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愛知県 岩倉市

平成18年第4回定例会(第 3号12月 7日)




平成18年第4回定例会(第 3号12月 7日)




 平成18年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成18年12月7日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (山田隆彦君、馬路康子君、安田 豊君、塚本秋雄君、伊藤隆信君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 議長のお許しを得ましたので、5番山田隆彦、一般質問をさせていただきます。12月定例会におきます一般質問の通告順に従い行わせていただきます。


 最初に教育行政のいじめ問題につきまして、今回の一般質問でも数多くの議員さんが質問をされます。冒頭に質問することをお許しください。


 その前に、さきの市の職員による痛ましい事故に関し、亡くなられた方に衷心よりお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げます。


 まず、最初のいじめ問題というのは、異常な広がりで展開をしておりますし、前例のない事態が毎日のようにマスコミで報道されております。この問題は、教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい秋となってしまいました。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺者が連鎖し、校長までもが命を絶つという現実であります。一連の問題は、子どもたちに不幸、不運を重ねながら、次々に浮上してきました。その痛ましい影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子どもたちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、私たちは真っ正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければならないと思います。


 いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると、私自身は思うわけであります。そのために、いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さないという強い意思を、学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提であると思います。学校側は、どんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきだと思います。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童・生徒たちは、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子ども同士でやめろということのとうとさをぜひ教えていただきたいと思います。


 いじめ問題の解決は、子ども優先の社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっております。


 以上の観点から、以下、市長並びに教育長にお伺いいたします。本市におけるいじめの実態をどうとらえておられるか、そのための日常的な子どもへのアンケート調査はどのように行われているかお尋ねをいたします。


 2番目に、本来、100%子どもと向き合うべき教師が、雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されております。学校、地域、家庭が連携して、教師バックアップ体制が必要と考えておりますが、認識をお伺いいたします。


 3番目に、教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。


 4番目に、全中学校に配置されたスクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の設置について、現状をお伺いいたします。


 5番目、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっております。本市の教育委員会に照らし、教育長の認識をお伺いするものであります。そして次に、現場教師が一番何に困っているかをひざ詰めで話し合う必要があろうかと思います。それと、今後の問題でありますけれども、教育委員会の役割と教育委員、教育長の登用のあり方のチェックなども指摘をされておりますけれども、この辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 以上でいじめ問題を終わります。


 2番目の、放課後子どもプランについてであります。


 これは文部科学省の放課後子ども教育推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定であります。このプランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりであります。各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携をとりながら、原則として、すべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することとなっております。しかし、同プランの基礎となる既存の地域子ども教室、来年度からは放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる岩倉でいえば児童館などが実施されておりますけれども、全国的に見れば、まだ実施されていない地域がたくさんあると伺っております。こういったことに対しての今後の文部科学省のねらい、あるいは児童館との兼ね合いの整合性、児童館が一部有料になったにもかかわらず、今回、この文部科学省の言う放課後子ども教室推進事業が料金的にどうなってくるのか、そういったこと等もお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 2番目の消防行政について、市町の消防行政広域化への対応についてであります。


 さきの通常国会で、消防組織法の改正がなされました。この法改正に基づいて消防庁が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針では、平成19年度中に都道府県が推進計画を定め、計画後5年以内をめどに対象市町村の消防広域化を実現することが示されております。消防の広域化の目的は、市町村の組み合わせにより、小規模消防本部───これは10万人以下になっております───の人員、予算、機能などを合理的に集約し、消防に関する行財政の効率化と基盤の強化を図ることであります。市町村の組み合わせについては、消防本部の規模が大きいほど、初動態勢の強化や救急業務の専門化など消防力の強化が期待できるために、管轄人口30万人以上の組み合わせが基準となるそうであります。


 まず、消防の広域化を必要とする市町村は、県が策定する推進計画に対象市町村として盛り込まれるようであります。そして、県知事へ要請することが大事だと言われております。そして、県の推進計画で定められて広域化対象となった市町村においては、広域消防推進計画を策定し、策定に際しては、地域の消防体制の実態などを把握し、広域化による住民サービスが低下しないかなどを、消防関係者、住民の意見を十分に吸い上げた上で計画のチェックをしなければならないと思います。また、推進計画で定められた広域化対象市町村から外れた場合においても、適宜、対象地域の変更は可能とされております。


 そういったことで、詳しくは消防庁のホームページで基本指針やら広域化推進についての通知、いろいろなものが今オープン化されております。岩倉市当局消防本部においての御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 3番、行政改革についてであります。


 今回の平成の大合併が一応は成功裏に終わった。これからの新しい分権時代を担う新しい市町村体制ができ上がることを私は心から願っている一人でありますけれども、しかしながら、最近になってその大合併は失敗に終わってしまうのではないかという危惧を抱き始めております。それは、合併市町村の側の行政改革努力や新しいまちづくりに向けた意欲を疑っているからではありません。そうではなく、国の方が合併市町村に約束したはずの支援措置を誠実に履行しないのではないかということに対して、強い危機感を持っているものであります。


 御承知のように、今回の大合併によりまして、平成11年3月には3,232あった市町村は平成19年4月には1,809と、4割以上も減少することとなります。これは人口で見た場合には5,000万人以上の住民に影響を及ぼす大事業であったというわけであります。この市町村合併は、もちろん各市町村の自主的な判断により行われたものであることに変わりはありませんが、しかしながら、一方で、国からの強力な働きかけがあったからこそ実現したものであるということも間違いないはずであります。


 国は、総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を立ち上げ、旧合併特例法と合併支援プランにおいてさまざまな支援措置を用意し、市町村合併を強力に推進してまいりました。そして、その支援措置の中心となったのは、何といっても地方交付税制度を活用した合併算定がえや合併特例債等の財政的特例措置であったはずであります。一方、国から働きかけを受けた市町村は、国の厳しい財政状況を踏まえ、少子・高齢化の進展や人口減少という地域社会の厳しい現状を突きつけられ、みずからの地域の将来について、くしゃくしゃになって考え議論してきたのを目の当たりにしてまいりました。いろんな地域で編入したところでそういった声を聞いております。その上で多くの市町村が合併は避けられない課題であるとし、それならば旧合併特例法の期間中に合併をしようということで、国の財政的特例措置を信じ、それを一つの大きな頼みの綱として、合併という重大な選択をされてきたというふうに聞いております。このことは、特に財政力の乏しい私どもにとって大変深刻であるというふうに思っておりますけれども、その辺の御見解があればお聞かせを願いたいと思います。


 本年5月に前竹中総務大臣の私的諮問機関であります地方分権21世紀ビジョン懇談会が出した報告書の内容は、信じられないというふうに思います。詳しくは総務省のホームページに書いてありますけれども、合併市町村から見れば、その内容は約束違反であり、背信行為以外の何物でもないというふうに思います。すなわち報告書案では、まず平成19年度予算から人口と面積を基本として算定する新型交付税を導入することとなっております。多分こういった問題について、なぜ人口と面積という単純な、否、幼稚な配分方式にまで財政調整制度を退化させなければならないかということは、全く理解できません。合併市町村から見て特に問題なのは、人口と面積で配分されてしまえば、人口や面積は合併しようとしまいと、その地域全体で見れば同じである。合併算定がえが無意味となってしまうということになると私は思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 多くを述べたいわけですけれども、時間の関係で、以上の見解でもって、今後の市町村合併の現況についての見解をお伺いしたいと思います。


 続きまして、福祉行政の新介護保険についてであります。市の対応と考え方についてお聞かせください。


 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者たち向けの介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直されて半年。現場はどのように機能しておみえになるのでしょうか。その利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と、施設で半日を過ごすデイサービスであります。これが、本来動く体なのに、ヘルパーがかわってやってしまうから悪化する、元気なのにデイサービスが遊んでくれるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーさんが週に一、二回来てくれるから、部屋が片づき、おふろがきれいになる。デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らし高齢者も多いのも事実であります。こうした人たちは、制度改革の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実であります。これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いす、ベッドが取り上げられたりしているからであります。保険料に見合うサービス量とはどのようなものか、抜本的な議論が迫られているところであります。


 こうした新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象である特定高齢者、いわゆる要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは、65歳以上の高齢者5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしておりますけれども、本市の実態と今後の課題について御見解をお伺いします。


 そこで具体的な質問としまして、今回、厚生労働省がつくりました25項目のチェックリストを使いまして、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのか、そのうち介護予防に参加されている人はどの程度おられるのか、この半年間の状況をお聞かせください。


 2番目に、介護予防サービスの拠点は市町村が責任を持って行う地域包括支援センターでありますけれども、この保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種によるチームアプローチが重要となりますが、この半年間の活動で軌道に乗ってきたのか、その辺のこともお知らせください。


 3番目に、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その生死のかぎを握るのはケアマネジャーだと思います。ケアマネジャーの資質の向上をどのように本市では取り組まれているのかお伺いしたいと思います。


 なお、昨年の10月から、施設入所者の居住費、食費は自己負担になりました。中には世帯分離して自己負担を低所得者並みにするというようなケースがあります。このことは、国や地方の財政面への影響も大きく、家族主義がさま変わりしていくことにもなりますけれども、この辺の認識があればお聞かせを願いたいと思います。


 最後に5番目として、国は23年度末、すなわち5年後に介護療養病床の半減を打ち出しております。それに伴う地域ケア態勢の整備は近々の重要課題でありますけれども、本市の対応をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。以上です。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず、本議会で私の最初の発言になりますので、過日の職員が起こしました交通事故につきまして、大変皆様方に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。どうもすみませんでした。


 なお、このことについて、信頼回復に向けてさらに努力させていただきますので、よろしく御指導賜りますようお願いし、おわびとさせていただきます。


 それでは、山田隆彦議員さんの、行政改革、市町村合併の現況について市の見解はということにつきまして答弁をさせていただきます。


 質問の中にもありましたように、平成の大合併におきましては、平成11年に3,232あった市町村が本年の4月1日には1,820になったところでございます。合併につきましては、平成12年12月に県が合併の枠組みを示しましたが、私どもの市長から、示されたままにしておくのではなく、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の3市2町でしっかりと議論すべきではないかという呼びかけのもとに、平成14年度には第1回3市2町合併懇談会を開催されました。平成15年4月には、合併検討協議会として、8月まで5回開催し、その後、犬山市が離脱したために2市2町で、平成16年3月まで、合計11回の協議会を開催し、議論を重ねたところでございます。この間に議会でも合併研究特別委員会が設置され、真剣に議論されましたが、平成16年3月31日をもって、江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会を一たん解散し、白紙に戻すことになりましたことにつきましては、質問者の方も御承知のとおりであると思います。合併特例法での合併は、全国で580件に上りましたが、合併新法施行後の合併は、弥富市を初め8件にとどまっている状況でございます。こうした中、ことし7月に示されました「骨太の方針2006」では、歳出歳入の一体改革による地方財政が盛り込まれ、地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書には、地方債に対する交付税措置の廃止、新型交付税の導入、不交付団体の拡大など、国は徹底した行財政改革に取り組んできており、単独、合併を問わず、市町村には厳しい財政状況になると予想されているところでございます。御質問のとおり、このような措置が実行されるとしたら、財政が厳しいゆえに、合併せざるを得なかった多くの市町村から信頼を失うこととなるのではないかと考えておるところでございます。


 合併について現時点では、平成17年度に施行された合併新法、質問者の中にありましたように平成22年3月31日までの5年間でございますが、その法に基づき、市民の皆様や議会の協力を得ながら、行財政改革を断行し、自立に向け全力を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。しかし、一方で、国の財政の制度改革の状況によっては、本市の財政状況が厳しい状況に追い込まれることも兼ね備え、議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、必要に応じて近隣市町との合併も視野に入れていくことも考えていかなければならないと考えておりますが、今後の動向等も踏まえながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 山田隆彦議員さんの方から、教育行政について御質問いただきました。その中のいじめ問題についてお答えをさせていただきます。


 御承知のように学校現場では、いじめ問題等、憂慮すべきさまざまな問題が生じております。岩倉市といたしましても、こうした事態を厳しく受けとめ、児童・生徒への共感的理解を一層深め、家庭、地域との連携を強化して、日々の指導に当たるように、小・中学校に働きかけをしておるところでございます。各小・中学校では、いじめの小さなサインを見逃すことのないよう、日常生活の中での観察や情報交換を大切にしていくように改めてお願いをしておるところでございます。


 また、従来から行っておりますけれども、事前にアンケートをとり、児童・生徒の悩み等を把握した上での定期的な教育相談、あるいは随時相談を実施し、いじめ等の早期発見と解消に向け取り組んでおります。


 子どもと向き合っております教師は、本当に忙しい毎日を送っておると、これも事実でございます。しかし、学校は児童・生徒の育成の場でございます。今以上に学校での校務運営の効率化を図り、児童・生徒や保護者と接する機会の確保と充実に努めていかねばならないと、こんなふうにも思っております。


 また、教師だけの力は小さいものでございます。ぜひ、家庭、地域の方々の今以上の大きなバックアップをいただき、学校、家庭、地域との連携と協働により、児童・生徒の心を育てていけたらと、こんなふうにも思っておるわけでございます。


 教師の力量、言動、生き方は、直接児童・生徒に反映し、人格形成に影響を与えるものでございます。変化の激しい今日の時代にあっては、教師には教職に対する強い情熱や、教育の専門家としての確かな力量はもとより、社会の変化や時代のニーズを把握する感性を持つことも必要でございます。したがいまして、学校の年間計画の中に位置づけて、講師を招聘した研修等を実施したり、県等が主催します研修を受けたりと、自己研さんに今後もさらに努めるよう促してまいりたいと思っております。


 スクールカウンセラーは、県から、今、両中学校に派遣されておるわけでございますけれども、週1回ですが、児童・生徒、保護者、教員等の相談活動をしており、配置は中学校でございますけれども、小学校の教師とか親さんの相談も行っております。その他、県の事業としては、曽野小学校に子どもと親の相談員事業がございますし、市では適応指導教室での相談活動も進めております。児童・生徒や保護者の悩みなど心のケアに当たるとともに、子どもの相談だけでなく、親の子育てに関する相談にも対応しておるわけでございます。教育委員会としましては、今後とも、家庭教育の低下とか地域環境の変化から発生する青少年問題予防等のために、学校、家庭、地域の相談事業をより有効的に効果的に融合させながら、児童・生徒の心の健康に配慮した取り組みを展開してまいりたいと思っております。


 さて、教育委員会では、最近の教育諸問題を真摯に受けとめてまいりたいと、こんなふうに思っております。各小・中学校のいじめ等の問題につきまして、定例の校長会議ではもちろんのことでございますが、臨時の校長会議を持ちましたし、また臨時の教育委員会も開催してまいりました。また、この臨時の教育委員会には、現場の校長先生方も参加していただいて、教育委員さんとともどもに話し合いを持つと。そして、どうしたら早期発見、早期対応、いじめを許さない学校づくり、そんなことができるかということで話し合いを持っていったと、こういうことでございます。


 今、小・中学校でのなすべきことは何かをしっかり各学校が把握し、児童・生徒が楽しく学校生活を送ることができるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方は教育行政についての放課後子どもプランについてお答えさせていただきます。


 従来、文部科学省では、地域子ども教室を全国8,000ヵ所で実施し、厚生労働省では放課後児童クラブを全国的に1万6,000ヵ所で実施されております。平成19年度の概算要求で、これらをまとめて総合的な放課後対策を実施することとし、御質問にありました放課後子どもプランが両省から概算要求をされておるというふうに聞いております。


 子どもプランの主な内容といたしまして、原則として、すべての小学校区(2万ヵ所)で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保、スポーツ、文化活動、学習活動、地域の人たちの交流活動、生活指導等の活動を行うということとなっております。放課後子どもプランの推進のための方策といたしまして、市町村には運営委員会の設置、コーディネーターの配置等の方策が課題とされております。


 岩倉市では、文部科学省の事業として、子どもの居場所をつくるためにを目的として、平成16年度から地域子ども教室を小・中学校において開設しております。この事業は、子どもたちにかかわる重大な事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力低下等の緊急課題に対応するため、子どもたちに安全・安心な居場所をつくり、週末のさまざまな体験・交流活動を支援するものであります。地域の独自の取り組みとして定着させるために3ヵ年計画として行っておりまして、岩倉市でも長期休業期間を除く毎週土曜日に実施して定着してまいりました。


 一方、福祉部局の方では放課後児童クラブがございまして、放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生低学年児童に対して放課後に適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図る社会福祉事業でございます。


 教育委員会の方の地域子ども教室は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所をつくる地域ボランティア事業と位置づけられております。


 本市におきましては、児童館において学童保育が制度化されており、新たに放課後子どもプランを実施するには、先ほど申した指導員とかコーディネーター、ボランティア等、学校と地域の調整、学保との整合性などの問題がございます。


 また、地域子ども教室につきましては、市単独事業として今と同じように継続していく予定をいたしております。


 御質問にありました総合的な放課後対策としての放課後子どもプランは、文部科学省としても重要な施策と考えており、今後の事業の詳細が明らかになっていくと思いますが、教育委員会としましても、他市の動向を含めて注意深く見守りながら、可能であれば事業の実施につきまして、福祉部局とも調整しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、消防行政について、市町の消防行政広域化への対応についてお答えをさせていただきます。


 消防の広域化については、多様化、複雑化する災害・事故に的確に対応することを目的として、消防の広域化の一層の推進を図るため、本年6月14日に消防組織法の一部改正が公布・施行されました。このことから、7月12日に消防庁長官から、消防組織法の規定に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、これを受けまして、愛知県では今年度中に各消防本部の意向調査が実施され、平成19年度に検討会を設立し、推進計画が策定される計画であります。その後、広域化対象市町村が広域消防運営計画の作成等、広域化に向けた取り組みを行い、推進計画策定後5年以内をめどに広域化を実現することとされております。


 広域化の規模につきましては、御質問にもありましたとおり、基本指針において消防本部の規模が大きいほど火災等災害への対応能力が強化されることとなり、また組織管理、財政運営等の観点からも望ましいとされ、現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる消防力、組織体制、財政規模等をかんがみ、管轄人口をおおむね30万人以上の規模を一つの目標とされています。本市においては、平成16年度から広域化を見据えながら、犬山、江南、丹羽の3市1組合の消防間で、消防無線のデジタル化、また指令業務の共同運用についての勉強会を行ってきました。


 今後、本市においても、多様化、大規模化する災害に的確に対応し、市民の生命、身体、財産を守る責務を全うするため、消防体制のさらなる充実強化が必要であることから、消防広域化につきましては、安全・安心なまちづくりの推進のため、地域住民へのサービス低下とならないように、近隣消防本部との情報交換をしながら、県と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 新介護保険導入後の市の対応につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず、特定高齢者の把握の状況でございますが、保健センターにおきまして65歳以上の方が基本健康診査と基本チェックリスト等を受診されたのは2,995人でございました。このうち特定高齢者の候補者は113人で、受診者との割合は3.8%となっております。保健センターと連携をとりながら、地域包括支援センターにおいて順次特定高齢者の判定を行い、本人の同意をいただきまして、予防プランを作成し、運動器機能向上などのメニューに参加していただくことといたしておるところでございます。


 次に、地域包括支援センターの活動状況についてでございますが、チームアプローチを基本に、3人の専門職が国で定められている業務を行っているところでございます。法改正によって創設されました制度であり、当初はなれないところもあり戸惑いは隠し切れませんでしたが、特に要支援1、要支援2の方の予防給付プランの作成を居宅介護支援専門員に委託する場合の上限数が1人当たり8件とする旨、スタート直前になって国から示されたため、5月から7月にかけて多忙をきわめたところでございます。現在は身寄りのない認知症の方の成年後見人の申し立て業務や支援困難ケースの検討、相談業務など実績を上げてきておるところでございます。


 次に、ケアマネジャーの資質の向上についてお尋ねがございました。この件は、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが中心となって、ケアプランや予防プランの作成技術など日常的な個別指導を実施しているほか、居宅介護支援事業者連絡調整会議においても、ケアマネジャーに対し指導・助言などに努め、資質の向上を図っているところでございます。


 次に、ホテルコストに伴い、世帯分離により、課税世帯から非課税世帯となって、利用料の軽減が進み、このことが介護保険財政に影響があるのではとのお尋ねがございました。


 特別養護老人ホームは、以前はいわゆる「ついの住みか」の観点から、住民票を移すことが一般的でしたが、本人課税、または課税世帯で何ら問題もないのに世帯分離のみひとり歩きするケースは、ケース検討の段階で一定の指導が必要と考えております。


 次に、平成23年度に廃止される介護療養病床についてお尋ねがございましたのでお答えさせていただきたいと思います。


 今般の医療改革関連法案の成立によりまして、現在、医療保険適用の療養病床は25万床、介護保険適用の療養病床は13万床の合計38万床がありますが、このうち医療の必要度の高い患者のみを受け入れる医療保険適用の療養病床として15万床に再編されるとお聞きしているところでございます。これらを円滑に推進していくために、平成19年中に、国は都道府県に対し基本指針を示し、都道府県はこれを受けて、平成20年をめどに「地域ケア整備構想」を策定することになっております。現段階ではまだまだわからない点が多くありますので、国や県の動向に注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) おはようございます。


 12月議会に一般質問の通告をさせていただきました。今回は、先日出席をさせていただきました監査委員さんの集いでいろいろと勉強させていただきましたので、皆さんとともにその情報を共有し、岩倉のまちづくりにどのような形で対応できるかを考えてみたいと思っております。


 まず、通告の順序に従いまして、議長のお許しをいただきましたので一般質問に入ります。


 テーマは、財政の健全化に向けて、経営感覚を生かしたまちづくりとはということでございます。


 ここに?、?、?と入れておきましたけど、ちょっと英語が多いので申しわけないと思っておりますが、これも私の研修の結果でございますのでお許しをいただきたいと思います。


 去る11月9日、10日、長野県の上田市で開催をされました第53回近畿・北陸・東海3地区共催の都市監査事務研修会に参加をさせていただきました。監査委員の研修というのは年間大体4回ぐらいございまして、大体代表監査委員さんがお出かけになるわけですけれども、お許しをいただいて私が参加いたしました。


 最初に、東京都の監査委員である筆谷 勇氏による「公監査改革と公会計改革について」と題しての講演がございました。現在の公的監査は、公的経営監査に移りつつある。それは、経済性、効率性、目的に対してどのような形になっているかを見てきた。言いかえれば───岩倉市議会でもやっております決算監査の形なんですね───決算監査のような形をとってきた。今後は、それと同時に、むだ遣いを省く形に方向を見出す必要があるという示唆でございました。また、財務システムと会計システムを一本化して、予算とその分析を同時にする形がよい。これも御指導をいただきました。つまり、公的監査は経営体でなければならない。つまり正味財産をしっかり保存するのが大切である。また、ふやしていく方向も大切であるという示唆をいただきました。この方は昭和35年に東京大学を卒業されて、監査畑を歩まれてきた人で、内容的にはあまりまじめ過ぎておもしろみはなかったんですが、将来の監査のありようを示唆していただいた感がございます。


 2人目の講師は、「地方自治の新しい主役〜PPPの本質を考える〜」と題して、ここにまた英語が出てきたんですが、そのNPO法人の環境システム研究会理事長、横島庄治、名前はヨコシマですが、御本人はとてもまじめな方でございまして、その方からも示唆をいただきました。この方は昭和39年に早稲田大学を卒業されて、NHKの社会部記者から解説委員、そして主幹と経過され、高崎経済大学の教授になられて、平成16年にNPO法人環境システム研究会を設立され、現在は高崎市の都市計画審議会の会長をお務めの方でございます。


 さて、PPPの本質を考えるということでありますが、最初のPはパブリック、つまり公とか官とか、そういった意味です。それから二つ目のPはプライベート、住民とか私とか団体とか、そういう意味です。それから三つ目のPはパートナーシップ、これは協働ですね。つまり官と民が協働してまちづくりを進めていく方向が大切だと、こういうことでございます。


 物事をなし遂げるのに考えられる形として、PプラスP、イコールPが理想的なまちづくりの形である。ちょっとわかりにくいので、例えば一つの事柄を考えてみるといたしますと、ことし岩倉市で開催されました35周年記念事業にいろいろな角度から実施がされております。そのうちの一つ、まだ途中ではありますが、お祭り広場を会場に実施されつつあるイルミネーションを中心としたまちづくりをちょっと例にとってみたいと思います。まず、その通告に書きました最初のPは、これはプランでございますが、その通告書にはきちっと意味を書いておきました。このプランで構想を練って、そして計画を立てる。そしてその次のDO(ドゥー)で事業遂行に求められる条件を議論して、そして実施に移す。次にC、チェックでございますが、そのチェックでそれを評価し、もしひずみがあれば変更をしていく。そして、そのひずみを直していく。ここまできちんと取り組んでいくことが大切である。その課題で、どこでどのPを使うかを考えて行う行事を実施していけば、理想的なまちづくりに近づけると考える。この経過をたどって実施されたかを考えてみたいと思います。その結果、その間に得た情報を公と民、つまり行政と住民の間で公開し合って、公開するということは、行政と住民が情報と責任を共有するということであります。一つの行事はそのものを共有して初めて成り立つということを説明されました。これはパートナーシップとしてとても大切な要素の一つであります。つまり、説明責任に続く責任は共有するということであります。その課題を官と民が共有することによって、そのまちづくりが成功裏に終わる可能性が高いと、こういうことであります。ただし、パートナーシップの中には、双方のエゴを通してはいけない。これも例を出しますと、あまりいい例じゃありませんので恐縮ですが、例えば自分の家の前の道路をきれいにしよう、まちをきれいにしようという発想で掃除をしたとします。そのごみは、隣のうちの庭には捨てるけれども自分の家の庭には捨てないと、こういう人間としてのエゴですね。こういったのが、例が悪いんですが、いろいろなところに見受けられます。これは、まちづくりとして市民がやっている段階の中で、いろんな角度から見聞きすることであります。


 3人目の講師は小布施にある桝一市村酒造場の取締役でありますセーラ・マリ・カミングという女性でございました。御存じの方があるかもしれませんけれども、彼女はペンシルベニア州立大学を1993年に卒業して、翌年、小布施堂に入社されております。その間、1991年に関西外国語大学に留学されておりまして、当時、日本の文化、特に北斎に興味を持って、国際北斎会議というのを小布施で実施をされ、みずからプロデュースをされたと聞いております。その熱の入れようは大変なものであったようです。また、小布施堂の関連会社である桝一市村酒造場の再構築に取り組んで、長野県の小布施町から洗練された経営感覚でまちづくりを発信した方でもあります。


 彼女からはすばらしいまちづくり哲学を学んだ気がいたします。マイクを片手に舞台の上を行ったり来たりして発した言葉を今一つ一つ思い出しております。まず一つは、今の日本に深刻なのは後継者がいない。これは農業も商業も工業も同じです。そして、人間はアゲンストが強いほど鍛えられる。逆境に強くなるということですね。それから、無難な道が一番危ない道である、こういう発想です。それから、日本人は、頑張るんだけれども、ほどよい頑張りだからいけない。思い切り頑張ってみた方が結果はオーケー。そして次に、例えば今、大きな難問を抱えたとします。そして、その難問の枠が一つだけだと苦しい。もう一つ枠をつくってみる。自分に課せられた枠をつくってみる。そうするとわくわくするそうです。これが人間にとっては大切だ。人生はでこぼこ道が一番楽しい。そして、今、日本でよく言われている「失われた10年」は失われていないと。やっぱりピンチはチャンスにする発想が大切だ。やはり日本人ではなく外国の人から見た日本の全体像が非常によくわかった気がいたします。


 この2日間は、私にとってとても充実した時間でありました。今、いろいろな情報を提供し、皆さんとその情報が共有できたと思います。それを土台に、夕張市ほどにはならないと思いますが、合併もできずに、財政も厳しく、将来に夢を描くことがとてもかなわない状況を、避けるのではなく直視して、今後は、新しい物づくりよりも、営繕部分に力を注いで、将来の価値観を見出し、それを見据えて、人、物、場所を大切にするソフト面を切り口とした財政の健全化に向けて、経営感覚を生かしたまちづくりに力を注いでいただきたいと思います。


 事ほどいろいろ申し上げましたが、将来の岩倉を考えるのに、やはり私ども市民の立場から考えますと、いろいろな課題もあります。しかし、臆することなく、市民は市民、行政は行政の立場で、これに立ち向かっていくことが何よりも大切でないかというふうに思っております。この質問に対し、市当局の考え方、そしてまた何か御指導があればお聞かせをいただきたいと思います。


 なお、監査委員といたしまして5月からスタートいたしまして、例月監査に加え、そしてことしは定例の監査も全課挙げて実施いたしました。そして、9月の決算委員会に向けての資料づくり、そしてまた研修会等、盛りだくさんになっております。今後のテーマといたしましては、行政監査をいたします。地方自治法第199条第2項の規定によって行政監査を実施していきます。これからまた、大変年末で忙しいところではございますが、市の職員の皆様方の御協力をいただいて、テーマは「平成18年度のパート職員の雇用状況」ということで、監査の目的として、団塊の世代と言われる職員の退職、事務事業の見直しによる民間委託、指定管理者制度の導入などによって職員の削減が見込まれる中、パート職員の雇用が大きな課題となっております。今後の計画的な職員採用とパート職員の雇用のバランスを検証するために実施してまいりますので、御協力をお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。


              午前10時58分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時10分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番馬路康子議員の質問に対する答弁より入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは(1)の馬路康子議員の、財政の健全化に向けて、経営感覚を生かしたまちづくりについてお答えをさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) 答弁中でありますけれども、署名議員の追加をいたします。12番伊藤隆信議員を署名議員といたします。


 それでは答弁に入ってください。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 改めまして、馬路議員の、財政の健全化に向けて、経営感覚を生かしたまちづくりについて答弁をさせていただきます。


 ただいま、長野県上田市での3人の方の講演の内容をお聞きいたしました。岩倉市のこれからのまちづくりの参考にさせていただきたいとともに、また私たち職員にも今のお話を十分伝えてまいり、また今後の参考にしていきたいというふうに思っております。


 今のお話の中で、これからの都市の豊かさとは何かということを思いますと、やはりハードばかりではなく、御質問のようにソフトが大切だということは考えるところでございます。また、とりわけ、市民との協働のまちづくりという観点につきましても、やはりそのまちにボランティア団体だとかNPOがどのくらい存在をしているのかということと、また、そのまちとどうかかわっているかということが非常に大切だということを十分思っております。また、一方では、市民活動にどれだけ市民の方が参加していただいているかということも非常に大切だというふうに思っております。いずれにいたしましても、そこに住んでいる市民の皆さんが、いわゆる豊かさを実感できるまちづくりがこれからも非常に重要だということを感じておるところでございます。


 そういう中で、特に経営感覚を生かしたまちづくりということでございますが、非常に今、財政状況が厳しい中ではございますが、行政と市民との関係につきましても、市民が主役、自分たちでできることは自分たちでという行政と市民との協働という考え方に現在発展してきておるわけでございます。岩倉市でも、防犯パトロールや、またアダプトプログラム、そしてことしは、先ほどもお話がございましたようにウオークラリーとか「模擬四九の市」、またイルミネーション事業の推進に御尽力をいただきましたまちづくり推進協議会、その他、老人憩の家の管理運営、また市の行事へのボランタリーなどの参加など、さまざまな場面で住民の皆さんの御協力をいただいておるところでございます。その結果として、市のそういった歳出抑制にもつながってきており、感謝をしておるところでございます。


 こういった状況の中で、やはり基本は、市民の皆さんがこの岩倉に本当に住んでよかったと思えるまちづくりが必要であるわけでございます。そのために、限りある職員の人材と市民の皆さんのパワーをいかに融合していくかにかかっているわけでございます。先ほどもおっしゃられました各種の団体、またそれぞれの個々の活動におきましても、縦割り的な部分が現在あるかもわかりませんが、これからの市民との協働につきましても、まだまだ未熟な部分もあろうかと思いますが、そのために市といたしましても、市政全般について今後広聴の充実を図り、もっと市民の皆さんに行政そのものを知っていただくことが必要だということを感じております。そういった意味で、職員がこれからも地域に入っていくとともに、市行政のわかりやすい情報提供に努めていく必要があるというふうに思っております。


 また、経営という観点から、行政経営の一つの手段であります、先ほどもPPPというお話もございましたが、PDCAにつきましても、内部で事務事業評価を中心に試行してまいりました。やっとその考え方が定着してきたという段階であります。このPDCAは常に行政をよりよくしていくための考えそのものであるわけでございますが、事務事業のみにとどまらず、どのような場面におきましても、PDCAサイクルを念頭において進めるという姿勢が大切だというふうに思っております。


 また、このPDCAサイクルを市民の皆さんと一緒になって行っていけば、情報の公開、共有にもなり、一層市政に対する理解が進むものというふうに思っております。


 また、こうしたことが、新しいまちづくりの発想や、また企画が生まれまして、岩倉市の活性化というエンジンに火がつき回っていくのではないでしょうか。行政や市民団体の縦の組織でもあるサイクルが、それぞれ結ぶ横のサイクルに形を変え、その輪を広げていく、そのようなイメージになっていけばいいなあというふうに思っております。


 ただいまいろいろ講演会でのお話をちょうだいいたしました。やはりこれからもソフトを大切にいたしまして、一層、元気な岩倉市になるよう、知恵と工夫を凝らした行政経営に邁進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、12月定例会の一般質問を行います。


 質問に入る前に、通告している質問項目のうち、教育問題の?については質問を取り下げさせていただきます。よろしくお願いします。


 それでは、最初に子どもの医療費について、無料化の推進を求めて質問します。


 岩倉市の乳幼児医療費助成制度は、愛知県の入・通院とも4歳未満児までという制度に対し、昨年は4月より、入院は就学前まで、通院は第2子から就学前までと上乗せして実施されてまいりました。前進ではありますが、第1子に対する通院の医療費助成では県基準の4歳未満児のままであり、当時67あった県下の自治体の中で、岩倉は残念ながら最低レベルでした。昨年の12月議会での一般質問で、私は思い切った乳幼児医療費の無料化対象拡大を求めました。通院費では第1子から就学前まで無料化すること、入院費については就学前まで拡大されたものの、第1子については面倒な償還払いであり、通院費を第1子からも無料化拡大すれば、入院費についても病院窓口での現物給付が受けられる、ぜひそうすべきだという提案もさせていただきました。市は、子育て支援の観点から、子どもの医療費無料化について積極的に考えておられ、私が質問するまでもなく、全くそのとおり実施を約束し、ことし4月から入・通院とも就学前まで無料化対象を拡大していただきました。


 このところ、県下の自治体ではさらに乳幼児医療費無料化の流れが加速しているように思われます。碧南市は2004年4月から未就学児の医療費を無料化してまいりましたが、少子化対策の一環で対象を大幅に拡大し、来年4月からは小学校卒業まで通院費、そして中学卒業まで入院費を全額助成いたします。弥富市でも、これまでの小学校卒業までの医療費助成を中学校卒業まで対象を広げます。通院費、入院費ともに中学生まで全額助成するのは愛知県下では飛島村に続いて2番目、市レベルでは初めてであり、新聞にも報道されました。来年の県知事選挙でも、現在の県基準を見直し、子育て支援の立場から大きく助成対象を拡大しようとする政策を掲げている候補者もおられます。全員の候補者の政策がまだ全部明らかではありませんが、乳幼児医療費の助成について、4歳未満児までという県の基準が見直しをされ、助成対象が大幅に拡大し前進するのはまず間違いないところです。県の助成が進めばすべての市町村は現在の負担に比べ軽くなりますので、多くの自治体で新たな県基準に上乗せをし、より充実した制度を目指すことが考えられます。飛島村や弥富市のように、中学校卒業までの通院費、入院費を無料化するところも多くなるのではないでしょうか。県基準が見直しされ、現在よりも高まった場合、市として医療費助成対象を拡大する考えがあるのかについて、まず最初にお尋ねしたいと思います。


 それにしても、全国の自治体でこうして子どもの医療費助成が取り組まれております。これだけ子育て支援対策として有効で、かつ住民に喜ばれ、全国の自治体で広く取り組まれておりながら、国は、子どもの医療費助成制度を制度化し取り組もうとしておりません。口では子育て支援と言いながら、行動計画を全国の自治体に作成を命じておきながら、人もお金も全く出さず、すべて自治体に丸投げです。政府は大企業の無法なリストラを支援し、雇用を破壊し、多くの一家の大黒柱を路頭に迷わせ、若者も安く不安定な非正規雇用として使い捨て、しかも増税に次ぐ増税で搾り取る。医療などの社会保障費の削減に血道を上げる始末です。生活保護や就学援助など公的支援を受けなければ勉強を続けられない子どもたち、今や12.8%、つまり8人に1人以上います。こうした現在の政治が子どもたちを苦しめ、まともな生活ができなくさせているという現実もあります。


 生活に行き詰まり、生活保護を受けている世帯数は全国で遂に100万世帯を突破いたしました。さらに増加する方向です。安心して子どもを産み育てる環境を、国は用意すべきではないでしょうか。


 全国の自治体で子どもの医療費助成が行われているとはいえ、自治体の財政能力や子育て支援に対する熱意の違いもあると思いますが、住民にとって自治体間の格差があることは問題だと思います。県内でも数少なくなりましたが、4歳未満児までの県基準のところもあれば、中学3年生まで無料のところもあります。住んでいるところでこれだけの違いがあるわけです。子どもの医療費助成は、国の三位一体改革のもと、全国の自治体の財政が逼迫している中にあって、積極的に頑張って取り組まれておりますが、本来、国が責任を持って制度化すべきではないでしょうか。銀行支援に47兆円、毎年軍事費に5兆円も出しておきながら、国が直面している深刻な少子化対策としての医療費助成には、ただの一円もお金を出さない、これは大きな問題だと思います。ぜひ、国に対して、子どもの医療費助成を国の制度として創設すべきであると、声を上げるべきではないでしょうか。そうした考えについて、市のお考えをお尋ねしたいと思います。


 前にも国保の改善を求めた一般質問で紹介させていただきましたが、自治体がこうして独自に乳幼児医療費の無料化や、障害者、また低所得者などへの減免措置を実施した場合、国は国保などの補助金を減額するというペナルティーを科します。今回のことでいえば、国は自治体に対し子育て支援事業をやれと言い、自治体は行動計画に沿って決めたことを実施しているのに、国はペナルティーを科すわけであります。やれと国は言い、自治体はそれに従ってやったのに、何でペナルティーなんでしょうか。全く道理に合わないと思います。このことについて市はどう考えておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 本来、国がやるべきことを、自治体が苦しい台所を工面してやっているのであります。こんな道理の通らない話はありません。ぜひこのことについても、国に対してペナルティー撤回を申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に教育問題についてお尋ねします。


 最初に、いじめ問題についてお尋ねいたします。


 全国でいじめが原因で、小学生や中学生、そして高校生がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いでおります。いじめは昔からありました。私自身、小学生のとき、登校する同じ班の下級生で在日朝鮮人の子どもを毎日のようにいじめて泣かせていたことがあります。中学のときは、やけどで顔にケロイドがある女の子がいじめられているのをとめることができませんでした。私も加害者であり、傍観者でした。その子たちへ申しわけない思いでいっぱいです。心の奥底に今も悲しく残る記憶です。しかし、いじめられた方は、それこそ一生忘れられないほどの傷を心に刻んだのではないか、そう思うと本当に自分が許せない思いがいたします。


 先日、文部科学大臣から2枚の文章を全国の小学生に配付されております。このような文章であります。1枚は子どもにあてて、いじめている子、いじめられている子へのメッセージです。もう1枚は家族や先生、地域の人々へ、子どもの示す小さな変化を見逃さず、毎日の対話を呼びかけた内容となっております。子どもの命を守る責任をお互いに再確認したいとあり、全く同感です。市は、深刻ないじめに対して、今とっておられる対策については前の質問者が質問し答弁があったところであります。家庭と地域との連携を深め、子どもたちの示す小さなサインを見逃さないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 一連のいじめによる子どもの自殺の事件は、改めて学校や教育委員会の対応が問題視されております。岐阜県瑞浪市の中学2年生の女子生徒が自殺した事件では、当初、いじめとの因果関係を認めない教育委員会、そして学校側は、二転三転して、自殺から8日後にやっと自殺の原因がいじめであることを認めました。本当に腹立たしい思いをしたのは私だけではないと思います。それにしても、いじめに悩む子どもや相談する父母の思いを、なぜ先生や学校は受けとめることができなかったんでしょうか。福岡の中学2年生の男子生徒が自殺した町の中学校では、ここ数年、何件ものいじめがありましたが、校長は教育委員会に報告しておりませんでした。北海道滝川市の小学校6年生の女の子のいじめ自殺では、市の教育委員会がこの女の子の遺書を隠していました。新潟市教育委員会は、ことしのいじめの数値目標で学校のいじめ発生件数ゼロ件を掲げさせ、各学校が目標ゼロ件にしないと教育委員会は突き返す。そして、9月末と年度末の実績評価ではゼロ件にして提出することになっており、いじめ件数は全学年でゼロになっていたという、そういう実態も国会の場で明らかにされております。また、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価するという仕組みが押しつけられておりました。こうした無理な数値目標による上からの管理が虚偽の報告を生み出し、いじめの実態を隠しているんではないでしょうか。


 教員一人がクラスのいじめ問題を抱え込むという状況がつくり出されています。いじめがあると報告すれば、その教師は5段階評価で評価され、そして昇進や給与にも影響する、こういう状況に置かれておりますと、いじめがあっても報告がためらわれ、教員がばらばらにされ、学校全体で問題を早期に解決することができなくなってしまいます。ここに一番大きな問題があると思います。


 今、国会で改悪されようとしている教育基本法の改正案でも、国が教育振興基本計画をつくって全国の学校に義務づけることが盛り込まれております。そのひな形として発表された計画には、いじめについて5年間で半減する、そういう数値目標があるだけです。数字を物差しにする、こういうやり方が全国の学校に義務づけられるわけです。福岡や新潟の事件のように、いじめがあっても「ない」と報告する学校が全国で必ず出てくるのではないでしょうか。教育基本法の改悪によって、いじめは解決されるどころか、逆にいじめの実態が隠匿されるのではないか、悲劇が広がるのではないか、そういう重大な懸念を私は持つのですが、市はこの点についてどう考えておられるのでしょうか。


 教育基本法改悪の問題については、後日、木村議員が質問いたしますので、ここでは改悪の是非を問うわけではなく、いじめ問題についてのみ関連してお尋ねしたいと思います。


 岩倉でも過去にいじめがありました。各学校に設置されている不登校・いじめ対策委員会ではどういう役割を果たして機能しているのでしょうか。実態を正しく把握されているのでしょうか。いじめの芽を早期に発見し、学校全体で解決に向けて対策を考えることができるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。


 次の質問に移ります。私ども日本共産党市議団は、子どもたちを大切にし、一人ひとりに目が届くゆとりのある30人学級の実現を求めて何度も一般質問をさせていただきました。国、県、市に30人学級を求める市民の請願には、進んで紹介議員となってまいりました。教育効果があることは明白であるのに、財政的理由から、国はいまだに学級規模を40人としています。小泉前首相は、三位一体改革のもとで、義務教育費の国庫負担金の国の負担分2分の1を3分の1に削減しました。憲法で保障された無償の義務教育を安定的に国民に保障するために、公立義務諸学校の教職員の給与を政府が負担するという制度であります。小泉自民・公明政権は、この国庫負担制度の廃止をねらっていました。これを廃止すれば、かわりに一般財源を手当てしたとしても、地方交付税全体を縮減するという三位一体改革のもとでは、財政力の弱い全国の多数の県で義務教育費の削減が起きるのは避けられませんでした。無償の義務教育を、日本のどんな場所に住んでいようと等しく保障するということは、憲法が政府に課している重い責任です。それを後退させた責任について、自民党、公明党はどう考えているんでしょうか。これらの党に教育や福祉を口にする資格は全くないと私は思います。全国45道府県で少人数学級が始まり、文部科学省も国会答弁で少人数学級を示唆しておりました。実現の一歩のところまで来たところですが、小泉改革のもとで押し戻されてしまいました。「米百俵」の精神は全く口先だけで、実は金がないことを理由に子どもたちの教育環境を劣悪な方向に固定化しようという、これが小泉改革の正体でした。少人数学級については、自治体の負担で独自に実現している現状です。県の制度では、現在、小学1年生だけが35人の少人数学級となっています。市は少人数学級についてどういう認識を持っておられるんでしょうか。


 来年は県の知事選挙が2月に行われます。少人数学級について、現職候補者は、現在の小学1年生から2年生、そして中学1年生と35人学級を拡大する政策を発表しています。もう1人の有力な新人候補者は全学年で30人学級という公約です。どちらが勝っても大幅に少人数学級がこの愛知県では前進することになります。大変うれしいことではありますが、少人数学級拡大の流れに対し、現場の学校が対応できるのか、私は大変心配しています。特に心配なのは、児童数の多い北小、曽野小、そして特別教室などを普通教室に転用しても足りなくなる状況がこれらの学校にはあると思います。市内の各学校で、小学1・2年生、そして中学1年生が35人学級になった場合、また小・中全学年で30人学級になった場合、それぞれの場合でシミュレーションされ、どの学校にはどんな問題があるのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。問題があるとしたらどういう対策を考えておられるんでしょうか。


 最後に、校区問題についてお尋ねします。


 北小は今や全校児童数852人───これは12月1日の時点での児童数であります───となり、逆にお隣の東小は253人と、3倍以上に格差が広がっています。曽野小も709人と増加傾向が顕著となっております。こうした問題を解決するために審議会が3年前に創設されましたが、ことしも去年も、ただの一回も審議会が開催されないまま、こうした現状が放置されております。解決のめども立たず時間だけが過ぎていく、これでいいのでしょうか。市は校区問題を今後どうやって解決するお考えなのでしょうか。これ以上先送りすることはできないと思います。


 私は思うんですけれども、審議会が機能しないのも無理ないと思います。このような長年の複雑な問題を、区長やPTA会長など1年任期の人たちが年に一回二回集まって解決の道筋をつけられるはずがありません。審議会は解散し白紙に戻すべきだと思います。話し合いで道筋をつけることは、残念ながら大変難しい状況です。今度の知事選挙は、校区見直しのよいきっかけにすべきだと私は思います。どちらが勝っても少人数学級となりますが、現状の校区では、マンモス校ではもちろん実現することはできません。少人数学級に対応するために、教育環境の改善ということで地域の方々の譲歩も引き出せるのではないでしょうか。子どもたちの教育環境を第一に考えるなら、校区の見直しに早急に手をつけざるを得ません。


 校区見直しを実現するためにどうすればいいのか、いろんな立場の方々と私は話し合いました。元小学校の先生からこのような意見をもらいました。行政が校区を市民に押しつける、そんな印象を抱かせるような校区の線引きを広報などで発表するのではなく、学校や子ども会、幼稚園、保育園を通じた連絡であればここまでこじれることはなかったんではないかというような意見でありました。校長先生たちの連名アピールで、このままでは子どもたちの教育環境が守れないことを訴えるべきだと、そのようなことも言っておられました。数年の暫定期間が必要かもしれません。暫定期間中はもちろんどちらの学校を選ぶことができるというようなことにしながら、ぜひ早急にこうした問題を解決すべきであると思います。


 岩倉の大切な子どもたちが、どの子も分け隔てなく、よりよい環境で学べるように、私たち大人はいつでも用意する、そんな当たり前のことをなぜできないんでしょうか。大人の都合よりも子どもたちの都合こそ優先されるべきであると思います。この問題に対する市の考えについても、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。よって、休憩をいたします。


              午前11時39分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁から入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 安田議員さんの方から教育問題について御質問をいただいておりますが、その中のいじめ問題についてお答えをさせていただきます。


 最近のマスコミ報道などを見ておりますと、割と、いじめられた側だけでなくて、いじめた側の人たちまでもが声を発しておると。ある分別がつく年になって、自分が若いころにしてきたことに対する後悔の念と、そういったものが出ております。こうしたことも一つ、非常に生きた教材として活用できるんではないかあと、こんな思いでおる次第でございます。


 また、体質的に隠ぺいといいますか、隠す体質があるんではないかなと、こういうような御指摘もございましたけれども、私は、いわゆるいじめ問題だけでなくて、制度指導上の問題とかいろんな問題が学校にあるわけでございますが、校長たちには常に報告をしてくれというような姿勢で臨んでおります。むしろ報告をしてもらって、その責任を教育委員会等も分かち合うことの方が、あるいは対策を考えると、そちらに比重を置いておると、それが基本的な姿勢であるということで御理解をいただきたいと思いますし、また、そういう、例えばいじめ等の数の問題で学校が評価されるとか教員が評価されるではないかと、こんな御指摘もあるわけでございますけれども、決してそんなふうには思っておりませんので、さまざまな問題を学校は抱えますので、むしろそういう問題が起きたときにどう対処していくのか、そのときの姿勢が問われるというふうに私は考えるわけでございますから、問題が起きて、それの解決に向けて学校側がどう努力しているのか、先生たちがどういうふうに取り組んでいくのかと、こういう点を重視したとらえ方をしておるということで、これも御理解をいただきたいというふうに思います。


 さらに、いじめ・不登校対策委員会等についての御質問もございましたが、いじめ・不登校対策委員会は定期的に開催しております。急なことが起こった場合は臨時というようなことも当然行いますけれども、そうした委員会の中では、児童や生徒や保護者が訴えたもの、そういったものだけでなく、教師が日常の観察の中で見つけた子ども同士のトラブルなどについても話題に取り上げて、深刻ないじめに発展することがないように、極力努めておると。いじめについては、どこでも起こり得るという認識のもとで今後ともこうした対策委員会等を積極的に開いていきたいと、こんなふうに思っております。


 また、いじめが起こらないようにする取り組みも大切でありますので、学級での活動や毎日の授業の中でのかかわり合いを通じて、一人ひとりが心を育てていけるような体制づくりをしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方から、少人数学級の関係と校区の関係についてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず2の少人数学級の関係でございますが、現在、岩倉市では、県の基準に基づき、小学校1年生につきましては35人の少人数学級で学級編制をしております。この学級編制により、平成19年度の学級数を試算しますと、小学校で95学級、中学校で36学級の合計131学級となります。御質問にございましたように、小学校1・2年生及び中学校1年を35人の少人数学級で学級編制をしますと、小学校で98学級、中学校で38学級となり、小学校で3学級、中学校で2学級の合計5学級の増となります。また、全学年30人の少人数学級で学級編制の案を試算しますと、小学校で117学級、中学校で47学級となり、小学校で22学級、中学校で11学級、合計33学級の増となります。


 各学校の余裕教室につきましては、現在使用していない教室や多目的に活用している教室で通常の教室に変更可能な教室を調査しましたところ、小学校で26教室、中学校で19教室、合計45教室となり、30人学級での試算33学級よりも多い学級数となっております。総数では余裕がございますが、学校別に見ますと、北小学校で8学級ふえますので6教室不足します。曽野小で6学級ふえますので1教室が不足ということで、2校で教室の不足が生じることになります。こういう状況にございますので、よろしくお願いします。


 続きまして校区の問題でございますが、東小学校の通学区域の見直しにつきましては、平成16年に通学審議会の答申をいただきまして、それぞれの地区の一部見直しにつきましては、引き続き教育委員会で関係機関、関係団体と協議されたいという答申を受けておりまして、関係区長さん等に理解を得るように努力してまいりましたが、了解を得られず、現在に至っているところでございます。今後の対応としまして、今後の児童・生徒数の推移を見まして、方策を探っていくことが大切なことというふうに考えております。


 岩倉東小学校では、平成15年度よりは若干の児童数の減少がございますが、推計によりますと、当面は現状のまま推移することが見込まれ、学級数は来年度1学級増加し11学級になる状況にあります。岩倉東小学校は花づくりを中心とした地域のつながりある学校、国際色豊かな学校として、特色ある学校運営がなされております。学校に対する思いが地域ごと、また世代を超えた格別なものがございまして、数字だけで理解を得るのは非常に難しい問題がございます。校区の問題は、新たな学校を建設する場合でも大変大きな問題でありましたが、学校の配置が変更とならない中、見直しはなおさらでございます。


 以上の状況を踏まえまして、今後とも校区問題につきましては、今御質問がございましたように、大きな流れのある少人数学級の拡大の問題、それから隣接する小学校の児童・学級数の推移などを的確に把握しながら、問題意識を持って対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方は、子どもの医療費無料化推進をということでお答えをさせていただきたいと思います。


 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、愛知県の補助制度を基本として、市全体の施策の公平性、優先度などを考慮し、さらには他市町の状況も踏まえて単独事業を実施して、制度の充実を図ってきているところでございます。少子化が進み、厚生労働省がことし発表した平成17年の全国合計特殊出生率は1.25と、平成16年の1.29をさらに下回りました。このような社会状況の中で、乳幼児医療費助成制度は、単に福祉医療制度の一つではなく、少子化対策、また子育て支援としての重要な施策であることは十分認識しているところでございます。


 平成17年4月から就学前まで第2子以降の通院を無料とし、平成18年4月からはさらに就学前まで第1子の通院も無料とするなど拡大してきております。市単独事業としましては、4歳以上就学前までの入・通院の医療費の自己負担分の全額を助成しているところでございます。さらに拡大ということになりますと多額の財源が恒常的に必要となることから、現在のところ、市単独での拡大の考えは持っておりませんが、県制度が拡大されれば追従していきます。


 また、乳幼児医療費助成制度の制度化及び制度の拡大につきましては、市長会を通じ、機会あるごとに国や県に対して要望しております。今後も引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目につきましては、乳幼児医療費助成制度は少子化対策及び子育て支援の観点から、平成18年度においては全国47都道府県中、23都道府県が就学前までの入・通院の助成をしているところです。国の対策としましては、現在3歳未満児の乳幼児は原則3割負担を2割負担に軽減されており、平成20年度からは就学前までに拡大するとしております。


 乳幼児医療費の無料化は医療費の増大をもたらすものであるということから、国は、現物給付をとる市町村に対し、国民健康保険の国庫負担分を減額する措置をとっております。本市の福祉医療助成制度の実施に対する国の療養給付費等負担金の減額措置につきましては、平成17年度実績で約1,850万円です。乳幼児医療費助成制度の制度化及び減額措置の廃止につきましては、市長会を通じて機会あるごとに国に要望しております。廃止については今後も引き続き廃止するよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。再質問をさせていただきます。


 子どもの医療費の助成制度については、県下の状況を調べてまいりましたが、通院して県基準の4歳未満児までであるところは南知多と美浜の二つの自治体だけで、あと残りの61自治体、約97%は拡大した助成制度を持っております。入院費ですと100%ということで、大きく助成が進んでいる状況があります。入・通院とも義務教育就学前までが今や主流となっておりますけれども、甚目寺や設楽のように小学校卒業まで実施しているところもあります。小学校卒業以上の自治体数というのは、入・通院とも自治体数の数としては5で、8%という数字があります。


 市が昨年まとめられましたこの岩倉市次世代育成支援行動計画にも、若い夫婦が行政に希望する施策は何かというアンケートの結果もまとめられておりますが、就学前の児童の子を持つ親も、そして小学校以上の子どもを持つ親についても、このアンケートの一番の回答が医療費の援助ということになっております。つまり行政に対する、何を期待されているか、それは医療費の助成、援助であるということで、行政に何よりの子育て支援策がこの子どもの医療費の助成であるということは明らかになっているところです。市も毎年のようにこうして努力していただいて対象の拡大をしていただいているところですけれども、苦しい財政の中でこうして助成を充実していることについては、本当にありがたいと思っておりますが、やはり来年行われる知事選挙、各候補者のマニフェストなどを見せていただいても、現職の候補者ですと通院は小学校卒業までで、入院については中学卒業までというようなびっくりするようなことも明らかにされておられますので、間違いなくこれは、どの候補者が勝つにしても大きく前進するんではないかなと思います。


 今の答弁をお聞きしていますと、県の助成が拡大すれば追随したいという答弁がありました。他の自治体におくれることなく、ぜひともこうした流れに沿って、少子化対策として大変効果のある子どもの医療費の助成について、先陣を切っていただきたいなあと思います。


 国のペナルティーについては、16年度で1,670万円、17年度で1,850万円の国からのペナルティーがあるということで、これは岩倉の国保財政を本当に危うくさせると同時に、口では子育て支援と言いながら、このような自治体についてペナルティーを科すという道理のなさというのは、本当に腹が立つところでありますので、市長会を通じて国に対して声を上げていくという答弁でありましたので、今後もぜひともお願いしたいと思っております。


 あと、今の答弁でちょっとおかしいなと思ったんですけれども、教育問題についての、少人数学級が行われた場合の学級数が足らなくなるという答弁があったわけですが、北小については6不足すると。曽野小は一つ不足すると。ですから、これについてはどのような対策をとられるおつもりなんでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。


 いじめの問題については、自分の子ども時代を振り返っても、本当に、けんかしたり悪口を言ったり、そうした人間関係の中で成長できたと思うんですけれども、今は学校の中で、ゆとりもないと。先生同士のそうした人間関係も希薄になってばらばらになっているという状況があると思います。一つのクラスのいじめを全体の問題としてとらえていないということも大きな問題があると思うんですが、今、教育長の答弁をお聞きしていますと岩倉ではそういうことはないとはっきりと言っていただいたもんですから大変安心したところなんですけど、今の、弱い者を思いやるといった人間としての当然の倫理観、そうしたものが今、欠如しているというか、足らないんではないかな。こうしたいじめもこういう今のゆがんだ社会から生じたものではないかなと私は理解しておるんですが、こうした、児童虐待とかいじめとかいろいろあるわけですけれども、そうしたものについての相談の窓口といいますか、そうしたものもぜひ岩倉で、県が設置している中学校のスクールカウンセラーだけとか適応指導教室だけではなくて、小学校自体にもそうしたものを配置すべきではないかなあと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。


 最後に校区編成の件なんですけれども、教室が足らなくなるという問題を解決するには、この校区編成を見直しして、速やかに実施しなければ解決できないと思うんです。問題意識を持って対応とか、今後の児童数を見ながら対応というような悠長なことを言っていていいんでしょうか。そうしたことについて、直ちにこうした校区編成について新たな方針を出して取り組みを始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上について再質問いたします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) それでは、いじめ問題について私の方からお答えをさせていただきます。


 今、子どもの方にもゆとりがないのではないかと、そんなような御指摘もあったわけでございますけれども、確かに子どもの中に、今の子どもを見ておりますと耐える力がないと、こういうことは言えると思うわけでございます。例えばだれかから悪口を言われると、そのことだけが頭の中にこびりついてしまうというような子どもとか、あるいは自己否定的な子どもがふえてきておると。だから自己を肯定するという、自己を認める、自分のいいところをもっと助長していくというような、そういう子どもづくりをしていかなければいけないというようなことで今取り組んでおるわけでございますが、再三言っておりますように、いつ、どこで、どんな形でいじめが起こるかもしれませんし、また潜伏しておる場合もございますので、最大限の注意を払いながら進めていきたいと、そういう中で、相談窓口等の充実というようなことについても考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) まず、少人数学級で不足するところの対応はということでございますが、35人学級まではすべて対応できる状況にございまして、30人に移行される場合につきまして、先ほど言いました分が2校で不足するわけでございますが、これは岩倉市のみではなくて、全県的に教室不足の同様の問題を抱えている市町が出てくると思います。そして、これらの状況を見ながら、どう対応していくのかというようなことは考えて、また皆様方にも協議させていただきながら、方策を考えていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから2点目の校区の問題でございますが、私どもは、先ほどおっしゃいましたが、少人数の区分けの問題とは区分けして考えるべきだというふうに考えております。特に地域それぞれ、先ほど申しましたが、新たに校区を設けるわけではなくて、学校の校区を、新しく設立するわけじゃないもんですから、非常に地域の御理解を得る必要があると思いますので、それぞれ、今おっしゃいましたように、私どもとしましては、当面の学校の児童数の推移を見てみますと、東小では253人という児童が在籍していますが、19年度から5ヵ年間見てみますと、おおむね260人から270人程度の児童数で推移していくわけでございますので、現況と変化がございませんので、こういうような形の中で、私どもは東小の特色ある学校づくりをしながら、きちんとした学校づくりに励んでいきたいということで、当面は、今の在籍している子たちのいろんな状況を考えますと変化がございませんので、当面この推移を見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 乳児医療の関係で再質問いただきました。特に先ほどお答えさせていただきましたように、本市の場合、愛知県の補助制度を基本としているということで、単独ではなかなか難しい状況がございます。したがいまして、単独では考えておりませんが、県制度が拡大されれば、それに従ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、いわゆる国のこの乳幼児医療費制度の減額措置につきましては、これは今までずうっと毎年でございますが、県、市長会を通じて、国に対して強く要望しております。今後も引き続いて要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 小学校にスクールカウンセラーを設置することについての答弁が抜けておりましたので、それをお願いしたいというのと、東小についての今の教育部長の御答弁ですと、270人ぐらいで推移していくよ、今の数からあまり変わらないからということをおっしゃいましたが、今現状でも東小は11学級ということで、1学年で1学級しかないという学年もあるわけですが、こういう状況を固定化していくというような方向で、今と同じ現状だから構わないというような、当面は今と同じだからいいというような考え方自体がちょっと私はいかんのじゃないかなと。こうした問題を先送りするようなふうにも受け取れますので、その本意といいますか、それだけはちょっとお聞きしたいと思います。この問題について考えていく、解決する気持ちがあるのかどうか、どうでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) スクールカウンセラーの件について答弁漏れという、こういう御指摘だと思いますので、私は、正式に文書等はいただいておりませんが、マスコミ等の県議会等の報告によりますと、来年度、県では小学校にもスクールカウンセラーを置くと、こういう体制がとられるということでございます。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 固定化していくとか、そういう意味合いで申したということではなくて、私どもは16年の2月に小・中学校通学審議会の答申をいただいておるわけでございます。常にその問題意識は持っておりまして、いろいろ地元の方の協議や調整が整わなかったということで、今の対案については現在の中も進んでおりませんが、こういうことで今の状況を見てみますと、今の現行の中で対応していきたいというふうに考えております。ただ、その問題を先送りとかそういうことではなくて、一定の時期が必要だと思いますので、きちんとした考え方でもって対応していくということが必要だと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、15番安田豊議員の質問を終結します。


 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い質問をさせていただきます。


 まず初めは、まちづくりについてであります。


 さきの9月議会でも質問させていただきましたが、私は、新たに「まちづくりメッセ2006」として、11月17日、東京ビッグサイトで開催されました地域再生交流セミナーと地域再生塾、地方の時代「市街地再開発事業のゆくえ」のシンポジウムに参加してまいりました。その研修から、岩倉に当てはめた質問をさせていただきます。


 その一つは、地域活性化についてであります。それは地域の再生であります。9月議会に地域再生を担う人づくりは質問してありますので、ここでは岩倉市を元気にする再生・活性化策について、活気がある、ないとはどういうことか、どのような施策が必要か、再開発のポイントはをお聞きしていきたいと思います。


 都市再生塾では、市街地再開発事業は権利の移動が事業の特性であることから、まち再生のかなめになった事業であるが、一方では、その仕組みから経済動向をもろに受け、まちづくりの基本的な考え方からかけ離れたまちの姿が出現してしまうことへの警笛となる研修でもありました。また、「地方の時代」と叫ばれる今、今後も市街地再開発事業は今までのスキームのままで進んでいってよいのだろうか、その特性を生かした新しい手法はないかの意見交流の場でもありました。研修では、身の丈に合った再開発事業の提言がありました。そのポイントとして、できるだけむだなお金をかけない、さまざまな生活の混在したまちづくり、コンパクトなまちづくりは、今までの商業施設だけのまちづくりではなく、生活に必要な施設をまちに呼び寄せることから始まる。地域にある既存の施設も生かす。まちには表通りと裏通りがあり、無理に街区全体の開発を考えない。通り沿いのにぎわいは外向き店舗が基本。地元で支えられる、賄える事業が基本。官民の役割分担を明確にすることとなっています。肝に銘じたいものでありました。


 二つ目は、岩倉市の貴重な資源、情報などをどう市民に提供していくのかを考えてみますとき、まず岩倉市広報の発行理念をお聞きいたします。愛西市の広報の新聞記事では、広報紙には、一般に、市が伝えたい行政情報が掲載されているが、市民が知りたい情報とは必ずしも一致しないこともあると新聞記者も語っておられます。私はもっと岩倉にまちづくり情報紙が要るのではないかと思っております。そのように変わっていってよいのではないでしょうか、お聞きいたします。


 まちづくりの東京研修に行くとき、途中、神奈川の小田原ちょうちんで有名な小田原市、二宮金次郎が柴を背負ったところ小田原、二宮尊徳で有名な報徳博物館と、戦国大名北条氏の小田原城周辺を歩いてまいりました。夕暮れどきから夜のまちであります。ここは全国で初めて市域全域を対象とした景観計画を策定したまちであります。また、平成19年度に世界城下町サミットが開催されるところであります。そこで「まちづくり情報紙・小田原」の特集の組み方や記事には感心をいたしてきたところであります。見出しを見ただけでも、「老いてこそ見える大切なもの」「老いをよりよく生きる」、キーワードに「支え合うこと」「伝えること」、そして「生きがい」となっております。参考にしたいものだと思っております。


 また、国の政策の地域再生事業推進の中の、特に企業誘致や大学、民間のノウハウ、社会的貢献、または文化活動、資金の有効活用に対してどう考えているのかもお聞きしたいと思います。研修会では、NTTや東京ガスの例が話されました。


 次に、交流による魅力あるまちづくりについてであります。


 この質問は、11月28日、名古屋能楽堂の舞台の上で開催されました「交流を拡大する魅力ある中部のかたち」国土形成計画シンポジウムの研修を受けた感性でお話しいたします。


 まず、高知市で開催された「第13回一豊&千代様サミット」についてどうだったか報告をお聞きいたします。各市町との交流の観点から、今後はどのように考えているのかをお聞きいたします。


 次に、話は変わりますが、近年、岩倉市の外国人の方がふえてきていますが、その状況をお聞きいたすとともに、「万博の成果の理念を生かして」とよく言われますが、ともに共生して暮らせる取り組みをどのように考えているのかをお聞きいたします。


 さて、岩倉団地の外国人入居者が総戸数2,105に対する外国籍居住者割合がことしの調査で、契約戸数419と、20%になっております。愛知県における外国人登録者数は19万人を超え、東京、大阪に次いで全国第3位だと言われております。また、愛知県はブラジル人の登録者数が全国で最も多く、日系人を初め、南米地域からの就労を目的とした外国人が多いことが特徴だと言われております。岩倉市も重要な時期に差しかかっていると思います。東海地方など外国人が多く住む18市町による外国人の集まって住む都市会議の取り組みも参考になるかと思いますので、基本的には、共生とはまず交流することであると思っております。


 次に、少子・高齢化問題についてであります。特に高齢者問題です。


 2005年国勢調査第1次基本集計結果によりますと、愛知県の65歳以上の高齢化率は17.2%であり、岩倉市の高齢化率は16.7%とお聞きいたします。数字的にも、表現が「高齢化社会」から「高齢社会」になったことになります。21%を超えると「超高齢社会」と言われますが、岩倉市の推計では平成25年になると聞いております。お年寄り、特にひとり暮らしのお年寄りがふえていくとき、人々との交流を、異世代交流も含めどう広げていくのか問われています。内閣府の65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査でも、ひとり暮らしの男性のうち、「近所づき合いがない」「心配事の相談相手がない」と答えた人が多いと聞いております。これからは、困ったときはお互いさまの精神づくりのまちにしたいものであります。


 ある人が、触れ合いのチャンスがあれば文化が発展すると言っておられますが、お考えをお聞きいたします。私の研修の成果として、キーポイントは、それは居場所づくりであることを提唱するものであります。岩倉には、居心地のいい居酒屋や喫茶店文化や公園があり、大事にしていきたいと思います。


 続きまして、教育について質問いたします。教育現場からの改革についてであります。


 教育の主体は、教育現場を一番よく知っている市町村にそれぞれ責任と役割を明確にしていくことだと思います。今回多くの議員から質問がありますが、私の考える角度から質問させていただきます。前の議員が細かく説明された昨今の新聞記事、テレビニュースを見て思うのですが、それについての岩倉市の教育現場の実態が見えてきていません。この際教えていただきたいものであります。よく新聞報道を読むとき、教育現場を一番よく知っている学校、教育委員会からの一連の記事に対する国や県からの指導、調査項目や取り組みが指導されていると思われますが、その対応について説明していただきたいと思います。前の議員への同じ答弁は避けていただくとともに、もっとそれらを保護者や関係者に活用できるようにするのが大切ではないでしょうか。特に国からの、いじめを許さない学校づくりとして迅速な対応と、家庭・地域との連携、問題を隠ぺいしないなどを求めた通知への取り組み状況はどうなっているのかお聞きいたします。


 私は、教育改革を考えるとき、学校教育、家庭教育、社会教育がそれぞれ役割と責任を果たすべきだと思っております。大事なことは、教育基本法を改正する前にやることがあるのではないでしょうか。学校教育では特に、公立、私学とも、小学校、中学校、高校、大学のあり方やシステムを検討すべきであると思います。一つには、正確に丁寧に扱う少人数学級を確立することであります。


 ある先輩が言いました。高校教育とは何か、もう一度問いかけてみても、義務教育にするべきことが多いと思うこと。もちろん予算的には大ですが、国が必要とする人材は国の予算で育てるシステムをつくることです。私もそう思います。もっと教員にやる気にさせること、現場に権限をおろすことなども言われております。


 家庭教育では、食育を通じて、我慢すること、待つこと、耐えることなどを大人が見本となって教えることであります。


 社会教育では、地域スポーツの振興とともに、もっと子ども会活動、スポーツ少年団活動に予算を配分して、子どもが参加することによる連帯感を育てることをつくっていくべきだと思います。スポーツは人間を成長させる文化としてのその重要性をもっと認識すべきことであると思います。


 以上で私からの質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) 私の方からは、まちづくりについて答弁をさせていただきたいと思います。


 お話の中にありましたように、非常に有効な研修を受けられての質問だということで、できるだけお答えさせていただきたいと思いますが、幾つかの指摘がありましたので、もし答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいというふうに思います。


 まちづくりにつきましては、話の中にありましたけれども、人づくりを欠かすことはできません。そして、地域の活性化とは切り離せないものとなっております。地域に活気があるということは、そこに住んでいる人それぞれが生きがいを持って生活することであります。当市の活性化のために、現在、駅東地区北街区の再開発事業を進めておるところでございますが、この地区は五条川や岩倉街道とつながるような地域資源を有効に使い、また駅西区とは違った岩倉らしさを出すということが大切と考えているところでございます。


 まちを知れば知るほど、まちに愛着を持っていただけると考えております。そのためには、岩倉市にはどういう地域資源があるのかなどの情報発信をすることが重要でありますし、それはまちづくりには欠かせないものと考えておるところでございます。地域の資源や情報を生かし、まちづくりにつなげるまちづくり情報紙が必要とのことでございますが、現在、岩倉市の広報は、市民の皆さんと行政のかけ橋として、行政情報の周知とともに、歴史や文化などの地域資源を知ってもらうことを目的に発行しておるところでございます。内容につきましても、さらに、御指摘いただきました内容等を精査しながら、紙面の充実に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、地域の活性化に向けては、情報の発信だけではなく、当市にとって有益な情報を集め、それを活用することも大切であります。最近では、社会的貢献活動を行う企業や大学がふえていることから、そのような団体と連携を行い、民間のノウハウを参考にするなど、いろいろな情報をまちづくりに活用する研究もしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、交流による魅力あるまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、「第13回一豊&千代様サミット」につきまして、11月25日に高知市で開催され、12市町から250名の参加者と、高知市民250名で、全体では500名の参加者があったということの報告を受けております。記念講演では、土佐山内家宝物資料館長の「一豊夫婦に学ぶ」のテーマで講演がありました。当日は大河ドラマ「功名が辻」に関連した土佐二十四万石博が開催されている中での開催であったために、高知では多くの観光客が例年になく盛況であるとの報告もありました。サミットにおきましても盛況の中で開催されました。


 開催に先立って、12市町の首長会議が開催され、質問の中にありました今後のことについての質問でございますが、サミットの今後のあり方について意見交換がされたところでございます。その意見集約としましては、このサミットは、NHK大河ドラマに採用されることを目標に活動してきた結果、ことし「功名が辻」が放映され、サミットの成果として目的が達成できたものであります。サミットは一たん閉会することが望ましい形となりますが、各市町では市民団体や文化団体などの顕彰活動や観光面での整備にも大いに取り組まれている実態がありますので、そうした団体の意見も踏まえて、今後の方向性を探りながら、当面、19年度は岐阜県郡上市でのサミットの開催を予定する中で検討会を設けて議論を重ねていくという意見集約とされたところであります。市としましても、サミットの取り組みは、先ほど報告させていただきましたように、岩倉市の名前が全国に発信することなどの一定の成果が得られたものと考えるところでございます。今後の参加は慎重に検討していく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、外国人の状況と、ともに暮らせる取り組みにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 岩倉市在住の外国人は12月1日現在で2,697人で、人口の5.5%を占めております。国別で最も多い国はブラジルの方であり、次いでフィリピン、韓国の順であります。特に外国人全体に占める割合が70%を超えるブラジルの人たちに対応するために、市ではポルトガル語が話せる職員を2名採用し、市民窓口課に配置しております。また、児童課、健康課などとの問題点もありますので、これらの課とも連携をとって対応しておるところでございます。


 また、外国人居住者向けに、英語とポルトガル語表記の生活ガイドブックや、ごみの出し方、東海地震に備えてなどのパンフレットも作成し、配布をしておるところでございます。


 さらに、国際交流協会でも、毎月第1・第3日曜日に「こんにちはコーナー」として外国人の相談窓口を開いております。


 今後とも、地域の人と外国人の人との交流が、お互いに暮らしやすいまちになるよう努めていくよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、高齢者社会の中で人々の交流をどう広げていくかにつきましては、平成18年3月に策定しました第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、すべての人々が身近な地域で気軽に集い、そこでいろいろな人と交流することで、元気で健康になり、さらに地域コミュニティーが活発になるような、御質問にもありました「まちの縁側にぎわいづくり」を計画しておるところでございます。この計画の中では、NPOや市民グループ等の皆さん方が、「まちの縁側にぎわいづくり」の場所を開設していただくことにより、地域を活性化させ、高齢者を含めすべての人々がいつまでも住みなれた地域で安心して健康で生きがいを持って暮らしていける元気なまちづくりを目指すこととしております。


 人はいろいろな人と交流することによって、お互いの資質を高め、また思いやりの心も生まれてきますし、外国人や子ども、高齢者を含め、すべての人々が集い交流することによって、地域の安全・安心につながったり、そこで生きがいを見つけたり、新しいまちづくりの力になっていただくなど、魅力あるまちづくりにつながることから、市民の皆さんとの協働により、高齢者を含めた多世代の人が交流できる場の研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 塚本議員さんの方から、いじめ問題等について、現場の実態が見えてこないではないかと、こんな御指摘もございましたのでお答えをいたします。


 現在、岩倉市内においてどういう形のいじめがあるかということでございますけれども、まず、言葉でのおどしとか、あるいは持ち物隠しですね。靴を隠したりというようなこと。それから仲間外れといったこと、集団による無視とか、あるいは暴力を振るうと、こんなような形のいじめでございますが、最近になってメールによるいじめ、こういったことがふえてきておると、こういう現状にあるということでございます。


 また、あわせまして、昨今、非常にこのいじめ問題が社会問題になってきたと、そういう中で、保護者からこんなような問い合わせも来ておるということでございます。例えて申し上げますと、娘が遠足のグループ分けのとき無視され仲間外れにされている、いじめではないかと、こんなような問い合わせが父親から学校の方へ入っておるということでございまして、学校はすぐ対応いたしまして調査いたしましたところ、グループ内のトラブルとわかって、親さんも納得したというようなケースがございますし、また、子どもがよく泣いて帰ってくると。いじめられているのではないか、これも父親からのそういう問い合わせでございますけれども、この子どもは軽度発達障害の傾向がある子で、パニック状態の中で起きたトラブルであると、こういうことで了解していただいたとか、こういう現実的には姿があるということでございますし、これを一概にすべていじめというふうにとらえるべきではないと思っておりますけれども、こうしたことが日常茶飯事的に起こっておるのが学校現場であるという御認識をいただけたらなあということを思います。


 また、あわせまして、学校でいろいろそうした問題を把握したときに子どもの指導に当たるわけでございますけれども、そういうときにも、こんなケースもあったということでお伝えするわけでございますが、子どもを、加害者側の家庭へ連絡をしたところ、家庭内において暴力を振るわれて、子どもは家出してしまったと、こういうことも現実にあるわけでございます。そうなってきますと、教師というのは、家庭での指導の状況まで含めて学校で指導していかなきゃいけないと、そういう苦しさも持っておるということも御理解をいただきたいと。


 さらに、いま一つ、これから各学校で何とかなっていかないかなあと思っておるんですけれども、連帯意識の問題でございますけれども、校長とのお話をしている中で、部活動をやっている子は割と少ないと。もちろん部活の中のいじめもございますけれども、部活動をやっておる子どもは縦社会の人間関係をそれなりに身につけておるから少ないと。ですから、もっとそういったことをやるということや、あるいは小学校においても、縦割りの活動といいますか、縦の活動をしていくと、そんなようなことも一つの解決方法としてあるんではないかなあと、こんなことを思っておるわけでございます。


 そしてまた、地域との連携ということでございますけれども、やはり地域の皆様方の御協力も得なきゃいけないわけでございまして、ちょうど今、岩倉市ではスクールガードということで、登下校時にいろんな方々に御協力をいただいておるわけでございますが、そういう方々もぜひ、子どものこういう状態がもしいじめにつながっておるんじゃないかなと、そんなような目で見ていただくようなお願いもしてまいりたいと、こんなふうに思っております。やはり子どもたちは地域の皆さん方の多くの目で見ていただいて育ててまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 21番塚本秋雄議員。


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本です。


 一つだけ、サミットで名前が全国的に知られたということで、一定の成果があったということで御答弁がありました。愛知県の万博におきましてもよく言われることですが、その成果を次にどう生かしていくかということが問われてくると思います。岩倉市も貴重な経験、取り組みをしたわけであります。ぜひ大切にしていっていただきたいとともに、今後は市民と協働した取り組みをどう発展していくのか、NHK放映が終わるわけですけれども、さらにどのような形でやっていくか、私からもお尋ねしていきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今お話がありましたように、NHKの大河ドラマ放映によって、岩倉市という名前が全国に発信されたということの結果で、岩倉市のことしの4月の桜まつりでは、非常に多くの方が桜を見にお越しいただいたという実績が出たわけでございます。当然、こういうような形で、またNHKのこの大河ドラマで一豊誕生地碑や岩倉城跡を見学に来場される方もふえてきておる。さらに、その反響を受けて、事務局にもそれらの問い合わせが多数来ておるということがございます。そうした中で、今までもいろんな地域のボランティアの皆さん方がそれなりの努力をしておっていただけるわけでございますが、一つの例で申し上げますと、この一豊や岩倉城跡なんかの説明等についても、やはり桜まつりを初めとして、地域のボランティアグループの中で岩倉塾が誕生し、そして、そのグループの皆さん方が観光案内を行っていただいたと。これらがすべてボランティアの中で、そして市民の集まりの中でそういうような形が起こってきたわけでございますし、さらに、最近では、まちづくり推進協議会も立ち上げていただいて、文化の史跡やウオークラリー、さらには模擬四九の市なども、まちづくり推進協議会の名をもって実施していただいたというような、こういう市民の協力に基づいて新たな市内のいろんな観光史跡等をPRする形での御努力をいただいて盛り上がる等、さらには団体ができたことについては非常に感謝するところでございます。


 今後はさらにこういうような形を、人気の一過性にするのではなくして、やはり地域や市民グループの皆さん、さらに私ども行政が一体となって、さらに岩倉市が、岩倉に住んでよかった、楽しいまちになったなあ、こんな形でいけるような方向性をぜひ、今の芽をさらに大きくしていくような努力をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、12番伊藤隆信議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔12番伊藤隆信君 登壇〕


○12番(伊藤隆信君) 12番伊藤隆信でございます。議長さんのお許しをいただきまして、12月定例会、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに教育問題、このいじめの問題でございます。先ほどから教育の、いじめの問題、いろんな人のお話を聞いて、つくづく、今このいじめ対策というのは難しいなあというのを実感いたしました。昔は根性だとか修練だとか努力だとか、いろんなことを言われて、学校教育を私どもは頑張ってきたわけでございますけれども、最近の今の状況を見ますと、本当に子どもたちがそれに耐えて一生懸命頑張ってみえるんですけれども、片一方では被害者だとか加害者とか、いじめの問題がちょっと過剰なほどマスコミが取り上げ、現実問題、悲しい事故が起きているのが現実でございます。そんなようなことで今回質問させていただきました。


 一人ひとりの児童・生徒が、人間として、また成長していく上で必要な基礎学力を身につけ、また社会のために役立つ、健全な人間形成の基礎能力を養う上で、特に私は、義務教育は大変重要な役割を担っていると思うのでございます。しかし、ここに来まして、先ほどもありましたけれども、このいじめ問題、過去にもございました。今に始まったことではございません、このいじめ問題は、私ども議員になりましてからも、昔もいじめ問題はありました。がしかし、最近またこのいじめ問題が社会的に取り上げられるようになりました。さきの9月定例会におきましても、私は、年間3万人を超すこの自殺者、これは大変なことだよというようなことを質問させていただきました。がしかし、まさかここに来まして、小・中・高生、いじめで自殺をすると、この社会現象はまことに残念でなりません。せっかくこれから、親、お父さん、お母さんにしとねられ、義務教育を終え、これから社会へ出ていこうという矢先に、このような残念な事故が起きるということは、私はこれは大変なことだなあということを実感いたします。この問題、つまりいじめを苦に自殺が多発をしているということを、今、国は真剣に受けとめ、このいじめを緊急実態調査へ、また相談員の拡充などと対策を、この12月下旬に決める2006年度の補正予算に盛り込むことを決め、いじめによる自殺者を、いわゆる7年間ゼロとしてきた従来の文部科学省の調査の実態が反映していないじゃないかと、そんなような批判が出ているのが今の現状でございます。来年度の予算を待たずして、この12月におきまして、国の方では補正予算を組み、この実態の把握を目指し、早期に再調査を行うことになったのでございます。


 また、今、最近になりまして、新聞等を見ていますと、この政府の教育再生会議では、いじめを生む下地をつくらないように予防策を講じる必要性を指摘し、問題解決には、学校、教育委員会、保護者、地域を含む社会総がかりで取り組むべきとして、いじめ対策に今真剣に取り組もうとしているのでございます。本当に今、このいじめの問題、先ほど申しましたけど、被害者、加害者、最近にはこの問題では、この再生緊急の中におきましては、加害者におきましても非常に厳しい、ある意味では加害者の教員にも処罰と、いじめた子どもにも処罰を与えると。これはちょっと異常じゃないかというぐらい、それぐらい今、国の方では真剣に考えている状況でございます。


 そこで質問でございますけれども、本市の学校教育におきまして、今いじめについてあまり報告は受けていませんけれども、一般質問を聞いておりますと、やっぱり現場の実態はかなりあるなあというような気がいたします。今後、政府がいろいろな対策を打ち出してくると思いますけれども、本市のいわゆる取り組みでございましょうか。いろいろこれから国の方から予算がおりてくるわけでございます。取り組みについて、わかっている範囲であればお聞かせをください。


 また、本市におきましては、これもいろんな問題が今まで起きておりますけれども、不登校でございます。不登校の生徒の数は、本市におきましては決して少なくないとお聞きしております。このいじめと不登校の関係と申しましょうか、いわゆるこのような対策、このような時期に不登校に対してどのように対策を考えてみえるのか、重ねてお聞かせをください。


 続きまして、住民税の改正につきまして質問させていただきます。


 国が進めている三位一体の改革、来年度から3兆円の税源移譲により税の制度が大きく変わります。地方でできることは地方にという方針をもとに進められているこの改革。以前は、地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けている仕組みでございました。その行政システムは、必ずしも自主性が高いとは言えないため、そのために地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって本当に必要な行政サービスを、みずからの責任で、より効率的に行えるよう、いわゆる国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲がされると、これは総務省の方針でございます。私は、この改革は決まったといえ、これからいろんな問題が出てくるように思うのでございます。住民税の所得割の税率は従来の3段階の超過累進構造になっていましたが、この改革により、これを、所得の多い少ないにかかわらず、一律10%のいわゆる比例税率構造に変わることにより、またこれによりまして高額所得者の多い地域に税収が集中することなく、税源移譲が可能になるそうであります。いずれにしましても、私は、この改革は市民のいわゆる納税者の負担が今までと変わってくるように思うのでございます。


 現実の問題といたしまして、平成19年度のいわゆる住民税から定率減税が廃止される中、来年度の確定申告以降のこの住民税の納税の際、いわゆる一般の市民の方から周知等の問題で私はある意味ではちょっと混乱を心配するわけでございますけれども、それにつきまして当局はどのように対策を考えてみえるのかお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 伊藤議員さんの方から、いじめと不登校の関係等も含めた御質問であったというふうに承りましたんでお答えさせていただくわけでございますけれども、平成18年11月末現在で30日以上欠席をしている児童・生徒が市内には今37名おるわけでございます。1ヵ月に平均しますと5日ぐらい休んでおる子どもでございます。これは、いわゆる病気とかけがとか、そういった数字も含んだものであるということでちょっと御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。


 そうした中で、数名の児童・生徒について、学校に来にくくなっているきっかけとして友達とのトラブルが含まれていると、そういう子どももおるわけでございます。集団にうまくなじめなかったり、けんかをしたことで気まずくなったりした、そういうトラブルであるわけでございますけれども、こうしたことを見ておりますと、今の子どもたちにもう少し培っていかなきゃいけない力として、人間関係の構築ができる子どもをつくってやらないといかんなあと、そんな思いが強くしておるわけでございます。不登校の子どもというのは、本人自身も自分の気持ちが理解できなくて、どうして学校へ行けないのかということすらわからないと、そういう子どももおるわけでございますので、担任はもちろんでございますが、スクールカウンセラー等による相談を行ったり、適応指導教室等の活用をしながら、心のケアも進めていきたいと、こんなことを思っておるわけでございます。


 そうした中で、私どもといたしましてはどう対応していくのかということでございますが、いじめ問題はやっぱり今対応しなきゃいけないことと、それから長期的な展望に立って、先ほどから言っております心を築いていくと、そういうような立場に立った指導と、両面あるんではないかなあと、こんなことを思っておるわけでございます。


 当面、今やらなければいけないということで、一つは教師の姿勢の問題であると思います。やはり学級の中で紙切れが落ちておった、その紙切れの中に死ねというような落書きがあったといった場合は、これはいじめがある一つのサインだろうと、そういう認識でもってその紙切れを拾わなきゃいけないわけでございます。それよりも前に、教室がごみでぐちゃぐちゃになると、紙くずなんかがようけ散らばっておると、そういうこと自体がまず怪しいという観点、そういう感性といいますか、そういうものを教員は持っていかないと、いじめの陰に隠れた部分というのがなかなか見つかってこないだろうと、そんなことも思うわけでございます。そういうチェックポイントは幾つかありますけれども、ちょっとこの場では申しませんけれども、そういうことで教師の感性を持つこと。


 それから、再三これも申しておりますけれども、ある教師があるよその学級の状態の子どもを見て、ちょっといじめ臭くないかなと思ったら、やっぱりすぐ担任の先生に報告をする。その担任の先生がよく子どもを観察するという、いわゆる情報の共有化、これもぜひ進めてくれということを言っておりますし、また電話等の相談があると思います。そういう親さんからの相談に対しては親身になって答えよということを、実は12月の校長会でも再度お願いをしておると、こういうようなことを今、今の問題として考えておるわけです。たまたま今、人権週間でございます。人権擁護委員の皆様方が各学校を回っていただいて、時に子どもたちに話をしていただいておりますが、その視点になっておるのが、いじめを見て見ぬ振りをするのもいじめだよと、こういうような観点で話を子どもたちの方にしていただいておるわけでございます。そんなことで御理解をいただけたらと。


 さらに、長期的な展望に立って、やはり子どもたちの心を耕していかなきゃいけない。それには時間がかかります。岩倉中学校で発表会をしたわけでございますけれども、たまたまいじめとか命と、そういったことについて5時間ほどのシリーズ授業というのをやりまして、そういうことの中から命の大切さとかいじめの卑怯さと、そういったものをやりながら心を耕していくと、こんなようなこともしておるわけでございますが、そういうことを積み重ねていく中で、少しずつ少しずつ子どもたちが成長していってくれる、こんなことを望んでおるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 次に、平成19年からの税源移譲について、住民税の改正についてお答えをさせていただきます。


 税源移譲につきましては、平成19年からの税制改正により、所得税から個人住民税への移譲によって行われるもので、納税者の負担は変わらないよう配慮されているものでございます。税源移譲後の新たな税制は、所得税は平成19年1月から、個人住民税は平成19年6月から適用されることとなっております。このため、ほとんどの方は1月からの所得税が減り、その分、6月から個人住民税がふえることになります。しかし、税源の差しかえのため、所得税と個人住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。なお、景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、納税者の皆さんの収入の増減など別の要因により実際の負担額が変わることがありますので、御留意をいただきたいというふうに思っております。


 特に御質問をいただきました市民への周知につきましては、税率構造が全面的に改められるために、所得税の税率は10%から37%の4段階から、5%から40%の6段階に、住民税の税率は5%から13%の3段階から、所得の多い少ないにかかわらず一律10%の税率に改正されるわけでございます。市の広報では、既に11月1日号、それから12月1日号、19年1月1日号で「あなたの住民税が変わります」とのタイトルで特集を組み、また2月1日号の市県民税の申告、所得税確定申告が始まりますので、そこにおきましてもPRをさせていただきますとともに、市のホームページにも掲載をさせていただいております。また、さらに19年2月16日から始まります確定申告におきましても御説明させていただくとともに、申告会場でリーフレット等でもって配布をさせていただくというふうに計画をしております。


 また、19年5月・6月の納税通知書送付の際にも、税源移譲に伴う改正内容のチラシを同封させていただきまして、市民周知を図ってまいりたいと思います。


 市といたしましても、今後とも機会あるごとにPRをさせていただきまして、市民の皆さんの御理解を得るよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、12番伊藤隆信議員の質問を終結いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明8日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでございました。





             午後2時26分 散会


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