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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 7号 9月26日)




平成18年第3回定例会(第 7号 9月26日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月26日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第52号から議案第71号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第6号から請願第9号までの委員長報告、質疑、討論、採決


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第52号から議案第71号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第6号から請願第9号までの委員長報告、質疑、討論、採決


追加日程 議員提出議案第3号から議員提出議案第7号の上程、提案説明、採決


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第52号から議案第71号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(岸 孝之君) 日程第1、議案第52号から議案第71号までの議案審議を行います。


 議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 当総務委員会は、去る9月20日午前10時より第1委員会室において委員全員出席のもと開催いたしております。


 議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、保育料において月3,000円の有料化が行われたばかりで、今回の延長保育料の有料化は、重点施策である子育て支援施策と矛盾しているのではないかという質問がありました。答えとして、延長保育の実施につきましては、保護者からの強い要望でもあり、保育園延長保育の有料化と同じ考えであり、学童保育延長の実施経費は33万3,000円となっており、そのうち保護者の負担は7万2,000円であり、その差額分を子育て支援施策として市が負担するものであります。


 次に問いとして、保護者はこの有料化について納得しているのか。答えとして、ことしの5月に要望され、6月に全児童館の役員と有料化を前提に話し合いを進め、了解を得ています。


 問いとして、福祉の受益者負担はやめるべきだと思うが、今後も有料化を継続するのかという問いに対し、答えとして、1日の利用者が1人から6人程度の一部利用者であり、このような場合は、公正・公平から見ても、負担していただくものと考えておるという答弁でありました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論おのおのありましたが、ここでの報告は省略させていただきます。


 討論を終結し、ただちに採決に入りました。採決の結果、議案第52号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」、反対の討論を行います。


 学童保育では、12月より土曜日及び学校休業日の延長保育が行われます。長年の父母の願いが実現することであり、うれしいことですが、問題は、延長保育料として別途手数料が必要となることです。放課後児童健全育成手数料は、月3,000円の有料化が既に実施されており、親にとっては子育ての経費がさらにかさむことになり、容認できません。利用の公平・公正、受益者負担などのためと改正理由が述べられておりますが、このような考え方を福祉の分野に持ち込むこと自体が誤りであり、有料化などを合理化することは問題だと考えます。


 経費の全額を実費徴収していないとか、できるだけ低額に抑えたという議論もありますが、市民にとって大切な施策であるなら徹底した支援こそ必要であり、わずかな手数料を徴収するために条例改正まで行う必要はありません。ましてやこの条例改正によって保護者に有料化、負担増を求めることは、市政運営の重点施策である子育て支援とまさに逆行するものであります。低所得者対策もなく、一律に負担を求めております。負担増を求めず延長保育を行い、制度を充実してこそ子育て支援ではないでしょうか。このような矛盾する議案に賛成できる道理がありません。


 以上の理由からこの議案に反対します。


○議長(岸 孝之君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の賛成討論をさせていただきます。


 今回の岩倉市手数料条例の一部改正は、児童館で実施している学童保育を土曜日及び学校休業日も午後7時まで延長することに伴って、その延長分の手数料を定めるものであります。この学童保育の時間延長は保護者の強い要望であり、また少しでも早く実施してもらいたいという要望にこたえて、本年12月1日から施行するものであります。


 この事業に伴う手数料の徴収は保護者の負担増とはなりますが、その額は午後6時から6時30分までは1日につき50円、午後6時から7時までは1日につき100円となっており、保護者への配慮により、できるだけ低額に抑えられております。また、経費の全額を実費徴収するというものでもなく、実質経費予測分の約5分の1を保護者へお願いし、約5分の4は行政が負担するものとなっています。これは保育園の長時間保育料と同様な考え方に基づくものであり、公平・公正な行政と受益者負担の観点からも妥当であると判断し、この議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の賛成討論といたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第52号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 賛成多数であります。


 よって、議案第52号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第53号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会は、去る9月20日午前10時30分より第3委員会室におきまして委員7名全員出席のもと行われました。


 議案第53号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」の審議内容について、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、出産育児一時金の受領委任払制度は10月から実施できるか。また、市民への周知はどのようにするのか。答えとして、10月1日から実施することで、近隣の関係医療機関及び医師会へは依頼をしました。また、市民への周知につきましては、10月1日号の広報に掲載を予定しております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第53号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第53号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第54号「岩倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第54号「岩倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」の報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、国の消防力基準に比較して、当市の消防職員の人員配置基準はどうなっているのか。また、消防設備はどうか。答えとして、消防力の基準については、平成17年6月13日に消防力の整備指針が変更され、整備目標が明確にされ、人員については、おおむね人口1,000人に対して1名の職員となっている。平成17年4月1日で人口が4万6,033人、職員が44人となっており、また、車両関係については、現有12台で基準に達しております。


 問いとして、消防の広域化についてはどのように考えているのか。答えとして、平成19年度中に県で広域推進計画がまとめられます。それを受けて、各市町村が広域消防運営計画を作成することになっている。県の説明会では、計画の趣旨は消防力を総合的に向上させるためのものと聞いています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第54号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第54号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第55号「岩倉市消防団条例の一部改正について」を議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第55号「岩倉市消防団条例の一部改正について」を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。質疑もなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第55号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第55号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第56号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正ついて」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第56号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第56号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第56号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第56号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第57号「岩倉市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第57号「岩倉市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第57号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第57号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 初めに、総務委員会の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」について、報告をいたします。


 当委員会では、第1表 歳入歳出予算補正、歳出のうち款2総務費、第2表 債務負担行為補正、第3表 地方債補正についてを審議いたしております。


 まずは歳出のうち、款2の総務費から入りました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、減債基金積立金の今後の積み立て見通しはという質問に対し、答えとして、平成17年度末の減債基金積立金は4億6,200万円程度となっており、今回、5,000万円を積み立てます。平成18年度中には3億5,000万円の取り崩しを予定していますので、実質的には1億6,200万円程度の留保額となります。今後は、一般財源の減少も見込まれますことから額は定めていませんが、財源の状況により積み立てていきたいと考えております。


 次に問いとして、土地取得費の補正は当初予算に見込めなかったのか。答えとして、今回のは北街区市街地再開発事業の代替地用の土地取得ですが、権利変換の関係で、当初予算のときには未定であったためです。


 歳出については質疑を終結し、歳入に入りました。歳入並びに第2表 債務負担行為補正と第3表 地方債補正については、質疑がありませんでした。


 以上で質疑を終結しました。議案第58号は分割付託のため、採決は行っておりません。


 以上です。


○議長(岸 孝之君) 続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会でさきの議案に続きまして審議をいたしました。


 議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」、第1表 歳入歳出予算補正の歳出のうち、款3民生費、款4衛生費、款9教育費について審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 款3民生費について、問いとして、高齢者認知症サポーターの活用方法についての考えを聞きたい。答えとして、この事業は、認知症や閉じこもり防止などを含むフォーラムを開催し、認知症ケア等のあり方や、それらに対する理解を深めてもらい、その対応や接し方など、広く周知・啓発するために開催していきたいと考えています。また、認知症は早期発見が大切であることから、本人や家族から相談などがあった場合は、在宅介護支援センターや地域包括支援センターにつなぐ役割を果たす認知症サポーターを育成していきたいと考えています。


 問いとして、地域生活支援事業は市民の要望に即した内容になっているか。また、地域活動支援センターに委託する内容について聞きたい。答えとして、市町村地域生活支援事業の必須事業について予算措置したものですが、いずれも障害者の日常生活に必要な事業と考えています。また、精神障害者社会復帰施設である医療法人桜桂会が行っている尾張北部地域生活支援センターが地域活動支援センターに移行するため、岩倉市内の精神障害者や家族が利用していただけるようにデイサービス的事業や相談支援を含む機能強化事業を委託するよう考えています。


 問いとして、コミュニケーション支援事業は月1回の回数制限を設けるのかどうか。答えとして、今までの実績で回数を算出したもので、制限を設ける考えはありません。


 問いとして、地域活動支援センターは、犬山病院へ入・通院している人は利用しやすいが、遠方であり、市内に相談窓口等があることが望ましいと考えるが、今後どうしていく考えか。答えとして、他のセンター利用の希望もあり、補正予算の中で対応していきたい。また、尾北しらゆり福祉会で3市2町の中で「たまり場」を整備していく考えもあり、精神障害者にとって、市内にそうした場が確保できることは好ましいと考えています。


 続きまして、款4衛生費の審議内容を報告します。


 問いとして、予防接種の方法がよく変わるが、今回の法改正で罹患した人の対応について聞きたい。答えとして、麻疹・風疹の混合予防接種の場合、例えば麻疹に罹患したときは風疹のワクチンを接種する取り扱いとなっています。


 続きまして、款9教育費についての審議を報告します。


 問いとして、岩中、東部保育園及び第2児童館のガス管取替工事で、その他の保育園、児童館、各小・中学校のガス管の状況について聞きたい。答えとして、ガス管調査結果において、改善ランクAの直ちに改善すべきガス管として指摘のありました東部保育園と第2児童館のガス管について、今回、取りかえ工事をするものです。その他、西部保育園、中部保育園、下寺保育園、第7児童館は改善ランクB及びCの改善を要するガス管となっていますので、来年度以降、順次取りかえを行う予定となっています。また、これ以外の施設はポリエチレン管となっていますので、取りかえの必要はありません。学校関係では、曽野小改善ランクC、南中南館がB、武道館がCですので、今後、計画的に修繕を進めさせていただきます。


 問いとして、東小学校南館3階のアスベストは、今後どのように対処していくのか。答えとして、現在は立入禁止にしてあります。3階部分を撤去すると、現時点では国庫補助金を返還しなければならない状況ですが、将来的には撤去したいと考えており、その間、安全に留意しながら管理をしていきます。


 問いとして、図書館のコンピューターシステムの更新で、リース期間が切れる時期と新システムの稼働時期までの2ヵ月間をどうしていくのか。答えとして、その間、現行のリース機器を延長契約して対応していきます。なお、今回の補正に延長契約金額も含んだ減額となっています。


 問いとして、愛知万博メモリアル愛知県市町村対抗駅伝大会の開催に当たり、担当課としてどのように受けとめているのか。答えとして、本市はスポーツの振興はもとより、市民一スポーツを推奨している上から参加していく方向を考えております。


 以上で質疑を終わりました。議案第58号は分割付託のため、当委員会で採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。


 建設・経済委員長、2番石黒栄一議員。


○建設・経済常任委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 建設・経済常任委員会は、9月20日午前9時59分より第2委員会室において委員全員参加のもと行いました。


 議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」、第1表 歳入歳出予算補正、歳出のうち款5農林水産業費、款6商工費、款7土木費についての審議をいたしましたので、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いといたしまして、用排水路しゅんせつの委託料について、しゅんせつ箇所が増加したとあるが、現時点で問題となっている箇所はすべてしゅんせつできるのか。答えといたしまして、地域からの要望がたくさんあります。御質問のようにすべてカバーできるかと申しますと、カバーしておりませんが、要望箇所のうち10センチ以上の堆積がある箇所を対応するようにしております。


 問いといたしまして、10センチ以上はすべてやれる状況なのか。答えといたしまして、緊急性のあるところは、八剱町、宮前町、大地町、下本町で、残る箇所も調査し、対応してまいります。


 問いといたしまして、八剱憩いの広場トイレ便器取りかえ修繕の中身は。答えといたしまして、破損した便器の取りかえであります。


 問いといたしまして、八剱憩いの広場トイレ便器取りかえ修繕等とはということで、答えといたしまして、便器修繕は約7万1,000円を見込んでおります。その他通常修繕は、当初予算では30万円で計上いたしましたが、桜まつり時に急遽おまつり広場のトイレの浄化槽のくみ上げポンプが壊れたので、17万4,000円を支出いたしました。これからの修繕に必要な費用を先取りしたため、増額するものであります。


 以上で質疑を終結しました。議案第58号は分割付託のため、採決は行いませんでした。


 報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑は各委員会ごとに受けます。


 初めに、総務委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、厚生・文教委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 次に、建設・経済委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 以上をもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」の反対討論を行います。


 総務費では、北街区駅東再開発事業の代替用地の土地を土地取得特別会計から取得するための予算が計上されました。駅東再開発事業は、当初の目的であった駅東地域の商工振興からは大きく外れ、駅東地域の商工ビジョンもないまま、深刻な財政状況も無視して強行されようとしています。再開発ビルの2階部分に生涯学習施設が設置されるとしても、その実態は民間の分譲マンションでしかなく、ゼネコンと名鉄にメリットの多いこともあわせて考えるとき、この事業に固執し、市費19億円を投入し、新たな10億を超える借金をするなど、市財政と市政全般に深刻な影響を及ぼすことは絶対に許されません。このまま事業を進めても駅東のにぎわいを取り戻せないばかりか、市として財政破綻が懸念されます。この事業は凍結すべきであると考えます。


 民生費では、この10月より、いよいよ障害者自立支援法が施行されます。応益負担が導入され、重い障害を抱える人ほど負担が大きくなる仕組みです。何らかの負担軽減策が必要であります。しかし、国・県による社会福祉法人等利用者負担軽減補助金以外の市独自の障害者のサービス利用料に対する軽減策は何一つありません。また、精神障害者の地域活動支援センター事業では、犬山病院に委託しておりますが、遠方であり、もっと近くに相談窓口を考えるべきであります。


 教育費では、愛知万博メモリアル事業として市町村対抗駅伝大会事業委託料が計上されていますが、スポーツ振興や市町村との交流はよいことでありますが、万博メモリアルである必要はありません。県に意見すべきであります。


 総合体育文化センターの空調設備保守点検委託料は毎年当初予算に計上されており、なぜ今回、補正が組まれたのでしょうか。当初予算編成時に計上忘れがあったとしたら、大いに反省すべきであります。


 また、各学校の施設や備品の状況、校舎の雨漏りなどに対する修繕状況は不十分であり、壊れかけた机やいすは、直ちに修繕または新調すべきであります。こうした修繕費が補正に組まれていないのは問題です。


 プールの底に亀裂があり、水漏れが心配されておりますし、飛び込み台が壊れているまま放置されたりしております。プールの排水口について、教育委員会より安全確認して問題はないという報告が議会前にありましたが、実際に見に行けば、排水口安全板が4ヵ所中2ヵ所しかネジどめされておりませんでした。埼玉の事故と同じような状況でありながら安全という報告をするなど、安全管理の認識が甘いことも指摘せざるを得ません。


 以上の理由によって、この補正に対し反対します。


○議長(岸 孝之君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、賛成の立場で述べさせていただきます。


 総額で3億6,502万6,000円の増額となっております。補正の主なものは、総務費で、減債基金の積立金、普通財産管理運営事業の土地取得費等。民生費で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の繰出金、心身障害者福祉費では障害者自立支援法の施行に伴う手数料、委託料、補助金等。衛生費で、予防接種事業の委託料。農林水産業費で、用排水路しゅんせつ委託料及び用排水路の修繕費等。商工費で、尾北自然歩道管理費の修繕費及び休憩所管理委託料。土木費で、舗装・側溝工事及び北島藤島線街路改良事業の土地取得費等。教育費で、小学校施設管理費の修繕費及び小・中学校校舎耐震診断委託料であります。


 この補正は、今後の公債費負担を軽減させるための減債基金の積み立てや、岩倉駅東地区の活性化を図る駅東再開発事業のほか、市民生活に直結している道路・用排水路の整備や小・中学校の耐震調査等に用いられる経費であります。債務負担行為補正や地方債補正を含め、いずれも時宜を得たものであり、必要なものとして本議案に賛成いたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第58号を採決します。


 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第59号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会では、さきの議案に続き審議をいたしました。


 議案第59号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の審議について報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、高額医療費共同事業の拠出金と交付金の実態はどうか。また、留保財源についてどう見ているか。ジェネリック薬品についてどう考えているか。答えとして、平成17年度の実績では、拠出金は6,621万206円で、交付金は8,792万8,938円と、交付金が2,171万8,732円多くなっています。高額医療費共同事業は、国保連合会を実施主体とし、拠出金の額は、国保連が過去3ヵ年の実績に伸び率を掛けて算出します。高額の対象額が多ければ交付金は大きくなります。現行は1件80万円以上の高額医療費について共同事業が実施されておりますが、新たな制度の創設により、10月から1件30万円以上の医療費についても共同事業で実施するものです。留保財源は、今回の補正予算後で1億4,800万円ほどとなっております。この留保財源の対応につきましては、平成14年度の医療制度改正による医療費の負担増に充てる。なお、多額の繰越金がある場合で、1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは、基金の設置などの検討を進めるという考えに変わりはございませんが、引き続き70歳以上の加入者の増により医療費の伸びが見込まれることや、今回の医療制度改革により、各保険者に健診・保健指導が義務づけられたことなどから、現時点ではさらに国保財政の動向を見きわめることが先決であると考えます。ジェネリック薬品については、医師会の方へお聞きしていきます。


 問いとして、高額医療費の動向を把握すべきではないか。答えとして、平成13年度以降、毎年交付金が拠出金を上回っております。今後は、まだ70歳以上の加入者が増加することにより高額の件数は増加するものと考えております。


 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第59号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第59号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議第60号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第60号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、今回の補正予算後の基金の現金残高はどのようになるのか。答えとして、当初予算での土地取得費と今回の補正による売却や貸付収入等により、基金現金残高は予算ベースで2億2,548万円程度の見込みとなります。


 次に問いとして、今後の先行取得の考えは。答えとして、北街区市街地再開発事業の権利変換の進捗状況により対応していくこととなります。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論おのおのありましたが、ここでの御報告は省略させていただきます。


 討論を終結し、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第60号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第60号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」の反対討論を行います。


 今回の補正は、北街区市街地再開発事業の権利変換作業に伴い、代替地として特別会計が保有している土地を一般会計へ売却することが大きな内容を占めております。市の玄関である駅東地域が寂しい状況であり、何とかしたい気持ちは同じでありますが、この事業は市費19億を投じ、新たな10億を超える借金をして進めるものであり、合併話がとんざし、行政改革を行い、必死に財政立て直しに取り組む一方で、このような総額70億円にもなる大型公共事業を行うことは全く矛盾しております。


 17階建ての再開発ビルは、3階部分から17階まで約100戸の分譲マンションであり、ゼネコンと名鉄にとっては大きなメリットがあるものの、商工振興や昔のにぎわいを取り戻すまちづくりにつながるのかは大変疑問です。厳しい財政状況下にあり、さらに政府の三位一体改革のもとで交付税を減らされ続ける中、このような大型開発を進めることは余りにも大きなリスクを伴うことは言うまでもありません。市財政の破綻が懸念されますし、市民の暮らしや福祉などの予算など、市政全般にも大きな影響が既に出ております。このような状況のもとでこの事業を現行のまま進めることは問題があると考えます。


 また、この事業の権利変換作業については、実施主体である再開発組合がみずからの力で進めるべきであり、市が代行して代替地の取得を行う必要はありません。


 以上の理由により、この補正予算に対し反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 議案第60号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について、賛成の討論を行います。


 今回の補正予算は、商業地としての活性化と都市生活にふさわしい環境を再生し、魅力ある市街地形成を図ることを目的とした北街区再開発事業の進捗にあわせ、事業区域内の地権者に土地開発基金が保有している代替地を売却する補正となっています。


 内容は、8件の地権者に土地を確保するとともに、売却価格についても総務委員会で御審議していただいたとおりであります。また、組合施行であることから、地権者の代替地の手だても組合がすべきということですが、組合は事業区域外の代替地取得はできないということを御理解いただきたいと思います。


 もう1点は、市の厳しい財政状況の中、少しでも収入財源の確保という観点から、土地開発基金の保有している土地を有効かつ効率的に利用を図るため、下水道事業の進捗状況にあわせ、関係業者に資材置き場として賃貸したものであります。


 以上の2点について、補正予算は適切な内容となっていることから、この予算について賛成をいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第60号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第60号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第61号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第61号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の審議内容について報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、特定高齢者について、配食サービス以外のサービス内容の実態を聞きたい。答えとして、地域包括支援センターで介護予防プランを作成し、それに基づき健康課が実施する転倒予防教室やはつらつ元気クラブ等で、運動機能個別メニューを取り入れて実施していきたいと考えてます。


 問いとして、地域包括支援センターの燃料費は委託料に計上してできなかったのか。答えとして、新予防給付対象者の増加に伴い業務がふえ、車両を確保したことに伴う計上です。


 問いとして、決算では4,510万円を繰り越し、余剰金1,200万円の積み立てをしている。担当課は介護保険財政をどう見ているのか。答えとして、平成17年度決算で4,510万円相当の繰越金が生じ、国・県・市などへの返還金を差し引くと1,200万円余の剰余金となり、この剰余金は介護給付費準備基金に積み立てます。なお、準備基金は第3期計画の介護給付費の不足分に対する補てん財源と位置づけています。一方、4月から介護保険料を改定させていただきましたので、この収納状況を慎重に見きわめつつ、今回の法改正によって創設された介護予防サービスや地域密着型サービスを含めた介護保険サービスの利用実態の動向をつかみ、給付費にどのような影響が出ているのかを見きわめ、安定した保険財政運営に努めたいと考えています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第61号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。    


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第61号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第62号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 建設・経済委員長、2番石黒栄一議員。


○建設・経済常任委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 議案第62号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」についての審議の報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はありませんでした。討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第62号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第62号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第62号は原案のとおり可決することに決しました。


 お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午前10時51分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時05分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 一般会計決算特別委員長、12番伊藤隆信議員、登壇してください。


     〔12番伊藤隆信君 登壇〕


○一般会計決算特別委員長(伊藤隆信君) 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」の審議内容を報告させていただきます。


 去る9月15日、そして9月19日と2日におきまして午前10時より行いました。場所におきましては第3委員会室でございます。委員全員出席のもと行いました。


 質疑の内容を報告させていただきますが、質疑に当たりまして精査し、報告をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 初めに、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費について質疑がありましたので、報告させていただきます。


 問いといたしまして、岩倉市行政改革検証委員会で行政の方向を決めてしまうのは、公平・中立的な立場ではない。この委員会は、解散なり委員長の交代を検討すべきではないか。答えといたしまして、この点につきましては、市長が本会議で答弁したとおりであります。基本的には、識見者を初め、それぞれの分野から委員を人選しており、偏りがあるとは思いません。ただ、公務員に対する市民の見方が厳しくなっていることもあり、委員の声を受けとめながら、いろいろな論議を深めていくことに意義があると思います。


 続きまして、目2人事管理費について質問がありました。


 問いといたしまして、再開発権利者との折衝に伴う旅費が支出されているが、市職員としてどのようにかかわっているのか。また、組合と市はどういう関係となるのか。答えといたしまして、再開発組合からの代替地の取得依頼により、市が土地特別会計で購入することとなるため、組合役員が随行し、市職員が契約手続等を進めているものです。また、本事業については主体は組合でありますが、市も共同して進めていかなければならないものでありますと、このような答えでございます。


 問いといたしまして、昨年の収入役廃止による影響はあるか。答えといたしまして、昨年10月には主幹職を1名増員配置しており、これまでのところ、特に問題はありません。


 続きまして、目5広報広聴費について。


 問いといたしまして、報償費でまちづくりカレンダー作成委員会委員に記念品を渡しているが、その理由を聞きたい。答えといたしまして、記念品については、短期間に10回の会議に出席し、カレンダーの案と報告書を作成していただいておりますので、そのための御礼で記念品をお渡ししていますとの答えでした。


 続きまして、目7財産管理費について質問がありました。


 問いといたしまして、黒塗り乗用車を1台買いかえしているが、今後はこのような車種についてはタクシーを利用した方が行財政改革となるのではないか。答えといたしまして、黒塗り乗用車については、7年、10万キロの買いかえ基準に基づき購入しております。今後は、団塊の世代の運転手が定年を迎える中で、職員体制などを検討していく必要があると考えているとの答えでございました。


 問いといたしまして、これまで夏季においてはクールビズを実施しているが、冬季ではウォームビズができないのか。答えといたしまして、現在、庁舎の温度設定については、エコオフィスプランに基づき、夏季は28度C、冬季は20度Cで冷暖房運転を実施しています。ウォームビズについては、今後研究をさせていただきます。


 問いといたしまして、地下駐車場の坂道を上りおりするときに、途中で車両がすれ違う際に安全面で問題があり、車両センサーの取りつけの位置が悪くはないか。また、公用車専用地下駐車場の看板設置位置が悪くはないか。答えといたしまして、安全管理という点で改善すべきところがあれば検討したいと思いますとの答えでした。


 問いといたしまして、パッカー車の事故に伴う医療費の立てかえ払いについて、かなりの額が支払われているが、相手方のけがの程度や治療、投薬などについて、保険会社任せではなく、市としても確認をすべきではないか。答えといたしまして、17年度の市のパッカー車事故について、相手方のけがの状況は通院日数が延べ80日、治療費合計で40万2,730円でありました。治療内容など基本的には保険会社が精査しますが、市の方でもできる範囲で確認したいと思います。


 続きまして、目8会計管理費について質問がありました。


 問いといたしまして、会計管理費の予算流用が多いのはなぜか。答え、収入役が廃止されたことに伴い、公金の取扱者が助役となったため、公印を作成する必要があったこと。歳入システムの件数がふえたことにより不足が生じたため、会計管理費の中での流用をさせていただきました。


 続きまして、目9交通安全防災推進費についてでございます。


 問いといたしまして、防犯灯のすぐ近くに道路照明灯が設置された場所があるが、市民の目から見て二重投資のような状況と思われるが、対処も含めどのように考えているのか。答えといたしまして、早速現場を調査し、当該区や関係課と協議した上で対処させていただきます。今後も防犯灯や道路照明灯の設置に当たっては、過剰な照明にならないよう気をつけます。


 問いといたしまして、防犯灯の球切れに際し、市の連絡先を示す表示板が見にくいが、改善できないか。答えといたしまして、防犯灯には1基ごとにプレートによりナンバーと市の電話番号を表示しており、このナンバーを市の行政課に御連絡いただければ、蛍光灯の交換などを速やかに行える体制をとっています。市の連絡先をわかりやすく表示する方法につきましては、今後研究をさせていただきますとのことでございます。


 続きまして、目10交通災害共済費でございます。


 問いといたしまして、岩倉市における交通災害共済への加入率が最高の年度はいつか。また、70歳以上の老人及び障害のある方への会費の助成は全額か。名古屋市が交通災害共済を廃止したと聞いているが、それはいつごろか。答えといたしまして、平成8年度の53.7%が最高でした。また、1人当たりの年会費500円の全額を助成しています。名古屋市については、昨年度に交通災害共済を廃止したと聞いております。


 続きまして、目12市民相談費でございます。


 問いといたしまして、サラリーマン金融及び悪質商法相談料補助金は17年度に3人の利用者があり、貴重な制度だと認識している。グレーゾーン金利については、法律を改正しようという段階になった。金融庁や法務省が法案を出す段階になって、短期間で低額なものについては特例として認めるという抜け道が議論されている。多重債務から市民を守るという立場から、私たち議員も意見書を提出した。市の立場で何か行動がとれないのか。本会議と重複するが、再度聞きたい。答えといたしまして、現時点での法改正は、出資法の上限金利を29.2%から20%まで引き下げる案ですが、小額貸し出しに限り特例として、現行とほとんど変わらない28%の案も出ており、総務部長が本会議で答弁したとおり、市の立場でできることがあれば対応していきたいと考えていますとの答えでございました。


 続きまして、目16企画費について質問がありました。


 問いといたしまして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は行政と市民とのつながりだけでなく、市民同士の横のつながりも広がる。広報という観点からも、ぜひ利用を検討していただきたい。一方で、ITの利用が発展しないのは、利用できる人が拡大していないという原因がある。電子自治体を目指すならば、市民が理解できる、あるいは親しめる施策を展開する必要があるのではないか。答えといたしまして、SNSの利用では、誹謗、中傷の問題もあり、市としてどのようにSNSに関与できるかは、いま少し研究をさせていただきたい。また、ITの利用の拡大については、利用しやすい仕組みの構築やPRに努めていきますので、もう少し時間をいただきたい。


 問いといたしまして、市のネットワークへの外部からの侵入に対するセキュリティー対策はどうなっているのか。答えといたしまして、ネットワークは三つに分かれており、外部と接続できるネットワークは地域情報系ネットワークのみです。そのネットワークは、あいち電子自治体推進協議会のデータセンターからインターネット環境に接続されています。データセンターには、IT推進室のパソコン固有のIPアドレスで認証されるため、外部からの侵入ははあり得ないと考えています。


 続きまして、総務費の項2徴税費、目3徴収費についてに入りました。


 問いといたしまして、税の徴収について、収納率は少し上がっているが、一斉徴収や嘱託徴収の恒常的な夜間徴収などいろいろ取り組まれている中、夜間徴収はどのように実施しているのか。答えといたしまして、収納につきましては、現年課税分と滞納繰越分に分かれていまして、滞納繰越分につきましては嘱託徴収員を活用して日常的に徴収活動を行っております。


 続きまして、総務費の中の項4選挙費、目3選挙執行費についてに入ります。


 問いといたしまして、主要施策の成果報告書で、衆議院議員選挙費の郵政民営化の部分の文章の記述は表現がよくないのではないか。答えといたしまして、成果報告書の選挙の表現は、今回、特に投票率が高かったことを客観的評価として、県の選挙管理委員会の総括にもありましたので記述させていただきました。今後は慎重に対応していきたいと思います。


 問いといたしまして、期日前投票は告示日の翌日からしか投票できないということを知らない市民もいるのではないか。答えといたしまして、来年の地方選挙を控え、選挙啓発の観点からも、広報で選挙制度のPRを行っていきたいと思います。


 続きまして、民生費に入ります。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費でございます。


 災害時要援護者に登録されていなくても、援護を必要とする方への対応はどう考えているのか。市では、障害者やひとり暮らしの方で、この人は救助が必要という方は把握されていると思うが。答えといたしまして、この人は救助が必要ということまでの把握はしていませんが、ひとり暮らし老人については全体登録者の45%ほどとなっていますが、1人ということで、それだけ不安に感じられている方が多い結果ではなかろうかと思います。身体障害者や知的障害者については、家族と同居されていたり、また精神障害者については病気を地域の方に知られたくないという難しい問題もあるかと考えます。しかしながら、いざ災害というときには、援護の必要な方には地域での救助が必要でありますので、災害時要援護者名簿に登録していただくよう今後とも周知を図っていきたいと考えております。


 続きまして、目3老人福祉費についてに入ります。


 問いといたしまして、扶助費が全体として年々減ってきているが、周知の問題か、認定要件が厳しくなったのか、担当課の考えをお尋ねしたい。また、地域福祉基金の積み立ての目的は何か。今までどのように使われてきたのか聞きたい。今後の使途はどうか。答え、扶助費の減少の主な要因としては、在宅ねたきり老人等介護者手当については支給要件を見直しましたし、高齢者住宅改善費助成金の利用実績がなかったことと等で不用額となり、全体として扶助費は減っております。制度の周知、PRについては広報で行っているほか、民生委員、在宅介護支援センター職員によりわかりやすく説明し、利用者の漏れがないよう利用率の向上に努めます。


 次に、地域福祉基金は、条例により運用益は地域福祉の推進に充てることになっております。これまでの運用益は、社会福祉協議会が実施するボランティア等養成講座の開催費用や福祉協力校活動費助成金といった事業の財源としております。地域福祉基金で運用益以外の使途に活用する場合は条例改正が必要と考えますが、将来的には、老朽化した東町の老人憩いの家の建てかえの方策も含め、今後の検討課題と受けとめております。


 続きまして、目5老人医療費についてに入ります。


 問いといたしまして、老人医療費の助成がなくなり市の負担が減るが、福祉給付金の範囲を拡大できないのか。答えといたしまして、老人医療費は平成14年の制度改正により対象年齢を段階的に引き上げ、5年後には73歳、74歳とするとされました。よって、70歳以上の自己負担割合は1割であることから差額が生じないため、平成16年9月末で対象者はいなくなりました。しかし、今回の医療制度改革により、平成20年4月から、70歳から74歳の自己負担割合が1割から2割に引き上げられることにより差額が生じ、今のまま県の医療制度が引き続きますと1割の助成ということが見込まれますので、現段階では福祉給付金の拡大は考えておりませんとの答えでございました。


 続きまして、目6心身障害者福祉費に入ります。


 問いといたしまして、難病患者等居宅生活支援事業は引き続き実績がないが、これをどのように考えているのか。答えといたしまして、平成18年3月末現在の患者数は159人となっていますが、実績がないのは入院・治療中であったり、退院後も家族の介護力が高かったりすることが原因ではないかと考えます。


 続きまして、民生費の中の項2児童福祉費、目2保育園費に入ります。


 問いといたしまして、保育園の園医報酬について、1人当たり26万5,000円という額は見直しが必要ではないか。答え、園医報酬の額については、学校医の報酬や医師会の補助金などとあわせて、市として全体的に検討しながら決めていきたいと考えております。


 問いといたしまして、保育園の消防設備の保守点検で未警戒の部屋があるとの指摘があったが、警報機の取りつけまでの期間が長かった。指摘があったらすぐ直すことが必要と考えるが。答えといたしまして、指摘のあった部屋は人のいない空き部屋で、倉庫として利用していたということもあり設置がおくれましたが、今後は指摘があった場合、すぐに修繕費等の措置をしていきたいと考えております。


 続きまして、目5母子福祉費に入ります。


 問いといたしまして、母子自立支援給付金事業は平成17年度に始まり実績がないが、これをどのように考えているのか。答えといたしまして、御質問のように、平成17年度における実績がありませんが、問い合わせは数件いただいています。周知については、昨年度は4月15日号の広報で、本年度は10月1日号の広報に掲載する計画でありますが、より効果的な方法を検討していきたいと考えております。


 続きまして、項2児童福祉費、目11子ども会育成費についてに入ります。


 問いといたしまして、今、子ども会の役員のなり手が少ないという問題の中の一つに、未就学の子どもを連れて子ども会行事へ参加する場合、その子どもが保険に入れないからといった問題がある。こうした未就学の子どもも安全会保険に入れるということが必要と考えるが。答えといたしまして、幼児の安全会加入については、子ども会の役員からの御意見もあり、本年度から会員の兄弟に限り、3歳児から安全会に加入していただくことになりました。ただし、保険料につきましては全額個人負担となっております。なお、このことが会員に十分伝わっていないこともあり、今後、子ども会役員の説明会等で周知を図っていきたいと考えております。


 続きまして、項3生活保護費、目1生活保護総務費についてに入ります。


 問いといたしまして、生活保護費の嘱託医の関係で選任の基準があるのか。答えといたしまして、生活保護法及び医療扶助運営要領に基づき実施しており、特に決めていませんが、耳鼻科、皮膚科などの専門医ではなく、一般的な傷病を診察します医師を選任いただくよう岩倉市医師会に依頼をしております。


 続きまして、款4衛生費、項1保健衛生費、目2保健費についてに入ります。


 問いといたしまして、平成17年度の基本健診の受診者が、前年度に比べて受診日数が同じで200人以上多いが、何が原因と考えているのか。答えといたしまして、平成17年度の基本健診対象者が1万1,226人で、前年度の1万841人に比べ385人多くなっているので、それが原因と考えております。なお、こうしたことから、1日当たりの受診人数が300人を超える日もありましたので、少しでも混雑を緩和するため、平成18年度の健診日数は3日間ふやして30日間でお願いをしております。


 問いといたしまして、医師会に対する過度の補助金を見直すべきではないか。老人保健事業で3万8,180円で31人分、予防接種事業でも3万8,180円で31人分の嘱託料が支払われ、少しずつ減額されてきているが、廃止すべきではないか。答えといたしまして、嘱託料については、年間を通して予防接種事業、老人保健事業で医師に協力していただいているため、拘束するという意味合いもあり、支出しているものであります。医師会に対する補助金・助成金については、毎年見直しについて協議させていただいております。今後も鋭意努力していきたいと考えております。


 問いといたしまして、骨粗しょう症検診の受診者数が減ってきているのはなぜか。答えといたしまして、骨粗しょう症検診の受診者数はやや減少しています。年に1度必ず受診する必要がない検診のため、年齢や検診結果により、受診期間等についても事後指導しています。また、今後も引き続きPRに努めていきます。


 問いといたしまして、母子健康手帳の購入が年度末である理由はなぜか。また、在庫は何冊あり、どのように利用しているのか。答えといたしまして、母子健康手帳は母子保健法施行規則の一部改正により、様式の改正がありました。ここ数年、様式の改正が1月ごろである状況が続いているため、在庫状況を見て、改正に対応できるように購入しております。なお、旧様式の在庫は211冊ありますが、保健指導用教材として活用しています。


 問いといたしまして、医療廃棄物の処分について、運搬・処理業者からそれぞれマニフェストや写真は提出させているのか。答えといたしまして、予防接種などでの注射器等の医療廃棄物は、年3回程度、産業廃棄物の運搬業者、処分業者に廃棄処分を委託しております。処分時の写真につきましては、昨年度指摘をいただきましたので、今年度から添付させていただいております。


 続きまして、目3休日急病診療所運営費についてに入ります。


 問いといたしまして、休日急病診療所の対策費助成金は廃止すると聞いているが、今後の削減の予定はどうか。答え、休日診療対策費助成金につきましては、平成12年度までは400万円を支出しておりましたが、その後、順次削減し、平成17年度では214万円を支出しています。平成18年度予算におきましては143万円、平成19年度は72万円、平成20年度からは廃止することで医師会と協議済みであります。


 問いといたしまして、後発医薬品のジェネリック医薬品を休日急病診療所でも使用することで、医療費や市民負担を少しでも削減できるので検討すべきではないか。答えといたしまして、後発医薬品の使用については、決算特別委員会の中で御意見をいただいたということで、医師会には伝えていきたいと思っております。


 続きまして、目6訪問看護事業費についてに入ります。


 問いといたしまして、平成17年度末で訪問看護事業は終了したが、利用者の移行についてはスムーズに行われたのか。答えといたしまして、平成17年度の利用者21人については、年度末までに次の訪問看護ステーションに引き継ぎました。利用者本人、介護者の意向を伺い、担当ケアマネジャー等関係機関と調整してスムーズに移行しました。


 続きまして、項2清掃費、目2塵芥処理費についてに入ります。


 問いといたしまして、プラスチック製容器包装の資源化事業を実施したが、現状はどうか。また、取り組みの考え方はどうか。答えといたしまして、平成17年10月から開始したプラスチック製容器包装の資源化は、市民の御協力を得て、17年度は360トンを資源化することができました。18年度も順調に推移しておりますが、不適合物が多くなっており、これを減らすようさらに努力をさせていただきます。


 問いといたしまして、食品トレイ、発泡スチロールは別に回収し、資源化すべきではないか。答え、食品トレイ、発泡スチロールについてもプラスチック製容器包装としてあわせて収集することが定着していること、コスト面において、単独で回収し、中間処理をすると単価が高くなることから、引き続きプラスチック製容器包装と一緒に回収していきます。


 問いといたしまして、平成18年度はプラスチック製パレットとして資源化されていますが、17年度は新日鉄株式会社名古屋製鉄所に搬入され、燃やすことでリサイクルされたが、この方法は環境保安上、問題があるのではないか。答えといたしまして、17年度は財団法人日本容器包装リサイクル協会の入札により新日鉄株式会社名古屋製鉄所で資源化されました。コークス炉の炭化室内は無酸素状態のまま加熱され、CO2は発生しないので、環境保全上は問題がないものと思われます。また、18年度の再商品化事業者は、滋賀県甲賀市にあります株式会社エコパレット滋賀となり、材料リサイクルを行っております。


 続きまして、款5農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費についてに入ります。


 問いといたしまして、農業の6割は女性が担っている。農業委員への女性登用についてはどのように思うか。答えといたしまして、7月の農業委員会委員選挙では女性の立候補がありましたが、選挙の結果、選出されませんでした。女性参画からしても、女性の農業委員の登用を図られればと思っています。また、農業関係では、農村女性の農村生活アドバイザーが2名います。


 質問といたしまして、調整区域内で店舗付住宅による農地転用がされ、建築後の店舗営業をしていない違法転用があると聞くが、その実態はどうなっているのか。また、こうした違法転用をなくすために、農業委員会でのチェックを厳しく行う必要があるのではないか。答えといたしまして、店舗付住宅のみの資料はありませんが、店舗付住宅など5件で店舗営業をしていないものが2件となっており、現在、県の建築担当が指導中です。農業委員会は書類審査での慎重な審議に努めております。なお、違法な物件については、土木課建築担当で対応していきます。


 続きまして、目4病害虫予防費についてに入ります。


 質問といたしまして、ジャンボタニシ・ヌートリア駆除は広域で取り組む必要があるのではないか。答え、ヌートリア駆除は周辺市町でも取り組んでいますが、ジャンボタニシの取り組みはまちまちであります。近隣市町が集まる協議会で問題提起していきたいと思っています。


 続きまして、目6農業振興地域整備管理費に入ります。


 質問といたしまして、農用地区域の除外申請で農地が減ってきているが、どのように考えているのか。答えといたしまして、農用地区域の除外申請は、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の基準に基づき、やむを得ない場合に除外の承認がされております。今後も、岩倉市農業振興地域整備計画に基づいた農用地の保全に努めていきたいと思っております。


 続きまして、款6商工費、項1商工費、目4観光費についてに入ります。


 質問といたしまして、桜まつりに参加したい団体、市民がいても参加スペースがなく、参加できない。何か参加できる方策はないか。また、露店商とのトラブルについてどのように考えているのか。答えといたしまして、桜まつりの会場は限られたスペースの中で行っており、新たに参加するスペースについては厳しい状況です。スペースの有効利用を検討していきますが、厳しい状況を御理解いただきたい。また、露店商の関係は、警察とも協議し、トラブルについては解消いたしました。


 質問といたしまして、各まつりを商工振興につながるようにする必要があるのでは。また、日常的に商工振興につながる施策として、新たにお店に人が来てもらえるような取り組みが必要ではないか。答えといたしまして、商工振興に対して、ことしの桜まつりの期間に、一豊公にちなんで、地域の商業者の宣伝などを入れたのぼり旗の作成など、新たに取り組みましたが、また店に人が来てもらえる事業といたしましてのスタンプラリーの実施では年々参加者の人数がふえており、商店街からの意見を取り入れ、リピーターをふやすなどの取り組みを行いました。


 質問といたしまして、夏まつりなど、天候で実施されるかどうかわからない場合があるが、事前に宣伝カーで周知する等の考えはないか。答えといたしまして、どのような形で行えるか検討していきたい。


 質問といたしまして、一豊サミットについて、岩倉市として今後どのようにしていくのか。答え、サミットでは、NHKの大河ドラマとして取り上げてもらうことが大きな目的の一つでありました。その目的が達成されました。今後は市町の交流ということになりますが、高知でのサミットで一定の議論がされるものと思っています。


 続きまして、款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費についてに入ります。


 問いといたしまして、公共工事コスト縮減検討委員会では、どのような議論がされているのか。また、18年度9月議会の決算では、入札コスト減が関係しているのか伺います。答え、コスト縮減の検討委員会を平成17年は1回開きました。平成12年から3年間の行動計画がありました。現在は、行政改革集中改革プランにおいてコスト縮減の目標値を定め、その目標値を行動計画として平成17年の検討委員会に示し、御承認をいただいております。公共工事コスト縮減委員会では、設計の段階でいかにコストを抑えるかを議論しており、入札コスト減には直接関係しておりません。


 問いといたしまして、設計の段階でのコスト縮減を図って、市がその努力をし、その行動計画を報告して承認を受けるということだと思うが、そこで市が出したものに対して、さらなるコスト縮減の案が出される形にはならないものか。答えといたしまして、委員会は、民間の学識経験者、市の部長、技術職で構成されております。土木課は、コスト縮減の検討委員会の事務局となっています。学識経験者の意見も聞きながら、最終的には市の利益につながるようなコスト化が図れるようにしていきたいと思っています。


 問いといたしまして、名古屋江南線の「さと」の交差点のところについて、変則的な交差点になっており、大変危険な状態であるが、歩行者などが大変狭いところを通っており、転んだりする人もいるような状況がある。用地買収が終わっている箇所であるため、早急に整備し、危険を取り除く必要があるのではないか。なぜ整備が進まないのか。答えといたしまして、名古屋江南線の岩倉駅停車場線と交差部北側の薬局の前が平成16年に県の方で買収されています。歩道部分だけでもよいので早く改修できないか、県に要望しています。


 問いといたしまして、取り組み状況は理解しているが、路上駐車が多く、「さと」のいわゆる停車場線の延長線上も大型トラックがとまったりしており、大変危険な状況であります。横断歩道等の設置がまだできていない状態の中で、とりあえず十字路を遮断しておく等、直ちに安全対策をもう少ししっかりしてほしいが。答え、西側から出ている信号をとめられないかなど、江南警察署と協議しましたが、そこをとめると、その部分が駐車場になってしまうなどの問題もあり、現状に至っています。早急に交差点改良を実施するなど、県に要望をしていきたいとのことでございました。


 続きまして、土木費の項2道路橋梁費、目2道路新設改良費についてに入ります。


 交通安全施設はきちんと予算づけをして対策をとるべきであり、交通安全施設設置事業は管理まで考える必要がある。ガードレールだけではなく、占用工事での区画線の復旧箇所など、路側帯の区画線等もおかしな形で引かれているところがあるがという問いに対しまして、答え、平成16年度までの道路交通安全施設に関しては、設置の工事費用のみでありました。平成17年からは修繕費を300万円ほどいただいております。現場調査をしながら、必要なところは対策していきます。道路関係の路肩については、細かく何箇所かに分けて調査をしながら行っていきます。


 問いといたしまして、エレベーターの設置位置がわかりにくい。利用者にわかりやすい案内表示をしたらどうか。答え、エレベーター位置の案内としては、地下連絡道路の既設案内板等にエレベーターのマークを入れてありますが、もう少しわかりやすい案内を検討していきたいということでございます。


 問いといたしまして、城址地内の道路新設事業について、用地測量業務は新設道路を整備する目的であるが、この経過はいかがか。答え、地権者の方から寄附を前提とした整備の依頼がありました。地域の方にも協力をいただいておりますが、現在2名の方の承諾がとれていません。測量に関しては、現場には赤道、水路敷きがあり、その測量調査を行いました。


 問いといたしまして、千亀橋の事業のことで調査を行った結果について、成果報告書に載せるべきだと思いますが、どうか。答え、調査報告の文章を入れた方がよかったと思っています。現場は木製の橋で、材料はボンゴシというもので、水に浮かないような非常に頑固なものだと聞いていましたが、少し腐食が出てきましたので、現在、補強、清掃、塗装などを加えております。


 続きまして、土木費の中の項4都市計画費、目2街路費についてに入ります。


 問いといたしまして、北島藤島線街路改良事業について、東西路線では萩原多気線がある中で、当事業を急いで進める必要性はあるのか。答えといたしまして、北島藤島線は南部地域における重要な路線であり、平成8年度より長期的な計画により事業を進めております。補助の関係からも、途中で事業を中断することは難しいと考えております。


 続きまして、目4の公園費についてに入ります。


 問いといたしまして、竹林公園整備事業について、関連する護岸工事の早期実施と公園整備事業は必要最小限で整備を行うべきと思いますが、どのようなものか。答え、今回、公園事業にあわせて護岸整備工事が県事業で施工される状況になりました。また、公園整備については、竹林等の自然を生かしながら必要最小限での整備とするものであります。


 続きまして、目7駅東地区再開発事業費についてでございます。


 問いといたしまして、再開発について未同意の権利者がいる中、今年度計画している権利変換計画について、やり遂げられる確信があるか。また、事業の採算性はどうか。答え、本会議でも答弁していますが、権利者の状況は日一日と変わっており、現在90%を超える同意状況であります。1名についてはまだ未協議であります。今後、縦覧型での権利変換計画を予定しており、12月には県知事の認可を得、年度内には除却工事についても着手を予定しております。また、保留床となります住宅・商業床の処分先も決定し、事業の採算性についても見通しが立ってきました。


 続きまして、款8消防費、項1消防費、目の1から5まででございます。


 問いといたしまして、AEDの講習及び応急手当て法講習等の講習内容はどのようか。答え、上級救命講習は8時間、普通救命講習は3時間で、応急手当て講習については、受講者の要望に配慮し、各講習へAEDの講習を盛り込み、特に制限なく実施しております。


 問いといたしまして、安全・安心パトロール事業での実績報告についてはどうか。答え、平成17年度中の異常報告といたしまして、不審者、不審車両は19件、不法侵入3件、ごみ投棄20件、不審火2件となっております。パトロールにつきましては、市内の公共施設を中心に2回巡回し、市が指定したコンビニエンスストアで巡回の確認印をいただいております。


 問いといたしまして、医療廃棄物の処理委託でマニフェスト及び廃棄物搬送管理はどのように実施されているのか。答え、マニフェストについては、搬送業者、処分業者から事業完了後返送され、確認者印と日付を記載し、保管しております。また、廃棄物搬送管理者として写真で記録を残しておりますが、他の廃棄物と判別ができるように記録を残します。


 問いといたしまして、消防団員の装備でゴム長靴、編み上げ靴等を貸与品とするべきではないか。答え、現在、各消防団車庫へは、防火長靴5足及びゴム長靴10足を備えております。貸与品の対応につきましては、近隣の状況を調査し、研究してまいります。


 問いといたしまして、分団助成金実績報告の証書類の審査で証書の欠落が見られるが、管理はどのようにされているのか。答え、分団助成金につきましては、分団活動充実強化を図るため、分団運営等に要する経費として、分団の運営に関する経費、分団車庫及び車両の管理に要する経費、火災予防の啓蒙活動に要する経費及びその他必要と認める経費として、帳簿、書類を備えて事業完了後、実績報告書を提出するように指導しておりますが、証書の不備につきましては、今後、指導、管理を徹底していきますとの答えでございます。


 問いといたしまして、災害時の飲料水の確保状況及び水道管の脆弱部分への対応はどのようにしているか。答え、1日1人3リットル、4万8,000人分で26日分を確保しております。また、水道管の脆弱につきましては、水道課と調整をさせていただきます。


 続きまして、款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費についてに入ります。


 問いといたしまして、通学区域審議会委員会が平成17年度も開催されていない状況であるが、線引きの変更とか周知期間の経過措置について、その後、教育委員会の考えはどうか。答えといたしまして、現状、新しい案は持っていせまん。また、現在も開催は考えておりません。


 問いといたしまして、児童数の北小学校のマンモス化、東小学校の減少化が進んでいるが、今後どのように進めていくのか、今の考えは。答えといたしまして、児童・生徒数の推移は、平成23年度までは大きな変化はないという状況であります。答申を踏まえ、協議をしていきながら進めていく考えであります。


 問いといたしまして、子どもと親の相談員活用調査委託料について、事業内容と効果はどのようなものであったか。答えといたしまして、岩倉北小学校が県からの委託事業を受けて、研究・調査をさせていただきました。不登校や問題行動児童等の早期の段階での把握、また、幼・小・中間の教育相談の連携活動をさせていただいております。相談内容は、不登校、いじめ、友人関係、家庭の問題等を含め、259件の相談を相談員が対応させていただいております。


 問いといたしまして、外国人児童・生徒向け臨時講師が配置されているが、学校に通学していない子どもへの取り組みについて、どのように対応しているのか。答えといたしまして、外国人の不就学の問題につきましては、住民登録や居住の実態が明らかでない部分もあり、地域住民の方々の情報や連絡を受けながら個々に対応し、通学していただいているのが現状であります。小牧市や岩倉市内にあるブラジル人学校と連携をとりながら、不就学の状態がないように、今後もより細やかな対応に一層努力をしていきたいと考えております。


 問いといたしまして、海外派遣研修は随行の先生の日当が支給されているが、平和教育は日当が支給されていないが、どうしてか。応え、海外派遣研修については、旅費規程に基づき日当を支給させていただいております。平和派遣については、国内ではありますが支給しておりません。不整合がありますので、平成18年度は事業も終了し、執行済みのため、平成19年度に向けて検討させていただきたいと考えております。


 問いといたしまして、海外まで中学校の先生が随行していく必要があるのか。国際交流協会に委託しているので、海外へ派遣する部分からは国際交流協会に任せるべきではないか。答えといたしまして、中学生が多数行くため、学校側の責任もあり、随行をお願いしております。国際交流協会と2校の中学校とよく相談し、検討させていただきたいと思っています。


 続きまして、款9教育費、項2の小学校費、目1学校管理費についてでございます。


 問いといたしまして、机やいすの問題について、新規格にかえていく方針は現在どのように考えているのか。また、教育委員会の方針は学校に伝わっているのか。答え、机といすの購入は、旧規格と新規格の2種類ありますが、新規格の方が大きく、普通教室に新規格の机を入れますと、教室内の机のスペースの確保が難しいのが現状であります。そこで、特別教室と少人数授業教室に入れる机といすは新規格で、普通教室は旧規格で購入しております。学校に対しては、新年度予算説明会において方針を伝え、予算要求により計画的な購入をしていきたいと考えております。


 続きまして、項4社会教育費、目1生涯学習総務費でございます。


 問いといたしまして、市役所1階のミニステージ、2階のギャラリーをNGOやNPOなどにも貸し出すことができないのか。答えといたしまして、現在は、市民ギャラリー及びミニステージ利用要項に基づいて、文化活動の発表の場として利用していただいております。その目的に合っていれば、個人、団体を問わず貸し出しております。


 続きまして、項5保健体育費、目2体育施設管理費についてでございます。


 問いといたしまして、岩倉市立体育館を利用申請に行ったところ、一般貸し出しはできないと言われたが、条例規則ではそのようになっていないが、どのように判断をされたのか。答えといたしまして、市内の小・中学校の体育館と同じ取り扱いをしてしまい、利用申請者の方に大変御迷惑をおかけいたしました。今後は、条例規則に基づき対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、項6給食センター運営費、目1給食センター運営費でございます。


 問いといたしまして、行政改革検証委員会で給食センターの委託を強く提言しているが、担当課はどのように考えているのか。答え、市の内部組織である民間委託検討部会でいろいろな角度から検討をしていきたいと考えております。


 歳出は終えまして、歳入に入りました。


 歳入につきましては、全部の範囲におきまして質問を受けました。


 問いといたしまして、臨時財政対策債が地方交付税と同様に大きく減らされ、対前年度で合わせて3億3,000万円の減と大幅に減っている。市は、臨時財政対策債と地方交付税の動向をどうとらえているのか。それに対し、今のやり方には問題があるのではないかということで、意見をぜひ国に対し上げてもらいたいたいが、どうか。答えにつきましては、臨時財政対策債の削減については、対前年度比で平成17年度は24.1%の減、平成18年度は10.2%の減となっており、国は、例えば、人口20万人以上の市の半分を不交付団体にするとしているため、今後も交付税とともに減額が懸念されます。平成19年度については、地方債計画では、現在のところ、18年度並みとなるような計画となっております。平成17年度の地方交付税の減収は、市税等歳入増によることが大きな要因となっております。地方財政計画に見られるように、歳出抑制が図られていることから、地方交付税の減収額は結果として大きくなっております。しかし、すべてが削減ということではなく、基準財政需要額については、国庫補助負担金の削減による一般財源の負担増を費用に加えるなど、需要額の是正も行われていることも承知していただきたいと思います。国に対しては、今後も機会をとらえ、地方の自立に向けた改革となるよう要望していきたいと考えております。


 問いといたしまして、平成17年度決算で、市税は税制改正により配偶者特別控除の上乗せ分の廃止等により大幅に増収となっております。その影響額については。答え、1億1,300万円であります。


 問いといたしまして、軽自動車税の税額及び滞納について。答えといたしまして、軽自動車の税額については、軽自動車の種類ごとに税率が決められております。平成17年課税状況調べで申しますと、50?以下の原付自転車であれば1,000円、軽四乗用車であれば7,200円、農耕用であれば1,600円等で、課税台数は9,279台、課税額全体では4,637万円となっております。軽自動車税の滞納については、市外に転出された方や名義変更をせずに譲渡される方が滞納の原因となっております。不納欠損額については、地方税法に基づき適正に処理しております。


 以上で質疑を終了いたしました。討論に入りました。反対・賛成の討論もありましたが、討論の内容はここでは省略させていただきます。


 次に、採決に入りました。採決の結果、議案第63号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後0時10分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時20分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、一般会計決算特別委員会委員長の報告の中で、字句の訂正を議長のもとで精査させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑から始めさせていただきます。


 それでは、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」の反対討論を行います。


 平成17年度は、自民・公明の小泉内閣により、史上空前の利益を上げている財界・大企業をさらに応援し、国民や市町村に対しては、はかり知れないほどの大きな痛みを押しつける政治、すなわち新自由主義による弱肉強食の政治が前年度に続いて行われました。


 その内容は、むだな大型公共事業や不要不急の軍事費にはメスを入れず、介護保険改悪や実際は障害者の自立を阻害する障害者自立支援法の成立など、国民の暮らしを守る社会保障を改悪し、史上空前の利益を上げている大企業には減税を進める一方で、国民には配偶者特別控除の廃止など庶民増税を押しつけ、正規雇用をパートや派遣労働に置きかえるといった雇用破壊政策がさらに進められ、格差社会の進行が大きな社会問題としてクローズアップされました。


 市町村に対しては、まやかしの三位一体改革により、地方交付税と国庫補助負担金が大幅に削減され、地方分権による権限移譲に見合う税源の移譲は全く不十分なままとなっています。国の財政難を地方に転嫁させることを目的とした市町村合併も、国や都道府県の強力な押しつけ政策のもとで全国的に広がっています。


 また、愛知県も、万博、新空港、徳山ダムなど大型プロジェクトに奔走し、国の政策に追随して市町村合併を押しつけ、社会保障を切り捨て、水害対策は大幅におくれるなど、県民の暮らし、健康、安全を守るという地方自治体の役割を果たしていません。


 このような情勢のもとで、市民の安全や健康、福祉を守るという地方自治の本旨に基づいた行政を岩倉市が行えるかどうか、鋭く問われました。


 歳入の面では、大企業など一部の景気の上向き傾向と庶民増税の影響で、市税が3.2%の増収となりました。また、三位一体改革のもとで前年度に引き続き地方交付税が大幅に削減され、後年度に全額交付税措置がされると言われている臨時財政対策債も大幅に減少しました。前年度から新設された税源移譲措置である所得譲与税、配当割交付税、株式等譲渡所得割交付金は増収となっていますが、地方交付税と国庫補助負担金の大幅な削減分を補うものにはなっていません。


 一方、歳出の面では、17階建てのビル建設と駅前広場の整備という大型開発であり、さらなる借金の積み増しとなる駅東北街区市街地再開発事業は着々と進められています。市民の大きな不安となっている浸水被害に対する対策計画である下水道(雨水)整備計画が年度末に策定されましたが、その実施は30年かけてというもので、まだ何も実施計画はなく、防災面では大変不十分な状況にあります。


 行政改革も、不要不急の事業、むだな事業を見直して、その財源で市民へのサービスを向上させるという本来のあり方とは裏腹に、職員の削減や賃下げによる人件費の削減と、民間委託の議論ばかりが先行しています。


 自立した団体への補助金の見直しもまだ多くの課題を残しています。項目別に見ていきますと、総務費では、市民の暮らしや健康、安全といった面には目を向けず、職員の削減や賃下げ、民間委託を乱暴に迫るだけの行政改革検証委員会のあり方が問われています。検証委員会の議論は、例えば電子申請・届出システムについて、「セキュリティーも大切だが、利便性、簡易性というものをてんびんにかけなければ利用は進まない」と個人情報保護の観点に欠ける意見。民間委託で住民の安全が脅かされている事故が頻発しているのに、「民間委託は安いコストでよりよいサービスを提供できる場合が多い」と断言する意見。「民間は給料が上がらないから年齢が一定になるとやめて、また若い人にかわっていく」など、労働者の暮らしを無視して、現在の雇用破壊の実態や格差社会の進行を平気で肯定する意見。保育行政について広報で市民に知らせたところ、不公平だという市民の声が出ないので、広報への掲載方法に文句をつける意見など、公正さや中立性を全く欠いた意見が続出しています。このような検証委員会は、委員長を直ちに解任し、改めて公正・中立な委員長を選任すべきであります。また、黒塗り公用車が購入されましたが、このようなものこそ行政改革の対象となるのではないでしょうか。


 民生費では、高齢化率が16.4%に上がり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえている中で、老人福祉費の委託料や扶助費が軒並み下がっており、制度の市民周知やサービス提供の認定に問題を残しています。また、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金のうち、その他繰出金の高齢者加算分が1人当たり4,200円から2,800円に削減されました。市民に大変重い負担となっている県内最高額の国保税を引き下げるために、近隣市町の水準に繰出金を引き上げるべきであります。さらには、10月からの学童保育の有料化は、そのことが原因で退所した児童もおり、大きな問題を残しました。社会保障分野における受益者負担、あるいは応益負担という考え方は改めるべきであります。


 衛生費では、保健予防活動の重要な柱として、健康診査をさらに受けやすくする必要があります。受診日数の拡大や夜間受診など、受診機会の拡大、がん検診の料金の引き下げなどが求められます。健康診査や予防接種、休日急病診療所に関する医師会への過度な補助金が依然として残されています。医師会は完全に自立した団体であり、補助のあり方を早急に見直すべきであります。


 昨年10月より実施されたプラスチック製容器包装資源化事業は、開始当初、収集袋の不足や集積所が満杯になる問題、ルール違反への対応などで大きな混乱が生じました。また、中間保管施設の悪臭問題や最終処理施設の環境への悪影響などが心配されました。この事業に対する市の対応にも問題があったと考えます。


 農林水産業費では、自給率向上や農地保全のため、地産地消のさらなる推進や市民農園の拡大、農業委員会の機能の発揮が求められています。農業委員会では、農家の6割を担っている女性農業委員の選出も課題となっています。病害虫などの駆除対策についても、有効な対策をさらに研究していく必要があります。また、新鮮で安全な農産物を提供する機能、緑豊かな環境を保全する機能、保水機能など、防災面での機能など、農地のさまざまな機能を守っていくためにも対策を講じて農地を保全していくことが重要な課題となっています。


 商工費では、市の祭りについて、実行委員会などをもっと市民に開かれた形に改善していく必要があります。桜まつりでは、露店商によるさまざまな問題が発生しました。二度とこのようなことがないように厳しい対処を求めます。また、40数万人の花見客があることから、桜まつりを地元の商工振興につなげていく政策展開も必要であります。


 土木費では、依然として駅東北街区市街地再開発事業に疑問が残ります。権利者の同意の見通しも不透明であり、10億円ものさらなる借金を重ねた上で、莫大な税金を投入する大型開発そのものであります。本当に市民のためになる事業であるのか。厳しい財政状況と叫ばれている中で、財政的に裏づけのある事業であるのか、大いに疑問があります。事業の進め方も、事業主体である組合が進めるというよりも、市がほとんどすべての業務を代行しており、問題があります。また、北島藤島線の整備については不急の事業であると考えますし、(仮称)竹林公園や(仮称)長瀬公園の整備につきましても、公園整備は必要ですが、必要最小限のものにしていく必要があると考えます。


 消防費では、昨今の水害や地震から市民を守る対策の整備や消防設備及び備品の整備について、まだ十分な状況とは言えません。消防団の選出基準についても、時代とともに見直しが必要であり、今まさにその時期が来ているのではないかと考えます。消防団分団助成金についても、適正な管理と指導が必要であると考えます。


 教育費では、通学区域の見直しが進んでいないことを危惧します。また、公平・公正な市政をいうなら、私立幼稚園就園や私立高等学校授業料への補助金の減額はすべきではありません。また、小・中学校の机やいすの整備も依然として不十分であります。市立体育館の貸し出しについても問題がある対応が行われていました。その他、議案質疑や委員会審議の中で出された意見についても、改善や対応をお願いしたいと考えます。


 最後に、主要施策の成果報告書の記述について、表現が不適切な箇所がありましたので、今後の改善を求めます。


 以上、根本的には、国の政治を変えない限り、市民の暮らしや健康、安全を守ることはできませんが、決算審議の中で、市政においてもさまざまな分野で抜本的な改善を求める点、またさらなる努力をお願いしたい点がありましたので、この平成17年度一般会計歳入歳出決算については認定しがたく、反対いたします。


○議長(岸 孝之君) 2番石黒栄一議員。


○2番(石黒栄一君) 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の討論をさせていただきます。


 平成17年度一般会計決算は、歳入総額で121億5,861万8,000円、歳出総額116億5,518万4,000円であり、歳入歳出差引額では5億343万4,000円の黒字、単年度収支においては1,070万6,000円の赤字となっております。


 歳入では、市税や地方譲与税等の増収、また、国・県支出金は税源移譲に伴う国庫補助負担金の削減の影響を受けておりますが、北街区市街地再開発関連事業の補助金の増加により、全体としては増加しております。しかし、三位一体の改革による影響で、地方交付税、臨時財政対策債が減収となるなど、一般財源は前年度を下回る結果となっております。


 歳出では、行政改革を推進することで歳出抑制を行い、その財源を市の重点事業に配分するなどの工夫が見られます。


 行政改革の推進では、人件費等経常経費の抑制などを図るとともに、平成17年度以降の行政改革の数値目標を示した岩倉市行政改革集中改革プランが策定されました。行財政改革では、収入役の廃止や、職員の採用計画に基づく人件費の抑制、経常経費の削減などは、厳しい財政状況の中で一層の見直しを行った結果であると、一定評価できるものであります。


 重点施策として、安全・安心のまちづくりの推進、行政改革の推進、岩倉駅東地区再開発事業の推進の三つを柱に諸施策が推進されております。 安全・安心のまちづくりの推進では、防犯灯の設置、安全・安心パトロールの実施、市民が行う防犯対策を補助する防犯対策助成事業の新設など、地震対策では、市立体育館の耐震補強事業、川徳橋、幼川橋の耐震補強工事、木造住宅耐震診断・耐震改修の助成、避難所耐震診断調査委託料、貯留型仮設水洗トイレ設置事業、防災コミュニティセンター建設、交通安全施設設置工事、愛知県送水管と市の水道管を直接つなぐ緊急支援連絡管設置工事、携帯電話から119番通報を直接消防本部で受信できるシステムにするなど、また、浸水対策では、集中豪雨などの雨水浸水対策として、幹線用排水路等しゅんせつを実施しております。


 岩倉駅東地区再開発事業の推進では、愛知県の認可を受けて北街区再開発組合が設立され、施設建築物の実施設計、権利変換計画策定業務などが行われております。


 その他の主要事業については、健康・福祉では、高齢者の健康チェック、転倒防止教室、第3期岩倉市高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画の策定、認知症対応型共同生活介護施設整備補助金、乳幼児医療費助成に入院医療費を加え、通院医療費は第2子以降を小学校まで無料化とされました。学校給食費は、義務教育期間中、3人以上が就学する家庭の第3子以降を無料化するなど、新しい政策にも取り組んでおります。教育・文化・スポーツでは、歯科医師会の協力による全小学校でのフッ素化物洗口、中学校校内LAN整備工事、小・中学校インターホン取りつけ工事、史跡公園の鳥居建て・民家カヤぶき屋根補修事業、竪穴住居復元事業、岩倉市史の追補版作成作業の着手。総合体育文化センターでは、多目的ホールでユニバーサルデザインに配慮した音響設備及びつり物用ワイヤーロープ等の取りかえ。環境では、市民の協力によるプラスチック製容器包装資源化事業の取り組みを始めております。都市基盤整備では、北島藤島線整備事業、(仮称)竹林公園整備事業、岩倉駅地下連絡道エレベーター設置、公共下水道への繰り出しなど。また、産業の振興では、愛知万博地域連携プロジェクト事業などの事業がなされております。いずれも市民にとって必要な施策である考えます。


 以上のように、それぞれの事業については健全な財政運営に努めながら、全体として適正に執行されているものと判断しております。国の三位一体改革については、平成18年度をもって一応の決着が図られましたが、補助金の廃止・縮減、地方交付税の見直しなどは今後も進められてまいりますので、地方にとってますます厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。


 こうした状況を職員一人ひとりが認識し、これまで以上に限られた財源で最大の効果を上がるよう努力されるとともに、将来を見きわめて一層の改善を遂行されることを申し添えまして、本議案に賛成いたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第63号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第63号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第64号から議案第70号まで一括議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 特別・企業会計決算特別委員長、22番宮川 隆議員、登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○特別・企業会計決算特別委員長(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 当特別・企業会計決算特別委員会は、去る9月15日午前10時より第1委員会室において、出席議員9名、欠席議員1名において開催いたしております。


 議案第64号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、審議の内容について御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、約3億6,000万円の黒字決算となっているが、市はこれをどう見ているのか。答え、平成17年度決算において3億5,900万円ほどの繰越金が生じたが、今回の補正による国や支払基金への償還金3,373万円を引きますと、単年度では1,834万円の赤字となります。臨時収入の減や前期高齢者の増加による医療費の伸びも予測されるので、国保財政への動向を見きわめることが先決と考えております。


 次に問いとして、平成17年度において、財政調整基金の変更分はどのようになっているのか。答えとして、三位一体改革による国・県の負担割合が変更され、17年度では療養給付費等負担割合は、国36%で4%は県の普通交付金として、国の財政調整交付金の10%のうち国が9%、1%は県の特別交付金となりました。国・県合わせて昨年並みの9,570万6,000円が交付されました。療養給付費等負担金は9億9,960万8,000円で、これに伴う減額はないと考えております。


 国保加入者の状況はどうか。答えとして、国保加入者につきましては、平成18年7月末現在の被保険者数は1万6,672人で、世帯数は8,893世帯です。平成17年7月末の被保険者数は1万6,646人、世帯数8,785世帯で、被保険者は26名、0.2%の増、世帯数は108世帯、1.2%の増となっています。今後の見込みでありますが、外国人も依然として増加し、また、団塊の世代の定年退職も迫っております。こうした中、二、三%の伸び率で増加していくものと考えております。


 問いとして、平成17年度の出生率は。また、出産育児一時金の給付件数は。答え、出生率につきましては、人口1,000人当たり、全国が8.4、県が9.5、岩倉市が10.4で、出産育児一時金の17年度給付件数は92件です。


 問いとして、44条の市民への周知及び申請状況はどうか。コンビニ収納について、費用対効果はどうなっているのか。答え、医療費の一部負担金の減免は現在のところない。周知は納付書を送付する際の説明書の中に記載しております。コンビニ収納は平成17年8月から実施し、納付件数等は月平均315件の460万円ほどです。そのうち滞納があった方は月平均11件あります。費用につきましては、初年度としてプリンタ借上料、プログラム修正委託料、トナーなどの消耗品と取扱手数料であります。今後とも収納率の向上につながるよう周知に努めてまいりたいと考えております。


 問い、脳ドック検診の他医療機関での受診助成はできないか。また、単価について高いのではないか。答え、脳検査の委託につきましては、現在、市内の医療機関で実施しており、他への考えは持っておりません。また、単価につきましては、平成17年度末、脳検査は2万7,000円でしたが、平成18年度は2万6,000円とさせていただいております。なお、江南市は2万9,000円、犬山市は3万1,500円と聞いております。


 問いとして、一般会計からの繰入金についての考えは。答え、1人当たりの繰入金は、平成17年度決算では4,621円で34市中27位です。平成16年度の財政力指数を見ますと、岩倉市は0.76で31市中29位となっております。過去においては、県下の順位の中ほどをめどとして繰り入れていましたが、財政力をも考慮した見直しをさせていただきました。


 問いとして、平成17年度の応益割合はどうか。6割・4割は維持できるのか。答え、平成17年度は応益割合37.2%です。16年度は38.9%で、応益割合が35%から40%は6割・4割となっており、現状においては何とか維持できるものと考えております。


 問いとして、資産割をなくす自治体もあるがどうか。答え、資産割をなくすと、その分、所得割または均等割、平等割を引き上げることとなり、所得のない方にも大きな負担となることが考えられます。資産割の率につきましては、今後、税率改正時に十分検討していかなければならないと考えております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論の後、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第64号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 続いて、議案第65号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、審議を報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、1人当たりの医療費がふえているのはなぜか。答え、要因として、受診者数は減少したものの、1人当たりの受診回数と1件当たりの医療費の増によるものです。


 問い、医療費が特に多額な月とか病名は何か。答え、特に目立った月はありません。病名につきましても特にありませんが、脳梗塞、脳内出血、高血圧性疾患、糖尿病などの疾患が上位を占めております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第65号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しております。


 続きまして、議案第66号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、どのような土地を購入したのか。また、年度末での土地の保有面積は。答え、購入土地は1件で、大市場町郷前278番1、雑種地で236平方メートルです。また、土地開発基金の年度末における土地保有状況は22件、1万2,391.39平方メートルとなっております。


 問い、土地開発基金の一覧表の中には取得目的が明確でない土地もあるが、このような土地の今後の処理方法は。答え、各種事業の代替地要望などがあれば対応していきたいと考えています。


 以上で質疑を終結し、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第66号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しております。


 次に、議案第67号「平成17年度岩倉市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について」。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、17年度は地産地消をどのように取り組んだか。答え、米については、ほとんど岩倉産を使える状況となっております。野菜で、キャベツ、キュウリ、ネギ、白菜、ミツバ、大根、カリフラワー、コマツナなど8品目を給食に取り入れました。


 問い、タマネギ、ニンジン、ジャガイモなどは市内で生産されていて、日持ちもするので、給食に取り入れるよう検討してほしい。答えとして、センターとしても地産地消は積極的に取り組んでいきたいと考えていますが、野菜の規格をそろえるなどの手間がかかることから、生産者に協力をいただけない状況にあります。


 問いとして、給食費の未納がふえてきたが、援助制度を利用することについて対応はしているか。答え、準要保護などの援助制度を利用していただくよう話をしています。


 問い、平成17年度の外国人の未納の状況はどうか。また、学校別の未納状況はどうか。答えとして、平成17年度の状況では、名前から判断して外国人と思われる未納者は2人います。学校別での未納状況として、岩倉北小学校15万2,000円、岩倉東小学校3万6,800円、曽野小学校39万3,400円、岩倉中学校13万2,260円、南部中学校56万8,330円となっています。


 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第67号は全員賛成により認定すべきものと決しております。


 次に、議案第68号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、下水道(雨水)整備計画の取り組みについてお聞きしたい。答え、当市の浸水対策としては、都市下水路によるショートカット、水路改修、しゅんせつ工事を行っております。しかし、近年の豪雨により浸水対策が重要な課題となっていると認識しております。こうした中、昨年度、下水道(雨水)整備計画を策定し、現在、新川流域の総合的な整備の推進を図るため、河川管理者、下水道管理者、愛知県、流域16市町により流域水害対策計画を策定中であります。当雨水整備計画の遂行には多大な事業費を要することから、具体的な整備については、緊急度の高い地区、投資効果、補助金の確保等を十分考慮し、事業に取り組んでまいります。当面の対策事業としましては、当雨水整備計画にも位置づけられています継続事業の一宮春日井線排水路事業の早期完了に努めます。


 問いとして、「下水道(雨水)整備計画」の委託業務の入札方法について聞きたい。答え、6業者による指名競争入札を行っております。


 問い、維持管理費の中の水質調査委託料について、対象は何事業所かお聞きしたい。答え、五条川右岸処理区域で18事業所、五条川左岸処理区域で12事業所であります。


 問い、人口普及率についてお聞きしたい。答え、平成18年4月1日現在で、五条川右岸処理区域は30.9%、五条川左岸処理区域は97.5%で、市全体では50.9%となっております。愛知県の人口普及率については、名古屋市を除きますと49.4%ですので、当市は県下平均より少し上回っている状況にあります。


 問い、下水道事業では起債の占める割合が大きいが、起債残高は幾らか。起債のピーク時はいつか。答え、平成17年度末の起債残高は82億2,840万4,000円です。起債のピークは、現在の事業ベースで進めると、平成20年度で83億2,100万円の見込みとなっております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第68号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第69号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、認定審査会は2合議体あるが、その出席状況について聞きたい。また、昨年度と比べてどうか。答え、平成17年度の認定審査会は51回開催し、延べ289人が出席、14人が欠席された。出席率は94.4%であり、前年度は94.7%でした。


 問い、昨年10月から施設サービス利用者にホテルコストの自己負担が導入されたが、この影響により施設を退所しなければならなかった方はいるか。答え、平成18年6月の施設利用実績の追跡調査をしましたところ、経済的理由で退所を余儀なくされたという方はおりませんでした。


 問い、昨年9月議会で保険給付費に関して約3,830万円の減額補正をしている。最終的には約6,175万円の不用額が出ている。こうした不用額を活用し、市の単独事業として負担軽減措置が考えられなかったか。答え、改正介護保険法は平成17年6月22日に成立し、10月から食費、住居費などが自己負担となったことに伴い、ホテルコスト影響額で約4,000万円、国の低所得者対策の特定入所者介護サービス費で約2,100万円の合計6,100万円程度の執行残となりました。全体の介護給付費の13億9,000万円から見ますと約4%、1ヵ月の給付費は約1億2,000万円程度ということを考えますと、約6,100万円の不用額は通常の範囲内であり、市の単独事業として負担軽減措置は考えておりませんが、今後の給付費の積み上げについては、利用実態を踏まえ、施設や在宅サービスの利用見込みについて、より一層精査してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 問いとして、居宅介護住宅改修費の受領委任払い制度に前向きな回答が示されたが、特定福祉用具購入費についてはどのような考えがあるのか。その利用状況はどうか。答え、平成17年度の利用状況は、福祉用具は98件、昨年は79件、金額は227万円程度で、前年度と比べて24%の伸びを示しております。住宅改修は、本会議で答弁させていただいた内容で検討させていただきたいと考えておりますが、福祉用具の受領委任払い制度につきましては、実績を見ますと10万円が限度額で、1件の平均利用額は二、三万円程度となっております。福祉用具を扱う業者が市内にないことから、業者の登録制や、それに要する事業量など、費用対効果を含めた総合的な観点から検討が必要と考えられます。


 問い、一般管理費の役務費は半分以上が不用額になっているが、その原因は。平成12年に介護保険がスタートし、配付した介護保険者証の期限が政令で6年と定められていたため、この3月に新しい保険者証を65歳以上の方全員に郵送しました。古い保険者証については、当初は返信用はがきを同封し、回収する予定としておりましたが、他市町や国民健康保険証を扱っております市民窓口課の状況などから、旧保険者証は破棄していただくか、市役所に持参していただくこととしましたので、その分が不用額となりました。


 問い、介護給付費準備基金の残高はどれぐらいあるのか。また、安定化基金の借り入れ状況と今後の返済計画はどのようになっているのか。さらに、安定化基金交付金が受けられる条件は。その交付金が受けられることがわかるのはいつか。答え、介護給付費準備基金は平成17年度末現在で1万836円となっております。平成17年度決算により1,250万円の繰り越しとなっております。財政安定化基金の借り入れ状況につきましては、平成16年度に1,450万円、17年度500万円の合計1,950万円を借り入れており、平成18年度から毎年650万円程度を3年間で返済することになります。また、交付金の交付を受けられる条件につきましては、計画期間の3年間を通じて保険料と介護保険財政について県が定めております基準を下回ることが見込まれることが条件で、交付額は原則として保険料不足額の2分の1となっております。交付が決定する時期は、県と年末から協議をさせていただき、2月議会が終了した時点で確定することになります。


 問い、介護保険料の収納状況はどうか。生活が苦しくて滞納している方には、どのような相談・指導をしているのか。答え、介護保険料の収納率は95.97%で、昨年95.77%と比較して0.2%ふえております。滞納金額は863万9,100円、滞納者数は実数で336人、1人当たり2万5,711円の滞納額となっております。生きがい課では年に2回一斉徴収を行っておりますが、滞納をしておりますと給付制限という厳しいペナルティーもかかってきますので、本当に生活が苦しいと見受けられる人などには、低所得者対策の適用の可否を判断し、納付誓約書を書いていただきながら計画的な納付に努めていただくよう指導しております。また、口座振替の利用者や体の状態が悪く、納付するのに銀行等に行けない方については、集金に行くなどの対応に努めております。


 問いとして、在宅介護支援センターでは、これまでケース検討や地域ケア会議などの取り組みが行われてきたが、地域包括支援センターとどのような支援体制をつくっていくのか。答え、昨年度までは基幹型在宅介護支援センターと2ヵ所の在宅介護支援センターでさまざまな相談やケースに対応してきましたが、制度改正により基幹型在宅介護支援センターが地域包括支援センターに移行されたことにより、基本的には制度改正の内容や介護・福祉サービスに関する高齢者の生活相談については、生きがい課か地域包括支援センターで受け付けていくことになります。ただ、2ヵ所の在宅介護支援センターは実態把握調査等、これまでの実績の積み上げもありますので、地域包括支援センターと連携しながら高齢者の皆さんを支援していきたいと考えております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第69号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しております。


 次に、議案第70号「平成17年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、納付者の口座振替率はどうか。答え、約78.2%です。


 問い、徴収員の集金状況の実態はつかんでいるのか。答え、嘱託徴収員の徴収実績は、2名合計で2,531件、2,148万4,630円です。なお、徴収員の集金対象は、口座振替者や集金対象者を除き、督促状や催告書でも納付していない口座振替不能者や一般納付者です。


 問い、給水停止者の17年度実績はどうか。答え、17年度は給水停止予告通知を送付した者は73件で、そのうち全額納付14世帯、分納納付者51人、停止執行中は8世帯であります。


 問い、水道の耐震化率はどうなっているのか。答え、平成5年から耐震対策として耐震継ぎ手を使用し実施しており、現在2万1,346メーターを耐震化しており、率は10.8%となっています。


 問い、今後の整備予定はどうなっているのか。答え、第3期整備計画は、平成19年から平成28年までの10年間として計画しております。その計画では、耐震化率を最終年度に18.5%となる見込みです。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第70号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 今の報告の中で、字句の訂正につきましては議長のもとで精査させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 これより特別会計決算及び企業会計決算の質疑、討論、採決を各議案ごとに行います。


 初めに、議案第64号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第64号、平成17年度国民健康保険会計決算に反対の討論をいたします。


 自民・公明小泉内閣の雇用破壊政策のもとで、企業のリストラ、首切り、合理化等により失業者の増加、また外国人の増加、さらに医療改悪により老人保健の対象年齢が引き上げられたことなどにより、国民健康保険への加入者は昨年度に引き続き増加しました。


 平成17年度は、高額療養費の受領委任払いが行われ、コンビニ収納、外国人サポートの職員の活用などにより収納率が0.03ポイント上がりました。しかし、高い国保税が払えない大変な人たちが多くいる現状であります。しかしながら、3億5,988万5,000円という黒字決算でありながら、国保税は県下で高いランクのままであります。この黒字分で国保税を引き下げるべきです。


 国の庶民増税政策、正規社員減らしの雇用政策のもとで格差が広がっている中、市民の暮らしが脅かされています。一般会計の繰入額が17年度は減らされました。国保税の市民負担が重いものになっている中で、国保における市民負担の軽減が切実に求められています。


 以上により、議案第64号に反対をいたします。


○議長(岸 孝之君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 議案第64号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の賛成討論を行います。


 平成17年度の決算では、約3億5,900万円の黒字決算となっていますが、この要因は、制度改正分の5,800万円や、財政調整交付金が三位一体改革による国の療養給付費等減少相当分差し引き後で、国・県合わせて9,570万6,000円あったこと。また、平成15年度から17年度までの3ヵ年の臨時財政支援措置である高額医療費共同事業負担金として、国・県からそれぞれ1,655万2,000円が交付されたことによるものです。これらのことは平成17年度のみのことであり、継続的性格性のある事項ではないと考えます。


 また、平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正される法律が公布されました。高齢者に対する患者負担増や後期高齢者医療制度の創設がされ、75歳以上の高齢者の保険料負担等が予定されています。これらの制度改正や高齢者医療費の増加により、今後の国保事業の財政運営がさらに厳しくなることは明らかであります。


 既に平成18年度補正予算編成後では、留保財源は1億4,800万円ほどと減少しており、1ヵ月分の医療費約3億3,000万円の半分にも満たない額となっています。


 こうした状況をかんがみれば、平成17年度の歳入歳出については適正に予算執行がなされていると考えます。また、国保税の収納率も多少ですが前年度を上回っています。今後とも収納率の向上に努められることを申し添え、議案第64号について賛成の討論といたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第64号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手多数であります。


 よって、議案第64号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第65号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第65号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第65号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第66号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第66号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第66号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第67号「平成17年度岩倉市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。    


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第67号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第67号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第68号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第68号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第68号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第69号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第69号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第69号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第70号「平成17年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第70号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第70号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第71号「財産の交換について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、11番関戸八郎議員。


○総務常任委員長(関戸八郎君) 関戸八郎です。


 議案第71号「財産の交換について」を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、交換によって取得する土地の活用はどうするのか。答えとして、北街区市街地再開発事業の代替地として取得した経緯もあり、交換後も同様な考え方で活用していきたいと考えている。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第71号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第71号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議案第71号は原案のとおり可決することに決しました。


 お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後2時17分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時30分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





 ─────────────────────





◎日程第2 請願第6号から請願第9号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(岸 孝之君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第6号の委員会での審議の報告をいたします。


 「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」。


 まず、請願人の陳述をしていただきました。


 請願理由、岩倉市の保育環境は、他の市と比べ充実している市です。しかし、ここ数年、少子化が進み、国・自治体とともに対策が求められています。岩倉市でもことしから次世代育成支援事業を掲げ、休日保育、乳幼児医療、予防接種等、子育て支援が充実していきました。しかしながら、長引く不況と雇用状況の改善がないまま母親が仕事を持つ家庭がふえ、保育において安心して預けられる場を求めているのが現状であります。この岩倉市の福祉のすばらしさを次に子育てをする未来のお母さん方のために維持し、少しずつ向上していくため、現在、子育てをしている人たちにアンケートを行い、みんなの願いをまとめました。その結果、9,047名の市民が私どもの請願に賛同し、署名していただきました。親が生きがいとやりがいのある仕事に従事し、子どもが希望を持って明るく育つことのできる岩倉がずっと続くことを願い活動しました。


 請願項目?保育所最低基準の抜本的改善を国に要求してください。自治体に任せられる保育所のさまざまな基準について、国が掲げている基準そのものが低い数字であるのが事実です。4歳児以降の職員配置基準や施設基準は60年近くも改善されていない状態です。


 ?保育に関する運営費及び民間委託について。保育に関する運営費が昨年度から一般財源化となり、自治体の考え一つでその費用を自由に加減できるようになっています。また、おいしくて栄養バランスのよい給食、アレルギー児へのきめ細かい配慮のある給食室ですが、財政問題を理由に民間委託の危機にさらされています。


 ?A 保険料の据え置きについて。これまでに10年間以上も岩倉市は保育料を値上げせず、豊かな保育を行ってきました。経済の不況、生活とのバランスを保つためにも、今までどおりの据え置きを望みます。


 B 休日保育について。ことしより下寺保育園で休日保育を実施していますが、1園では利用しにくく、子どもの通っている園で預けたいという声も聞かれます。拡大されれば利用者も増加すると思われます。


 C 休日保育料、延長保育料について。ことしより休日保育料、延長保育料がかかっています。利用者にとっては負担になっています。これ以上値上げをせず、2人目からは減免してほしい。


 D 障害児保育について。現在、障害児保育の指定園は、中部、仙奈、下寺の3園のみとなっている。待機児童を減らすためにも、指定園を全園に拡大を望みます。また現在、障害児4人に保育士1人という配置基準ですが、これを3対1に改善を要求いたします。また現在、障害児を持つ親は4時以降の延長保育を認められていません。しかし、家庭の経済状況により4時以降も働かざるを得ない場合や、障害児保育だという理由で勤務時間の短い職業にかわらざるを得ないのは疑問に思う。


 E 正規保育士の採用について。近年、岩倉市では、退職者の補充をパート保育士で賄う等、正規保育士がどんどん減少しています。保育サービスを現在のままよい状態で維持してほしいので、正規保育士をパート化しないでほしい。


 4 通院にかかわる乳児医療について。岩倉市では、ことしの4月から通院医療の無料化を就学前までに引き上げられました。しかし、就学しても集団生活の中で感染症にかかったり、けがをする場合があるが、少子化の今日であるからこそ、就学してからもすべての子どもたちに無料で医療が受けられるよう子育て支援の充実を望みます。


 ここで当局に対する質疑がありました。


 問いとして、請願項目にある要望を実施すると費用はどれくらいかかるか聞きたい。答えとして、平成17年度の実績に基づき試算しますと、通院にかかわる医療を小学校6年生までにすると、およそ1億1,800万円となります。


 問いとして、請願項目の休日保育の指定園を拡大した場合、休日保育と延長保育の2人目からの減免措置をした場合、また障害児保育の配置基準を3対1にした場合、それぞれ試算したものがあれば示してほしい。答えとして、それぞれ試算はしていませんが、休日保育は専任のパート保育士1名と正規保育士で対応しています。休日保育の指定保育園を拡大するには、パート保育士の雇用が必要となります。また、延長保育の利用者も現在おおむね160人程度であり、そのうち兄弟は人数的には少ないと思います。障害児保育は、3園で本年度9人の児童を受け入れています。単純に1名増ではなく、児童数により保育士の配置も変わってきますので、試算は難しいと考えています。


 問いとして、保育を民間委託した場合の実態をどう見ているか聞きたい。答えとして、保育園の給食室は来年度から正規1名とパートで対応することとし、できるだけ経費を抑える努力をしています。民間委託の調査では、民間委託よりパート化を進める方が経費が安くなると考えられます。保育園については、保育士の高齢化により民間の若い保育士とは賃金格差が出ますが、保育園は親の就労保証の場であると同時に、子の発達保証の場であることを十分認識し、今後は団塊の世代の職員退職を迎え、保育経費の動向を見きわめながら研究していきます。


 問いとして、民間委託による裁判事例がこの間あるが、どう見ているか聞きたい。答えとして、裁判事例は全国的に4件あり、高石市は原告の保護者が敗訴し、さらに控訴しています。大東市の場合は、高裁で行政に損害賠償を求める判決が出ています。横浜市は、4園の民営化について行政敗訴の判決が出ていますが、児童福祉法の趣旨に基づき、行政が保育の継続性について保証すべきという判決理由となっています。こういった事例を参考に、今後も研究していきます。


 ここから請願人への質疑が出されました。


 問いとして、保育園が民間委託されると困る根拠を聞きたい。答えとして、保育園に給食室がなくなると困ることは、月齢や発育による段階的な離乳食ができない。アレルギー児への対応ができない。ぐあいの悪い児童への対応ができない。手づくりおやつが簡素化される。食材の安全性が守り切れない。温かいものや冷たいものがそのまま食べることが難しくなることがあります。


 保育園が民間委託されると問題になるのは、民間委託は営利主義であり、専任が減り、パートがふえる不安があり、児童への対応がマニュアル化され、きめ細かい保育ができなくなると考えます。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。


 反対討論といたしまして、身の丈に合った財政運営をしたい。これは百年の岩倉市の大計のためにも必要である。財産があればいい、財産がなければ悪いという論議にはならないが、ゆとりを持った運営でないといけないので、ここは我慢していただきたいということで反対します。


 賛成討論としまして、岩倉市では、先人たちの努力により、この小さな市に七つの保育園と七つの児童館がつくられ、子育て支援の施策では、他の市町を大きくリードしています。少子・高齢化社会を迎えた現在、目先の経済動向に惑わされることなく、時代を見通した先人たちの先見性に頭が下がる思いです。


 近年、少子化が叫ばれている中でも、岩倉市ではマンションや住宅がふえ続け、子どもの数はあまり減少せず、横ばいの状況にあります。このことは、岩倉市は働きながら子育てがしやすいまちという評価が広がっていることをあらわしているのではないでしょうか。岩倉市のすぐれた保育行政、誇るべき保育行政を守り、継続していくことが今を生きる私たち市民の使命であると考えます。


 このような情勢の中で、この請願の内容は極めて切実なものがあります。保育園や給食の民間委託の問題は、効率性や財政問題で考えるべきでなく、子どもの健全な発育や安全な食材、地産地消の観点こそが重要であります。民間委託を熱心に推奨している岩倉市の行政改革検証委員会の議論の中では、民間は給料が上がらないから年齢が一定になるとやめて、また若い人にかわっていくなど、労働者の暮らしを無視した雇用破壊の実態や格差社会の進行を平気で肯定する意見がまかり通っています。経験豊かな保育士の存在は、一人ひとりの子どもの成長を最優先する保育にとって重要な要素であります。全国的に民間委託によって住民の安全が脅かされる事故や事件が起きている中で、民間委託の方向は公的責任を放棄するものであり、できる限り避けるべきものであると考えます。


 保育料の据え置きや休日保育の拡大、休日保育及び延長保育の料金の減免措置、障害児保育の受け入れの拡大、子どもの医療費無料制度の拡大なども、前述した現在の子育て世代を取り巻く社会情勢から見れば当然の要求であります。可能な限り実現を求めるものであります。


 岩倉市は、昨年3月に次世代育成支援対策行動計画を策定し、市長の施政方針でも少子化対策、子育て支援が強調されております。この市政の流れは、この請願の趣旨及び請願項目と目指す方向は合致しているものと考えます。岩倉市の未来を担う子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境をつくることは行政の責任であり、このような多くの市民の願いを市政に反映していくことは議会の任務であると考え、賛成いたします。


 さらに反対討論として、もう1件反対討論がありました。


 自分の孫が保育園にお世話になっていますのでよくわかりますが、この種の請願は通っても通らなくても保育の内容は一定前進をしてきています。なぜ保守系の議員が賛成しないのかと思われていますが、私どもは議会として、請願を通せばそれを実行していく責任があります。今の歩幅の中で、十分岩倉の保育行政は他の市町に比べ進んでいると思います。また、請願趣旨の中のことについては、地方自治法で守られた権利でもありますが、請願という格式張った形で毎年請願を出して、いつも議会で不採択にされていますが、請願として振りかざすのではなく、私どもと話し合いの中で前向きに行っていただけないかと考えています。


 私どもの会派としては、岩倉市内に関する請願は、請願としてではなく議員の立場としてやっていく趣旨と考えています。また、国や県に対しての請願は、一定条件が私どもと合ったものについては意見書という形で請願は通しています。


 今回の請願趣旨の大半は、市に対することを言ってみえますので、請願として議員が縛られるのではなく、フリーの立場で、今まで同様に実行できることは速やかに与党として市と話し合いの中で実行していく姿勢を今後も貫いていくということで、本請願には反対します。


 以上で討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、請願第6号は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆です。


 請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」の反対討論を行います。


 岩倉市は、保育行政については、かねてより一般財源から多額の出資をして、保護者皆様の御要望にこたえるべく、ゼロ歳児保育を初めとした乳幼児保育、延長保育、休日保育、障害児保育の実施など、限られた予算の中で保育制度の向上に努めています。特に、乳幼児医療については、昨年4月から第2子以降、さらに本年4月からは第1子から通院医療費の無料化がなされております。


 この請願趣旨には一定の理解を示すものでありますが、毎年、年中行事のように、ほぼ同一趣旨の請願を提出するというこうした方法を改め、議員を通じて訴えるなど別の方法を考えていただけないかと考えます。


 当市の保育行政は、他市と比較して高水準にあるという事実と、身の丈に合った財政運営が欠かせないという見地から、また、ただいま申し上げました趣旨にかんがみ反対といたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」についての賛成討論を行います。


 この請願には、9,047名の市民の賛同署名が添付されております。すなわち子どもから高齢者まで、岩倉市に住む市民全体のうち2割近い方がこの請願に賛同しているわけであります。このことは、自分の子や孫、あるいは自分自身が保育園を利用し、岩倉市のすぐれた保育行政を継続してほしいと願う市民が大勢いることを意味しています。まず、この重みを真摯に受けとめるべきであると考えます。


 反対討論にありましたような「年中行事」という言い方は、大変請願者に対して失礼な言い方であります。市民の請願権を否定することにもつながりますので、反対討論については非常に問題がある討論であったというふうに考えております。


 少子・高齢化による危機が叫ばれ、「少子化対策」「子育て支援」といった言葉を国は繰り返し唱えていますが、実際やっていることは、まやかしの三位一体改革のもとで、保育所運営費負担金や児童手当負担金、児童扶養手当負担金など、子育てを支援する国庫補助負担金を廃止・削減することであり、子どもを産み育てられることを困難にする雇用破壊と働くルールの破壊、配偶者特別控除の廃止や定率減税の半減・廃止など、子育て世代への増税や負担増など、子育てへの障害をつくり出す政治であります。本当の少子化対策、子育て支援を実現するためには、まずこの国の政治を変えていかなければなりません。


 さて、岩倉市では、先人たちの努力により、この小さな市に七つの保育園と七つの児童館がつくられ、子育て支援の施策では、他の市町を大きくリードしてきました。このことについては、時代を見通した先人たちの先見性に心から敬意を表するものであります。


 近年、少子化が叫ばれている中でも、岩倉市では住宅やマンションがふえ続け、子どもの数は減少せず、横ばいの状況にあります。このことは、岩倉市の保育行政は進んでいる。岩倉市は働きながら子育てがしやすいまちという評価が広がっていることをあらわしているのではないでしょうか。このすぐれた保育行政を、今を生きる私たちが守り継続させていくことが使命であると考えます。


 このような情勢の中で、この請願の内容は極めて切実なものがあります。保育園の給食や民間委託の問題は、効率性や財政問題などで考えるべきでなく、子どもの健全な発育や安全な食材、地産地消の観点こそ重要であります。経験豊かな保育士の存在は、一人ひとりの子どもの成長を最優先する保育にとって重要な要素であります。全国的に民間委託によって住民の安全が脅かされる事故や事件が起きている中で、民間委託の方向は公的責任を放棄するものであり、できる限り避けるべきものであると考えます。


 保育料の据え置きや休日保育の拡大、休日保育及び延長保育の料金の減免措置、障害児保育の受け入れの拡大、子どもの医療費無料制度の拡大なども、前述したような現在の子育て世代を取り巻く社会情勢から見れば当然の要求であります。実現のための費用が多くかからないものもありますので、可能な限り実現を求めるものであります。


 岩倉市は、昨年3月に次世代育成支援対策行動計画を策定し、市長の施政方針でも少子化対策、子育て支援が強調されております。この市政の流れについては、この請願の趣旨及び請願項目と目指す方向は合致しているものと考えます。岩倉市の未来を担う子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境をつくることは行政の責任であり、このような多くの市民の願いを市政に反映していくことは議会の任務であると考えます。


 以上の点から、この請願第6号に賛成いたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって討論を終結します。


 これより請願第6号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 よって、本請願について採決します。


 本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手少数であります。


 よって、請願第6号は不採択と決しました。


 次に、請願第7号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 建設・経済委員長、2番石黒栄一議員。


○建設・経済常任委員長(石黒栄一君) 2番石黒です


 請願第7号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書」の審議について報告をいたします。


 請願趣旨の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、請願第7号は全員賛成で原案のとおり採択すべきものと決しております。


 報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 本件について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第7号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、請願第7号は採択と決しました。


 次に、請願第8号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第8号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」について、審議の内容を報告します。


 請願趣旨の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、請願第8号は全員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本件について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第8号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、請願第8号は採択と決しました。


 次に、請願第9号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に関する請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第9号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に関する請願書」について報告いたします。


 請願趣旨の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、請願第9号は全員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本件について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第9号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、請願第9号は採択と決しました。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後2時55分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時05分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、20番三輪佳幸議員。


○議会運営委員長(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、議員提出議案5件の上程について審議をいたしましたので、報告いたします。


 審議の結果、本日の日程に議員提出議案第3号から第7号までの5件を追加し、審議することに決しましたので、御報告いたします。


 以上です。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議員提出議案第3号から第7号の5件を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程に追加することに決しました。





 ─────────────────────





◎追加日程 議員提出議案第3号から議員提出議案第7号(上程・提案説明・採決)





○議長(岸 孝之君) 日程第3、これより議員提出議案の審議を行います。


 議員提出議案第3号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 2番石黒栄一議員、登壇してください。


     〔2番石黒栄一君 登壇〕


○2番(石黒栄一君) 2番石黒です。


 議員提出議案第3号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書」についてを提出させていただきます。


 岩倉市議会会議規則第13条の規定より、井上博彦議員、井上敏樹議員、伊藤隆信議員、馬路康子議員、横江英樹議員、宮川 隆議員の賛同をいただいて、私、石黒栄一が提出させていただきます。


 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書。


 建設業は、全産業の就業者数の約10%を占める575万人の就業者を抱えており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。


 しかしながら、建設業界の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や、近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者に大きな影響を及ぼし、生活が不安定となっている。


 我が国では、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努める」との附帯決議が行われた。


 一方、諸外国では、いわゆる「公契約法」の制定が進んでおり、公契約における適正な賃金の支払いが確保されている。


 よって、岩倉市議会は、国会及び政府に対し、公共工事における安全や品質を保証するとともに、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、下記事項について早急に実行されるよう強く要望する。


          記


 1 公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定について検討すること。


 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議について実効ある施策を実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月26日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   衆議院議長


   参議院議長


   内閣総理大臣


   総務大臣


   厚生労働大臣


   国土交通大臣


 以上でございます。


 議員全員の賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第3号を採決します。


 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第4号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 16番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷でございます。


 議員提出議案第4号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」について、岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


 この意見書は、厚生・文教常任委員会で審議されまして、賛同者といたしまして、松浦正隆議員、山田隆彦議員、大島昇一議員、柴田啓一議員、木村冬樹議員、三輪佳幸議員の賛成のもとに、私、桝谷規子が代表して紹介し、提出させていただきます。


 内容は朗読にかえさせていただきます。


 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。


 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。


 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。


 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。


 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が、学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。


 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。


 2004年には国の「三位一体改革」により私学助成の「国庫補助制度」廃止・一般財源化の動きが起こったものの、最終的には制度が存続されるとともに、今年度予算は、前年度比5億円増(0.5%増)の1,038億5,000万円で、過去最高となった。


 しかし、現在もなお、国で具体化されつつある「歳出・歳入一体改革」では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置に代える方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。


 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、「米百俵」の精神で、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。


 よって、岩倉市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。


 併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月26日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   内閣総理大臣


   財務大臣


   文部科学大臣


   総務大臣


 であります。


 この意見書が議員の皆様の賛同をもちまして提出されることを切実にお願いしまして、終わらせていただきます。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第4号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第5号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 16番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議員提出議案第5号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書」について、岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


 松浦正隆議員、山田隆彦議員、大島昇一議員、柴田啓一議員、木村冬樹議員、三輪佳幸議員の賛成のもとに、私、桝谷規子が代表して紹介し、提出させていただきます。


 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書。


 昨年、文部科学省は個に応じたきめ細かな指導の充実にむけ、少人数教育の推進や特別支援教育の充実を盛り込んだ第8次定数改善計画を策定したものの、政府がすすめる総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られました。子どもたち一人ひとりにきめ細やかなゆきとどいた教育を保障するためには、教職員定数をはじめとした教育諸条件の整備が必要不可欠であり、そのためにも次期定数改善計画の早期実施が望まれる。


 一方、現在の学校教育は、いじめ・不登校・非行などの問題が山積しており、このような状況を打開するため、学級規模を縮小することは不可欠である。また、都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負うべきものと考える。


 よって国においては、平成19年度の政府予算編成期にあたり、第8次定数改善計画を実施するとともに、学級規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月26日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   内閣総理大臣


   財務大臣


   文部科学大臣


   総務大臣


 であります。


 この意見書が皆様の賛同で提出されますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第5号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第6号「ガソリン税の引き下げを求める意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 20番三輪佳幸議員、登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 議員提出議案第6号「ガソリン税の引き下げを求める意見書」、岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


 本議案の賛成者といたしまして、石黒栄一議員、桝谷規子議員、井上敏樹議員、塚本秋雄議員さんの賛成をいただき、提出者、私、三輪が紹介をさせていただきます。


 ガソリン税の引き下げを求める意見書。


 近年の原油価格の高騰は、農林水産業、製造業、運輸業などの経営を圧迫するとともに、付随するガソリン、灯油価格の高騰などにより国民生活にも大きな影響を及ぼしている。


 原油価格の高騰によるガソリン代の高止まり状況が今後も継続すれば、長いデフレ経済からようやく脱しようとしている日本の景気の先行きにも大きな影響を及ぼしかねない状況にある。


 石油にかけられている税金を総称して石油諸税といい、原油、石油製品を輸入した段階で「関税」「石油税」の2種類の税金が課税されている。製品の段階でも、ガソリンについては、「揮発油税」と「地方道路税」の2種類の税金が課税され、それぞれ1リットルあたり、揮発油税48円60銭、地方道路税5円20銭、2つ合わせると53円80銭になっている。本来のガソリン税比べ1リットル当たり28円70銭高くなっている。これは、租税特別措置法の影響によるもので、商品の最終価格に占める税金の割合が50%近くになっているのはガソリンをおいてほかになく、しかも32年間にもわたって暫定的な増税が続いている。


 よって、国においては、国民生活の安定のため、ガソリン税について暫定税率増税分1リットル28円70銭を早期に引き下げし本則に戻すよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月26日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   衆議院議長


   参議院議長


   内閣総理大臣


   総務大臣


   財務大臣


   国土交通大臣


 でございます。


 全会一致で本議案が賛成いただけますようお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第6号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第7号「道路整備財源の確保に関する意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番井上敏樹議員、登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、議員提出議案第7号「道路整備財源の確保に関する意見書」を説明させていただきます。


 岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出させていただきます。


 賛成者は、石黒栄一議員、三輪佳幸議員、塚本秋雄議員、桝谷規子議員、提出者として、私、井上が説明させていただきます。


 道路整備財源の確保に関する意見書。


 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会基盤である。


 本市では、地域相互の交流を促進し、その発展を図るため都市基盤整備を中心に各種活性化施策を展開しているところである。


 まちづくりの根幹をなす道路は、通勤・通学など市民の日常生活に密着したものであり、市民生活の向上を図るためには、道路整備をなお一層促進する必要がある。


 名古屋市近郊の当市は、道路整備は遅れている現状である。特に、南北軸の幹線道路である名古屋江南線、東西軸の幹線道路である一宮春日井線、さらにそれらを補完する萩原多気線、北島藤島線等の都市計画道路の早期整備が求められている。その実現に向けての道路整備事業が本格的に実施されつつあり、このためには、長期的に安定した財源措置が不可欠である。


 こうした中で、国においては、道路財源の見直しに関する議論がなされているところであるが、地域の実情を十分認識したうえですすめるべきであると考える。


 よって、国においては、道路特定財源制度の趣旨を大切にしつつ、道路整備費の拡大確保を図るとともに、地方の道路整備財源についても充実強化を図るなど、格段の配慮をされるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月26日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   衆議院議長


   参議院議長


   内閣総理大臣


   総務大臣


   財務大臣


   国土交通大臣


   経済産業大臣


 議員各位の御賛同を得て、ぜひこの意見書を提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりました。


     〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) これは細かいことなんですけれども、8行目「道路整備が遅れている原状」の「原」は、今を見るんだから現在の「現」じゃないですかね。ですから、今、提出者が見えますので、字句訂正だけしていただいた方がいいと思います。


○議長(岸 孝之君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) これは字句のことですけれども、今言われたとおり、字を訂正してください。


○議長(岸 孝之君) 訂正することでこれはお願いいたします。


 お諮りします。


 本案について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第7号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(岸 孝之君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決することに決しました。


 以上をもちまして本9月定例会に付議されました議案はすべて議了いたしました。


 これをもって平成18年9月定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。





             午後3時30分 閉会


          ─────────────────────





 本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。





  議     長    岸   孝 之








  副  議  長    横 江 英 樹








  署  名  者    柴 山 淳太郎








  署  名  者    須 藤 智 子