの調査の中の一つとしていじめの項目も含まれておるということでございます。そういう中で、いじめは、平成15年はゼロ、16年1、平成17年5と、こんなふうに発生しておるということで報告をさせていただきますが、いずれも現在は解消しているというふうにとらえております。


 しかしながら、学校の中では、悪口を言われたとか、私物を隠されたとか、無視されたと、そういうようなことは現実には起こっております。そうしたことについては、訴えがあればその時々に子どもたちに対応しておるというのが現状でございますし、また日常的単発的にけんかなども起こりますし、ふざけた行為、そういったものは起こっておりまして、そういう中ででも人間関係を築いていくと、そういう能力も一方では必要であるなあと。人間関係をいかに構築していくのかと、そういう力もつけさせてやらなきゃいけないと、こんなふうにも思っておるわけでございます。決してこれはいじめを助長しておると、そういう意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。


 そうした中で、当然、我々教師としても毅然とした態度でこうした問題には立ち向かっていかなければならないと思います。そしてもう一つは、やはり子どもたちの中に、思いやりとか、感謝とか、そういう気持ちも育てていかねばいけないと、こんなふうにも思っております。


 ちょっとある文章を引用させていただきますけれども、実は岩倉中学校がこの2年間、「自分づくり・仲間づくり」ということで研究を進めてまいりました。その取り組みの中で、いじめ問題について真っ向から事業を展開しております。これはただいじめだけでなくて、その前段階として命の大切さということを根底に置いておるわけでございまして、その一連の事業の最初のところで、神戸の震災に遭った人を講師として招いております。そしてその次に、いじめで我が子を失った方を講師として招いております。そうした取り組みの中で、学年で話を聞いておるわけで、二百五、六十名の子どもがおる、そうした中でのある子どもの、ちょっと言い分といいますか、それを聞いていただけたらと思います。


 孤立しがちで友達も少ない生徒が、突然立ち上がった。そして、「私はずうっといじめられてきました。つらくて死にたいと思ったこともあります。でも、講師さんの話を聞いて勇気が出てきました。生きる勇気が出てきました。講師さん、ありがとう」と発言した。涙ぐみながら必死に自己の思いを伝えようとする発言に、会場は言葉を失った。次の瞬間、生徒たちから自然に大きな拍手が沸き起こった。講師さんにもらった勇気を振り絞って発言した生徒と、その気持ちを受けとめた学年の仲間たち、ゲストティーチャーの活用が生徒の心を揺り動かした瞬間であったと、こういうものでございます。


 議会の皆さん方のお許しを得ながら、「子どもは未来のまちづくり人」ということで、いろんな方々の力をかりて教育を今展開しておるわけでございます。そうした、成果とはまだ言い切れんと思いますけれども、そうしたものの一端がこの文章の中で読み取っていただければ本当にありがたいことだと、こんなふうに思っておりますので、これですべてが解決したなんて到底思いません。いろんな問題はあります。でも、そういう中で、一歩ずつ子どもたちの心が成長していってくれる、それがやっぱり教育としての役割じゃないかなと、こんな思いでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大島昇一議員から、高齢者対策の尾北自然歩道公衆便所の整備についてと食育のグリーンセンターの地産地消について、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 尾北自然歩道のトイレについては、御指摘の東町休憩所トイレは昭和59年、石仏は61年、曽野休憩所は平成5年に供用開始されております。このときの設計は和式トイレでありまして、いわゆるユニバーサルデザインの考え方が取り入れられておりません。こうした和式のトイレを洋式に変更する場合には、どうしても洋式の場合、その必要な面積が和式と比べると少し広さをどうしても必要としております。配管等をかえる必要があり、大きな改修が必要となってくるわけですが、しかし、御指摘いただいたように、和式で無理な方も中には見えるということも含めて、現状の中でどのように対応できるものか、少し研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 これ以降の尾北自然歩道の休憩所等のトイレについては、基本的にはユニバーサルデザインを考えて、いわゆる多目的トイレをつくってきておりますので、この3点について少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 次に、グリーンセンターの地産地消の関係であります。御説明するまでもなく、食育基本法は平成17年7月15日に施行されておりまして、食育を国民運動として進めるため、方針や目標を定めた食育推進基本計画が平成18年3月に策定されております。これを受けて愛知県では、食育推進会議を設けて、「あいちの食育いきいきプラン」が策定されました。この中で、食を通じて健康な体をつくること、食を通じて豊かな心をはぐくむこと、食を通じて環境に優しい暮らしを築くことの3点の目指す方向が位置づけされております。この3点目の食を通じて環境に優しい暮らしを築くの取り組みとしての地産地消を図っていくということになっております。


 市における地産地消の推進については、学校・保育園給食への地場産業の利用促進や、岩倉駅地下道での野菜の広場では顔の見える安心・安全な農産物の販売や、さらには愛知北農業協同組合のグリーンセンターでの地元農産物の販売、消費者と生産者との信頼関係を築く取り組みがされております。


 御質問にありましたグリーンセンターは平成9年3月につくられております。地産地消コーナーの会員は161名で運営をされております。品数も多く、生産者の表示もされております関係で好評で、多くの市民の方が訪れております。売り上げ状況については、平成15年度に5,644万4,000円、平成16年度は5,926万5,000円、平成17年度は5,634万2,000円。増減はあるものの、一定安定した取り組みがされております。また、市では特別栽培米、いわゆる減農薬栽培米でありますが、取り組みを、野寄町の農家の協力を得ながら進めております。この特別栽培米「あいちのかおり」をグリーンセンターで11月から販売をしております。さらに、地産地消に努めていきたいと考えております。


 御質問のグリーンセンターのリニューアルについては、現状では、リニューアルする、しないも含めて、今後検討していくというふうに愛知北農業協同組合からは聞いております。


 いずれにしましても、地元農家、消費者や農業振興に大きな役割を持つ施設でありますので、今後の動向を注視しながら、愛知北農業協同組合からの検討された内容を聞いた上で、市に何ができるのかを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 特定高齢者対策についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 介護保険法の改正に伴いまして、地域支援事業が創設されたところでございます。この事業は、要支援・要介護状態になる前の介護予防を推進するために、高齢者を対象にした介護予防サービスです。要支援・要介護状態になる前に予防し、自立した日常生活を営むことができるよう支援するものでございます。


 特定高齢者の把握の状況ですが、保健センターにおきまして、65歳以上の方が基本健康診査と基本チェックリスト、生活機能評価を受診されたのは2,995人で、そのうち特定高齢者の候補者は113人でございます。受診者との割合は3.8%となっております。その後、保健センターと連携をとりながら、地域包括支援センターにおいて特定高齢者の判定を行い、その人に合った介護プランを作成し、運動機能向上などのメニューに参加していただくこととしているところでございます。


 第3期介護保険事業計画では、平成20年度を5%としておりますが、今年度は高齢者人口の3%の242人を見込み、このうち介護予防サービスを受ける者を145人と見込んでいますが、実際は見込みを大幅に下回っている状況でございます。先般、名古屋市で開催されました国の介護保険サミットの参加市町におきましても、特定高齢者数は見込みを下回り、おおむね0.2%から4.6%の数値で推移しており、国に対しまして、その把握方法等について改善を要望しているところでございます。


 いずれにいたしましても、介護予防事業は重要な施策と認識し、介護予防の大切さを周知するとともに、今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは、3点目の美しい日本語についてと、5点目の財政について説明をさせていただきます。


 まず3点目の、美しい日本語について、外来横文字についてでございますが、外来語は新聞・雑誌・テレビなど身近な情報伝達の中で使われ、日常生活においても横文字がはんらんしています。こうした中で、片仮名やローマ字であらわした横文字の定着度は一般的に日本語に広く使われているかどうかによって異なります。例えば「ストレス」のように多くの人がその言葉の意味を理解し、定着してきているものは、世代による理解度の落差は少ないと思われます。一方、「ケア」のように、福祉では介護、医療では看護、物に対しては手入れというように使い分けられていることもあります。また、「インフォームド・コンセント」(説明と同意)のように単語そのものや、若者、高齢者の世代によってその定着度が異なるものもあります。


 御質問をいただきました外来横文字の使用はどのような基準を持って使っているのかにつきましては、行政が市民に対して外来語等を用いるような場合には、聞き手である相手側の年代や議題など、その場面の状況に応じた配慮が大切であるというふうに思っております。


 具体的には、平成14年度に市において作成をいたしました「役所言葉の見直し」を基本にいたしまして、例えば「現状をキープする」「フリーな書式で作成する」などのテレビ・雑誌などではよく使われる一般的なものでも、使う必要のないものは、例えば「キープ」は「保つ」、「フリー」は「自由な」という適切な日本語に言いかえるなど、わかりやすい表現、言い回しに努めることとしております。コンピューター用語などは略語や横文字が使われているのが現状でありますが、適切な日本語訳のないもの、言いかえるとかえってわかりにくくなるものは注釈をつけることとしております。


 また、広報におきましては、国立国語研究所が発表している片仮名語の言いかえ案を参考にするなど、広報紙を読んでいただいたときに、だれでも意味がわかるように配慮しております。


 今後も、言葉や文字は情報を伝達するための重要な表現方法であることから、だれもがわかりやすい表現に努めるよう心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に5点目の、財政についての正味資産の増加策を考えるべきではないかについてお答えをさせていただきます。


 市民の皆さんに財政状況を理解していただくための一つの方法として、バランスシートを平成14年度から公表させていただいております。このバランスシートの中に正味資産という言葉が出てきます。正味資産は一般企業の資本に当たるもので、正味資産が大きいほど、現在、将来の世代の市民の皆さんが受け継ぐ価値が大きいということになります。本市の正味資産は、平成17年度で218億6,351万5,000円で、市民1人当たり47万7,000円となっております。


 御承知のように、厳しい財政事情の中では、普通建設事業は必要なものを厳選して行っており、一朝一夕に正味資産をふやしていくことは容易ではありません。また、資産総額から負債合計を除いた額が正味資産ですので、負債を減らしていくことも正味資産をふやすことと言えます。次世代以降に負担を求める市債につきましては、公債費の財政負担を軽減するよう、以前から地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債の借り入れに心がけ、施設整備を進めております。御参考までに申し上げますと、市債の残高のうち、交付税措置される割合は、平成17年度で全体の52.3%となっております。


 今後の借り入れにつきましても、一定、将来世代に負担を求めながらも、大きな負担とならないように心がけていかなければならないと考えております。また、基金の充実も正味資産の改善の方法の一つであることから、これらを含めて長期的な財政のあり方を視野に入れながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 「健康いわくら21」の健康づくりについてお答えをさせていただきます。


 市では、健康づくりの推進を図るため、平成16年の3月に「健康いわくら21」を策定いたしました。この計画では、将来、寝たきりや認知症にならないで生活ができる健康寿命を延ばすため、健康の増進と発病の予防を重視しています。特に生活習慣病の予防を図り、市民一人ひとりが健康づくりに取り組めるように関係機関と協力して、環境整備や支援を進めていくこととしています。栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器系疾患、がんの九つの領域に分けて、課題の整理や目標の設定がされております。この計画に基づいて毎年度重点項目を設定し、段階的に取り組んでいるところでございます。


 平成16年度及び17年度の主な重点項目は、計画の周知・啓発を図るため、健康づくりシンボルマークの作成。栄養の領域で野菜摂取の啓発を行う。歯の健康の領域では歯周病予防の啓発を行う。休養、心の健康に関する知識の普及に努める。受動喫煙防止のための禁煙・分煙の普及。高齢者の健康・体力チェックを地域で実施。市内全小学校のフッ化物先口の取り組み支援を行っております。平成18年度は、さらに学校保健など関係機関との連携した生活習慣病予防の取り組み、生活習慣病や介護予防のための歩け歩け運動の普及を重点に取り組んでいるところでございます。


 今後の課題として、学校や商工会など関係機関と連携した健康づくりの推進が図れるような体制づくりに努め、さまざまな機会に生活習慣病予防の啓発をしていきたいと考えております。


 また、糖尿病や心臓病などの生活習慣病予防としての内臓脂肪症候群に着目した保健指導の充実や、休養、心の健康の取り組みにも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月11日午前10時から再開します。お疲れさまでした。





             午後1時48分 散会


          ─────────────────────