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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 6号 9月12日)




平成18年第3回定例会(第 6号 9月12日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月12日(火)


 午前10時   開 議 


日程第1 一般質問        


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (横江英樹君、塚本秋雄君、桝谷規子君、松浦正隆君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) おはようございます。18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、9月議会における一般質問を行います。


 今回もまた1番目には、浸水対策の問題について質問させていただきます。


 この間、大型開発ではなく、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、駅東再開発より浸水被害対策工事を優先すべきであると要望をしてまいりました。この3月に岩倉市下水道整備計画がようやくまとまめられました。浸水を解消していくために大いに期待をするところの計画であります。


 8月末にも雷鳴のとどろく集中豪雨の日がありました。この日も雷雨の中を浸水被害の調査に出かけました。新柳町、本町、宮前町で、それぞれ1ヵ所の道路浸水を確認しました。この日は時間雨量31ミリだったそうでありますが、江南などでの降雨がなく、事なきを得たようであります。上流部でも同じように集中豪雨があったら、大変な状況になっていたのではないでしょうか。


 この間、私ども日本共産党岩倉市議団では、岩倉市下水道整備計画ができ上がったことを知らせる市政報告を配りました。そうしたら大きな反響があり、その中には、保守、革新問わず浸水地域の方々から、この計画に期待する声をお聞きしました。たびたび浸水を繰り返している地域の方々は、雨が降ると、夜、心配で心配で寝られない、この計画を早く実施してほしいとの要望の声も数多く聞きました。


 さきの議会で市長は、北部地域の水田地帯の活用を考えていきたいなどと述べられておりますが、この活用では根本的な解決にはならないと思います。


 現在、雨水整備計画の中で既に着工している一宮春日井線の雨水のショートカット事業も五条川への放流を目的としているもので、整備計画の第2ステージにより、平成47年度以降しか期待ができないものでもあります。この五条川の水量が減らない時点で、このショートカットで水を流すことは、新たな浸水地域をふやすか、効力のないものではないでしょうか。


 計画にある第1ステージを早期に完了することができれば、少なくとも市内での床下浸水はほとんど解消できるものではないでしょうか。その価格も約20億円であり、岩倉市がやる気になれば計画的に実施できる事業であると考えます。市民の身近に起きている危機問題である市内の浸水被害に計画的に対応していくべきであると考えますが、市長はこの浸水解消をどのように実施していくお考えなのでしょうか。


 少なくとも第1ステージにかかわる工事を実施計画にのせて、浸水被害に悩み苦しむ市民に対して少しでも不安を取り除く努力が必要であると考えますが、どうでしょうか。


 また、来年度予算の中でどのような方針を持ち対応していくのか。お考えがあれば、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、非核平和行政のさらなる推進についての質問を行います。


 昨日はアメリカへの同時多発テロから5年が過ぎ、数多くのテレビなどのマスコミで報道がされておりました。5年前もたしか一般質問の準備をしているときに、アメリカが攻撃されたとのテレビからの報道があったことを思い出します。


 この後、アメリカはテロとの戦いを掲げ、アフガニスタン、イラクへと侵攻を行いました。その戦争で、イラクなどで子どもや女性など罪のない民間人が5万人以上も亡くなったと言われています。また、アメリカ軍も、アフガニスタン、イラクで3,000人近い兵士が亡くなっているという報道もあります。その戦争に、今も日本は自衛隊をイラクへ派兵して援助をしています。こんなときだからこそ、命の大切さを、平和の大切さを、戦争の恐ろしさを学習し、訴える非核平和行政が重要になっていると考えます。


 「人間は一体何をしているのか。被爆から61年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといら立ちの声が渦巻いています」と、長崎市の市長は、ことしの9日の平和式典での「長崎市平和宣言」で述べられました。


 今、世界には核兵器が2万7,000発も配備、貯蔵され、爆発力は、広島型原爆の30数万発に相当するとされています。地球の破滅をもたらす核兵器に脅かされている時代を、一日も早く終わりにしなければなりません。


 被爆60年という大きな節目を迎えた昨年、ニューヨークで開かれたNPT再検討会議では、2000年、同会議が合意した核兵器廃絶の明確な約束をほごにしようとする動きが強まり、核兵器廃絶に向けた成果を出さずに閉幕してしまいました。超大国のアメリカは、使える新型核兵器の開発を行うなど、核使用政策に固執しています。国際社会を動かせるのは、言うまでもなく市民、そういった形の草の根の力ではないでしょうか。迷える羊たちを核兵器によるのろいから解き放ち、世界に核兵器からの自由をもたらす責任は、今や私たち世界の市民と都市にあります。「矢をも落とすかたい意思と燃えるような情熱を持って、私たちが目覚め、立つときが来たのです」と、広島の「広島市平和宣言」でも述べられております。


 住民の命と安全を守ることを本旨とする自治体が非核平和行政を推進し、住民の中に平和への思いを広げ、被爆体験を継承し、核兵器廃絶の世論を大きなものにしていくことが、世界から核兵器をなくし、平和な世界をつくる大きな力となることは間違いありません。新年度の予算編成に当たっての市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、命の大切さを教えていく上でも非核平和学習の推進も必要であります。中学生の海外派遣でも、人種、国境を超えた理解のつながりが生まれており、大変有意義なものになっています。そういった中学生の海外派遣の中で、中学校では、この間、平和学習を推進してきておりますので、唯一の被爆国の中学生として、世界に広島・長崎の惨禍を伝えていくこともできるのではないでしょうか。海外派遣の折に、訪問する国々でパネルなどを贈り、そして核兵器の恐ろしさ、核兵器をなくしていくことの重要性を訴えることができるのではないでしょうか。


 また、さきに三輪議員も取り上げておりましたが、小学生の広島・長崎への派遣についても、ぜひ実施するとともに、小学校での平和学習の推進にも力を入れていくべきであると考えますが、教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、安心・安全のまちづくりについて質問させていただきます。


 7月8日に地区懇談会が開かれました。この地区懇談会に取り上げられた問題について質問させていただきます。


 この質問するに当たって驚いたことは、教育委員会がこの地区懇談会で取り上げられている問題を把握していなかったという問題であります。少なくとも教育委員会の範疇で行っている懇談会であるにもかかわらず、そこで出された問題を把握していないということは大いに問題であり、来年度以降、積極的に把握をしていくことが必要であると考えます。


 また、その中で北小学校区で行われた地区懇談会で出された問題でありますが、その中心は通学路の安全確保の問題でありました。父兄の方からの要望を聞いて気づいたのは、以前にも聞いていた話でありますが、地区懇談会で出た問題を解消する根本的な動きが例年教育委員会になく、何のための地区懇談会かと感じました。


 例えば、ことし問題になっていたのは、新柳町から西市に抜ける、以前ロマンロードがあった交差点から西市のふれあいセンターに至る細い道や、市役所北側の寺沢ビルの北を通る一方通行の道などで、以前から通学路としては大変危険であると言われている問題のところでありました。また、名江線の岩倉中学校に至る歩道の問題なども取り上げられておりました。


 さきのロマンロードから西市に通じる道は、ミニバンなどが通ると道いっぱいになってしまうようなところであり、他に通学路を求めることができない場所であります。このような危険なところは直ちに時間制の通行どめにし、学童の安全を確保すべきであると考えます。


 しかし、教育委員会だけでは、こういった通学路の安全確保の問題については進展しないものであり、地元関係地区と市の行政課などとともに県へ申請などを粘り強くし、学童の通学路の安全確保をしていく必要があると考えます。教育委員会は、これら地区懇談会で取り上げられた問題をつかみ、問題の解決に向けてどのような取り組みをしていくのか、考えをお聞かせ願います。


 以上の点についての回答をお願いいたしまして、私の第1回目の発言を終わらせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) おはようございます。


 私からは第1点目でありますが、水害問題ということで御質問いただきました。


 特にことしの3月に岩倉市下水道(雨水)整備計画を策定いたしまして、これから30年間に約60億以上かけまして岩倉市の雨水対策をしていくということで計画をつくったものであります。現在、計画につきましては、できるものから実施をさせていただきたいということでありますけれども、今、お話がございましたように、ただ問題は、つくるのはそんなに難しいもんではないと思いますけれども、いかに財政的な負担も考えてやるかということも非常に重要でございます。したがいまして、特に国・県の補助金がいただけるもの等々は、早急にそのように努力をするように言っておりますし、またいただけないものは、やはり小さなものであると思いますので、そういう小さなものから、また効果のあるものから実施をするように努力しようという指示をしておりますので、よろしくお願いします。


 とは言いましても、先ほど一宮春日井線の下水道の話がございましたけれども、ショートカットは五条川の下流の狭窄部を拡幅してからでないと効果がないということでございますけれども、多少その辺は、論理的にはそう言えるんでございますけれども、ショート雨水は違うと思うんですね。例えば、一遍に岩倉も江南も雨が降る、流出するのは江南も同じ時期に流出するわけでありますから、岩倉の水が五条川に出たときには江南の水も五条川に出ている。そうしますと、まだ五条川は高水位になっていませんので有効な活用ができると。だから、そういうものも考えなきゃいかんということを思っています。


 したがいまして、今度の雨水計画の中では、一宮春日井線の都市下水道の計画は、既に工事中でありまして、あれは完成したものとして計画がつくってあるわけであります。したがいまして、早急にこれは国庫補助、県費補助をお願いいたしまして、少なくとも来年、県費補助をいただいて実施しようではないかということで測量に入っていますし、一宮春日井線は、実は名鉄犬山線を跨線橋で渡るわけでありますので、ピアができますので、それに支障のないところに下水道をつくっていくということで、一宮建設事務所とも折衝をしながら、今、計画をつくっている段階でございます。したがいまして、それをやるということです。


 それから、確かに今の貯水池をつくることが一番大事でありますけど、各市へ行きますと、上流部で遊休農地を活用いたしましたり、また普通農地のあぜを20センチぐらい高くしまして、そこに一時的に水をためるというような方法をやっているところがございます。春日井なんかでもやっていますし、どこでもやっています。そういうことも研究いたしまして、まずできるだけ金をかけないで早急に対応できることがあれば、それもやっていこうと思っています。


 さらに、先ほどの計画も順次進めていくと同時に、また今ある用排水路につきましても、例えば狭窄部があれば、多少直せばうまくいく。あるいはまた、多少カーブを直せばうまくいく。さらに、しゅんせつなんかも3年に1回と言っておりますけれども、どうしても2年に1回やらなきゃだめだというところがあればやっていくということで、浸水対策はこれからも力を入れていく問題だと思っています。


 東海豪雨が来ましたのは平成12年だと思いますので、既に6年が経過いたしました。大体岩倉市の計画は今まで5年確率でありますので、50ミリというのは5年確率でございますので、既に1年経過をしておりますけれども、これからは10年確率、63ミリの雨が降っても対応できるように努力をさせていただきたいと、こんな気持ちでございますので、ぜひとも御理解いただきますようにお願いしたいと思います。


 続きまして、非核平和行政についてでございますけれども、このことは前から言っていますように、ここの中で私だけじゃないですね、市会議員の方はまだ私より年齢の高い方も見えますのであれですけれども、私もいつも言っていますように、第2次世界大戦を知っている一人であります。いつも言いますけれども、本当に怖かった。ただただ、何が起きても不思議ではないというような状況でありました。戦争が終わりまして、婦女子は山に逃げろと、進駐軍がみんな犯してしまうぞとか、子どもは殺して肝っ玉を取ってしまわれるぞとかという流言飛語が出まして、本当にすごい苦しみを小さいときに味わった記憶がございます。


 一方、名古屋の空襲では夜が真っ赤になりまして、本当に昼中のようになりまして、そこにB29が1機、たまたま当たったんですけれども、火を吹いて北の方に来ましたんですが、そのことを杉の木の陰に隠れて見ておった記憶は今でも忘れません。


 ですから、私は戦争は、こんなことに例えては例えが悪いかもしれませんけれども、交通事故と一緒だと思うんですね。交通事故は小さいかもしれませんけれども、戦争はもっと大きいですから、例えが悪いかもしれませんけどね。戦って勝った方も、私は被害者ではないかなと思っています。また、負けた方は、当然これは何ともなりませんし、そういう中で、本当にどちらも悲惨だと思います。


 今、イラクの問題だとかアフガンの問題、いろいろありますけれども、互いに悲惨であると思うんですね、現場は。ですから、私は、これから世界が本当に平和になっていくことが人類の一番幸せなことであると思っています。そういう意味からいけば、いろいろと議論いただいておりますけれども、私は岩倉市は、そういう意味で他市に比べて非核平和行政については一生懸命やっているんじゃないかなと自負しています。ですから、これからもそういう気持ちを大切にして、岩倉でできることを継続して地道に皆さん方にお話をしながら、提示をしながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 横江英樹議員の方から平和教育に対して、広島への平和派遣やら海外派遣を含めて教育委員会としてどう考えておるかという御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 学校教育の中で平和をたっとぶ心を育てることは大変重要なことであるというふうに考えておるわけでございますし、申すまでもなく、教育基本法等に照らし合わせても、こうしたことは必要であるというふうに思っております。


 児童・生徒を真に平和を求める日本人としてはぐくむために、平和に関する学習を通じながら、生命尊重の態度とか、人と人との望ましい人間関係のあり方とか、あるいは国際協調の精神といったものについて学んでいくと。それによって平和をたっとぶ心を育てていく教育といったものに取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。


 御指摘をいただきました、小学生に平和教育事業を拡大してはということでございますけれども、御承知のように、中学生の平和祈念派遣事業ということで平成7年度よりスタートいたしまして、広島と長崎を交互に訪問し、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さ、あるいは無意味さ、平和を愛する気持ちを育てるということに取り組んできておるわけでございます。これを小学生にもということでございますけれども、先ほども質問の中にございましたように、以前にも三輪議員から同様の御提案をいただいておるわけでございます。校長会とも協議をしておりまして、平成19年度から小学校の高学年についても参加させるという方向で、今、具体的な内容を検討しております。今後とも平和教育を幅広く推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、海外派遣時における被爆国日本の状況等を伝えるような機会にしてはどうかという御質問でございました。教育委員会といたしましては、国際理解教育の一環として、ホームステイを中心とした海外派遣により外国の生活習慣になれ親しみ、国際感覚を養おうというようなことを目的にいたしまして、岩倉市の国際交流協会へ委託し、中学生海外派遣事業を実施しておるわけでございます。中学生の海外派遣時に被爆国日本の状況を訪問先で伝えることをしてはどうかということでございますが、教育委員会といたしましても、海外派遣を通して伝えなければならない日本のさまざまな文化、あるいはさまざまな自然、あるいは日本人の特性というもの、あるいはその中の一つとして原爆の恐ろしさ、平和を愛する気持ち、そういったものも一つの選択肢としてとらえて、委託先であります岩倉市国際交流協会にもお話をし、対応していきたいと、こんなふうに思っておりますのでお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 3番目の安心・安全のまちづくりについての、?の通学路の安全の関係につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 平成18年7月8日には地区の懇談会が開催されておりまして、先ほど御指摘ございました岩倉中学校区の懇談会におきましては、「子どもたちの健全育成に向けて」を大テーマにして、地域・家庭の働きかけと、学校の取り組みについての懇談会が開催されております。


 それぞれ地区の懇談会を実りあるものにしたいということで、それぞれ学校ごとにPTAの役員、委員の皆さん等が集まりまして事前の準備をされたりしておりますが、その中で当日につきましては、区長さん、民生委員さん、それから各PTAの役員さん、議員さん等が参加されまして、それぞれ地区懇談会の中では、先ほど御指摘がございましたように、信号のないロマンロードの交差点という御指摘のありました通学路の安全確保等について御意見を賜りました。そういうことにつきましては、私ども、地区懇談会の御意見としまして、学校側とPTAの皆さんの協力を得て、校外パトロールで危険箇所の把握などをしていただきまして、さらにはその要望とあわせまして、交通安全担当の行政課、交通安全室の土木、それから交通安全規制等を含めまして江南警察署と対応を詰めさせていただくということになります。


 市教育委員会といたしましても、今後とも地区懇談会から出ました要望につきましては、それぞれ担当の方と十分調整しながら、それぞれ各地区懇談会の担当の方に御報告をさせていだたくとともに、改善に時間が必要な場合、また構造上、要望にすぐおこたえすることが困難な場合につきましては、地域の皆さんと御相談させていただき、また地域のボランティア等の協力を得ながら安全確保に努めて、問題解決に向けて努力させていただきたいというふうに思っております。


 なお、御指摘がございました、教育委員会としてどのような取り組みをするかということでございますが、先ほど申しましたように、私どもとしては、それぞれの地域の中で御協議をいただいて、その対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 浸水問題だけ再質問させていただきます。


 市長が言われましたような形での遊休農地の活用の問題なんでありますが、この間も小牧のところで、現在、水田として使われているところを貯水池がわりに使っていくというようなところがあるということで、紹介いただいて見てきました。しかしながら、大変設備的にはいいんですが、費用対効果を考えたときに、岩倉の雨水整備計画の中にある貯水池をつくっていく方が有効なものであるというのをすごく実感したんですね。田んぼ自体は整備されるんでありますが、お金がかかっている割に水がためられない、そんな状況なんです。


 そういったことで言えば、こういった雨水整備計画の第1ステージにある貯水池、またはショートカット、そしてまた用水路の整備を早急に行っていく方が、そういった遊休農地などを使っての施設づくりよりも有効なんではないかなというふうに感じました。ですので、ぜひその辺はもう一度再考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、そういった田んぼをこういった形で使っていくということではなしに、やはり今ある水田や畑が宅地になっていかない、そういった形での取り組みの方が重要なのかなと。今まであった防災緑地だとか、そういったものの活用をもっと大いに宣伝をし、ただつぶされない、そういった努力の方がこの浸水被害をなくしていく一つの大きな力にもなっていくと思うんですが、いかがでしょうか。


 また、先ほど実施計画の中に、雨水整備計画に貯水池をつくる計画を盛り込んでいくべきではないかということを述べました。この問題について御回答いただいておりません。やはり47年度までに雨水整備計画を実施していくということであるならば、多額の金額がかかるものもあります。第1ステージでも約20億円以上かかるような算出になっております。そういった形で言えば、今の財政面から見れば、すべて直ちに行うということは私も無理だと思うんです。そういった面から言えば、今から実施計画を組み、順次計画的にやっていく。そういったことを市民に対して伝えていくといったことで、市の浸水整備計画をやっていくんだという位置づけも強くなっているなと、市民に対しても不安を取り除いていく一つの要因になるんではないかなというふうに思います。そういった面での実施計画へ第1ステージの貯水池などの計画の配置について、どのようにお考えなっておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 一つ、上流部で田んぼを借りまして、そして、できたら掘って、例えば1メーター掘れば1,000平米で約1,000トンでありますので、そうやってやったらどうかということは、12年に東海豪雨がありまして、何ともならなかったところがあったもんですから、まず上流部で水をためることが大事ではないかと。そうすると、例えば1,000平米借りても、約300坪でありますから、1ヵ月176円でも1年で大したことないんじゃないかと、簡単にやって。そしてまた、そのたまった水を排水するときには、市が持っています排水ポンプを使えばいいんじゃないかと。簡単だから、そんなもの金はかからんからそうやってやれと言ってきて、実は今までかかっておるわけであります。ですから、新しい計画もできましたし、本当にその辺のところが、果たしてどちらが得かというようなことを考えなきゃいかんということであります。


 最近になりまして、そういう計画をしろと言ってきましたんですが、どうもなかなかそれが借りられない。だから、さっき私が言いましたように、今、あぜをちょっと高くして、そしてそこに水をためる。もし、稲がかぶってしまって損害がかかれば、損害がかかった分だけ助成をするというやり方もあるということで言っておりますけれども、いろんなやり方があると思います。


 したがいまして、その辺のところは、先ほど言いましたようなことに固執しておるわけじゃありません。ですから、どれが一番財政的にいいか、どれが一番効果があるかということが問題でありますから、さらに研究をさせていただきたいと思っています。


 それから2点目は、実施計画にどうかという話でございますけれども、これは30年間でやると言っている以上は、つくったものでありますので、これは30年間の間に実施をしなければいかんと思っています。当然財政問題がありまして、これは県費補助をもらわないとやっていけんぞとか、これは国庫補助をもらわんとやっていけんぞというやつもありますね。ですから、それがもらえんものに、例えば5億かかるのを、そのまま一般財源でやればいいというような問題でないと思うんですね。ですから、最近言っていることは、担当部には、例えば2,000万でできるところもあると思うんです。そういうところは単独でやりかけたらどうだと言っているんですけれども、この辺のところをさらに言い続けて、大きなことはできんかもしれません。しかし、まずやる姿勢を見せて、そしてみんながやっぱり岩倉市は浸水対策を一生懸命やろうとしているよと、だから安心だよ、安全だよという気持ちを持っていただかなきゃいかんと思っていますので、努力をさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、まちづくりについてであります。


 都市づくりの方策についてのお考えをお聞きいたします。


 平成17年度には景観法の施行がなされ、今年度は、まちづくり三法のうち都市計画法と、8月22日に中心市街地活性化法の改正がありました。その中で国は、景観は社会的利益と位置づけておられます。そのことは、歴史的町並みを活用した景観の美化にもっと努めるということであります。美しい町並みとは、安全・安心の住宅はもちろん、岩倉の文化や伝統や風土にマッチした住宅が建ち並ぶことだと思います。また、改正された法律の中では、魅力ある、歩いて暮らせるまちづくりの推進も言われております。


 最近の調査で日本で最も魅力的な都市は、都会的で親しみがあり、あこがれるなど、10項目の上位ランキングから札幌市であると、地域のブランド力に関する初の全国調査結果が発表されております。


 青森市では、中心市街地ににぎわいを取り戻した成功例として、コンパクトシティーを提唱しております。それは病院や図書館など人の集客できる公共施設を中心市街地に誘導するなど、都市機能を集約し、高齢者が徒歩で移動できるコンパクトなまちづくりであり、寄り添って生きていけるコンパクトなスタイルであると言われております。その考え方には、回遊性を持たせた広場づくり、町中の暮らしの楽しさを見直す仕組みが含まれております。また、これからの都市は、コンパクトな都市機能を持つ、だれでもが誇りを持って、外からもうらやましがられるような、あこがれのある好奇心の持てるまちづくりを進めるべきだと学んでまいりました。


 まちづくりとは、歴史を知る、地理、国土を知ることであります。国土計画とは、人間の幸せ、美しい国土をつくることだと。その学んだ研修では、「周辺都市、地域の連携と交流によってそれぞれの資源を生かして、ともに発展していく」と題した全国都市問題会議であります。岩倉市としてコンパクトシティーを目指すことに対して、どのように考えられており認識しているのか、お聞きいたします。


 そして、あこがれのあるまちづくりを推進する場合、協議会のような核となる組織が必要であると考えます。その際、どのような人たちが担い手になっていくのか、お考えをお聞きいたします。


 私のイメージは、岩倉市観光協会のようなものと考えております。岩倉の伝統・文化を掘り起こし、場の提供や担い手の育成、情報の提供などを通じて、まちづくりと関連しながら取り組む人たちだと思います。ぜひ取り組みの成果が期待できるところは、積極的に支援をしていただきたいものであります。


 女性の好奇心が出てくるまちも一つの魅力を感じるイメージだと思っております。例えば、市長と市議会議員はもちろんですが、岩倉の魅力を伝える観光振興に役に立つ人、市民の方に観光親善大使になってもらうことぐらい考えてもいいのではないでしょうか。ぜひ行政は支援に徹しながら、観光資源を見つけたり、国と県の制度を調べたり、担い手を育てたりサポートするなど、環境を整えるのが役割だと思います。ただし、だめだと言わず、自動でやることであります。


 最近の地域問題の研修では、観光政策が各自治体の共通のテーマになってきています。観光とは文化行政であるとの認識です。最近の観光を取り巻く環境も変わってきています。外来者、ビジターを増加させる政策も大事でありますが、若者やお年寄りの居場所づくりとして、まちにとまり場を設けるなど、実際に地域の方、周辺部の方が訪れるところから始められています。例えば、散歩しながら生きた歴史を学ぶことができることはすばらしいことだと思います。


 以上のようなまちづくりを具体的に行っていくとき、まず取り組むことは、まちを美しくすることであります。そのためには、まずまちをきれいにする、それが美しいまちへと変貌します。アイルランドは小ざっぱりしたまちでありますが、ごみ拾いから始めて、そうすることによって気配りをすることになって、そして美しくなって、人の心も美しくなったと聞いております。


 さて、これからは岩倉のまちの景観にもっと力を入れるべき時期であると思います。具体的には、屋外広告物のチェックや、電線・電柱の地中化や、放置自転車・自動車の撤去や、たばこの吸い殻、空き缶などのぽい捨て禁止、落書きをなくしたり、今あるパブリックアートの整備も時には再考するべき時期であります。


 新しい町並みづくりとは、まずは美しい町並みであります。よい景観とは、人の情緒を満たす風景や歴史的な建物への意識が強いと言われております。歴史の記憶を復活させることではないでしょうか。札幌市での講師の言葉に、「これからのまちづくりは、家を所有するのではなく、使用するものだ」と言われております。よく言われる、このまちに住んでよかったと、愛着と誇りの持てるまちであります。私も岩倉に住んで25年、必ずや人々のつながりと情熱により理想を失わなければ、まちは小さいけれども、夢はいっぱいある岩倉だと思っております。


 これからも、このまちの自然や地形を調べ、土地の記録や江戸の歴史を調べ上げ、磨いていき、よそから来ても、もてなしの心、隣近所の「ユイ」の精神を大切にしたいものです。ちなみに、「ユイ」とは「結」の字で、田植えなど村での共同作業の意味であります。


 私の質問に対しましては、昨日の一般質問で、「市民と協働して行うまちづくりは全庁的に行います」と総務部長が答えております。今回は、各部署、あるいは岩倉の職員の共通認識も教えていただくことでもありますので、そのまとめ役として、まだ副市長にはなる前の助役にお聞きしたいと思います。かなりの部分が札幌市での研修の報告ですので、よろしくお願い申し上げます。


 二つ目は財政についてであります。


 地方分権時代にふさわしい行財政改革の推進についてであります。


 夕張メロンは知っていましたが、決算制度に抜け穴があると言われた夕張ショックの記事であります。予算・決算にあらわれない一時借入金を使ったやみ起債問題、夕張市の財政破綻がありました。市民から見て自治体財政の本当の姿を示す指標や決算制度が揺らいでいるとき、岩倉市の場合、市の財政をどのように分析し、報告できるのか、お聞きいたします。


 報道されているところの一時借入金は大丈夫か、市債、新しい実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数について、この際、改めて詳しくどう説明されるのか、お聞きしたいと思います。


 このことは地方自治の基本は損なわないでいただくと同時に、市議会も監査委員の責務も、そして県の責任も問われてくる問題ではないでしょうか。現状は、国と地方の長期債務残高、公債等の残高は、2006年度は737兆2,000億円で、国内総生産(GDP)をはるかに上回って、日本の財政は火の車だと言われております。借金がふえ続けているのも事実であります。このことによりひるまず、権限と税源を地方に移して、分権を進めることはしっかりと取り組むべきであります。このようなことが起きるのは本来の三位一体改革が実現されていないためであり、今後とも大幅な地方への税源移譲を求めていくことだと思っております。


 次に、岩倉市は、決算が終わると、毎年10月の初めに新年度予算編成の方針を打ち出されることについてであります。今後明らかになってくる国の予算や地方財政計画の動きを見ながら、本市の新年度予算を編成していくことになりますが、現段階で予想される範囲で岩倉市の方針についてお聞きしたいと思います。新しい総務部長の姿勢を問いたいと思います。


 また、毎年12月議会中に第3次岩倉市総合計画の実施計画が出されます。その第6次の18年から20年を見てみますと、自然と共生した安全で潤いに満ちたまちづくりでは、小牧岩倉衛生組合負担金15億1,623万円、(仮称)長瀬公園整備事業3億円強があり、便利で快適な魅力あるまちづくりでは、現在の大きな事業として岩倉駅東地区再開発事業と北島藤島線の道路整備などが行われているところでもあります。


 私は、このたび小牧岩倉衛生組合の議会の議員に所属している関係で事務現況報告の説明がありました。また、行政視察でも、ごみ焼却場建設計画事業として、過去にも小牧岩倉衛生組合の炉の視察がなされ、炉の更新事業等が計画されております。これは避けて通れないことであり、国の財政指標の見直しや、岩倉市の今後の財政規模を見るとき、いざというときに構成市として財政的に対応できるかどうか心配するわけでありますが、先ほども議論がありましたけれども、基金等、対応策など準備は考えているのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、大先輩の言づけに、史書「五経」の一節に「入るをはかりて出るを制す」という格言があります。地方分権時代にふさわしい財政の考え方の格言の一つだと思っております。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩をいたします。





              午前10時47分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時00分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番塚本秋雄議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、私の方からは、塚本議員さんからまちづくり、都市づくりの方策について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 今回の質問につきましては、第68回の全国都市問題会議に積極的に参加され、そこで討論されました内容を的確な形で御質問いただいた内容であるというふうに感謝いたしておるところでございます。


 今回のまちづくり三法の見直しにより、都市計画法の改正とともに、名前も中心市街地の活性化に関する法律というように刷新されました。御質問のとおり、中心市街地を核としたまちづくりをどのように進めるべきかという点についての国の考え方が新たに示されたわけでございます。この考え方は、中心市街地における都市機能を増進させ、そこに暮らしやにぎわいを再生するという趣旨でありますが、御指摘のとおり、当市の特性の一つであるコンパクトなまちということをさらに生かし、発展させていくことが重要であると考えているところでございます。


 コンパクトシティーとして青森市などが先進事例として紹介されましたが、歩いて暮らせるまちづくりということをベースに発展させていくことが重要であると考えます。歴史や観光資源の活用とともに、身近なふだんの暮らしそのものの中にまちの魅力を感ずることが必要であると思います。そのことによって住んでいる人たちが誇りを持つことができ、また岩倉市以外の人たちにもあこがれのあるまちとして受け入れていただけるものと考えております。


 今進めております駅東地区の北街区市街地再開発が中心市街地の活性化の原動力になっていくよう、やる気のある商業者の皆さんなどと連携しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 また、北街区市街地再開発を核に、まちの中心に居住と商業の創設を行い、あわせて暮らしの中に生涯学習センターという文化の魅力を付加させていただくことも考えているところでございます。


 しかしながら、駅周辺だけが活性化すればよいということではなく、駅東地区の再開発事業は、岩倉市全域がさらに元気になるものと考えております。このことによって美しい都市に対する市民の機運が高まり、また市内商業者が一層まちづくりと商業活動のつながりに対し目を向け、連帯していくことが契機となるものと理解しておるところでございます。その結果として、商工会の充実や観光協会などの創設につながっていくものと考えておるところでございます。


 次に、きれいなまちから美しいまちにつきましては、御存じのように、清潔で美しいまちづくり条例を基本に、アダプトプログラムなど市民の皆さんと協働して推進しているところであります。また、違反広告物の撤去につきましても、土木課で雇用しております3人のパート職員で、おおむね週1回、張り紙、張り札、立て看板などの撤去を行っております。さらに、昨日までの答弁でも答弁させていただいておりますとおり、放置自転車等の撤去につきましても、そのように努力する旨の答弁をさせていただいておりますが、これらについても積極的に取り組んでいくよう努力していきたいというふうに考えております。


 なお、現在の体制でできなくなった場合、市民の皆さんのお力をかりながら美しい景観づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、2点目の財政について、地方分権時代にふさわしい行財政改革の推進についてお答えをさせていただきます。


 夕張市の最大の誤りは、一時借入金を隠れ負債として膨張させたことと言われております。一時借入金は、年度中の歳入の一時的な不足を補うため借り入れるもので、借入限度額は予算で定められておりまして、本市の場合は8億円を限度としております。平成15年度に短期間のつなぎ資金として借り入れを行っておりますが、平成16年度以降は行っておりません。市債残高の推移は、庁舎建設のあった平成13年度の141億4,136万円をピークといたしまして、平成17年度では133億3,464万円と、徐々でございますが減少してきております。


 国は、平成18年度から地方債を許可制から協議制とし、地方の自主性や責任を明確にするとともに、公債費の新しい指標として実質公債費比率を設けました。実質公債費比率とは、これまでの起債制限比率で用いた公債費に加えまして、地方債の元利償還金に相当する債務負担行為や一部事務組合に対する負担金等のうち、公債費に対するもの、公営企業に係る地方の償還に充てたと認められる繰出金の額などを純元利償還金として算入することにより、より厳格に市町村の公債費比率相当額を算出するための新たな指標となっております。3ヵ年度の平均数値が18%以上の市町村についは、地方債の発行が許可制になり、公債費負担適正計画の策定が課せられることになっております。


 本市の17年度の実質公債費比率は、3ヵ年平均で14%です。愛知県内市町村の平均10.3%に比べ3.7ポイント高くなっておりますが、計画的な借り入れを行っていけば急激に悪化することはないというふうに考えております。県内では、名古屋市が20.6%、半田市が21.9%、高浜市が18.1%で、3市が18%以上という状況でございます。


 経常収支比率につきましては、平成17年度90.5%となり、最高でありました平成16年度の90.4%を0.1ポイント上回りました。これは歳出抑制に努め16年度決算額を下回ったものの、経常一般財源となる歳入も減少していることによるものでございます。


 また、財政力指数につきましては、平成12年度の0.67から上昇し、平成17年度は3ヵ年平均で0.76となりました。これは主に国の地方交付税の見直しが行われていることによるものですが、実質的に財政力が上がったとは一概に言えないと考えております。


 参考までに、財政再建団体の申請が行われました夕張市でございますが、平成16年度の経常収支比率は116.3%、起債制限比率が17%、財政力指数は0.22%、こういった状況でございます。


 19年度予算の編成方針について、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を視野に入れ、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、歳出・歳入一体改革として、国・地方それぞれ財政健全化を進めることとしております。


 具体的には、歳出では地方公務員の国家公務員並み削減や、公共投資関係経費の削減などが示されております。また、歳入改革につきましては、税制改革によるとしておりますが、いずれも内容は明らかではございません。地方財政計画は、総務省の概算要求時の試算によると、平成18年度並みの83兆円となっております。歳入では、地方交付税が地方に交付される出口ベースで、平成18年度と比べ4,000億円減の15兆5,000億円となっております。歳出については、団塊世代の退職で退職手当がふえるために給与関係費の増加が見込まれております。


 いずれにいたしましても、12月下旬に明確になると思いますので、今後、国の動向に注意しながら、私どもの方も見込み誤りのないように努めてまいりたいと思っております。


 市の事務事業の関係につきましては、限られた財源を有効に活用できるよう、第7次実施計画の中でローリングを行い、計画を現在策定中であります。


 平成19年度当初予算の重点施策ということでは、岩倉駅東地区の再開発事業、北島藤島線関連の事業、それから従来から計画的に進めております公共下水道等の基盤整備などが上げられております。


 また、御質問の小牧岩倉衛生組合の炉の更新につきましては、かなり大きな額になるものと思われます。それによる本市の負担金も多くなることから、建設に備え準備基金を設けるなどの対応策の検討も必要であるというふうに考えております。


 今後も財政需要の増加が見込まれる厳しい状況ではございますが、岩倉市行政改革集中改革プランに基づきまして事務事業の見直しを行い、歳出抑制を図りながら健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。


○21番(塚本秋雄君) ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、市民の命と健康を守るためにということで、がん検診の充実をという問題であります。


 今、日本人の3人に1人ががんで亡くなっていますが、今後、さらにふえると予想されています。そのような中で、ことし6月の国会で全会一致のもとにがん対策基本法が設置されました。国・地方自治体にがん対策の推進を義務づけるという内容であります。これまで日本では、胃がん、肝臓がんなどウイルス細菌が原因となる感染症型のがんが多かったのですが、衛生環境の改善などでこうしたがんによる死亡は減少に転じています。逆に、肺がん、乳がん、前立腺がん、大腸がんなど、喫煙や動物性脂肪のとり過ぎが原因となる欧米型のがんがふえてきていると言われています。野菜中心のバランスのよい食事、禁煙、適度な運動、ストレスなど日常生活に気をつければある程度がんを防ぐことは可能です。しかし、どんなに注意をしても、がんは完全に避けられません。早期に発見して、適切に治療を行うことが大事です。市民に広くがん検診の呼びかけをすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 岩倉市におきましてもがん検診が行われていますが、今年度から自己負担が20%から25%に引き上げられました。がん検診の要望の多い胃がん、大腸がんについて定数をふやしていく、予算上の定数を超えた場合でも補正を組んで全員が受けることができるようすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 今回、特に女性のがんでトップであります乳がんについてお尋ねします。


 2005年に3万6,000人を超え、今4万人、また死亡率は毎年1万人に達しようという勢いで、今や女性の22人に1人が乳がんにかかる時代になりました。さらに問題なのは、我が国では欧米に比べ、子育て中や働き盛りの50歳以下の比率が高くなってきているということであります。欧米でも乳がん患者はふえていますが、90年代以降、死亡率が減っています。これはマンモグラフィー検診の普及により早期発見率が上がったことが大きな理由と考えられています。エックス線写真を撮り、現像した画像を診断する検査で、被曝量はごくわずかで体に影響はない検査です。マンモグラフィ検診での乳がんの発見率は、視触診のみの二、三倍と言われています。しかも、早期乳がんの発見率が高く、乳がんによる死亡率を下げる効果が期待できます。


 私の以前の質問でもこの問題を取り上げさせていただき、対象年齢50歳以上を40歳以上に拡大していただき、今年度は対象者もマンモは300人から450人に広げていただきました。しかしまだ、市民の方でマンモを申し込んだが、定員がもういっぱいで来年と言われたとお聞きしました。すべての希望者が早期乳がんの発見率が高いマンモグラフィーを受けることができるよう、またもっと受診率を上げるために、乳がんで亡くなる悲しい人たちを減らすために周知を強化し、検診の対象人数をさらにふやしていただきたいと切望しますが、お考えをお聞かせください。


 2点目に、障害者の真の自立支援をという問題であります。


 毎回取り上げさせていただいている障害者自立支援法は、国が社会保障の予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、心配したとおり、全国で深刻な問題を引き起こしています。マスコミも、「自立支援法実施で福祉の現場に異変」など、負担増で施設を退所せざるを得なくなった実態などをテレビ報道されるようにもなってきています。障害者の人の負担の重さとあわせて、施設や事業所にとっても、この法律は報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は深刻であります。


 日本共産党の国会議員団の緊急調査でもそのことが明らかになっています。井上哲士参議院議員の質問の中で、国としても調査する必要があると厚生労働省は答弁し、その中で厚生労働省が実施した自治体アンケート調査でも、利用者負担増により通所者の利用抑制の実態が生まれていると報告されています。


 また、知的障害者通所施設では毎月100万円を超える減収、運営していけない状態にある。報酬単価を利用実績払い方式に、利用者負担にはね返らない方式で何らかの救済策を用意してほしいという切実な声が上がってきています。報酬を引き上げれば利用者負担増につながるという、この法の応益負担の矛盾が大きく浮かび上がってきております。市として、しっかり国に対して打開策を意見していただきたい、また市独自の支援策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 全国でこの9月議会に補正予算が組まれ、前日の新聞「赤旗」などで報道がされています。岩倉でも社会福祉法人に低所得者の利用料を軽減する分を、法人に対して軽減額の一部を補助するという補正が組まれました。障害者本人、家族の負担軽減策をさらに講じていただきたいと願うものです。


 この10月から新施設事業体系への移行が始まります。新体系の報酬単価では施設経営は立ち行かないとの不安を持っている事業所がほとんどと、全国共通した実情です。5年間の中で移行と言っていますが、厚生労働省は、突然ことし6月に今年度じゅうに25%の施設が新体系へ移行するという勝手な解釈で、施設運営費を25%カットするという方針を打ち出しました。このことにより、さらに大変になってくると考えられますが、市はいかに受けとめられているでしょうか。


 この10月からの新体系移行ということに先立ち、市町村で障害認定区分を決定する作業がされております。この障害認定区分は、前の法律の中では障害認定は3段階にされておりましたが、この認定が6段階という中で区分していく。その問題として、大きく1次判定で低く認定されるという問題があります。特に知的障害、自閉症の人たちにとって軽く認定されるという現状があり、その人たちが必要なサービスが利用できるように、施設の中でも軽く認定された人たちが多くなれば施設運営が、報酬単価が低く見られるために大変な状況にますます追い込まれるという大きな問題になってきておりますが、岩倉市の中で障害認定区分は、1次判定から2次判定の中でどのように見直されているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 また、10月から市町村事業として地域生活支援事業が始まります。聴覚障害者の人たちのコミュニケーション支援、手話通訳や要約筆記については補正予算が組まれましたが、この事業の中に移動支援というサービスが含まれます。居宅・施設サービス利用とは別に応益負担の1割が加わることになれば、障害者の人たちは外出を控えようということになり、障害者も社会参加をと、完全参加と平等を国際障害者年から呼びかけられてきた、20年以上にわたる運動が大きく後退することになるのではないでしょうか。


 岩倉市内で何人かの人たちに、この障害者自立支援法が始まって、また10月からのことをお尋ねしました。市内で脳性麻痺で2次障害でどんどん今重度になってきているというA君から、切実な声をお聞きしました。彼は週2回のヘルプサービス、月1回の5日ほどのショートステイ、訪問看護のサービスを受けながら、でも、まだまだお母さんのヘルプサービスがほとんどの毎日の状態の中で暮らしています。加入している障害者団体への会合やレクリエーションに参加するには、移動支援のサービスがなければできません。高齢になってきたお母さんの負担を減らして自立して生活したいけれど、これからどれぐらいの負担になってくるか心配と言われます。負担の上限が居宅・施設サービス利用と補装具と医療と、またこの10月から始まる地域生活支援事業と、それぞれの別枠で負担上限が定められるということも、障害者、その家族の皆さんの不安材料であります。


 長野県の上田市では、この地域生活支援事業の利用料を10%から5%にと9月補正がされたということです。お隣の岐阜県の高山市でも、この移動支援を含む就労移行支援など全額助成がされたという報道がされております。北海道の旭川市では、移動支援と日中一時支援など5%に軽減と、全国で9月議会に補正が組まれ、負担軽減策が講じられてきております。岩倉市でも、ぜひ障害を持っている人の真の自立支援をしていくために、社会参加を支えるために、特に移動支援の負担軽減策を講じていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。


 この法律のもとで行き場のない障害者、援助を受けることができない障害者を生み出さない、万全の施策をと願うものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、安心・安全で美しい地域にという内容であります。


 この問題は、さきの質問者の何人かの人たちが安心・安全なまちを、また美しいまちをと、不法投棄の問題、放置自動車の問題などを取り上げられ、質問がされました。私は、この中で前の質問者と重ならない形で質問をしたいと思います。


 子どもたちをめぐるという内容についての質問にさせていただきます。子どもたちや青少年が被害に遭う悲しい事件が多い中、いかにして安心・安全なまちにしていくか、さまざまな角度からこのことを検討していかなければならないと思います。安心・安全な地域にしていくためには、まちがきれいなこと、ごみの山があったり不法投棄などが多い、そのようなまちでは秩序は保たれていない。美しい地域にという要望は多くの市民の皆さんが持って、私の住む北地域の中でも多くの市民の皆さんから要望が寄せられています。不法投棄や放置自動車がそのまま、ごみの山があるという地域では住民の目が意識的に向いていないあらわれであり、長くそのままの状態にされているということは、その場所は住民の目が行き届いていないことのあらわれと見られます。子どもたち、青少年の死角となるところをつくらないということも大事な視点だと考えます。


 さきの質問者の皆さんからも出され、それぞれの市当局の対応もお聞きしました。私は、先般、青少年問題協議会の中で、中津川での事件現場となった廃屋の問題について、この事件から、この協議会の中で市内の廃屋になっている何ヵ所かの調査結果を見せていただきました。その場所がどのような状態で、どのような危険箇所なのか、市民がどういう目を向けていかなければならないのかと、実に丹念に調査され、その結果の報告となっています。子どもたちにとって安心・安全で美しい地域にという観点から、市当局でも環境課や土木課、また耕作されていない農地に捨てられたごみに関しては商工農政課など、それぞれの課が一丸となって児童課や教育委員会が子どもたちの安心・安全なまちをという視点から、どうこの問題を把握されているかということについてお尋ねしたいと思います。


 2点目が高速道路の高架の下の道路の対策であります。


 私の住む北地域、八剱町、その北の井上町、石仏地域は、高速道路によって分断されたという声をよくお聞きします。この高速道路の高架下の道路は、16ヵ所もの箇所があり、死角になりやすく危険性があると多くの人たちから言われます。そしてまた、この箇所に不法投棄がすぐされる、放置自動車がすぐ置かれる、ますます死角になっていきます。幾つかの箇所では用水路も流れていますが、流れている状況ではなく、投げ捨てられたごみがいっぱいという状況であります。環境課、土木課の皆さんたちの努力や区の役員さんたちのお力で、最近、放置自動車などの対策や、不法投棄などはすぐにでも措置をしようという体制にしてもらっておりますが、常に明るくきれいにするシステムをと願うものであります。


 子どもたちにとっても死角にならない、安心・安全で美しい地域にきれいに保ち続けるための対応が求められますが、どのような対策をお考えでしょうか。


 場所的に難しいとは思いますが、花を植えたプランターなどを置いてはいかがでしょうか。この16ヵ所もの高速道路の高架の下の場所を少しでもきれいに、美しくしていくシステムをと強い切実な願いが寄せられているからこそ、この質問をさせていただきました。市当局の御答弁をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方から、がん検診の充実をということでお答えをさせていただきます。


 まず、がん検診につきましては、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、肺がん、前立腺がんの検診を実施しております。特に御質問の乳がんのマンモグラフィティー(エックス線検査)につきましては、愛知県のがん検診実施要領がそれまで50歳以上とされていましたが、平成17年度より40歳以上に改正されたこともあり、平成18年度は定員を昨年度の300人から400人に増員したにもかかわらず、申し込み期限までに定員に達しております。


 新聞やテレビでは乳がんの検診にはマンモグラフィティー検査が早期発見につながると報道されていること等から、市民の要望が高いと考えられます。このことは市民の健康に対する意識が高いあらわれであると思っております。


 乳がん検診初め各がん検診につきましては、今後も検診実態を考慮し、できる限り多くの市民の方に受診していただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3番の安全・安心で美しい地域にのうちの、不法投棄、廃車、廃屋等をどう把握しているかということでお答えをさせていただきます。


 不法投棄につきましては、地域の環境委員やアダプトプログラムに参加されている市民の皆さんからの通報や、職員及び公共施設維持管理員のパトロールにより早期発見に努め、速やかに回収作業を行っております。


 道路上における放置車両につきましては、市民の皆さんからの通報や通常の道路パトロールなどにより、放置箇所の状況並びに台数の把握を行っております。これら放置車両の対策につきましては、警察と協力し、自動車リサイクル法に従い、所定の手続を進め、所有者が判明しない場合には市が代行して撤去を行い、所有者が判明した場合には警告書を送付し、移動、または撤去の指導を行っております。


 中津川の事件現場となった廃屋の問題につきましては、事件後、直ちに学校区ごとの調査を行い、調査の結果を防犯ネットワーク会議や各区長、青少年問題協議会の皆様へ御報告し、情報を共有していくことにより地域の監視を強めていただいているところでございます。また、各学校においても、学級ごと、通学団ごとに注意を促し、事故の未然防止に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、障害者の真の自立支援ということで2点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法につきましては、御質問いただきましたように、この10月から本格的な施行を迎える運びとなっております。本市におきましても、現在、10月からのサービスに支障を来すことがないように準備作業を行っているところでございます。


 障害程度区分につきましては、調査員による106項目の聞き取り調査の実施、次に1次判定の実施、これは全国共通の判定ソフトを用いたコンピューター判定となります。そして、障害者自立支援法審査会による2次判定を実施し、障害程度区分の決定を行っていくという仕組みになっているところであります。


 御質問いただきました精神障害者や知的障害者の障害程度区分が低く出るという問題につきましては、昨年度実施されました障害程度区分判定モデル事業の結果からも明らかになっております。3障害共通の判定の仕組みという難しさもあると思いますが、今後、順次改善されていくものと考えておるところでございます。


 本市の審査会におきましても、聞き取り調査、医師意見書などを十分に勘案していただき、適正な障害程度区分となるよう審査を行っていただいているところでございます。


 支給決定は、障害程度区分を審査会で決定いただいた後、市が行うところでありますが、この際には障害者を取り巻く家庭環境などの要素も十分考慮させていただき、必要とする人に必要なサービスを受けていただくようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 施設の新事業体系への移行につきましては、現在のところ、市内、市外を問わず、本市の障害者さんの皆さんが利用されている施設での動きは聞き及んでいませんが、御質問いただきましたように、新しい事業体系は、障害程度区分による報酬額が細かく定められることになっております。さらには、日額報酬制度が導入されたことにより、これまで以上に経営努力が求められるようになってきております。


 このようなことから、事業所としても運営面の観点から事業選択を鋭意検討されている現状ではないかと判断いたしております。本市といたしましても、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。


 なお、これまでの定例会でもお答えさせていただいておりますように、障害者施設の運営面における支援につきましては、一自治体の問題ではないと考えております。障害者自立支援法に基づく施策につきましては、これまで近隣市町との協議を大切に行ってきました。したがいまして、この問題につきましても、一度近隣市町の意向などについて協議してみたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に2点目でございます。地域での障害者の生活を後退させないためにということで御質問をいただきました。


 御承知のとおり、地域生活支援事業は、障害児(者)が、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施し、もって障害者の皆さんの福祉の増進を図るとともに、障害の有無を問わず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、市町村と都道府県が行う事業とされたものでございます。


 市町村地域生活支援事業は、必須事業とその他の選択事業とで構成されており、必須事業としては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域生活支援センター事業の五つが定められており、本市におきましても、この9月定例会に提出させていただいております補正予算の中に、相談支援事業関係の成年後見制度利用支援事業を、コミュニケーション支援事業関係の手話通訳と要約筆記者派遣事業を、そして地域活動支援センター事業関係の精神障害者地域活動支援センター事業分を、それぞれ計上させていただいております。


 なお、これ以外にも移動支援事業や日常生活用具給付事業などの必須事業がありますが、現行予算内で対処させていただく方針といたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 利用料につきましては、地域生活支援事業につきましても自立支援給付制度との整合性を勘案させていただくと、原則的には1割負担が公平であると考えるところでありますが、一部のサービスにつきましては、負担を求めることがなじまないものもあり、現在、他の自治体の状況なども参考にし、鋭意検討させていただいておるところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、移動支援事業につきましては、支援費制度での移動、介護サービスを利用されている方につきましては、現状を維持できるサービス料は支給させていただく方針でありますので、よろしくお願いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 桝谷規子議員より、安心・安全で美しい地域にの2で高速道路の高架下の道路の対策をという御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。


 現在、名神高速道路の高架下で道路認定されている路線は、16路線であります。この場所の不法投棄は多く、年二、三回、除去しております。また、突発的な不法投棄については、その都度、環境保全課と協力しながら除去し、適切な道路及び水路の管理に努めているところであります。


 道路の不法投棄を打開するための提案として、花を植えたプランターを置いてはどうかという御質問をいただきました。高速道路下の10路線の大半は幅員5メーター以下の狭小な道路であり、日当たりの悪いところでもあります。プランターの設置については一案であると存じますが、道路幅員やプランターの管理等、研究・検討すべき課題が多くあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 不法投棄の取り組みは粘り強く行っておりますが、個々のモラル低下等もあり、ますます増加する傾向にあります。あらゆる機会を通じて投棄防止を呼びかけるとともに、悪質な不法投棄者に対しては警察への告発を含め対応しながら、今後も道路パトロール等を強化し、良好な道路、水路環境の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 再質問をお願いします。


 1点目に乳がん検診なんですが、今後ふやしていきたいという御答弁をいただきましたが、市の職員の検診では視触診と超音波検査のみでマンモが取り入れられていないんですが、私もその職員の検診のときに一緒に検診をさせていただいたところ、視触診のドクターが、私もこの道何十年ということで、触診でも何人もの患者を見つけていると自負されている方だったんですが、自分が見つけても、2センチ以上しか見つけられないけれども、自分も超音波ではなくマンモをやりたいと。マンモグラフィーでは、1センチ以下の本当に初期のがんが見つけられるんだということを言われました。


 そのマンモは、縦のML型と横のCCという2方向を撮るということなんですが、50歳以上ではMLの縦の方向だけでも十分に診られるということが、今、研究が進んでいるそうです。そうすると、1方向で予算が半分で、その倍の人数が受けられるということで、今後、すべての女性に検診を受けてもらいたいと言っていらっしゃいましたが、ぜひ職員の検診でもマンモを取り入れていただき、その1方向で倍の人数をということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 厚生労働省では2年に1回というふうに言われているんですが、このドクターも、やはり毎年必要だとおっしゃいました。2年に1度と言っているのは受診率を上げるためのことでしかなく、2倍の人が受診したということで、今、愛知県では16%の受診率だということですが、その2年に1度ということで32%の受診率がというふうなところで、毎年必要だということを強調されておりました。ぜひマンモの取り入れを、職員の検診の中でもよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は障害者自立支援法の問題ですが、この5年間で新体系への移行ということなんですが、まだことしは10月からすぐにということでは、施設の方はいいかなと思って、行っていろいろお聞きしていますと、グループホームについては、この10月から新体系に移行するということをお聞きしました。


 このグループホームが新体系に移行ということで、県に指定申請に施設長さんたちは出向いてみえるんですが、この中で県に出向いた施設長さん、運営責任者の人たちが、皆さん非常に怒ってみえるということなんですよね。というのは、このグループホームの報酬単価が非常に低過ぎる。今現在、岩倉でも近隣市町でも、知的障害の人たち4人に1人の指導員、世話人という形でやってみえるんですが、この4人が新しい報酬単価の中でいくと、一番重い区分6の人が4人全員でなければ事業が成り立たなくなると、区分6の人たちばかりの報酬単価でないと大赤字という現状だということであります。


 でも、大きな矛盾で、区分6の重い人たちばっかりでは、指導員は1人ではとても回りません。現在、4人に1人という配置を6人に1人とか、30人も受け入れるというように新しい法律のもとで言われており、そして二つのグループホームを指導員がかけ持ちできるというようなことまで言っておりますが、とんでもない、安全の面で福祉をどう見ているのか、現場を本当に知らないんじゃないかと、厚生労働省のグループホームに対しての見解はどうなのかと疑問を持つものでありますが、市はそこをどう把握されているでしょうか。


 障害を持っていても親から離れて自立して生活するために、親亡き後も安心して地域で生活できるようにとつくられたグループホームであります。そして、一方で愛知県は、コロニーを解体して、施設から地域へという政策を言っておりますが、これとも大いに相反する状態だと思います。


 今、岩倉では1ヵ所しかないグループホームですが、二つ目、三つ目と、まだグループホームに入れていない人たちは、今待たれているにもかかわらず、この障害者自立支援法のもとではとても運営していけないという切実な現場の声を受けとめていただきたいと思います。そして、国に対して意見を強く言っていくことと、市独自の支援策をしていただきたいと願いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 1点目の職員の健康診断の関係につきましては、経費の面もございますので、一度検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 再質問をいただきましたように、グループホームにつきましては、この10月から障害程度区分による報酬体系が適用されるということでございます。この報酬体系は、障害程度区分が低いと報酬も低くなるというように設定されており、現実問題として、今までの支援費のような額は支給されることはありません。


 知的障害者、精神障害者の障害程度区分は低目に出るという問題点を踏まえての結果かどうかは定かでございませんけれども、この8月24日に開催されました全国主管課長会議では、夜間支援体制加算の仕組みの見直しや、小規模事業者への経過措置などが新たに示されたところでございます。今後とも施設運営の状況を注意深く見守っていきたいと考えておるところでございます。


 なお、この問題につきましても、一自治体の問題ではなく、制度としての見直しが必要ではないかと考えております。


 本市といたしましても、今後、近隣市町との話し合いの中で、近隣市町の意向などについても十分協議し、事に当たっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) もちろん、近隣市町との協議もしていただきたいわけでありますが、このグループホームに関しては、今言われましたように夜間支援が加算された段階もあるというふうにお聞きしましたが、その夜間支援の加算が区分3の方でも300円に満たないような加算では、パートの方の給料にもならないような実態であります。本当に現場をよく見ていただき、切実な声を、現場の実態に見合った要望をしていただきたいと重ねてお願いしますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 8月になって初めてこの事態がわかってきたということでございまして、実は450単位、4,500円というのが今まで保障されていた額でございます。それが区分5の方がその額に該当するということでございまして、区分5、6の方でない、4、3、2の方は、それぞれ3,520円、2,970円、2,340円というようにだんだん安くなっていくと、こんな制度だということだそうでございます。私どもとして、この問題は、今初めて聞いたようなことでございまして、一度近隣の市町とも十分協議して、大変だということは十分わかりますが、しかし、このこと自体、一自治体の問題ではないという問題でございますので、一度協議しながら、国の方へも要望するべき点は要望していくという立場でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩をいたします。





              午前11時52分 休憩


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              午後1時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 松浦正隆議員の一般質問から始めさせていただきます。


 松浦正隆議員、登壇してください。


     〔9番松浦正隆君 登壇〕


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして9月議会の一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、小規模特認校制度についてでございます。


 私は、今春、東小学校の小森校長先生とお会いする機会を持ちました。東小学校は、ブラジル国籍を中心に多数の外国籍の子どもが在籍しているので、彼らが少しでも早く日本語を覚え、学校や地域に溶け込めるよう支援をしたい。あるいは、また地域連携、保護者連携、幼保小連携に苦心したり、花づくりで連携、交流活動に努力していますとのお話をお聞きしました。特色ある教育活動でも、教育総合推進地域事業、道徳教育推進事業、自然体験活動に力を注いでいるとのことでございました。


 小森校長先生が先頭に立って学校改革に励んでおられる印象を受けました。しかし、大変な御苦労なのに、なかなかその労が報われていない。そして、生徒数は減少するばかり、一方で北小学校や曽野小学校の生徒数は満杯というアンバランスでございます。


 平成16年9月議会で学校選択制の導入の方向性について教育長にお聞きしたところ、交通安全上の問題やら、地域の教育力の発揮に対する懸念やらで慎重な対応をしていきたいとの答弁をいただきました。その後の研究ではどうなったかわかりませんが、いま一度、東小学校の一層の活性化を期待して、小規模特認校制度の導入を検討してみてはいかがでございましょうか。


 行政の立場からはいろいろ御心配はあるでしょうが、その心配は学校を学力という一つの価値だけで判断することが正しいかということにかかってくると思います。各学校の教育内容が多様化し、それぞれに価値が認められれば、そんな心配は払拭されるのではないでしょうか。


 また、地域で子どもが異なる学校に通学することで学校と地域とのつながりの希薄化という懸念もありますが、地域の教育力は、その地域の学校に通学している子どもだけでなく、広い範囲の地域全体の子どもに発揮していただくものだと思います。少人数のよさを生かして、一人ひとりの学習意欲を引き出し、行き届いた教育をしたり、外国語や異文化に触れてコミュニケーション能力をはぐくんだり、基礎・基本の学習時間を確保したり、異学年交流学習を展開したり、コンピューター教育を充実するなどすれば、私学と異なり、子どもたちは余分なお金をかけずにすばらしい授業が受けられるわけであります。その上、家庭の協力で生活習慣を改善していけば、学力向上、教育改革は、必ずなし遂げられます。


 小森校長先生を船頭とした東小学校の懸命の取り組みに何とか報いたい。そして、こんなすばらしい学校が岩倉にあるんだということを日本じゅうに発信していきたいとの思いでいっぱいです。これまで以上に、岩倉市民みんなで東小学校を支え合っていきたいとの思いを込めて、教育長の長期的展望に立った見解をお伺いいたします。


 続きまして、都市緑化(立体緑化)についてでございます。


 今、地球は温暖化や石油エネルギーの枯渇、その他、さまざまな問題による環境破壊に直面しております。昨年2月16日の発効から1年7ヵ月経過した京都議定書、この間も世界各地で高温、渇水、あるいは洪水、寒波など異常気象が頻発し、地球温暖化の深刻さは、より一層増加しているのが現状であります。こうした地球環境の危機脱出には、世界規模的な政策とともに、個人の意識と行動が不可欠であることも明白であります。


 そこで、地球温暖化への環境負荷軽減策として、屋上緑化、壁面緑化が昨年開催されました「愛・地球博」をきっかけに、俄然注目を浴びております。緑化の多くは、身近なところから、だれもが低費用で手軽に、しかも、楽しみながら参加できるものであります。


 屋上やベランダを緑のゆとり空間にする屋上緑化は、この岩倉市庁舎でも2階、3階の一部に設置されております。壁面緑化は、緑のカーテンと称されることでもわかるとおり、アイビーなどのつる性の植物を植え、壁面にはわせるものであります。


 早稲田実業の斎藤、駒大苫小牧の田中、両投手の球史に残る投げ合いによる2日間、24イニングの熱闘で沸いた甲子園球場のキヅタに覆われた外壁を思い起こしてください。あれが壁面緑化であります。


 こうした屋上緑化、壁面緑化などによる立体緑化の効果については、外壁13から17、室内で5度程度の温度差などの省エネ効果、都市洪水防止、大気浄化、水質浄化などの環境改善効果、心理的、視覚的ないやし効果、建造物の耐久性向上効果、都市景観向上効果などが考えられます。しかし、最も大切なことは、単に屋上や壁面を緑化するなど、人間社会の都合のみでなく、ビオトープなどの考えを含め、無数の他の生物を初め自然全体と一体化し、調和し、共生する理念と感覚、そして方法を広め、確立し、実現することであります。


 立体緑化に対する行政の対応は着実に進んでおります。国土交通省による地方公共団体住宅特別加算制度、緑化施設整備計画認定制度、まちづくり総合支援事業、環境共生住宅市街地モデル事業、文部科学省による環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業などがあり、地方自治体による各種制度も進んでおります。近くでは、名古屋市、小牧市、岡崎市、岐阜市などが積極的に取り組んでおります。


 岩倉市では、現在、緑化施策として生け垣づくり補助金制度などが設けられておりますが、今後、公共建築物への立体緑化施策の導入、例えば環境問題に意欲的に取り組んでいる学校においてPTAなどとの共同での部分的な壁面緑化の導入、そして一般住宅への助成制度の導入の考えはおありでしょうか。また、立体緑化も建造物緑化率へ含めることの考えもあおりでしょうか。


 これからのまちづくりには、少子・高齢化社会にふさわしい都市の緑化や、自然にあふれた生活の回復が都市活力につながると思います。自然に恵まれた穏やかな環境で仕事や生活をしたい人は多いはずです。まちの市街地が緑化されれば羨望の的でしょうし、高齢化社会では治安への不安がつきまとう中、高齢者が住みやすいまちという理念に基づいたビジョンを示せば、高齢者が安心して暮らせる効果は大きいと思います。


 何もお金をかければいいというものではありません。幸か不幸か岩倉市も財政が不如意ですので、お金をかけずに皆で知恵を出し合い、汗をかいて、まずやってみるという意欲が大切だと思います。これまでにやったことがないことにでも、失敗を恐れずに挑戦してみてください。まず第一歩を踏み出してください。チャレンジなくして進歩がないことを肝に銘じてください。人に優しいまちづくり、文化の薫り高いまちづくり、そして自然とともに生きるまちづくりを目指している岩倉市当局の長期的展望に立ったアグレッシブな考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 松浦議員の方から、東小学校に小規模特認校制度等を導入してはどうかと、長期的な展望はどう思っておるのかという御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 通学区域の弾力化が認められるようになりまして、さまざまな形の通学区域というのが今示されておるわけでございます。例えば、自由選択制度ということになりますと、市町村内のどこの学校でも自由に行ってもいいですよということ、それからブロック選択制度というのもございます。市町村を幾つかのブロックに分けて、そのブロックの中の学校なら行っていいですよというのとか、あるいは隣接区域選抜制度といって、隣の学校であれば行ってもいいですよというようなものがあるわけです。そういう中の一つが、今言っていただきました小規模特認校制度というのに当たるわけでございまして、この小規模特認校制度というのは、従来の通学区域というのは残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認めるという制度でございます。これは実際に実施するということになってきますと、当該校だけではなくて、市内全域の児童・生徒にかかわりが出てくることでございますから、慎重に我々もこれから学習を進めていかねばならないというふうに思っておるところでございます。


 さて、市内の各小・中学校におきましては、現在、教育プランのもとで、連携活動とか、触れ合い交流活動とか、子どもを守る活動、環境づくり等を推進し、地域の特色を生かした学校づくりを今進めておるところでございます。


 そうした中で、東小学校は、花づくりを中心とした地域とのつながりがある学校、国際色豊かな学校としての特色がございますし、またゆとりある学校空間とか、掌握しやすい校区とか、南側は住宅でございますけれども、北側は水田のある、そうした立地条件の中るある学校と。そういったようなもろもろの特徴の中で、とりわけ学校と地域連携の発展の歴史の中で、こうしたことを生かしながら地域の教育力に支えていただき、学校づくりを目指しておる段階でございます。


 学校規模の適性化ということは重要な課題でございます。子どもたちが長い年月をかけて地域の中で育っていくということを考えていきますと、今後も学校は地域と密接なかかわり合いを持ちながら活動を充実させていける、そんな方向へ持っていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 松浦正隆議員よりまちづくりについて、都市緑化(立体緑化)についての御質問をいただきましたので、回答をさせていただきたいというふうに思います。


 近年、都市の緑とオープンスペースについては、良好な景観の形成のため重要な要素としての役割のほか、ヒートアイランド現象の緩和や都市の防災機能の向上、住民の憩いの場や子どもたちの遊びの場としての機能など、さまざまな面から、その保存と創出の一層の推進が求められております。当市では、「健康で明るい緑の文化都市」を都市像に掲げ、より質の高い生活都市を目指しており、緑の保全と創出は極めて重要な課題となっております。


 現在実施しております緑化政策としては、公共施設における緑化を初め公園の整備、生け垣設置奨励補助事業、緑化木の配付、宅地開発時における緑地確保の指導による緑の創出をしております。また、保全を目的として、五条川の桜並木の整備や保護樹等指定事業、緑化協定等、緑の保全に努めておるところでございます。


 御質問の公共施設への立体緑化につきましては、現在は地上における平面緑化が中心で、立体緑化については実施していない状況があります。


 屋上緑化については、最適な防水方法の選択や、建物の荷重条件も考慮する必要があることや、コスト面の問題もあります。


 また、壁面緑化につきましては、環境面に加えて意匠性も求められています。さわやかさやみずみずしさ、明るさといった緑の印象は、管理がうまくいかないと、景観だけでなく、施設の印象を損なうことも考えられ、維持力がとても大切な要素になっております。


 今後、立体緑化については研究させていただき、地上における平面緑化と立体緑化を含めて考えていきたいというふうに思っております。


 次に、一般住宅への助成制度につきましては、東京都や大阪、名古屋などの大都市での助成が実施されております。当市自体、今のところ助成については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 建造物の緑化率につきましては、宅地開発等に関する指導要綱の適用を受けて、住宅建設事業については施設の10%、その他の建設にあっては5%以上の緑化を義務づけております。現在の申請におきましては、地上における平面緑化のみで、立体緑化などは緑化率に算入しておりませんが、先ほど申しましたように、今後、地上・立体、両方の割合も含めて研究していきたいと考えております。


 なお、今まで申請時においての屋上緑化、立体緑化についての相談は、現在、受けておりません。


 今後も、緑の基本計画に基づき、中心を流れる五条川の桜並木を軸に、公園、休憩所、広場を効率よく配置し、快適な都市づくりに向けて、緑による都市の環境改善はもちろんのこと、それを通したエネルギー消費量の削減、都市の防災性の向上など、日常生活におけるさわやかさや快適さ、ゆとりや潤いを求める緑のインフラを創出する取り組みを、より一層積極的に展開していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 再質問を、2点お願いいたします。


 まず、教育長にお願いします。


 東小学校が懸命な努力で向上しているのは確かでございますが、教育長としては、それをどのように評価し、どのように東小学校の将来に生かしていくつもりなのか、お聞かせください。


 次に、建設部長にお伺いします。


 今後、立体緑化、特に壁面緑化については、一度試験的に環境に意欲的に取り組んでいる学校、あるいは施設で、市民との協働で取り組んでみてはどうでしょうか。また、この庁舎の屋上緑化をもっと市民にアピールしていくというのも、また一つじゃないでしょうか。


 頭の中で考えているだけでなく、行動するという積極性が今後の岩倉市の行財政改革にとって一番大事な点であろうと思います。野杁部長の岩倉の将来を見据えたチャレンジ精神に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 東小学校をどう評価し、これからどう生かしていくのかという質問でございます。東小学校は、ことしで41年目を迎える学校でございます。建設当初から、あそこは土に親しむ機会が少ない子どもたちがほとんどでございました。そういう状況の中で、創設間もないころから花壇づくりということで学校は取り組んできたわけでございます。この30数年にわたってそうした取り組みを継続してきたということは、すばらしい一つの活動でありますし、多分昨年で完了したと思うんですけれども、団地はほとんどの棟で花壇がつくられました。そして、あそこはケヤキの木が多いですから、腐葉土をつくるための施設も団地の方々がつくられたわけでございますが、そうしたことが生まれてきたということは、一つにこれは学校の力が地域に及んだあらわれではないかなというふうに思うわけでございます。


 花壇だけではございません。昨今では外国人の問題が出ておるわけでございますけれども、外国人が多いから、一口で大変だねとか、我々、表面的には言葉がわからない子に大変ですねと、言葉といったことがすっと浮かぶわけでございますけれども、実はそうではなくてもっともっと大きな問題があるわけでございます。外国の子どもと日本の子どもというのは、まず根本的に価値観が違っておるわけでございます。そういう価値観の違い、あるいは文化の違い、習慣の違いといったものを乗り越えて指導していかなきゃいけないという困難な問題があるわけでございますけれども、そういった一つ一つの問題を東小学校の先生方はクリアしながら、大きなことが起こらず、しかも、充実した学校生活を外国人と日本人ともども送っておるという意味では、私としても学校が今行っている教育実践的なことは高く評価をしていきたいし、さらに校長とも話をしておるわけでございますが、もっともっと校長としては地域の人やもの、文化といったものを大切にしていく学校にしていきたいとか、あるいはすぐ近くに幼稚園等がございますから、そういうところとの交流をさらに深め、幼・保、小との壁を取り除く活動といったものをしていきたいということも言っておりますので、私どもが掲げております教育プランの中の「子どもは未来のまちづくり人」、その中の連携と、これで3年を終わるわけでございますけれども、3年を一つの区切りとして、そうした連携活動、さらにこれから先は、もう一歩進めた形での取り組みというようなことを期待していくということでございます。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 再質問をいただきました。言葉だけじゃなくて、何かをしろということであります。壁面緑化といえども、簡単な壁面緑化は昔からあったというふうに思っております。夏の風物詩であります、竹を立てたところにつる性のアサガオを育てるなり、あるいはヒョウタンなり、ヘチマなり、そういう意味では景観も配慮したものが、まずはつくられていたというふうに思います。そうしたことから始めることも大切かなあというふうに思っております。


 こうした部分というのは、それを育てていく人たちと一緒にやらなきゃならない部分かというふうに思いますので、そういった道をやっていく方向で探っていきたいというふうに思います。


 また、庁舎の2階、3階については行政課の管理でありますが、緑化の一つのパターンであることは確かでありますので、少し市民の皆さんに宣伝する方法も含めて検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、9番松浦正隆議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月26日午前10時から再開をいたします。


 御苦労さまでございました。





             午後1時37分 散会


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