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愛知県 岩倉市

平成18年第4回定例会(第 2号12月 6日)




平成18年第4回定例会(第 2号12月 6日)




 平成18年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成18年12月6日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第72号から議案第89号までの議案質疑


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第72号から議案第89号までの議案質疑


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第72号から議案第89号まで


      (議案質疑)





○議長(岸 孝之君) 日程第1、議案第72号から議案第89号までの議案質疑を行います。


 質疑は議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 議案第72号「岩倉市副市長の定数を定める条例の制定について」の質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 この議案については、助役を副市長に改め、定数を1人と定める条例の制定と関係条例の字句の訂正ということでありますが、助役と副市長で何か権限上の違いなどはあるんでしょうか。


 また、こういう名称を変えていくという地方自治法上の一部改正のねらいはどういうところにあるんでしょうか、お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、今、2点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、助役から副市長になり権限がどのように異なるのかということでございますが、今回の法の改正の趣旨から少しお話をさせていただきますと、今回の地方自治法の改正の経緯でございますが、これは第28次地方制度調査会の答申を受けまして、地方の自主性、自立性の拡大、また議会議員のあり方に関する答申が平成17年12月9日に出されました。それを受けまして、国はその答申に基づきまして、今回、助役制度と収入役制度を廃止して新たに副市長制度を設ける地方自治法の改正が行われたと、このような経過になっております。


 そして、今回の副市長制度に関する答申の趣旨でございますが、4点ほどございまして、一つは、助役、収入役制度そのものが明治21年以来、もう100年以上経過する制度であるということから、地方公共団体が所管いたします行政分野、また財政規模が拡大をしてきているわけでございます。また、一方では、地方分権改革によりまして地方公共団体みずから判断し得る分野が拡大をしてきているといったことを踏まえまして、市長を支えますマネジメント機能の強化を図る必要があるということが1点目でございます。


 それから2点目が、助役・収入役制度を廃止いたしまして新たに副市長制度を設けるということは、今、経過でお話をさせていただいたわけでございますが、3点目が、市長は政策決定に専念する一方、副市長が担当分野の政策の執行に当たるということが3点目になっております。


 それから、今回の法改正による副市長制度の4点目については、副市長の定数でございますが、人口、組織の規模等を勘案して条例で定めることとするということで、これは特定分野について市長から委任を受けた場合、みずからの判断により市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といった現行の職務の形態を変えまして、市長の職務権限を委任することができることを明確にいたしまして、副市長みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができるというようなことが今回の副市長制度になっておるところでございます。


 それで、先ほどの4点目で申し上げました市長の委任を受けてできることがということでございますが、現在、市長の権限は議会の招集権とか条例・規則の公布、そういったものが市長の権限でございますけれども、こういった権限を除きまして、今、副市長に委任ができるものということで、実は当市といたしましてもいろいろ検討はしておるわけでございますが、まだ愛知県下の中でも、具体的に決めたところが現状ない状態でございまして、中には現状どおりというところもあるわけでございます。


 ただ、考え方として、委任がどういったものができるかということにつきましては、例えば、行政改革のように部課等の組織を横断してその権限を行使する必要がある事務、行革を副市長が推進していくとか、それから企業誘致を副市長が推進していくとか、例として申し上げればこういったものでございますが、今、具体的な案につきましては、他市の状況等も見ながら今後検討していきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今の部長の答弁をお聞きしておりますと、かなりの権限移譲が副市長には行くというような状況があると思うんです。それで、そういった中での権限移譲の内容では、やはり政治的な判断というものも求められてくる状況も多々あるんじゃないかと。今までの岩倉の助役の仕事を見ていると、そういった政治判断までは突っ込まないような形での職務の遂行であったんじゃないかな。今後、副市長制度に移行することによって、かなりの責任を持ち、そしてまた政治判断も行っていくというような状況が出てくるんではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、御質問のとおり、いわゆる政治的な判断ということでございますが、現在、法でもって助役に委任されている長の権限に属する事務の例といたしましては、民法で規定されております双方代理の禁止の関係、こういったものが今助役の権限に属するわけでございますけれども、今、御質問にありましたように市長をサポートしていくと。従来のような補佐的な役割に加えまして各種政策を企画、そういったものを支えていくと、実行していくといったことでございますので、一定そういう部分については生じてくる場合もあるということです。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 政治的判断も入ってくるんじゃないかということが想定されるということでありますが、それをサポートしてもらう市長としては、この副市長制度をどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この問題については、総務部長が言いましたように、権限の問題を解決しなければ、今の行政改革の時代、また多種多様な政治判断の中ではやっていけないんではないかというようなことから、変更になったと思っています。


 助役といいますと、市長を補佐するということでありますけれども、副市長といいますと、市長の次のナンバーツーの政策も実施しなきゃいかんというような形のものになってくると思いますので、副市長になった場合には、その点も十分注意していただいて、できるだけ岩倉市民の幸せのために、さらに判断力を増していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田です。


 全国の自治体で、この議案について12月議会で議論されていることだと思うんですけれども、この地方自治法の一部改正する法律には、条例で副市町村長は置かなくてもいいとも書かれてあるわけですが、財政的な理由から副市町村長を置かない可能性もあるわけなんですけど、県下でどうなんでしょうか。そういう副市町村長を置かないという、そういった情報などは聞いておられるでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えいたします。


 今現在、私どもが愛知県下で副市長を置かないということは聞いておりません。ただ、収入役を助役が事務を兼掌するというのは数団体ございますが、副市長を置かないという事例は全く聞いておりません。これからの分権の時代を迎えまして、ますます副市長の必要性が高まる中で、まずそういった自治体はないと思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第72号の質疑を終結します。


 続いて、議案第73号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第73号の質疑を終結します。


 続いて、議案第74号「岩倉市収入役の事務の兼掌に関する条例の廃止について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 先ほどの議案第72号の流れと同じことになってくるのかと思うわけですが、第28次地方制度調査会の答申を受けて地方自治法が一部改正されてという流れの中で、この議案について言えば、これまで助役が収入役の事務を兼掌してきたということで、今回、会計管理者を設置するということになったために条例を廃止するというものでありますけど、この条例は昨年の6月議会で議決して制定されたものですが、この1年半という短い期間の中で、地方自治法上の考え方というか、変化があったのかなあというふうに思っておるわけです。


 そういう中で、昨年の6月議会でも質疑で聞きましたが、地方公共団体の会計事務については説明できた。すなわち市長、それから現金出納をつかさどる執行機関、今回の場合で言えば会計管理者という形になると思いますけど、これを分離して事務処理の公正を確保するということが基本になっているということで、その考え方からして昨年の6月議会の収入役の事務を助役が兼掌するという点については少し疑問があったわけですけど、今回、またそれが新たにそれぞれ独立したものとして位置づけされているという流れになっているわけでありますけど、この辺についても、国の考え方といいますか、地方自治法の流れについて市はどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、国の考えと申しますか、地方自治法の流れということについて御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、これに関しましても、先ほど申し上げたとおり、地方制度調査会の答申を受けて地方自治法の改正が行われたということでございますが、もともと収入役制度につきましても、もう100年以上たつような制度ということでございます。そして、本来の業務であります収入、それから支出に関して、いわゆる命令機関と執行機関を、先ほどもお話ございましたが、分離して事務処理の公正を確保するために設置をされてきたということでございまして、しかし昨今、電算化の進展等の状況から収入役としての役割も変容してきているというような状況でございます。


 また、一方では、収入役が本来の職務とは別の形でその地方公共団体の政策的な分野にも関与している、そういった状況にもあると。このようなことから、今回、法の改正によりまして、より実態に即したものということで収入役制度が廃止され、会計事務をつかさどる一般職の会計管理者を置くこととされたということでございます。


 そして、当市の場合につきましては、昨年7月に収入役を廃止いたしまして、その事務を助役が兼掌することといたしたわけでございますが、これは岩倉市だけではなくて、愛知県下でも七、八市あろうかと思います。そういう中で、会計事務が、その間、適正に行われてきたかということにつきましては、現金・基金のそういった出納保管に関することとか、また支出負担行為、そういった確認等につきましては会計課長が行ってきておるわけでございますけれども、当然、各種いろんな重要、また異例的な事項、また疑義等がある場合につきましては、その都度、会計課、助役とも十分相談しながら、その会計事務の適正化に向けて事務を進めてきたということでございまして、現状、1年少しを経過いたしますけれども、特に問題なく事務が進められてきたということでございます。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 流れはわかりましたけど、しかしながら、その1年半の間に、先ほど言った権限を分離するという基本原則を一回緩めておいて、また厳格に戻すという流れがちょっとわかりづらいなあというふうに思っております。


 それで、その上で会計管理者について、岩倉市ではどのような形で配置をしていくのか。市役所の組織上の配置がどうなるのかという点についてお聞かせいただきたいと思いますし、新しい地方自治法の条文をきちんと把握してないもんですから申しわけないんですが、会計管理者の権限といいますか、以前の収入役の権限ということで、地方自治法で言えば170条に書いてあったわけですけど、その辺での変化があるのかどうか。


 以上の点についてお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特に会計管理者の位置づけ、また権限等についての御質問でございますが、会計管理者の身分につきましては、従来、収入役につきましては特別職という身分でございましたが、今回の会計管理者につきましては一般職の職員ということで、会計管理職につきましては市長が任命をするものと、こんなような法の規定になっておるわけでございます。


 それから会計管理者の職務の内容につきましては、収入役の従来の職務権限など、全く変更はございません。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第74号の質疑を終結します。


 続いて、議案第75号「岩倉市印鑑条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 愛知電子自治体推進協議会の電子申請、それから届け出システムを利用して、今回、印鑑登録証明書の交付が電子申請で行われるようになったということでありますけれども、パソコン一つあればだれでも簡単にできるわけではないような話だと聞いております。ここに「電子署名」という見なれない言葉が出てまいりますので、この電子署名というものについてわかりやすく説明をいただきたいと思います。


 それから、これは利用するに当たって住基カードが必要だとも聞いておるわけですけれども、今現在、住基カードの発行枚数は一体どういう状況になっておるんでしょうか。


 また、それなりの設備も必要だと聞いております。今、印鑑登録証明書がだんだんと必要なくなっていく時代に向かっておるわけですけど、このシステム開発にも大変なお金もかかっておると思いますが、この維持費、開発費、どれぐらいかかっておるんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方からお答えさせていただきます。


 まず、今回の条例改正につきましては、前は電子情報処理組織を使用して登録証明書を交付するということはございませんでしたので、当然窓口へ登録証を持ってきていただきまして、それを確認しながら交付しておったということでございますが、今回、この電子メールによって実施されるという形になるわけでございまして、市役所に住民基本台帳カードがございまして、これをまず取得していただき、さらに公的個人認証サービスにより電子証明書をそのICカードの中に記録をしなければなりません。その後、自宅のパソコンからインターネットを利用して申請ができるということでございます。


 したがいまして、書面は一定の様式がございまして、そこに記入をしていただきまして、インターネットを通して申請をしていただく。それをもとに、今度は私どもは交付に関しましては、後日、印鑑証明を取りに来ていただくということでございます。取りに来ていただく場合は、特に本人かどうかの確認が必要でございますが、これは申請があったときに受付番号を入力しますので、それは本人しか知り得ない番号でございますので、それを確認して、今度窓口で証明書を交付するということになるわけでございます。


 なお、今、住基カードの交付総数でございますが、この10月末で455枚でございます。


 なお、公的個人認証の交付総数は56件という形で今なっております。


 したがいまして、こういったことを含めまして、来年の1月24日から印鑑の交付申請ができるということになるという形でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 安田です。


 インターネットで簡単にぽんとできるんかなというふうに思っておりましたら、今のお話で、個人認証を取得したり、それなりの設備も必要であると。また、それは本人確認のためにいろいろとやらないといけないとか、時間的にもこれは非常にかかるんだなあと。面倒くさい、はっきり言って。


 国の旅券センターでしたでしょうか、ネットで申し込みができるというシステム開発に大変なお金がかかっていて、今の市民部長の答弁の中でもお金の問題はちょっと答弁がなかったもんですから、また改めていただきたいんですけど、国の旅券電子申請システムは大変なお金がかかって、年間の利用者が微々たるもので、システムを維持するのにも大変なお金がかかると。そういったことで廃止になったという新聞報道が先日あったと思うんですけど、大変一見便利になるように感じておるんですけど、果たして利用者がどれだけいるのか、大変私は疑問に思うわけですが、市は年間何人ぐらい、こういった電子申請があると見込んでおられるんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 愛知電子自治体関係におきます、特に費用の関係につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、愛知電子自治体に対する岩倉市からの負担金ということでお答えをさせていただきますと、平成18年度の予算額といたしましては306万6,000円ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今、相当の費用がということでございますが、当然コストという問題もございますが、一つ例にとりますと、高速道路のETCも当初いろいろ批判もあったということでございますが、またあれの開発についても相当の費用を要しておるということでございますが、最近になりまして利用率も50%ほどになってきておると、こんなような報道もあるわけでございます。やはり当初は一定のコストは必要になるかわかりませんが、後からこれに入るということは相当難しいもんですから、また一自治体だけではなかなかこうしたものは処理できるような問題ではないもんですから、こういった各自治体が共同してシステムを開発していくと、その一部を当市が負担をさせていただくと。こんなようなことで、少し時間はかかるかもわかりませんが、当初のうちはそういったことで多少経費は高くつくかもわかりませんが、もう少し長い目で見ますと、こういったことも非常にある意味では安くできるものになってくると、こういったことでございます。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今までの電子申請の届け出システムの利用状況から申しますと、現在まで利用件数は3件ございました。一つは所得証明の関係がございます。それから、九頭竜紅葉まつりのシャトルバスの申請、それから上下水道使用中の届け出、今まではこの3件でございましたが、こういった形でどれだけこれから見込みがあるかというのは大変難しいわけでございますが、さらにこれからこういった手続も電子メールでできるような、そういった利用ができることもだんだんふえてくるんじゃないかというふうに見ておりますので、私どもも広報等を通じながら、こういったこともPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 大変便利なようにも感じるんですけど、実は大変な問題もあると私は思うわけですけど、行政改革をやっているときに、この利用が見込めないような、年間1件か2件か3件かは、あまり意味のないことを年間300万ですか、大金をかけてやる必要が果たしてあるんでしょうか。しばらくはおつき合いで続けるんでしょうけれども、将来的にはやめる決断も必要ではないかと思いますが、メールで申請をしても、結局、取りに来るときに本人確認をしなきゃけない、これじゃあ全く意味がないんじゃありませんか。その点について、こうした事業を今後も続けることについて私は大変疑問に思うわけですけど、将来的にはこうしたこともやめていく決断も必要だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) このシステムにつきましては、今こういった行革の中で行う必要があるのかということについての答弁をさせていただきますと、電子自治体のこういった取り組みにつきましては、避けては通れない、国の施策であるということでもって当市も行っているわけでございます。行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律がございますので、この法律に基づきまして、地方公共団体は一定申請・届け出、こういったものにおいて情報通信の技術の利用の推進を図るといったものでございまして、こういった法律に基づいて行っておりますので、先ほどの答弁と重複するかわかりませんが、現時点での利用は、少なくとも先を見据えた投資でありまして、県での共同開発に参加しなければ、岩倉市単独では高額なシステム開発費を負担することになってしまうということでございますので、やはり先を見越して、少しでも市民サービスになればということでございます。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 私の方から、個人情報保護の関係でお聞きしたいと思います。


 ことしの6月議会で情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告が行われましたが、その中で戸籍謄・抄本等の郵送交付申請、これが他人が出していて交付を受けたという内容のものがあったというふうに記憶しております。それから、おととし、平成16年の6月議会では委員会条例の一部改正が行われて、本人確認が一部厳格化されたという中身になっております。


 そういう中で、個人情報保護の問題については大きな関心が高まっているところでありますけど、この利用が進まないという背景には、一つは手続の面倒くささもあるというふうに思いますけど、やっぱり個人情報保護に関する不安というのも市民の中にあるんじゃないかなあと、私は考えるわけです。


 このシステムでの印鑑登録証の電子申請届け出システムの利用という点で言えば、先ほど市民部長の答弁で言えば、本人しか知り得ない受付番号で個人認証をするということでありますけど、さきの郵送での交付申請などではそういう間違いも起こっているわけで、そういう点での不安はぬぐえない部分でありますけど、本人確認、個人認証ということについて、少しまだ甘い現状があるんではないかなあというふうに私は思うわけです。そういう中で市は、この個人情報保護についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また一方では、年金受給者の方が何年かに1回、現況届を出すわけですね、1年に1回ですか、そういうのも今後必要なくなる。それについては、住基ネットの関係で情報を得てというふうになるわけで、いわゆる国家権力のところで言えば、そういう個人情報を容易に見ることができるということで、一方では恐ろしさを私は感じるわけです。そういう点についても市はどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 印鑑登録の手続的には、先ほど申しましたように、交付するときにはきちっと確認をして渡さなきゃならんというふうに思っておりますし、また一方、こういった特に個人情報につきましては、これは私どもいろんな規則を持っております。特にそういう中できちっと確認をしながらさせていただいておるし、またそういうことで私どもの窓口の職員につきましては、きちっと対応させていただきながら、特に情報というのは、今、こういった社会状況の中ではんらんしておるわけでございますが、そういう中で、きちっと守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 今の市民部長の答弁は、非常に精神的というか、きちっときちっとという形だけであまり客観性がないように思うわけですね。ですから、今回のこの電子申請届け出システムを利用して印鑑登録証明書を交付申請できるというシステムに関して、きちんと個人情報が守られるような、そういうきちんとした御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 先ほどから御答弁させていただきますように、まず申請書を申請者が送信するわけでございます。それが到達しますと、そこに受付番号がきちっと入るわけです。その番号は本人しか知り得ない番号でございまして、その番号を最終的に交付の段階で、当然これは交付の段階のときは来ていただきまして交付するわけでございまして、そのときにその番号をきちっと確認しまして渡すということが基本となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今の質問の内容で一つ答弁がない部分があると思いますね。というのは、成り済まし申請・登録、そういった部分でのセキュリティー問題がどのような形でやられていくかということが一番大切な問題じゃないかと思うんですね。今の市民部長のお話は、申請をしたときのセキュリティーについてはきちんとやれるよということなんだけど、今、大きな問題となってきているのは、成り済まして印鑑登録をやって、こういったものを悪用していくという問題が、この間、大きくクローズアップされてきているんだけど、ますますそういったことが今回のこの電子システムを使えばやりやすくなってくる状況が出てくるんじゃないのかなと、逆に私は思うんですが、こういった成り済まし申請などのセキュリティー対策はどのようになっているのかをお聞かせ願いたい。


 そしてまた、今回、メールの送受信で申請をしていくということでありますが、岩倉市のどの部分のメール受信のシステムを使ってこの電子印鑑登録の問題についてはやられるおつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) このまま休憩いたします。


              午前10時38分 休憩


          ─────────────────────


              午前10時38分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩を閉じ、再開します。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今のメール部分の答弁につきましては、私の方でお答えをさせていただきますと、愛知電子自治体推進協議会の関係では、LGWANのラインのシステムを使用して行いますので、基本には外部に漏れるような回線システムにはなっていないということでございます。専用になっておりますので。


○議長(岸 孝之君) これをもって……。


○18番(横江英樹君) 議長、答弁がまだない。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特に今回の使用につきましては、住民基本カードから、さらにそれは公的個人認証のICカードに記憶されているものだけしか使用できないということですので、そこできちっと確認をとれるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 成り済ましの問題では、今までも印鑑登録証だとか、そういった問題でもやれてきたわけで、今回でも顔写真つきじゃないカードを使えば、こういった問題というのはやれちゃうんじゃないのかと思うんですが、そういった問題でのセキュリティーは確かにできるかどうかというのは心配なんですが、その辺の成り済ましの申請が本当にやれないのか、自信を持っておられるのか、その辺について再度お聞かせを願いたいと思います。


 また、LGWANの問題なんですが、毎回聞くたびに、これは本当に大丈夫なのかと少し心配なんですよね。今のコンピューターのセキュリティー対策の問題では、かなりいろんな分野で侵入がある中で、LGWANだけは絶対大丈夫だというような答弁がこの間続いているんですが、この間、LGWANについて一切そういった侵入の事故がないのか、その辺も明らかにしていただきたいと思いますし、またメールの送受信についても、ウイルス対策というのはLGWANできちんとできるものなのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) LGWANの関係につきましては、先ほども申したとおり、いわゆる外部からの侵入は基本的にはないということで、岩倉市だけではなくて、実際協議会に加入している団体につきましても同様のことが言えるわけでございまして、各団体とも、そういった情報を外部に漏らさないということを当然心配するわけでございますけれども、そういったホームサーバー的なものも協議会の方は備えておりますので、基本的には外部からの侵入はあり得ないということで理解をしております。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) いわゆる情報漏れ等の関係で成り済ましでございますが、このICカードは、当然、中には個人の暗証番号が入っておりまして、そういう中できちっとセキュリティーが守られてくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第75号の質疑を終結します。


 続いて、議案第76号「岩倉市監査委員に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 岩倉市の監査委員については、これも過去のことを持ち出しますけど、おととしの6月議会で議決をして3人が2人になりました。このときの議論を思い起こしますと、議会選出の監査委員の力量を高めるために研修等を充実させてほしいだとか、あるいは市から補助金が出ている団体についての監査を強めてほしい、また事務局の体制を強化してほしいというようなことが議会の方から要望されていますが、その点について、その後の改善は図られているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 やはり行政をチェックする機能を高めることを議会としては引き続き強く求めるわけでありますけど、具体的な改善内容がありましたらお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特に監査委員さんが1名減になったということで、今いろいろ御質問をちょうだいしたわけでございますが、現在の監査委員につきましては、お一人は公認会計士というお立場の中で経験も豊富で、また知識も、また技術も十分兼ね備えた方にお願いをしております。議会選出の監査委員さんにも、あわせて今まで以上に、お2人の体制で一定監査をしていただいておるわけでございますけれども、今、その後というようなお話もございましたが、各種行政監査等も活発にやられまして、以前よりも増して監査は充実しておると、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第76号の質疑を終結します。


 続いて、議案第77号「岩倉市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第77号の質疑を終結します。


 続いて、議案第78号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 現在、条例で規定している障害の等級等を規則で定めるということになるわけですけど、条例上であった別表の2、3、4といった障害の状態を書いたものがなくなるということでありますけど、障害の等級、状態を議会での議決を要しないで変更できるということになるんでしょうか。つまり、総務省令によって自動的に変更されていくという流れになっていくのか、その点についてお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回の改正につきましては、もとの労働者の災害保険制度が、障害等級ごとの障害の程度につきましては厚生労働省令で規定されておるということで、施行規則で定められておるということです。こういったことから、補償給付の公平性の観点から国家公務員、また地方公務員災害補償制度についても、本年4月から人事院規則、総務省令で規定されたということで、今回、そういった内容で政令から省令で規定されるということになったものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第78号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


              午前10時47分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時00分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第79号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


 質疑は、歳出から行います。


 13ページの款1議会費から17ページ中段款3民生費までについて質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 最初に、総務費、人事管理費についてお聞かせいただきたいと思います。


 パート職員の賃金が産休・病休等が常勤の部分で増額となっておりますが、この正規職員の産休・病休等の内訳といいますか、病休がどのぐらいで産休がどのぐらいで、また病休の中身ですね。内科的な疾患なのか、あるいはメンタルの部分なのか、そういうような部分について内容を教えていただきたいと思います。


 それからもう1点は、派遣職員の給与等の負担金についてですが、当初予算と比べますと1人分ですから大きな減額となっているわけでありますけど、この辺の見込み違いというのはどうして起こるのか教えていただきたいと思います。


 特にこの部分については当初予算のときにも少し議論しましたけど、派遣職員の効果というところで大きな効果があるというような御答弁もあったわけでありますが、その辺が実際どうなのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、同じく総務費の財産管理費の中の土地取得費についてですが、この間、土地開発基金保有の土地の動向の一覧表もいただいておりますが、取得価格より売却価格が低いものがあります。これについて、どうしてこういうふうになるのか教えていただきたいと思います。


 この北街区の再開発関係で言いますと、市が大きな便宜を図って行っているわけでありますので、同額以上での売却にならないのかなあというふうに思うわけであります。一般会計を圧迫するような中身にもなってきますので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、民生費の中で障害者医療費が増加しています。それから、乳児医療費は大幅な増という形になっておりますが、この大きな要因は何か。また、今後、これが落ちついていくものなのかどうかという見通しについてはいかがお考えでしょうか。


 以上の点についてお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の人事管理費のパート職員の関係でございますが、賃金で今回補正では497万3,000円をお願いしておるところでございますが、特に御質問の中では産休・育休の内訳、また病気休暇の中身はというようなことが御質問の趣旨でございますが、本年の12月1日現在の長期休暇者でございますが、19名でございます。うち産休・育休が16名、16名の内訳といたしましては、産休が4名、育休が12名ということでございます。また、その19名のうち2名が休職者、それから1名が介護休暇ということで、合計19名ということでございます。


 なお、長期休暇者の中には病気休暇はゼロということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、あと休職者の中に2名、先ほど答弁させていただきましたが、内容的には、1人は精神的な病気ということと、もう1人は内臓疾患と、こういった形でございます。


 次に、派遣職員の給与の負担金でございますが、見込み違いであったかということでございますが、当初予算で私どもの計上いたしましたのは、愛知県からの一定指示がございまして、その基本金額の負担金は3分の2ということになっておりますので、それに基づいて予算を計上させていただいたところ、その後、基本金額の誤りがあったということで、今回、それを訂正して補正予算として減額をさせていただくものでございます。


 次に、3点目の土地取得の状況でございますが、取得価格より売却価格が低いものがあるかという御質問でございますけれども、特に今回、土地取得の方でお願いをさせていただいておる、12月補正では5件、主に再開発の代替地ということでお願いをさせていただいておるわけでございますけれども、今回、補正予算でお願いしておるのが1億2,522万2,000円ということでございます。なお、これら5件の取得価格につきましては、当時購入したトータルでいけば1億3,158万8,000円ということで、636万円ほどのマイナスになるわけでございますが、実は9月補正でも4件ほどの土地取得についてお願いをさせていただきました。このときにつきましては、さきの議会でも御説明を申し上げましたとおり、取得価格に対して売買価格につきましては530万円ほどのプラスであったということで御説明をさせていただきました。今回は636万円ほどのマイナスになるわけでございますけれども、ただ、今後の再開発の代替地、それから公園用地の関係も、実は19年度に2件予定をさせていただいたおるわけでございますけれども、一方ではそちらの2件といたしまして576万円ほどが、今、計画ではプラスになるということでございまして、全体では500万弱でございますが、18・19年度のトータルで申し上げればプラス470万円ということでございます。


 基本的には、以前協議会でもお話をさせていただきましたが、ちょうど平成3年から4年にかけまして地価がピークのころがございました。例えば住宅地で申し上げますと、平成3年から平成17年の間におきましては40.3%というような下落でございます。ただ、当時のそういう土地状況の中で岩倉市といたしましても各種事業を円滑に進める上でも、例えば再開発事業につきましても、その事業の推進に合わせて代替地の売却を行っていかなければならないと、こんなような事実もあるわけでございますので、当時購入した価格と、数年前でございますけれども、現在と比較いたしますと、やはり多少はマイナスになる部分もあるわけでございます。ただ、最近購入した部分については、基本的にはその価格を下回らない価格でという努力をしているわけでございますけれども、土地そのものが塩漬けにならないように、協議会の方でもお話をさせていただいたとおり、やはりチャンスといいますか、時期時期がありますので、適切な時期に一定の対応をして、少しでもマイナスを減らしていく努力は基本として考えておるわけでございますので、いずれにいたしましても、保有する土地をどう有効に活用していくかが、これが一番重要なことでないかなあと思っております。


 今後のこともございますので、さらに適切な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 派遣職員の状況についての御質問がありましたので少し御説明をさせていただきますが、今回、岩倉市に派遣された職員は、県の道路建設課に在職した職員であります。岩倉市において今大きな課題になっているのは、まず橋で言うと北島藤島線のところの、いわゆる小牧との橋梁の関係の調整、それから北名古屋市との関係で言いますと生田橋との橋梁かけかえの調整、これはともに二つの市とあわせて二つの建設事務所が関係してきます。さらに、河川工事事務所も関係しております。こういった調整の先頭に立っていただいております。


 それ以外の部分で言いますと、一宮春日井線は、工事着手の今準備段階でありまして、今そこにある地元調整等も参加していただいておりますし、名古屋江南線でいけば、買収、道路事業計画等にも、当然、県と地元の調整は必要でありますので行っていただいておりますし、今年度の新たな事業としては、萩原多気線の事業関係の、これは県に移行している段階でありますが、そういった部分での指導調整もあわせて先頭になってしていただいています。


 それ以外でいけば、都市計画を行っております竹林公園の河川との調整、北街区における県との調整、こういった部分も含めて積極的に行っていただいておりまして、私どもとしては大変役に立っておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 一部答弁の訂正をお願いしたいと思います。


 先ほど職員の病気長期休暇者の中で、私、休職者が2人おるということで、1人は心の病気、1人は内臓疾患ということでお答えをさせていただきましたが、休職者2人とも心の病気ということに訂正をさせていただきます。失礼いたしました。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 福祉医療の関係で、特に障害者医療、それから今回、乳児医療の助成額を大幅に増額させていただいております。


 まず、障害者医療につきましては、当初予算におきまして1件当たり医療費を過去の実績等から7,500円を見込みましたが、6ヵ月分でございますが、こういった実績等から1件当たりが8,560円という形で見込まれるということでございます。


 また、精神障害者の通院につきましては、1ヵ月当たり件数として220件を見込んでおりましたが、受診件数が実績等から月320件が見込まれると、こういったことが今回の増額の主な理由でございますが、特に1件当たりの医療費の単価が、前年は入院の場合7万6,896円という形でございましたが、今年度の実績を見ますと10万5,675円ということで大幅に増額になっております。これを少し内容をレセプト等から見てみますと、心臓やら呼吸器系の患者がふえてきておるという内容でございまして、そういうことから、今年度、特に1件当たりの単価が伸びてきておるという状況でございます。


 さらには、障害者の対象者数でございますが、ことしの9月末でいきますと762人でございまして、17年9月現在でいきますと661人でございましたので対象者数もふえてきておるという状況でございまして、今後もこういった形で対象者数が伸びれば、当然これは医療費の増につながっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、乳児の医療の関係につきましては、特に17年4月からは通院について第2子以降を4歳以上就学まで拡大しました。さらに、18年度からは第1子まで拡大をしてまいったところでございます。この予算編成に当たっては、他市の状況も参考にしながら、また岩倉市の4歳未満児のデータをもとに積算をしておったわけでございますが、そういう中でございますが、今までの実績等から見ますと特にふえてきておると。現物給付であるということ、医療機関へかかりやすくなったといったことも影響しているんじゃないかなあと。


 また、単価につきましても、入院単価は、ことしの4月から診療報酬の改定で乳幼児深夜加算や小児医療費の管理料等の引き上げが若干あったということも影響しておるということでございまして、そういうことで、今回、大幅に増額をさせていただいたということでございます。


 今後、こういった形で、今ちょうど来年度の予算編成の関係で積算を事務的に進めておるわけでございますが、若干はこういった過去の状況を踏まえながら見させていただくわけでございますが、伸びていく要素があるんじゃないかなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 まず企画費でお尋ねしますが、基金利子が当初見込みを上回ったということで補てんされておりますが、ふるさとづくりの基金で見てみますと1.8倍ほどになっておるわけですが、財政調整基金、減債基金の積立金も同じようにふえておりますが、利率が変動しているわけでもないんですけれども、どうしてこのような見込みを上回っているのか、何か理由があるのか教えていただきたいと思います。


 それから2点目に、民生費の後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金についてお尋ねしますが、現在、事務局は14人とお聞きしておりますが、今年度、この必要経費としての分担金が必要だということですが、ほとんど人件費だと思うんですけれども、今後、19年度、20年度と事務局職員もふえていく、25人というふうにもお聞きしております。今後の負担金はどうふえていくと見込んでおられるんでしょうか、お尋ねします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 1点目の基金の利子の関係でございますが、今回、それぞれふるさとづくり、それから財政調整基金等、利率の改正によりまして補正をお願いさせていただいたところでございますが、基本的には利率が上昇したというのが主な理由でございます。企画費のふるさとづくり基金積立金で御質問があったわけでございますが、当初は0.1%ということで、予算的に利息額が52万5,000円で見込みをさせていただいていたところでございますけれども、その後、利率が上昇したということで0.24%になりました。それに従いまして、12月補正では40万8,000円の補正をお願いしたということでございます。


 あと一部、例えば財政調整基金につきましても、当初は0.10で見込みをさせていただきまして、これが利率の上昇によりまして0.20になったということでございまして12万1,000円の補正をお願いしたということでございますが、利率が異なるのは預け入れ期間だとか時期、こういったものによって多少変わってくるわけでございますが、基本的な理由につきましては利率の上昇ということでございます。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の負担金の関係でございますが、これは御承知のとおり、それぞれの市町等から派遣をいたしまして、18年度は14人を派遣しておりまして、ほとんどが人件費でございます。今年度は、岩倉市の場合、68万6,277円の負担金ということでございます。それから19年度は、今聞いておりますのは事務局職員として25人を予定しておるということでございまして、この負担金が、今聞いておるところでは約300万円ぐらいが岩倉市の負担になるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 先ほど木村議員もお聞きした障害者医療費、乳幼児医療費の見込みを上回った件でありますが、さまざまな原因を言われましたが、入院件数がふえたこと、入院の点数が上がったことなども言われたわけでありますが、今、病院の横に薬局をつくってという医薬分業のところもふえたという現状の中で、医薬分業によってより値上がったという分はどうでしょうか。その分について現状がわかりましたらお答えいただきたいと思います。


 また、障害者医療費の分での対象者数が増ということで、心臓や呼吸器系がふえたということで、そういう内臓疾患の障害者の人たちがふえてきている状況なのかとどうかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、乳幼児医療の関係でございますが、これは特に最近医薬分業という形で、そういった形が進んできたという状況がございまして、件数でいきますと、例えば病院で1件、それから薬局等へ行けば件数的には2件になるわけでございます。ただ、単価的に申しますと、私ども当初は実績等を踏まえて2,800円を1件当たり見込んでおったわけでございますが、実績等から見ますと約2,400円で、単価的には少なくなっておる状況でございますが、ただ、それもいろいろと病名によって異なってきますが、そういう状況で、ただ件数的には非常に多くなった、それが結果的にはこの増につながったというふうに思いますし、また先ほどから申し上げていますように、特に現物給付でございますのでお医者さんにかかりやすくなったということも考えられるというふうに考えております。


 障害者の特に疾患の関係ですが、この一部を、私ども、今レセプトから見させていただいただけでございますので、もう少しきちっと分析しなきゃいかんというふうに思っていますが、今のところそういった心臓だとか、あるいは呼吸器系の患者がふえてきておるという、これは一つは心臓手術で、医療技術の高度化によってそういった症例がふえてきたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず、1点目にはパート職員の賃金の問題についてお聞かせ願いたいですが、先ほど内容を聞いていますと、長期の雇用形態になっていくかと思うんですが、今、長期の労働者の不安定雇用の問題が大きく社会問題化していく中で、そういったパート労働者のさまざまな休暇問題だとかボーナス問題、そういった問題については、どのような形で市は現在当たっているのかをお聞かせ願いたいのと、あと、この春にパート職員の身分保障の問題でかなり大きな問題が起きておりましたが、現在、そのような形でのパート職員の身分が保障されないような問題が起きないような形での、いわゆる一般職員への労働問題での教育というのがきちっとなされているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。


 2点目に、財産管理費の問題の公用車購入の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 この福祉車両、現在あるものの利用形態をお聞きしますと、月1回程度ぐらいしかないという話を聞いております。一般の障害者の家庭だとか、また介護をしている家庭が個人的に借りるということはなかなかできない車両だということもお聞きをしておりますが、月に一、二回程度しか使用がないというような状況の中で、もう少し一般市民も活用できるような形の利用制度に変えていく必要があるのじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、現在、社協に貸し出しているというふうにお聞きをしているんですが、この車両も、またふれあいセンターのところに置くんでしょうか。というのは、現在、ふれあいセンターの西側の駐車場は社協とシルバーの車でほぼいっぱいで、割とふれあいセンターの3階などは一般市民の方が、さまざまな福祉問題だとか、そういった問題でも借りるときに、駐車場がいっぱいで使えない状況があるんですね。見てみると、西側の駐車場が、いつの間にか社協とシルバーの専用駐車場のようになってしまっているんですが、もう少し社協、シルバーについて言えば、他に駐車場を求めて駐車場を確保するべきなんじゃないのかなというふうに思いますが、あわせてお聞かせを願いたいと思います。


 次に、普通財産管理費運営事業の中での土地取得の問題で、先ほど木村議員もお聞きをしましたが、手元のこの間の概要説明の中でいただいた資料を見ますと、この12月補正と19年度の予定を見ると、1,975万円ものマイナスが出るわけですよね。以前の購入価格と今度の売却価格を見たときにね。今回でも12月補正を見ると、約1,500万円のマイナスですよね。9月補正のときには、買ったものについてプラス・マイナスのプラス以上にするという話でお聞きしました。あの話は9月補正で終わったように私は思っております。それがまた今度12月補正、来年の予定もひっくるめてプラス・マイナスでプラスだからいいんじゃないかというようなことを総務部長は言われておりますが、これは9月の問題とは外して考えていただくことが、この間、私どもに総務部長が説明した内容じゃないのかなと。今後の問題について、駅東の問題についてはあまり触れられませんでしたが、今持っているものについて、マイナスのものについても少しはあるかもしれないというようなお話を聞いておりましたが、駅東の問題でまたこういった形で大赤字を生み出すというような形のことをやるというお話は、一切9月の時点ではありませんでしたが、どういったことなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、今回、切り売りをするようなところも、川井町の折口のところもそうでありますし、また来年の新柳の三丁目の部分でも優良な土地だと思うんですね。特に新柳の三丁目の土地なんかは優良住宅地ですよ。そしてまた、川井町の部分についても、かなり先行投資的に見れば優良な土地だと思うんですね。そういったところを余りにも安い金額で切り売りをしてしまう、そういうような状況があるんじゃないかなと。約2,000万円近いマイナスを出すということは、本当に今の財政が大変で、それを立て直そうというときにやることなんでしょうかね。


 駅東の問題を進めないといけない、それはわかります。しかしながら、マイナスまでしてやる必要があるんですか。岩倉市の持っているカードを出して、これでどうですかという話で進める問題じゃないと思うんですね。いろんなところの土地を探して、それで交渉をしていく代理を市が務めるというのはわかります。だけど、初めから岩倉市の優良な土地のカードを出して、どうですかということで進める話ではないんじゃないかなと。やはりこういった新柳だとか川井の土地なんかでも塩漬けにしておくのがいかんという話であるならば、公募をかけて、入札で高いところに買ってもらうということであれば、今回の示されている土地の価格より高く売れるんではないのかなというふうにも思うわけでありますが、なぜ今、財政危機の折にこの2,000万円近い赤字を出してまで土地を手放す必要があるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上の問題についてお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず、パート職員の労働問題の関係でございますが、現在260人のパート職員が在籍をしておるわけでございますが、1点目の休暇につきましては、基本的には労働基準法に基づきまして付与しておるということでございます。


 それからボーナスにつきましては、短時間労働者を除いて、いわゆる一般職と同等の勤務体制にある者につきましては、一定の割り増しでもって対応をしておると、このような現状でございます。


 それから、パート職員のいろいろと賃金等見直しをさせていただきましたが、現在、それに沿って雇用がなされておるわけでございますけれども、特に労働問題だとか、そういった問題につきましても、一定パートの方を対象にいたしまして研修も行っておりますので、また今後、そういう中で研修をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから公用車の関係で、今回は公有財産の方で、私ども行政課の方で福祉車両という形で300万円ほどの予算をお願いしておるわけでございますけれども、現状が社会福祉協議会にある福祉車両が19年9月にNOX法によりまして使用できなくなると、このような状況もあるわけでございますけれども、新しく購入させていただきます福祉車両につきましては、基本的には市役所に設置をするということで今考えております。こちらの方は福祉車両ということでございますので、当然、車いす対応の車両ということになるわけでございますけれども、ただ、車いすの方だけに限定して使うということではなくて、車いすの方が御利用されるのは年間4回から5回ということで、現在、社会福祉協議会の方からも聞いておりますので、せっかくの車でございますので、1年を通した形で有効に活用していきたいなと思っておるところでございますが、ただ購入の目的も福祉車両ということでございますので、この辺は福祉課の方ともいろいろ調整・協議もしながらしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから土地の関係でございますが、9月議会にもお願いをさせていただきました。また、さらに今回、先ほど木村議員の御質問の中にもあり、またその答弁でもって基本的なことにつきましては私の方からお話をさせていただいたわけでございますけれども、ただ、すべてがマイナスということでなくて、何度も繰り返しになりますが、トータルではできる限りプラス・マイナス・ゼロになるようにということで一定努力もしておるところでございますけれども、例えば川井町での御質問もあったわけでございます。それから、新柳町でのお話もございました。川井町につきましても、平成4年、先行取得的な形で用地を購入したと。当時は適正な価格で取得をしておるわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、地価そのものが、先ほど住宅地で申し上げましたけれども、平成3年、4年あたりがピークであったと、そのようなことから、今、土地そのものが下落をしておるということでお話を申し上げましたが、その時々でもって対応するとなるとプラスもありマイナスもあると、こんなようなことでございます。


 ただ、一つ申し上げていきたいのは、今、再開発の必要性はあるということで御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、ただ一方では、こういう厳しい財政状況の中にあると。行政改革も進めていかなければならないということでございますが、今500万円だとか1,000万円、これは土地それぞれによってプラスもある、御質問がありましたようにマイナスもあるわけでございますけれども、ただ岩倉市のまちを考えたときに、市全体のことを考えたときに、例えば再開発事業も駅前の整備ということで、この先、20年、30年、50年、100年先を考えたときに、やはり後世に、あの事業はよかったなあというようなことになると思いますので、将来を見据えた形を少しお考えいただければありがたいなあと思っております。以上です。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 関連してふれあいセンターの駐車場の問題について御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 現在、ふれあいセンターの東側、西側、それから市が確保したところというようなことで、23台の駐車ができることになっております。しかし、シルバー人材センターや社会福祉協議会が所有している車もございまして、そこに一部とめさせていただいているという状況でございます。当然、ふれあいセンターを利用される方々の駐車場ということで確保したものでございますので、できることなら、例えばふれあいセンターの北の敷地のところ、これは現在もやっておりますけれども、そういうところになるべく土曜日・日曜日は入れて、スペースを市民の方に開放していく、こんなようなことで努力しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 パート職員の問題でありますが、パート職員の研修の問題ではなしに、パート職員を雇う側の担当課の労働法に基づく認識です。それをきちんと認識されているのかどうかというのが、なかなか危ういような場面に、この間、何回か出くわしているんですよね。そういった問題で言えば、この3月に起きたような問題について、やはりもう少し全課的にわたってパート職員の雇用のあり方について、きちっと計画的に雇う、そしてまた、その職員の身分保障についても、きちんと労働法で守られているんだよというようなことを、もっとそれをパート職員などを管理する立場の人たちが把握をしていくべきなんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてきちんとやられているのかどうかというのをお聞かせ願いたいということです。


 公用車の購入の問題で言えば、ふれあいセンターは社協だとかシルバーが使っていることによって、たしか1台か2台しかとめられないんですね、土・日については、現状でね。かなり北側の駐車場を利用されているのもわかるんですが、やはり市民に供するために借りている土地ですので、早急に対策をとっていただきたいなと思いますので、いかがでしょうか。


 普通財産の管理の問題でどうも納得できないのは、この財政危機だ財政危機だといってかなりの部分の市民サービスを削っている中で、のうのうと1,975万円ものマイナスを出しても、プラス・マイナスでプラスになるからいいんだと。プラスになるといっても473万円ぐらいですよね。果たして、これが市民が納得する数字なんでしょうか。やはり駅東は、市はどうしても推進したいということであるならば、こういったむだ遣いをするんではなしに、もう少し他に土地をあっせんする。今回でも、中本町の西出口だとか栄町一丁目などはそういう形で出てきている土地だというふうにお聞きしております。そういったことで言えば、もっと岩倉市内で民間が所有している土地についてあっせんをして、本当に最終的に何ともならん、そういった中で市が持っている土地を放出するということならまだしもと思うんですが、初めから市の優良な土地を手放して2,000万円近いマイナスを出すということが、果たして市民合意が得られる話なのかどうか。


 この間、私どもアンケートをとっても、駅東の内容を知らない人がほとんどですよ。また、これで2,000万円近い赤字を出すよということになったときに、果たして本当に市民合意が得られるのかどうか、疑問なところがあるんですが、それについていかがお考えなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私からは、公有財産の購入費についてお答えをさせていただきたいと思います。


 土地取得特別会計は長い間持っておりまして、しかし、なかなかバブルのときには土地が買えないということもございまして、そのときにはこんなことで将来の公共施設の用地が確保できるか、替え地ができるかというような議論もございまして、一時期、公社をつくるという話がございまして、市町村の公社へ入れてほしいだとか、あるいは単独で市がつくろうというようなこともあったわけであります。しかし、逆に言えば、バブルが崩壊してつくらなかった方がいいわけでありますけれども、そのときには、できるだけ替え地も買わなきゃいかんということで、バブルのときも含めまして、例えば川井の折口あたりは多分平成4年か5年だと思いますけど、買ってきたわけですね。買ってきましたが、実際にはそれ以後40%も下がってしまったという状況の中で、そうすると、その40%も下がった土地をその価格まで上げた価格で売れとおっしゃいますと、完全にこれは塩漬けになってしまうということもございますので、何とか今持っている土地の全体的な計画の中でマイナスにならないことを基本に処分をしないと、新しい土地も買えないんではないかと。既に基金の現金がほとんどなくなってしまっているという状況もございますので、買えないんではないかというようなことも議論をして、議会の協議会にも諮らせていただいたという中で、それはそうだろうなあというようなことで御了解いただいたと思っています。


 そういう中で、しかし、バブルのときに買ったから安いのは当たり前ということではいけないのではないかということで、いろいろと私たちも努力に努力を重ねながら現在まで来たわけであります。もちろん、再開発をやらなければいけませんし、替え地も出さなきゃいけない。一方では、また岩倉市の活性化といいますか、岩倉市はおかげさまでことしの基準地は名古屋に次いで岩倉が少し上がっている、ほかはみんな下がってしまっているという状況でございますけれども、そういう中で、できるだけ土地の流通もしなければいけない。一方では、そうはいっても安くはなかなか売れないというようなこともございますが、今言ってみえるのは2,000万円だけのマイナスの話をしてみえますけれども、基本的には全体としてマイナスになっては、これは市民のために申しわけないということは基本でありますけれども、とはいっても、少しでもプラスになれば、これは今、土地の売買もしながら、そこが塩漬けにならないように、家をつくっていただき、あるいはまた、固定資産税をいただくというようなことも基本に考えながら流通もしていくということで、今、一生懸命努力をしております。


 今、そういう横江議員さんがおっしゃるような議論もございますけれども、全体の岩倉市のことを考えた場合に、私はぜひともお願いをしなければいかん問題だと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) パート職員の件でございますが、やはり雇用に当たりましては管理職の認識も大変重要なことになってくるわけでございます。実は3月に問題になったわけでございますが、すぐに課長会の中でもパート職員の雇用問題につきましては話をいたしました。また、今後も機会あるごとにそういう話をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ふれあいセンターの駐車場問題で重ねて御要望もいただきましたので、一度シルバー人材センター、社会福祉協議会とも協議し、なるべくなら、これは市民に開放する駐車場でございますので、その方向で何ができるのか一度検討してみたいと、こんなふうに考えております。


○議長(岸 孝之君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 後期高齢者の医療給付費についての関連のお尋ねをいたします。


 新しい高齢者医療制度は、まず後期高齢者の制度から始まるということでお聞きしております。いずれ、その次には前期高齢者、後期に対して前期、いわゆる65歳から75歳までが対象になっていくだろうと、その推移が想像できるんです。そのまた先は、行く行くは各医療保険が広域連合に移行していくという心配を持っているわけでございますが、そうすると、保険制度に対する必然的に市の存在感が大変薄れるんではないかと思うんです。それは市の事務量が減って大変身軽になっていいわなあという反面、幾ら身軽になっても基準財政需要額で減らされれば、地方交付税は当然減ってしまいます。セミの抜け殻になって、本当にこれがひいては地方分権になるかしらんと思って、物すごく心配するんです。何にもやらんでもいい、集金係だけですよと、市は、そんなふうになるというふうでは困るなあという危惧感を持っているんです。いかがなもんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回、医療制度改革は、大変多岐にわたっております。これも各それぞれ年度で実施状況がまた変わってくるわけでございますが、特にこの後期高齢者医療でいけば、事務費的に言いますと一部負担金を徴収しなきゃいかんと。そういう形でいきますと、これは広域連合の中で徴収はしなくて市町村がしなきゃいかんということで、かなりそういった事務がふえていくということも事実でありますし、そういうことも十分考え合わせてこれから対応していかなきゃいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 対応するのは当然のことでございますけれども、セミの抜け殻のようになるような状態の医療制度の中で追い詰められるという危険性を持っていない、いかがですか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) この医療制度は、今後、やっぱり高齢化社会の中でどんどんと高齢者がふえていく、そうすれば医療費が増大されていくと。その中でこういった医療制度を継続していかなきゃいかん。そういう中で、これからどういう形でその医療費が増大していくかということも十分考えながら、制度を踏まえた中で、今回、いろんな改正がなされてきたというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって款1から款3までの質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


              午前11時51分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17ページ中段款4衛生費から21ページ款9教育費までの質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 最初に、商工費の観光費、尾北自然歩道曽野南休憩所の関係でお聞きします。


 便器の修繕でありますが、93万8,000円という高額になっているんですが、これはどういう中身の修理なんでしょうか。


 現場も見てきましたけど、男子トイレの方だと思いますけど、外見上はあまり壊されたというような感じではなかったわけなんですけど、実際どういうものなのか教えていただきたいと思います。


 それから、あわせて利用者マナーの周知を図るための看板2ヵ所ということでありますけど、確かにあそこの位置は非常に目の行き届かない部分であるというふうに思うんです。日中は曽野小学校がすぐそばにありますので、そういう関係では目はあるわけですけど、夜間なんかですと本当に真っ暗な中にあるという感じでありますが、どういう形でのマナーの周知というふうに考えていらっしゃるのか。


 あと、トイレを使用している人が万が一のことがあった場合には回転灯が回るような形になっているわけなんですけど、ああいうものも今の状態で十分なものであるのかどうか、考え方をお聞かせください。


 それから、教育費で五条川小学校の非常放送設備の故障でありますけど、私ども日本共産党市議団で8月29日に学校を見て回ったところで言えば、そのときには報告はなかったわけですね。ですから、これはいつごろ故障がわかったのか。


 また、原因が落雷と聞いておりますが、そういうことで故障してしまうような非常放送設備でいいのかどうかという問題もありますので、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 あと、全体的に係る人件費補正のところでもお聞きしたいわけでありますけど、人件費補正で5,300万円の増額ということでありますけど、勧奨退職がふえているということをお聞きするわけです。その理由がどのようなものになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。


 私ども日本共産党で市民アンケートを実施しましたところ、さまざまな返答があったわけですけど、その中にも市のベテラン職員の経験は大きな公共財という意見が載っておりました。私もそのとおりだというふうに思いますので、その点での勧奨退職の増加の理由、どのようなものであるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 尾北自然歩道の曽野南休憩所の便器修繕の御質問をいただきました。実は今回の破壊は2回目であります。1回目のときは1基で済んだわけですけれども、今回はすべての便器を壊されました。今現在は1基だけ応急的に直してありますので、その1基を使って両方供用という形で使わせていただきますが、中の便器だけを丁寧に割ってあるということであります。同時に、中の手洗いの間仕切りの間のところも壊されておりますので、そういった部分を修繕させていただくということで、合わせて93万8,000円の予算を出させていただいております。


 もう一つ、立て続いているということで、この休憩所を大切に使っていただきたいということで、少し大きな看板を設置して協力のお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、今できる安全対策、先ほどのような中でパテライトが回るようにしてあると思いますが、そういう段階が今できる一番ではないかなというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 五条川小学校の非常放送設備の修繕の関係でございますが、毎年6月と12月に、年2回点検しております。6月のときには異常がございませんで正常に動いておりました。


 また、2学期に入って放送設備の使用を学校でやりましたら、ちょっと使えないというような状況がございましたので、原因をいろいろと調べましたんですが、どうも落雷しかないというような原因でございましたので、私どもとしましては市有物件の方を使いまして、そういうような形で今回の修繕をさせていただいておるわけでございます。


 なお、万が一の場合の落雷で故障したのかということにつきましては、当然、避雷針とか、そういうことがございますので、よく点検させていただいたんですが、そういうことがないように業者とも調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 勧奨退職の御質問をちょうだいしたわけでございますけど、私どもの方の特に勧奨退職の基準につきましては、現在、年齢が50歳以上59歳以下で、かつ勤続年数が25年以上の職員の方を対象として勧奨退職を実施しておるわけでございますけれども、定年につきましては60歳ということでございますが、今回、予算上では13人分の手当の補正をお願いさせていただきました。13名につきましては、今、ベテラン職員がというようなお話もございましたが、先ほど基準で申し上げましたように年齢につきましては50歳以上でございますので、定年をあと1年残す方だとか、五、六年残す方とか、いろんな方がお見えになるわけでございますけれども、一方で退職の理由につきましても、それぞれいろんな理由をもちまして勧奨退職を受けて退職されるということで、一身上の都合等によりまして退職されるということでございます。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 まず、衛生費の中で容器包装リサイクル業務委託料についてお尋ねします。


 プラスチック製容器包装資源の排出量が、またまた当初見込みを上回ったということで補正が組まれております。ごみ減量化の状況はどのようになっておるんでしょうか。


 きょうは水曜日ということで燃やしてはいけないごみの日なんですけれども、各集積場を市役所へ来るときにあちこち見てきたんですけど、1袋、2袋という格好で、本当に激減していると。あすは南部の方はプラスチックごみ、北部は金曜日ということなんですけど、燃やしてもよいごみと一緒に出しますので本当に置き場に困るぐらい。公道に面したところですと、道路にはみ出すようなところもたびたび見受けられて、増加の一途だと思うんですが、きょうのような水曜日、燃やしてはいけないごみの日にプラスチックごみの収集を移すとか、そうした検討はできないもんでしょうか。


 それから2点目に、土木費の中の北街区市街地再開発事業補助金についてお尋ねします。


 今回の駅東関連の補正は合わせて5億8,000万円ということで、今回の補正全体の8割以上をこの駅東で占めておるわけなんですけれども、当初、予算編成時、市も予想外の進展があったんだろうと思いますが、このような大きな補正の組み方というのは、予算の立て方としてどうかなと思うんですけれども、それについてどうお考えなんでしょうか。


 それから教育費について、小学校管理運営費の中の備品購入費についてお尋ねしたいと思います。


 直接にはこの補正には関係ないかもしれませんが、AEDなんですけれども、これで全学校に、また重立った施設に配置されたわけですけれども、しかし、施設外での催しに対応できるかというと、できていないんじゃないかと思います。市や教育委員会が主催や後援するいろいろな催し、歩け歩けとか、五条川のクリーンアップとか、桜まつりもそうですけど、山車引きもそうですね。こういうときに市民団体などへ貸し出せるように用意をしておくべきではないかと思うんですが、そうした検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず最初に、私の方から一つ、この間の事故等につきましては、本当に御本人、また御遺族、あるいは関係者の皆さん方に多大な御迷惑をおかけし、また重大な事故を起こしてしまったことにつきまして担当部長として大変心を痛めております。本当に申しわけございませんでした。この場をかりておわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。


 それで、まずごみの収集の関係で御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず、水曜日は不燃ごみで市内全域を対象にとっておりまして、それから木・金につきましては可燃とプラスチックと両方を、市域を半分ずつに分けてとっておるという状況でございます。これも昨年始めたプラスチックで、こういった形で出させていただいておるわけでございまして、水曜日のごみは、確かに前よりもかなり減ってきておりまして、ただ、これはあくまでも市内全域をとっております。また、そういう中で、昼からもし時間があるようであれば市内の巡回をしながら、不法投棄等を調べながら、そういったことも含めてやらせておっていただきますが、今、ようやく皆さん方に収集が定着してきたかなというふうに思っておりますし、もう少しこういったことも含めて様子を見ながら、どうこれから収集していくかにつきましては、さらに大きな課題であると思っておりますし、これからまた考えていかなきゃいかん大きな問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 駅東北街区再開発事業の補正について御質問いただきました。当初予算に比べてかなり大きな補正をお願いしたわけでありますが、この予算を組ませていただいた3月段階においては、すべての方に補償等の同意をいただいていた状況ではありません。その後、それぞれ交渉をさせていただきながら、年度内にすべて決着ができ、建物の補償を受領していただけるという見通しがついた段階で、それに係る部分の補償をさせていただいたと。大半が建物の移転補償費でありますので、それ以外では少し工事予算としては、仮ロータリーをつくるための工事予算は入れさせていただきましたが、ほとんどその地区の方々の移転補償費、建物の補償費になっておりますので、当然当初からは組めなかったものでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) AEDに関して御質問をいただきましたので、教育委員会の方からお答えさせていただきます。


 市全体では10施設にAEDが設置されておりまして、今回、教育委員会で5台設置させていただきますと15台となります。そのうち、教育委員会が施設に10台持つわけでございます。


 市民体育祭とか五条川マラソンにつきましては、市民体育祭でいきますと、消防とも連携をとりまして救急車に搭載しておりますAEDを、携帯でございますので会場内に持ち込みまして対応をさせていただきますし、また市民マラソンの方につきましては、救急車と、それから救護車がございまして、医師が乗っておりまして、その部分にも搭載させていただいて回ると、そのようなことでございますので、それぞれの催し物につきましては、消防署とも連携をとりながらそういう対応をさせていただくようにしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 衛生費の塵芥処理費についてお尋ねします。


 私も容器包装リサイクル業務についてなんですが、この間、私たちの市民アンケートの中にもプラスチック製容器包装の資源の出し方について物申すというアンケートの返答がたくさん来ております。この中には、今まで岩倉市が本当に市民の手による分別で成功してきた中身とはかけ離れた、上から押しつけられたものでのあり方に物申すという内容も多く、また法的に決められても、まだ同じプラスチック製の容器で同じ材質であっても、クリーニングのカバーなど法的に同意してお金を出していないところでは水曜日の燃やしていけないごみに入れるだとか、そういった法的な企業責任の中であいまいな部分や、さまざまな問題がそういう矛盾の中で市民に押しつけられている中身ということで、まじめに考えている市民の人たちが、面倒くさいからという人でなく、アンケートの中にはプラスチック製包装資源の問題について今こそ考えてほしいというまじめな意見をたくさんいただいているんですが、今後、この当初見込みは上回って、今度増額ということなんですが、先ほどの答弁の中で、当初見込みを上回った内容がなぜなのかというところがちょっとわかりにくかったんですが、市民の中で浸透してきてプラのものがふえてきたのか、プラの容器の使用が今の市民の食生活やそういった中で上回ってきたのか。そこら辺、分析をどう考えて、今後どのようにされようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、生ごみ処理機がまた希望者がいらっしゃったということで追加されているんですが、さきの議会で生ごみ処理機を利用していただいた人たちのアンケート調査を行っていただきました。そのアンケート調査の中でもう使わなくなったという人もかなり見えて、それが壊れてしまったとか、さまざまな理由もあったわけですが、このアンケート調査の中をどう分析して、今後どうしようとされているのか。やはり私たちは生ごみをきちんと分別して、循環型のごみ行政をしていただきたいと思っているわけですが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、分別の関係でございますが、これはプラスチック容器包装で分別を始めた当時は、かなり地区に入りまして説明会等もいろいろとさせていただきまして、できるだけ細かい資料も保存版という形でつくらせていただいて行っておりますが、中にはプラスチックのおもちゃだとか、あるいは歯ブラシだとか、そういった製品的なものも入っておるという状況で、これはもう少しきちっと周知を考えていかなければいかんというふうに思っておりますし、その努力もさせていただきたいというふうに思っております。


 この見込みも、当初では大体月に60トン程度ということで見込んでおったわけでございますが、ここに来まして、大体今は74トンから75トンのところで推移しておるという状況でございますので、今回、またこういった形で補正をお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、生ごみ処理機のアンケートをさせていただきました。特にそのうち気になるのは、約20%ぐらいの方が処理機で処理したものを、容量はかなり少なくなるんですけれども、可燃ごみの中にまた入れられているということでございますので、そういった出てきたものを利用していただくよう、中にはプランター等で花を植えたとか、そういうのに利用されておりますが、そういうところをもう少し私どもはPRをしていかなきゃいかんなあというようなことも考えまして、さらにこれから努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) ですから、75トンにふえた中身はどういったものであるのかというところがちょっとわからないんですが、60トンから75トンに、もちろんふえたから増額するということはわかるんですが、なぜふえたと見ているのかというところをどう分析していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


 もちろん、周知徹底ということはずうっと聞いてきているんですが、リサイクル法の中でプラの容器包装の問題で市民にお願いしているわけですから、市民の中でわかりにくいというのが、これとこれを分類する、それがそうですよじゃなくて、本当にまじめな市民の方は、どういうリサイクルなのか、その先が見えないというか、そこら辺もアンケートの中に書かれてありました。やはり地球環境の問題とか、まじめに考えていらっしゃる方は、この容器包装リサイクルをして、どのようにそれが役立っているのか、地球環境に役立つのか。このプラのごみがどのようになっていくのかという先が見えない。本当に押しつけられて、これはこうですよという徹底の仕方ばかりが、市民の中に周知徹底、周知徹底という形で何度も目に触れるけれども、そこがわからない、先が見えないということも書かれてあります。だから、リサイクル法の中身というか、そのためにどんなふうになっていくのかという、そこの市民に対してのPRが必要じゃないかと思うわけです。


 もう一つの生ごみ処理機ですが、利用の仕方のPRというのも、もちろんわかるんですが、今後、生ごみ処理機の希望者がふえるたびに、この何基分というふうに追加していくだけの生ごみの処理の仕方をしていくのか、今後のお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今の特にリサイクルのことでございますが、これは岩倉市の場合は、今年度は「エコパレット滋賀」で実際にパレットとして再利用されているということも、きちっと市民の方に理解していただくような、そういったPRは考えていかなきゃいかん、また必要だというふうに認識しておりまして、今後、そういった形をとらせていただきたいと思います。


 また、生ごみの関係のコンポスト、あるいは生ごみ処理機につきましては、こういった施策はこれからも必要だというふうに認識しておりますし、また生ごみ全体のことにつきましては、これもこれからどうしていくんだというような、本当にごみ減量の中で一番これから大きな問題になるというふうに考えております。前回もお話をさせていただいたように、大変大きな問題だというふうに思っています。最近はいろんなところで試験的にされておりますが、これもよくこれからどうしていくんだということも含めて研究をしていく大きな問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 プラスチックの今の議論を聞いていてようわからんのだけど、月15トンふえてしまった原因は何かという問題と、この15トンふえたからといって、これから毎月15トンふやしていくということを容認していくのか。それとも、この15トンを前予測していた60トンまで落とす努力をどうしていくのかというのが全然見えてこないんですが、それはどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


 そしてまた、生ごみの処理の問題でも、これから大きな問題として考えていくということだと、この間の議会での議論はすごい後退のように聞こえるんですが、一昨年、小牧岩倉なんかでは、管理者の小牧市長が岩倉とともに生ごみの処理については考えていきたいというような答弁をしているにもかかわらず、依然としてというか、その以前の答弁に戻ってしまっているような状況があるんじゃないかなと、今、市民部長の答弁を聞いていると思うんですが、その辺はどのようなお考えなんでしょうか。


 あと、駅東の再開発事業で、今回、仮設のロータリーをつくるということなんでありますが、この際ですので名鉄とのこういったロータリーの建設についての交渉の進捗状況、やはり私どもは駅前のロータリー設備については、名鉄が本来責任を持って建設すべきものだと。ほとんど名鉄が利用するような状況がある中で、名鉄が責任をとって建設すべきものであるというふうに思っているわけでありますが、その辺の交渉については、どのような形になっておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特にふえた要因につきましては、そういったプラスチックを多く出されるようになったということもありますが、もう一つは、異物といいますか、プラスチック以外のものが中にはかなりまだ、当初始めた当時から見ますと、少し多くなってきておるという状況がございます。要するに、リサイクルできるような瓶も中に入っておるし、また中を見ますと、先ほどから申し上げているようにバケツだとか、おもちゃだとか、そういったプラスチック用品も、ここに来まして多く入っているような状況がございます。


 したがいまして、私どもはこういった異物ができるだけ入らないように、きちっともう一度周知を市民の方にしながら、一方ではそういった方策も考えながら、この委託については考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


    〔「生ごみは」と呼ぶ者あり〕


○市民部長(井上 勇君) 生ごみの問題につきましては、もし受け取り方がそういった後退というふうにお聞きいただいたかどうかということでございますが、決して後退しているようなことではなく、この近隣で試験的にやっておるところも実際に自分で見てきましたし、聞いてもまいりました。そういうことで、これは先ほどから申し上げているように、ごみの減量の中でも、本当にこれからは生ごみをどう減量していくかというのは大変大きな問題だし、これをきちっと考えていかなきゃいかんということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 仮設ロータリーのことで御質問がありましたが、基本的には仮設ロータリーというのは、この事業を起こす側の責任で設置していくという考え方を持っておりますので、基本的には再開発組合の負担になっております。ただ、新たにつくります駅前広場については、再三お答えさせていただいておりますように市の所有物になる関係で、名鉄との間の応分の負担についての協議は、今進行中でありますので、今回の仮設ロータリーについては基本的には施工者側の責任というふうになっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 プラスチック容器の減量問題なんですが、やはり周知を、この間、何回もいろいろな場面でされているんですが、すごくわかりづらい問題だと思うんですね。その辺で、もっとさまざまな形での周知が必要だと思うんですが、以前から言っているように、ペット類で成分が同じなのに集めるものと集めないものがある。こういったような状況も、市民の中でこういった何でも入れてしまうような状況の一つの要因だと思うんですね。そういったことであれば、以前から言っているようにペット類については、今現在、ペットボトルとして収集しているわけだから、そういったペット類として再生利用ができるものについてはプラスチックごみから岩倉市は除いてやりますよということは、法的にもだめということにはなっていない話ですから、そういった再利用ができるということで、今、ペットボトルを収集しているわけでありますから、そういったものについても、ペットと書いてあれば別個で収集していくよというような形もやっていくということが必要なんではないのかなと常々思うんですが、その辺の周知だとか、そしてまた今後のペットの収集のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特に周知は、これはもう少しきちっと周知の徹底を図っていかなきゃいかんし、広報等でも、毎回ではございませんが、かなり多く周知の関係では出させておっていただくわけでございますし、またチラシ等もつくっておりますので、そういうことも工夫しながら、できるだけきちっと分別をしていくような努力をさせていただきたいと思いますし、また今のペットボトル等につきましても、もう少し市民の方にわかりやすいように工夫をしてまいって周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって款4から款9までの質疑を終結します。


 以上で歳出の質疑を終結し、歳入に入ります。


 9ページから11ページまでの歳入全般について質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 繰入金について質問させていただきます。


 今度北街区市街地再開発事業にということでふるさとづくり基金繰入金9,700万円になっているんですが、現在、ふるさとづくり基金が幾らになっているのか。


 また、今後、北街区のこの事業の中にふるさとづくり基金をどのように繰り入れて今後の見通しがどうなのか。市民の合意として、このふるさとづくり基金がこのような形で使われるということについて、どう市は考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目の雑入ですが、雑入の中に派遣職員人件費負担金がありますが、これは今、歳出で大きな問題になってきている後期高齢者医療広域連合の岩倉からの派遣職員ということでの負担金になっていますが、6月の国会で通って、すぐ8月から派遣ということで、なぜこのような岩倉市の小さい市から1名というでお聞きしますと、市長さんが福祉部長さんになっている、偉い市長さんのもとでの市だからということで有無を言わさずというか、8月から派遣ということをお聞きしているんですが、6月の法改正で、すぐ8月から派遣をしなくてはいけないということで、それでなくても岩倉市は職員削減のもとで、本当にいろんな課がぎりぎりのところでやっている状況だと思うんですが、その中で8月から派遣された課については、そのフォローの体制がどんなふうになっているのかもあわせて、この派遣職員の部分についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、ふるさとづくり基金の繰入金についてでございますが、今回、北街区の市街地再開発事業で9,700万円の補正をさせていただきました。金額的なことにつきましては、10月10日現在で基金の積立金でございますが、5億2,903万8,671円という基金額でございます。それに今回、12月補正で40万8,000円の利子分の補正をお願いしておるわけでございますが、今のふるさとづくりの、今回の再開発事業との関係で御説明をさせていただきますと、再開発利用での充当につきましては、計画といたしましては5億円ということで現在進めておるわけでございますけれども、今回、先ほど申しました9,700万円の補正でございますが、18年度の当初では1,300万円ということで計上させていただきましたが、いわゆる事業の増加に伴いまして、今回、計画変更といたしまして1億1,000万円の基金にさせていただきました。その差で9,700万円の補正ということでございます。


 したがいまして、18年度は基金の充当が1億1,000万円でございます。19年度につきましては、現在のところの計画といたしましては6,500万円、そして20年度につきましては3億2,500万円ということで、合計5億円が現時点での計画でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、ふるさとづくり基金を再開発事業へ充当することについての市民の合意ということでございますが、この事業につきましては、再開発事業そのものを議会でお認めいただいたということで理解をしております。


 2点目の職員の派遣の関係でございますが、こちらにつきましても負担金ということで、広域連合準備委員会の方から、今回452万円の補正がおりてきております。100%負担金という形でまた戻ってくるわけでございますが、現在、岩倉市の市民窓口課から、広域連合の方からも要請がございまして職員を派遣させていただいておるわけでございますが、一定職員、限られた中ではございますけれども、現在は不補充という現体制の中でやっています。


      〔発言する者あり〕


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員につきましては、総務部の企画財政課の職員を派遣させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


      〔発言する者あり〕


○総務部長(長瀬章一君) すみません、それで、その派遣した財政課の職員につきましては、財政課の方は一応補充をしておるということでございます。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) ふるさとづくり基金は、私が議員になる前のときから、大平さんの時代だと思うんですが、ここから20年度を含めて5億円以上ということが、市民の皆さんへの合意ということで、これでいいのかというふうに思うわけでありますが、この駅東再開発事業のお金をふるさとづくり基金から出していくということに対して、当初、ふるさとづくり基金がつくられるときの議論がどうだったのか、そこら辺のこともわかりましたら教えていただきたいと思うんです。


 また、先ほどもう1点の財政課には後で補充されたということですが、今度はどの課が見えなくなったのか。そこの課では補充されていないと思うんですが、その分は全体の仕事で回っていっているのかどうか。いかざるを得ない状況かなとは思うんですが、無理はないのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 御承知のようにふるさとづくり基金は、竹下総理大臣が1市町村、大きくても小さくても年間1億という助成をするのでふるさとづくりのために使えということで、今までいろんなことに使ってきました。あるところでは、小さな村でイタリア料理の店をつくるだとか、あるところは温泉を掘るだとか、あるところは1億円で木を買うだとか、いろんなことがありましてやっておりましたが、岩倉市はできるだけふるさとづくりにふさわしいものということで事業を精査してきまして、残っている金が約5億2,000万ぐらいということであります。


 今回の再開発は、再開発だけというといろいろと議論がありますけれども、一つは駅前広場を整備する、そして地下道をつくる。さらに、2階に生涯学習センターをつくる、そういうことも考えて、これは岩倉の将来のふるさとをつくっていくということでお願いしたいといって各課へ言ってきました。当時は20億8,600万とかという数字でありましたけれども、最近精査をいたしまして18億6,300万ということでありますが、そのうち、前から言っていますように、10億は3年間で何とか市債を借りていくということで、5億はふるさとづくり基金を入れさせていただく、残り3億6,300万は市の財源から確保させていただきたいということをずうっと言ってきておるわけでございます。そういう中での今回でございますので、それ以上に使うこともありませんし、またできるだけこれからも立派なものを安くつくっていくということが大事でありますから、それは組合にも言いますし、また当局側も努力をしていきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、後期高齢者の医療制度の派遣でありますけれども、これは何とか職員を派遣しなきゃいけないということで、今、市と町村から15人派遣しておりますけれども、また特に名古屋市は、あるいは愛知県もでありますけれども、できるだけたくさん派遣をするということで、市長会には、多分4人だと思いましたが、割り当てが来たわけであります。いろいろと市長会の内部で相談をいたしましたが、会長が1人、副会長が2人、そしてたまたま私が文教委員長でございますので、特に医療は文教でありますので市長のところから出してほしいということもございまして、お断りするわけにいきませんでしたので出しておりますが、いろんな議論がありますけれども、20年4月から後期高齢者の医療制度ができるわけでございますから、できるだけ早く派遣をして勉強させた方が市としては得策ではないかなあと、こんなことを思っております。ただ、一部の方は、そんな派遣をしなくてもいいだろうと言うことがあるかもしれませんけれども、そういう立場で派遣をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で歳入全般についての質疑を終結します。


 続いて、4ページ、第2表 地方債補正について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) 以上で、第2表 地方債補正についての質疑を終結します。


 これをもって議案第79号の質疑を終結します。


 続いて、議案第80号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第80号の質疑を終結します。


 続いて、議案第81号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第2号)」についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第81号の質疑を終結します。


 続いて、議案第82号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第82号の質疑を終結します。


 続いて、議案第83号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第83号の質疑を終結します。


 続いて、議案第84号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第84号の質疑を終結します。


 続いて、議案第85号「岩倉市道路線の廃止について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 道路線の廃止についてということで、今回、いわゆる赤道の払い下げというような形になっておるわけでありますが、この間も同じような案件の中で、払い下げの道路が2軒にまたがっていて、片側の方は家を整理していきたいと、そういった中で赤道を整理したいんだけど、その続きである隣の家の赤道の方も払い下げをしないとだめだと。だけど、その隣の家については、もう年寄りになってしまって、全然払い下げも要らないし、そういったことについては後の孫かなんかぐらいのときでいいというような形で、なかなか整理ができないというような件があったようにお聞きをしておるわけでありますが、そういったときに片側だけを払い下げしていくというような形でやっていくということができないものなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 道路線の廃止については、基本的には払い下げを前提として、この道路線を廃止するという同意をいただいて、今回、提案させていただいております。そういった意味では、次の払い下げの具体的な手続は総務の方に移っていきますので、払い下げ方針はそちらの方の答弁でお願いをするということになりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 払い下げの関係はこちらの方でということでお答えをさせていただきますと、ただ基本的なことでお話を申し上げますと、いわゆる一つの道路線というものは、基本的には一括処理を基本としておるという考え方でもって市は対応しておるのが現状でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) それぞれの家庭の事情があると思うんですね。そういった面で言えば、払い下げを現在受けたくないというような形の人がおれば、その隣の土地もそういった問題では売り払うことがなかなかできなかったり、建物が建てることができなかったりするような現状があるんじゃないのかなというふうに思うんです。そういった面で言えば、認定をしたとしても、その隣の家については払い下げをしないとか、そういった猶予的な問題について柔軟に対応をしていく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、どうなんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、道路線の廃止というのは、基本的には未来永劫その道路が必要ないというものであります。したがいまして、そういうものを廃止をいたしまして、しかし、その廃止をして皆様方に払い下げるときに、例えば1軒ならいいんでありますけれども、全部買っていただけばいいんですけれども、1メーターの道路があって、その両側に他人のうちがあって、真ん中からこう分けなきゃいかんというときがありますね。そうしますと、こちらは買ってやるけれども、こっちは買ってやらんというと、細いものがまた残ってしまうというようなこともありますので、できるだけ基本としては、皆さんの同意をいただいて、将来、この道路を廃止したときに、皆さんがそれぞれ買いますよということが基本でありますけれども、どうしてもうちをつくるときに真ん中に道路が入っちゃっているとか、その道路があるために、昔は勝手につくっちゃってそのままになっていますけど、今はできませんもんですから、そういうのがある場合にはよく相談をさせていただいて、やっぱりこれは本人さんがお気の毒だというようなことがあれば、それは隣の同意がなくてもやっていかなきゃいかんと、こんなことを思っておりますので、できるだけ基本は、全体の廃道した場合に払い下げを受けますよという基本を目標にして、そういう便宜を図っていきたいと、こんなことを思っていますのでお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第85号の質疑を終結します。


 続いて、議案第86号「財産の交換について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第86号の質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午後2時02分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時15分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第87号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」の質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 愛知県の後期高齢者医療広域連合の設置ということで、この12月議会に愛知県内の63市町村すべてがこの議案を議決しなければ成立できないというところに今いるわけですが、まずこの1条で広域連合を設置するというところで名称ですが、現行の老人保健医療制度は市町村が運営主体となっているわけですが、高齢化の進展に伴って老人医療費の増大が見込まれる中で、やはり議論する中で、保険者としての機能を持つ組織の設置、広域化による財政運営の安定化の必要があるということで今度の医療制度なわけですが、さまざまな問題があると思います。どううして広域連合で行うことになったのかということで、改めてお聞きしたいと思います。


 また、方法として一部事務組合というやり方もあるわけですが、あえて広域連合の創設という新たな費用負担や新たな事務負担、さまざまな問題があるわけですが、なぜ広域連合になったのかということをお伺いしたいと思います。


 もし、この広域連合に加入しない市町村があった場合どうなるのか。この連合に加入しないという場合を想定されているのかについてもお聞きしたいと思います。


 4条で、この広域連合の中での事務について五つ書かれてあるわけですが、3に保険料の賦課に関する事務という、賦課はこの広域連合で行うという事務があっても、保険料の徴収というのはここの中にない。市町村が徴収は行うということをお聞きしているわけですが、75歳以上の人たちの新たな負担を取るということで、どんどんこの広域連合の中で賦課していくのは簡単でありますが、徴収の段階でいかに市民の理解を仰ぎながら徴収していくのかという、今後、大変な事態が予想されるわけですが、保険料徴収や各種申請の受け付けなどの窓口業務についても、よりきめ細かい住民サービスにつなげるためにも、やはり広域連合の中で保険料徴収を行うことはできないのか。市町村が担うことが適当だということで今回されるわけですが、徴収義務についても市町村がという検討はされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 6条で名古屋市内に置くということになっています。この名古屋市内の場所は愛知県国保会館内であるとお聞きしておりますが、20年度以降も必要なスペースをどう見通しているのか。この国保会館の中に同じような新たな広域連合を置いていくのかということでお聞かせいただきたいと思います。


 すみません、飛んでしまいましたが、5条の中で広域計画というふうに出てきます。地方自治法第291条の4によって、規約において広域連合の作成する広域計画の項目を定めなければならないとされているわけですが、この広域計画そのものは、この議会の議決を経て広域計画を作成しなければならないとされているわけですが、規約において広域計画に定める内容をあらかじめ明らかにしておきながらも、その具体的な作成というのは広域連合にゆだねられているということで、この広域計画についてのお考えを市はどのように持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。


 議員の定数ですが、7条の方で議員が34人というふうになったわけですが、1人ずつとすると定数が63となるわけですが、さまざまな議論の中で34としたということで、やはり岩倉市のような小さい市が1名議員を送れるかどうか、本当に住民の声を広域連合の議会の中に反映させられるのかどうかというのが非常に懸念されるところなんですが、34とした根拠はどうなのか。


 この岩倉市が議員を送れない場合、住民の意見をどのような形で反映させていくお考えなのかについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 何点かにわたって御質問いただきました。順次お答えをさせていただきますが、もし答弁漏れがございましたら、よろしくお願いいたします。


 まず、老人医療の関係でございますが、今回、概要説明でもお話をさせていただきましたが、今年の6月21日に公布されました健康保険法等の一部改正をする法律によりまして、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律というのができまして、これは平成20年4月1日の施行でございますが、そういった形の中で75歳以上の高齢者に係る医療については財政基盤の安定化を図るという考え方から、今回、従来の保険医療制度から独立して運営主体を全市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療を実施するということにされたわけでございます。


 それから、一部事務組合の関係につきましては、地方公共団体の広域的な事務処理の形態としては一部事務組合がありますが、広域連合は、平成6年でございますが、地方自治法の改正によって創設された制度だということでございます。一部事務組合との比較で申し上げますと、広域計画の策定が広域連合の場合は義務づけられております。したがいまして、広域内行政の推進に、より適した仕組みであるというようなこと、あるいは構成団体に規約を変更するよう要請することができる。あるいは、一部事務組合の議会の議員及び管理者の選出については充て職が認められているのに対して、広域連合の議会議員及び広域連合長の選出に関しては直接選挙または間接選挙が義務づけられておるということで、より民主的な組織だと、こんなことから、今回、広域連合が選択されたというふうに言われておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、4条の事務の関係でございますが、賦課は広域でしていくということで、徴収は市町村の事務として行っていくわけでございますが、これは短い期間で周知を図っていかなきゃいかんということで大変難しいわけでございますが、これも特に窓口事務、それから徴収については住民サービスにつなげるにも、また身近な行政主体として市町村が担うことが適当だと判断されたというふうに考えております。大変な事務になっていくわけでございますが、これもできるだけ早いところ情報を収集しながら、また、正直申し上げて細かい政・省令がまだ示されておりません。今後、そういった政・省令も早く情報をつかみながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから事務所でございますが、平成18年度は今の準備委員会でございますが、19年度につきましても国保連合会の国保会館でやっていくということになっておりまして、ただ20年度以降は、まだどこでどうしていくかということは未定だというふうに言われておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、5条の広域計画の関係でございますが、これは広域連合は広域計画を策定しなければならないという義務づけがあるわけでございまして、これにつきましては、今後、広域連合が設置されれば広域計画が策定されていくということでございまして、またこれも各市町村の意見を聞きながらこういった広域計画がつくられていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、議員の定数の関係につきましては、広域連合の議員定数は、現在63市町村あるわけでございますが、その平均が22人でございます。広域連合議員を各市町1人ずつにしますと63人という人数になるということで、その市町村定数の約二、三倍になってしまうというようなこととか、あるいは市町村議会においても、今、定数の削減の方向の中で動いている、また住民の理解が得られにくいと、そういったことも考え合わせながら、30人程度が適当でないかというような意見が非常に多く出されたということでございまして、そういう中で、その30人を基準としまして、各選挙区ごとで均等割だとか、あるいは高齢者人口割、人口割の基準で割り振りを行いまして、総数を34人という形で準備委員会の中で決定がされたというふうに聞いております。


 それから、住民の意見反映をどうしていくんだということにつきましても、特に議員さんの出されるところはいいわけでございますが、議員さんの出られないところがあるわけでございますが、例えばこれは協議会だとか、そういうものをつくっていただいて、そういった意見を言えるような場をぜひつくってほしいということで、今、私どももそういった要望を準備委員会の方にはさせておっていただきますが、今後、そういった意見が言えるような場をぜひつくっていただくようなことで話をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 1点、広域連合に加入しない市町村があった場合どうなるのかという点については、お答えがあったでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 広域連合に加入しないような市町村があった場合は、これは加入することが法律上義務づけられておりまして、もし仮に加入できないということでありますと県の広域連合自体が、これは愛知県知事が承認という形になりますが、承認ができないという状況になるわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今の市民部長の説明でもありましたが広域連合、後期高齢者医療制度の運営主体なんですけれども、もともと広域連合というのは広域的に処理することが適当な事務ということで、今の説明のように平成6年、地方自治法の改正で導入された制度でもありますが、本来、広域連合というのは市町村から自発的に発議されるものであり、これまでつくられた広域連合というのはそういうもので、市町村の判断で自由に脱退もできたわけですよね。しかし、今回の広域連合というのは従来と違って、上から法律によって加盟を義務づけて、市町村で話し合って決めるべき内容もスケジュールも、すべてが上から決められて押しつけられる。脱退もできないというものですよね。今、市民部長の説明で、桝谷議員からの質問でなぜ広域連合かということについて、より民主的な組織というふうにお答えがあったので大変私驚いたんですけど、これはどういう意味なんでしょうか。


 このような、すべてががんじがらめで決められている組織、これが民主的な組織だと言えるでしょうか。この点について、まずお尋ねしたいと思います。


 市は、法で参加を強制されている、こうした広域連合のあり方について、市民部長の考えはわかったんですけど、市としてはどう考えておられるんでしょうか。


 それから、私も議員定数についてお尋ねしたいと思います。選挙区分のブロックを見ますと、春日井、犬山、江南、小牧、それから岩倉、大口、扶桑という5市2町で定数が3ということで、もし岩倉市から議員を出せない場合、多分出せないと思うんですけれども、広域連合議会の様子というのは市町村議会にそれぞれどのような形で報告があるんでしょうか。それとも全くないんでしょうか。


 それから3点目に、後期高齢者医療財政についてお尋ねしたいと思います。国の国保負担分は12分の3ということで、ほかにも調整交付金が10分の1、つまり3分の1は国庫負担になることになりますが、この調整交付金が12分の1というのが、大変私、怪しいといいますか、この分が本当に出るのかどうか大変疑問に思うわけなんですけど、こうした国なりの保険料取り立て、給付抑制をあおるため、これに従えば出すと、従わなければ出さないというような、また後期高齢者の割合が何%だからこれだけしかないよというような介護保険と同じような状況が生まれないかなあと思うわけですけど、そうした懸念について市長はどうお考えなんでしょうか。


 それから4点目に、この介護保険同様、年額18万円以上の年金者は保険料が天引きになるということです。ただし、介護保険料と合わせた合算保険料額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となるわけですが、年金の半分以上をそうやって介護保険とか、新たな後期高齢者医療保険料ということでむしり取るわけなんですけど、大変むごい措置だと私は思うわけですが、平成20年4月からの実施になるわけですけれども、被保険者数、そのうち特別徴収、普通徴収がどういう割合になるのか、もしわかっているならお尋ねしたいと思います。


 それから最後に、保険料の滞納者には国保と同じようなペナルティーがあるということで、資格証明書や短期保険証が発行されるというふうにお聞きしております。こうした資格証明書、短期保険証の発行決定権というのは、画一的なこうした広域連合の基準によるものなのか、それともある程度そういう納付相談を窓口である岩倉なら岩倉の、市町村の裁量によって発行されるのか。基準がどこにあるのかということについてお尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 後期高齢者の医療制度の問題は、質問者が言っていますように法律で決まりまして、75歳以上の方についての医療を一括で処理するということになっています。これは質問者がおっしゃいますように、私たちもいろいろと問題があると思っているんです。ですけれども、基本的には、今、財政が厳しい、そして国の負担がどんどんどんどんと社会保障の方でふえているという中で何とかしなければならないということが、私は1点ではないかなと思っています。


 それからもう一つは、先ほど3分の1は国庫補助だと、ところが、そのうちの12分の1は調整交付金、これは国保と一緒でございまして、うちなんかは、なかなかそうはたくさんもらえなくて少ないと。一方、65歳以上の方が多いところはたくさんもらっているというようなことで、それもまた、やっぱり国保と同じような方向ではないかなと思っています。


 そういう中で……。


    〔「介護保険」と呼ぶ者あり〕


○市長(石黒靖明君) すみません、介護保険です、と一緒だと思っています。


 そういう中でいろんなことがありますし、私もいろんなことを言いたいんですけれども、急な話でありまして、まず急いで規約をつくれという方向ではないかなと思っています。そして、規約をつくってからいろんな問題にも対処するということではないかと思っています。


 例えば、議員の問題でも34というと、尾張北部の広域圏は人口75万人ぐらいじゃないですかね。そうしますと、うちは今4万8,700人ですし、それは小さいところも大きいところも順番に来るというようなこともありますし、そういうことも全然決まっていないと。これからでありますので、まずそういうものをつくって、いろんな御意見、御質問もございますけれども、これをつくって、そしてその中でどれが一番いい方法かということを今後詰めていく問題であると思っているんです。


 私たちも、実はこれ市長会でも一度もこんな話をしたことがないですね。規約ができるということは、うちの幹事会がありまして、幹事会で決めているわけでありまして、実際にまだ市長会とか、そこまで上がってきていないですね、この問題は。ですから、市長さんでも、実際にこの規約の内容を知ってみえる方というのは少ないんではないんかなあと。そういう中で、そうでありますけれども、しかし、規約をつくらないと何も進まないということで出させていただいた。63市が一斉に出さなきゃいかんということでありますので、出させていただいておる状況でございます。


 したがいまして、いろんな問題がございます。例えば、後期高齢者が多い町村がもし個々にやったら財政がやっていけないというようなこともありますし、今回は広域連合でやるということであります。基本的には私たちは、例えば介護保険にしても国保にしても、できるだけ大きなところでやってほしいということを言っているんです。個々でやりますと、いろんな問題があります。例えば、国保税が高いだとか、あるいは介護保険料が高いだとか安いだとか、介護保険に係るのがどうのこうのとかとありますので、できればその組織は愛知県ぐらいを単位にして国保も介護保険もやっていただきたいなというようなことを言ってきました。これもそういうことではないかなあと思っていますが、ただ、これは法律で決まりましたのであれでありますけれども、どちらにしましても、こういう制度をつくることは国民のすべての方の医療制度を確保するということと同時に、今、国の財政が厳しいもんですから、医療制度改正とか何とか改正とかといって上りますけれども、どちらかといいますと、国民にとって安くていい医療が受けられるという状況にはなってきていないのが本当ではないかなと思っています。これは全体に考えた場合に、そういう方向にしないと国がやっていけないということではないかなと思っています。ぜひともその辺のところは御理解をいただいて、いろんな問題がございますけれども、これからさらに詰めていく問題ではないかなあと思っていますので、お願いしたいと思います。


 大まかな問題だけ言いましたが、また個々の問題は部長から答えさせますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 個々の問題につきましてお答えをさせていただきますが、特に財政の関係で、調整交付金が国から医療給付に対する負担金は12分の3、それに調整交付金が12分の1で、合わせて12分の4ということは決められておりますが、この12分の1の調整交付金がどのように配分してくるのかという問題は、またこれ正直申し上げてどこにも決められておりません。多分、これまた今後、国においてそういった細部にわたっては決められてくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、特に保険料の特別徴収、いわゆる保険料から徴収する分は、今、国は大体8割ぐらいが特別徴収で徴収するんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、特に大きいペナルティーの問題につきましては、資格証明書、あるいは短期保険証を、これから滞納者等については、あればこれは出していくというようなことを言っておりますが、具体的には1年以上ということでございますが、広域連合が一つの基準は定めますが、実際に徴収をするところは市町村でございます。したがいまして、今、国保でも同じように、実際にその人に当たって中身を聞いて、そういった細かい部分で実際の取り扱いにつきましては考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 安田 豊です。


 年額18万以内の年金者というのは、月額で言うと1万5,000円以下と、それでよく生活ができるなあというだけでも私は驚きなんですけど、そこから生活費、それから介護保険料を払っておられる方も実際にはおられるわけですよね。さらに、この後期高齢者の医療の保険金を払うと、年金の半分以上は、とにかく取り立てるという、これじゃあ、本当に高齢者に死ねというような、何遍も言いますけどむごい、よくもこのようなひどい法律を自民党、公明党がつくったなあと私は思います。


 今の市長のお言葉のように、全国でまだ規約も市長さん御自身たちが理解もされていないし、担当者の方でも十分な説明が私たちにできるとは思っておりません、今の段階ではね。


 私が言いたいのは、全国の自治体がいや応なくこうやって参加させられて、国のかわりに金も出して、そして国のかわりに徴収も行うと。それで、国の言いなりの保険料を取り立てて、しかも、これ介護保険は3年置きですけど、2年置きに見直しということで、どんどんとふえていくのは間違いなわけです、これから後期高齢者がふえていきますので。6,200円と言われておりますが、調整交付金がちゃんとおりてこなければ、さらに上乗せになりますし、高齢者がふえていけばふえていくほどふえ続けるというような本当に恐ろしい思いがするわけなんですけど、このような広域連合をつくること自体、地方自治の建前にも反するような本当にひどい話だと思います。国で法律でつくられた以上は仕方がないし、それに従わないかんというのはわかるんですけど、ただ、こういうあり方自体が地方自治を全く認めないやり方なもんですから、これについては、ぜひとも市長会を通じていろんな場で、実態がこれから明らかになれば各自治体からもそういう声が起きるかもしれませんから、いち早く岩倉からもそういう声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) やはり後期高齢者がどんどんふえてくるということは、例えば老人保健にしても、今、老人保健でございますから分けますけれども、財政的に厳しくなってくるということではないかなと思っています。


 そういった中で、国においていろんな政党の皆さんがあって賛否両論があったと思いますけれども、法律ができて、それを執行していかなきゃいけないということでございますので、これは昔、私が市長になったときに消費税の3%導入があったときに賦課するかしないかで大分もめまして、初年度の予算が暫定予算になったことを覚えておりますけど、ここに入らなければ後期高齢者の医療が受けられないと。市単独ではなかなか難しいということもございますので、そういうことについては御理解いただけると思うんですね。ただ、問題は、そういう状況の中でできるだけ、これからも後期高齢者がふえてきますので、医療制度というのは本来はそれぞれの皆さんの持ち合いといいますか、助け合いによって行われることでありますけれども、とはいっても、やはり弱者の方が多いわけでございますから、できるだけ国の費用等々を多く得ていくようにしなきゃいかんと思っています。ですから、そういうことについて問題があれば、これからも声を大にして努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 ただいま市長からの御答弁ありましたように、なかなか細かいことについては、今の時点でいろんな質問をしても答えられないという状況にあるというふうに思います。


 ですから、そういう意味でいいますと、広域連合設置が議決された段階で国の方からいろんなことが示されてくるということが想定されるわけです。先ほど安田議員が質問の中の調整交付金の問題について、介護保険では5%になっていますけど、岩倉では1.何%というような形でしか来てないですし、これも介護保険がつくられる段階では国が25%負担すると言っていたんですね。それが、いざ起こってみると20%プラスアルファという形で出てきているわけです。ですから、そういうおそれは大いにある中身であるなあというふうに思っておりますし、要するにこの議決された後にいろんなものが出てくるという点で言うと、先がきちんと見えない中で、とにかく白紙委任しろと言われているような議案になっているわけでありますので、その点については本当に無責任な国のやり方であるなあというふうに率直に考えております。


 ですから、市民に責任を負う議会としては、こういう出し方については大いに批判するものであります。


 その上で後期高齢者医療制度は、75歳以上の岩倉の市民全員がかかわってくる問題でありますので、中身については今の質疑の中で大分出されております。医療給付費がふえれば保険料がどんどん上がっていく仕組みになっていることもありますし、さまざまな減免制度が言われていますけど、しかしながら、それは2年間であったりだとか、一定の部分しか受けられないということで、多くの方が保険料の負担増につながるということは間違いないわけですね。


 それから、保険証の取り上げる問題は、今、安田議員が質問したとおりですし、これ滞納がさらにふえれば保険給付の一時差しとめも考えているようなことが国で言われているわけで、まさにこれは憲法25条が保障している中身、国民の健康を守るという、そういう国の責任も含めて反する中身になってくるんではないかというふうに思いますし、診療報酬でいっても、高齢者の分だけ別建てにしていくということも同時にやられるわけです。例えば高齢者の分は、1回受診すれば、丸め点数で何点みたいな形にして、手をかけなければかけないほど医療機関がもうかるような仕組みも過去にはありましたし、そういう中身も含めて出てくるんではないかなというふうなこともあります。


 特に私心配しているのは、この保険料の負担の問題で、現役労働者から12分の4になりますか、出される部分ですね。この部分が、現役労働者の給与明細書の中に一般保険料という自分の加入している保険、それから後期高齢者医療制度に支援される支援金という、特定保険料という形で分けられて明示されることになるというようなことも聞いております。そうすると、老人保健の診療報酬上も別建てになる。それから保険も分けられて、しかも、その負担はどんなようになっているかということを現役労働者に知らせるというやり方で、必要のない分断を生んで、高齢者を本当に社会からのけものにしたいというか、そういうことにつながるおそれがあるというふうに考えています。


 以上の点から、私は後期高齢者医療制度は、高齢者の命・健康を守るというものにならないというふうに考えておりますけど、改めて聞くと、市長言われたとおりでありますので非常に悩ましいところで、もう少し長く議論する必要があるんではないかというふうに私は思いますけど、その点についてはいかがお考えでしょうか。


 この12月議会で決めるのではなくて、もう少し議論を、様子を見る必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど地方自治を踏みにじる制度という点で言えば、例えば福祉給付金なんかの制度で県の制度に上乗せしてやっているところもありますよね、自治体によっては。春日町だとか、あると思います。そういうところの独自の制度というのは、この広域連合の中でどういうふうになっていくのか。これも多分お答えできないのかなあと思いますけど、そういう点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点は、この34人というのが、議員定数の問題が大きな問題でありまして、例えば愛知県議会で言えば100人以上の定数になっておりますし、聞くところによりますと、東京都では55市町村ある中で63人の広域連合の議員を選出するというふうに聞いております。ですから、東京都以外のところがどのような定数を組んでいるのか。市町村数より多いような定数になっているところがあるんではないかと思いますけど、そういうところと比較して愛知県の今の中身がいいのかどうかということも見なきゃいけないというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。


 あともう1点、議員を選出するに当たっても、少し県の中で足並みがそろっていない部分があるんではないかというふうに思うわけです。その中身は、岡崎市と幸田町の選挙区については、既にどの議員がなるかということも含めて内定がされているというような情報も聞くわけですね。そういうところで言いますと、県の広域連合の設置に関する、こういう決めていく中身の足並みが非常に乱れているんではないかと思いますけど、その辺を市はどのように受けとめているのか。


 以上の点についてお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、もっと規約については議論すべきだというようなお話でございますが、平成18年度末までにはこの制度を、いわゆる連合を立ち上げなきゃいかんということになりますと、どうしてもこの12月議会で議決をお願いしなきゃならんということで、愛知県全体63市町村が一斉に議会に上程をさせておっていただくということでございますので、ぜひこれは御理解いただきたいと思います。


 それから、福祉給付金の関係で上乗せしておるところがあるということでございますが、正直申し上げて、これもまた今後、これをどうしていくんだという問題につきましては、私どもも掌握していないし、今後、これも一つの大きな問題になってくるんじゃないかなあというふうに思っております。


 それから、特に議員の定数の関係で、他県ではどういう状況かということでございますが、私ども、まだ確定はしていないというような状況の中でございますが、調査をさせていただきますと、例えば大阪府でありますと、43市町村で15人の定数でございます。それから全国的に言いましても、一番少ないところでは10人、それから多いところで、今資料として持っていますのは49人でございます。そんな全国的な状況になっておるということでございます。


 それから、議員の選出で足並みが今そろっていない、乱れているというお話でございますが、この尾張北部広域行政圏の中につきましては、まだ本当に何も決めておりません。今、5市2町の担当者と、あるいはもう一人、議会の関係もございますので、議会事務局の担当も含めまして、ようやくここの話の、どうしていくんだということでまだ乗ったばっかでございます。したがいまして、まだどうしていくんだという問題は、これからそういった中で議会とも御相談しながらやっていかなきゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この議員数の決定について言えば、完全に議会無視ですね、軽視じゃなくてね。


 この岩倉の市議会についても言えば、この11月に入ってから、ようやく議会事務局が呼ばれて状況が話されるというような状況なことをお聞きしております。こういった問題で言えば、当局ないし、これを決めていった経過の中で、各自治体の意思決定という問題については議論されたんでしょうか。全くそういったものは関係ないよと、国が言われるままにやるよということでやったのか。それとも、各自治体で地方自治なり憲法で認められている意思決定の問題について、どのような議論がされて、この定数が34でいいよというふうになったんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) この定数の関係でございますが、これは8月1日に準備委員会が設置されました。その準備委員会の中で、先ほどございましたように幹事会、これは各60市町の課長級で集まる幹事会がありまして、そういう中でいろいろと議論されてきました。先ほどから御説明させていただいておりますように、大体各市町、愛知県全体を平均しますと20から25の範囲だというようなこと、それからまた他市の状況、そういうことも踏まえて、30を基準にするということが一つの定数の基準にされたということでございます。その選挙区の中で、いわゆる負担割合だとか、そういうので切り上げたり切り下げたりして、最終的には34というふうになったと。しかも、これは幹事会ばかりじゃなしに準備委員会の中で決められまして、こうして規約の中で出てきたというふうでございますので、よろしくお願いします。〔「全然答えになっていない」と呼ぶ者あり〕


     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 議案第87号の質疑の途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午後3時01分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時20分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 長い間、休憩をとっていただきましてありがとうございました。


 11月に入ってから、議会に定数の問題につきましてはお話をさせていただきましたが、特に34と決定するまでの間は、議会等にはお話もさせていただきませんでした。これも岩倉ばかりじゃなしに、他もそういった状況の中で、準備委員会の中でこういった形が決定されてきたということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 〔「ちょっと言葉足らず」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) なお、今後につきましては、こういった準備委員会等、あるいはまた今後、広域連合が設立された後につきましても、内容等をきちっと議会の方に御報告させていただきながら、御相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第87号の質疑を終結します。


 続いて、議案第88号「丹葉地方教育事務協議会規約の変更について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今度、この丹葉地方教育事務協議会が会長の所属する市町の教育委員会の事務局に置かれるということで、来年が犬山で、その次が岩倉だという話をお聞きしておりますが、事務量的にはどのような形になっていくのか。職員を増員しないといけないのか。そしてまた、場所もどこかにきちんと確保してやらないと運営ができないのか。その辺について、具体的な内容について教えていただきたいんですが。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) これまでの申し合わせ事項の中で、会長は2年ごとに、実はこれまで市だけで対応しておりました。ですが、新しく派遣指導主事等が町の方にも派遣されたということで、町も含めて回していくという体制になってきたわけでございます。


 そうした中で、これまで事務協の仕事のある部分は尾張教育事務所で担当しておってくれたわけですけれども、県の仕事と事務協の仕事をはっきり区別させていくという中で、事務協の部分は市町の主導主事が担当するというふうの形になってきます。ですから、指導主事の仕事量というのはふえてくるわけでございますけれども、今、派遣指導主事だけで丹葉地区で8人ほどおりますので、その8人の者がそれぞれ分担をして仕事をしていくと。もちろん、内容的なものにつきましては、かなり精選した形で進めていくという形になります。


 そして、事務局としての場所ということでございますけれども、今のところパート職員を1人入れるということで、その分ぐらいがスペース的には必要になってくるんではないかと、こんなふうな形で進んでおります。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第88号の質疑を終結します。


 続いて、議案第89号「愛北広域事務組合規約の変更について」の質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第89号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


              午後3時24分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時29分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、本議会に提出されました請願の取り扱いについて審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に請願第10号と請願第11号を上程し、審議することに決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) ただいま委員長の報告どおり、請願2件が提出されております。





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◎日程第2 請願の提出





○議長(岸 孝之君) 日程第2、これより、請願についての審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は2件であります。


 お諮りいたします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第10号「税制改正などを求める意見書採択を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 15番安田 豊議員、登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 請願第10号「税制改正などを求める意見書採択を求める請願書」の紹介をさせていただきます。


 請願者は名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号、請願団体として愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者 徳田 秋さんです。


 紹介議員は、桝谷規子議員、木村冬樹議員、そして私、安田でございます。


 私、安田がこの請願の紹介をさせていただきます。


 紹介は朗読をもってさせていただきます。


 税制改正などを求める意見書採択を求める請願書。


 【趣旨】


 小泉内閣が進めた高齢者への老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などによる税・国保料(税)・介護保険料の負担増、介護保険施設の居住費・食費の全額自己負担化、介護予防のサービス利用や車いす・介護用ベッドの利用制限、障害者自立支援法による応益負担化を初めとした医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪と大増税は、高齢者・障害者など国民の命と暮らしを脅かしています。


 つきましては、住民の命と健康、暮らしを守るため、国に対して、以下の意見書・要望書の提出をお願いするものです。


 【請願事項】


 国に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。


 ?公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などをもとに戻し、消費税の引き上げは行わないでください。


 ?地方交付税制度の財源調整機能及び財源保障機能を堅持し、充実させてください。


 以上です。


 議員各位の皆さんの御賛同を得まして、この請願を可決していただきますようお願いをして、紹介を終わります。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、請願第10号の質疑を終結します。


 続いて、請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 17番木村冬樹議員、登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」の説明をさせていただきます。


 請願者の住所及び氏名については、名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号、請願団体、愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者 徳田 秋さんです。事務局団体としまして、愛知県社会保障推進協議会、議長 徳田 秋さん、愛知県労働組合総連合、議長 羽根克明さん、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、執行委員長 羽根克明さん、新日本婦人の会愛知県本部、会長 水野磯子さんです。


 紹介議員は、安田 豊議員、そして私、木村冬樹です。


 私の方から説明をさせていただきます。


 説明は請願書の趣旨、請願事項の朗読をもってかえさせていただきます。


 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書。


 【趣旨】


 小泉内閣が進めた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差が拡大し、国民の命と暮らしが脅かされています。


 高齢者は、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などで年金収入はふえないのに税負担がふえたことが重なり悲痛な声が上がっています。


 05年10月からの介護保険施設の居住費や食費の全額自己負担による大幅な負担増の結果、愛知県保険医協会の調査でも負担がふえ退所する利用者が出ています。


 また、06年4月からの介護予防のサービス利用や車いす・介護用ベッドの利用の制限で日常的な移動ができず、閉じこもりになり介護の予防や自立支援から逆行している言わざるを得ない実態も出ています。


 障害者も06年4月からの障害者自立支援法による「応益負担」は、障害者の福祉サービスの断念・抑制を招き、生活の危機を招いています。


 私たちは、市が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、住民の命と健康、暮らしを守るため以下の事項について改善をお願いします。


 【請願事項】


 【1】地方自治法第1条を踏まえて「住民の福祉の増進」を行財政の基本に据えて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実に向けての基本姿勢を堅持してください。


 【2】以下の事項を実現し、市の福祉施策を充実してください。


 1.安心できる介護保障について。


 (1)介護保険について。


 ?介護保険料について。


 ア.介護保険料は、これ以上の引き上げを行わず、所得に応じた負担にしてください。


 イ.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。特に、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めてください。


 ウ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。


 ?利用料について。


 ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施、拡充してください。


 イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。


 ウ.05年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市独自の減免制度を設けてください。また、市として05年10月以降の経済的理由による介護保険施設の退所者の把握に努めてください。


 ?要支援、要介護1の方に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について独自の制度で継続して利用できるようにしてください。


 ?地域包括支援センターについて。


 ア.介護予防のケアプランを立ててもらえない利用者を出さないために、地域包括支援センターの人員配置をきちんと行ってください。


 イ.介護予防のマネジメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市が責任を持って行ってください。


 ウ.社会福祉協議会への委託料を公的責任を果たせる水準に引き上げてください。


 ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてに行き渡るようにしてください。


 ?人材確保と質の向上のために。


 ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市の責任で実施してください。


 イ.介護労働者の処遇が適正に行われるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。


 ?住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。


 (2)地域支援事業などを活用し、高齢者福祉施策を充実してください。


 ?地域支援事業の財源は、一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。


 ?配食サービスは、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。


 ?独居、高齢者世帯のごみ出しの援助など生活支援の施策を制度として進めてください。


 ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。


 ?住宅改修費への独自の助成制度を増額してください。


 ?介護予防は、高齢者が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助を初めとして多面的な施策を一般財源で実施してください。


 (3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底してください。


 2.国の税制改正に伴う負担増の軽減措置について。


 ?公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市独自に実施してください。


 ?市独自の減免制度が、同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。


 ?高額医療費や高額介護サービス費などの激変緩和措置については、申請がなくても自動的に実施してください。


 3.高齢者医療の充実について。


 ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。


 ?福祉給付金制度を70歳から実施してください。


 ?福祉給付金の支払いは、現物給付にしてください。


 ?老人保健の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が145万円以上であっても、収入基準(夫婦世帯520万円、単身383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても、自動的に「現役並み所得者」から除いてください。


 4.子育て支援について。


 ?小学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。


 ?妊産婦の無料健診制度を拡充し、無料の回数をふやしてください。


 ?妊産婦医療費無料制度を新設してください。


 ?就学援助制度を拡充してください。


 5.国保の改善について。


 ?国民健康保険の資格証明書や短期保険証の発行を中止し、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。


 ?保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し払える保険税にしてください。


 ?保険税を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収や差し押さえなど制裁行政をしないでください。


 ?国保の一部負担金の減免制度(国保法第44条)を拡充し、市や医療機関の窓口に制度の申請用紙とチラシなどを置いてください。


 ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。


 6.生活保護について。


 ?生活保護の申請に対する締めつけをしないでください。また、申請権を保障し、救済漏れのないようにしてください。


 7.障害者施策の充実について。


 ?障害者自立支援法による利用者負担増に対し、施設での給食費など実費負担を含め独自の減免制度を設けてください。


 ?地域生活支援事業について現行サービスを後退させることのないよう市の責任で実施してください。また、利用者負担を軽減するため独自の制度を設けてください。


 ?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含め、医療費を現物給付で無料にしてください。


 ?障害児施設(入所・通園)の利用料、給食費などの負担をなくしてください。


 ?学齢障害児の児童デイサービスや移動支援などを充実するとともに、利用料負担を軽減してください。


 8.健診事業について。


 ?がん健診の自己負担額を無料にしてください。また、実施期間を通年にしてください。個別医療機関委託方式も実施してください。


 【3】国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。


 1.国に対する意見書・要望書。


 ?年金改定をもとに戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心して暮らせる年金制度を確立してください。また、国民年金保険料滞納者に対し、短期保険証の発行など制裁措置をしないでください。


 ?介護保険への国庫負担をふやして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施するなど負担の軽減と給付の改善を進めてください。また、介護保険施設入所者などへの居住費・食費の利用者負担をもとに戻すとともに、軽度者の車いすや介護用ベッドなど福祉用具の取り上げをやめてください。


 ?医療保険への国庫補助金をふやして、国民及び地方自治体の負担を軽減してください。また、条件整備もなく療養病床の廃止・削減を進める計画は撤回してください。リハビリの日数制限を撤廃してください。


 ?子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の健診制度を拡充してください。また、現物給付による乳幼児医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。また、就学援助への国の予算措置を復活し、増額してください。


 ?生活保護に対する基準額を引き上げ、「適正化」など申請に対する締めつけをしないでください。


 ?障害者自立支援法の利用者負担の軽減措置を拡充するとともに、施設・事業者に対する報酬単価を改善してください。


 ?健診を保険者任せとせず、国が責任を持って実施してください。子宮がん・乳がん・歯周疾患検診は年1回受けられるようにしてください。


 ?医師、看護師の養成数をふやすとともに、働きやすい条件を確保して医療提供体制を充実してください。


 2.愛知県に対する意見書・要望書。


 ?福祉給付金制度を70歳から実施してください。また、支払い方法を現物給付方式にしてください。


 ?乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大してください。


 ?削減した国民健康保険への県の補助金をもとに戻し、増額してください。


 ?障害者自立支援法の実施に伴う負担軽減策を設けてください。


 ?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、医療費を無料にしてください。


 以上であります。


 議員の皆様の御賛同をもちまして、この請願が採択されることをお願い申し上げまして、説明ととさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって請願第11号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


              午後3時46分 休憩


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              午後3時58分 再開


○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 三輪です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案及び請願の委員会付託につきまして審議をいたしました。


 議案第72号から議案第89号までと、請願第10号と請願第11号につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 なお、陳情2件が提出されておりますので、あわせて報告いたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されておりますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明7日午前10時から再開をいたします。


 御苦労さんでございました。





             午後4時00分 散会


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