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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 5号 9月11日)




平成18年第3回定例会(第 5号 9月11日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月11日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (山田隆彦君、井上敏樹君、伊藤隆信君、関戸八郎君、大島昇一君、加納のり


     子君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦でございます。


 議長のお許しを得ましたので、9月定例会におきます一般質問を通告順に従い行わせていただきます。


 最初に、行財政改革についての会計制度改革についてであります。


 これは、当局は既に御案内でありますけれども、本年5月に新地方公会計制度研究会の報告を受けまして、すべての地方自治体に対して国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めたわけであります。具体的には、1番目として貸借対照表、2番目に行政コスト計算書、3番目に資金収支計算書、4番目に純資産変動計算書の四つの財務諸表を、5番目として人口3万人以上の都市と都道府県には3年以内、6番目に人口3万人未満の市町村には3年程度を準備期間として認め、その基準モデルが提案されたようであります。


 明治以来、国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は、単年度ごとの単式簿記・現金主義で行われてきました。年度ごとに予算を立て、現金の出入りだけを記録する。毎年後、議会で予算の承認を受け予算を執行するという意味では当然の仕組みといえます。しかしながら、この方式ですと、資産や債務、いわゆる借金の総量や変化、そしてさまざまな行政サービスのコストや、将来のために何を準備しておけばよいか、本当の意味の財政状況はわかりにくいのではないでしょうか。このために、1990年代に入り、企業会計では貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成して公表する試みを地方自治体が先行して行ってまいりました。一方、国においては、2000年10月、98年度分の貸借対照表の試案を作成し公表したのを手始めに、2005年9月には省庁別の財務書類や特別会計も含んだ連結財務書類2003年度分が公表されました。2005年3月末現在で、総務省の発表によりますと、普通会計のバランスシートは、すべての都道府県が100%、政令都市でも100%、一般市区は85.2%、町村に至っては44.6%。そして行政コスト計算書に至っては、都道府県で95.6%、政令市で100%、一般市区で62%、町村は20.1%であります。そして自治体のバランスシートに至りましては、都道府県で66%、政令市で100%、一般市区では21.3%であります。町村に至っては6.3%という報告がありました。


 私ども公明党は、各地の自治体で財務諸表の作成を推進する一方で、国では2000年12月に行革大綱に公会計の見直しを盛り込むことを閣議決定しました。国や地方自治体での財務諸表作成は、従来どおりの計算を行った後、資産や負債の関係データを集め、手づくりで作成しております。日常の会計作業が現金の出入りだけを記録しているからで、さきに述べました方式ですと、記帳と決算が財務法などで義務づけされておるわけであります。しかしながら、この方式ですと、財務諸表ができ上がるのは次年度の予算編成が終わった後になります。


 そこでお尋ねをするわけでありますけれども、当市の実情をお尋ねしたいと思います。また、さきの質問でもありますように、この3年以内にそういった体制、あるいはこれから言います点についてさらに突っ込んだ質問をさせていただきます。


 さらにこれを受けてというよりも、東京都は今年度より日常の会計処理作業に複式簿記・発生主義を取り入れ、新しいシステムをスタートさせました。1992年より導入しているコンピューターネットワークによる会計システムに複式簿記・発生主義要素を加えたものであるようであります。具体的には、これまで同様の年度、件名、品目、金額などに加え、歳出仕分区分コードなどを入力し、ここでそのお金が資産になるものか費用なのかなどの性格を区分し、この入力された区分コードに従って、複式簿記・発生主義による財務諸表の作成、プログラムに自動的にデータが流れ込む、この新システムによりまして、財務諸表は出納整理期間、いわゆる年度末から5月末までの2ヵ月間、この期間に起債や補助金の受領などが行われますが、その後約2ヵ月後の8月には通常の決算と同時に公表することができるということであります。これによりまして、財務諸表など決算結果が次年度予算編成に反映することが十分に可能になりました。また、このシステムでは、部ごとや事業ごとなどの細かい単位での財務諸表も作成できるため、より綿密なチェックが可能になるということであります。


 東京都では、このシステム開発におおむね22億円かかったようであります。従来のシステムより運用費用が年間約5億円少なくて済むため、この22億円が四、五年間でペイできるという見込みであるそうであります。東京都は1999年に貸借対照表を作成し、予算編成へ反映させることを目指した「機能するバランスシート」を2000年から、さらには2001年からは行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の3表を作成し、公表してきたそうであります。


 以上の点を踏まえ、岩倉市における会計制度全般にわたっての考え方についてお尋ねをするところであります。


 2番目の市民生活について、岩倉市の安心・安全政策についてお尋ねをしたいと思います。


 今回この通告をするに当たって、私はいつものように、どこの課が事前にこの問題について来るのかな。一日二日は全く音さたもありませんでした。漠然として通告の仕方が悪かったのか、余りにも一課だけでは対応し切れない、それだけ大きな意味合いを持っておるわけです。市民といっても、オギャーと生まれた子どもからお年寄りまで全部を含んでおりますし、それらの人たちの安心・安全政策というのは、それは確かに漠然として、具体的に当局が何をやるということ、もうすべてのことは、岩倉はもうやるべきことは、この小さな4万8,000人レベルで精いっぱい頑張ってみえると思います。しかしながら、最近の社会は、ひったくりだとか空き巣だとかの犯罪だとか、また通学児童、少年・少女を車に連れ込む拉致被害事件とか、あるいは学校内での凶悪犯罪などが多く発生し、社会不安となっておるわけであります。この岩倉市でも犯罪が多く発生をし、市民が安心して生活できなくなっているという中で、いち早く安心・安全まちづくり宣言をし、他市に先駆け防犯パトロール隊の結成など、安心・安全なまちづくり事業を展開してみえてきました。


 そこでお尋ねをするわけでありますけれども、安心・安全なまちづくりのための取り組みということは、学校の安全対策の推進、ちなみに文科省なんかのホームページを見ますと、この安心・安全のための施策というのは膨大な施策があります。これを一々やっていますと時間的にもかなりありますけれども、こういった文部科学省が学校に対しての安心・安全対策の予算、いろいろなことがありますけれども、岩倉市として限りのある予算の中でこれらの問題をすべてやるというのは大変厳しいことだと思います。東京だとか政令都市なんかにお聞きしますと、各通学路にスーパー防犯灯、いわゆる何かあったときには、私たちが戦後、名古屋のまちの中で火災報知機が町々にあって、押すとすぐに消防車なんかが駆けつけてくれるという火災報知機がまちの中にいっぱいありました。それが今、政令都市に行きますとスーパー防犯灯、いわゆるその周りの光景だとか通報した人の顔、やりとり、すべてができる、そして子どもが安心して登下校ができるというようなものができております。文科省を見るとそういうものに対しても力を入れておりますけど、こういった岩倉のようなところはまだまだそういったところの体制はとれていないというようなこともあります。そういう学校の安全対策についても私たちは、ここまでやったら安心だということはないでしょうけれども、学校は学校、教育委員会だけで対応しているとは思いませんけれども、そういった面で、いわゆる登校・下校時の安全確保だとか、学校での安全確保、いろんなことの取り組みを提示しておるわけであります。そういった担当課だけでは取り組みができないもの、横の連携を取り合いながら対策を講じる必要があるんではないか。本市での横断的な取り組みについて、どんな体制をとられて今日来ているのか、その辺を、推進体制のお考えをお尋ねしたいと思います。


 そして、一方、安全・安心なまちづくりに取り組んでいく上で最も市民を取り込んで事業を推進していく必要があると思います。というのは、いろんな小さな、行政に報告がないような事件というものが岩倉に、警察も知らなかったというようなことがあるわけであります。自転車を知らん間に盗まれたと。そして、これは岩倉ではありませんけれども、絶対大丈夫だと思うようなかぎ、いわゆる自転車ごと、小さなかぎじゃなくて、大きな輪っかが動かないようなものでかぎをする。二重ロックをする。そして安心して行って、一個のかぎが壊されておる。一個外したら一個が壊れておった。そして、自転車が動かすことができない。そうすると、通報するというか、その本人が携帯電話を持っておればいいんでしょうけど、自転車がそういう状況で目を離したすきに、その自転車を盗まれるというケースがあったそうであります。いわゆる犯罪にはどこに落とし穴があるか、いい自転車、最近は若い人はコンビニで、安い自転車ならいざ知らず、高い自転車を乗ってみえる、そういう自転車が盗まれるというケースがあるそうであります。したがいまして、犯罪というのは、行政だけにこれをやれば防げるというものではありません。そのために行政がやれる範囲、金曜日の一般質問でも同様な答弁が出ておりました。行政のやれる範囲、それから市民の役割、こういったものを、もっともっと市民は犯罪抑止のために協力できることがあれば協力したいという声もちまたにあります。そういった市民との協働という意味では、そういった取り組みを、より積極的に取り組まれていくことが望ましいと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、3番目の市民参加について、アダプトプログラムの今後について。これは初日に馬路議員さんからも質問が出ておりましたので、重なることは避けます。


 私が今回この通告をするに当たって、ちなみにアダプトプログラムということでホームページを検索しました。そうしたら、社団法人食品容器環境美化協会というところが中心となって全国のアダプトプログラムを統括し、指導も、指導というか、そのホームページを見ますと、もともとはアメリカから出たことだとか、いろんな紹介がありました。そして全国のアダプトプログラムを取り組んでみえるところの、自治体だとか、事業の内容だとか、いろんなことが、おおよそ20ページぐらいのページで紹介をされておりました。いろんな市の対比をしてみますと、大変おもしろいなあと思ったことは、岩倉のように指定された都市公園とかを中心として取り組んでおりますけれども、中には公園の植樹をアダプトの方にお願いをしたり、あるいは河川敷、岩倉は河川敷がありませんので行きませんけれども、それから駅前とか、商店街だとか、商店街は商店街の人がアダプトのグループをつくってやってみえると思うんですけれども。それから横断歩道橋だとか、いろいろあるわけです。時間の関係で紹介は省きますけれども、いずれにしても、こういった、今、全国的にようやく緒についたアダプトプログラム、いわゆるその地域を里親として里子の面倒を見る、こういった、ようやく市民が公共的に、今まで全部お役所がやればいいという仕事が定着をしてきたかなという感じをしております。登録団体とか登録者も大きく年々ふえておるわけでありますけれども、今後の方向性としての、どういうふうに、いわゆるその活動というのが今、点から線へと広がっていく。そして、面の広がりを持つようなことが大事だと思われますけれども、この辺の理念だとか今後についてのお考えをお尋ねして、私の一般質問とさせていただきます。


 長時間、ありがとうございました。以上です。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、山田隆彦議員の、まず1点目の行政改革についての、初めに会計制度改革についてお答えをさせていただきます。


 新地方公会計制度研究会につきましては、地方公共団体の資産・債務の管理等に必要な公会計の整備について検討するために発足し、本年5月18日に報告書がまとめられました。それには、都道府県、人口3万人以上の都市は3年をめどに、貸借対照表、いわゆるバランスシート、それから行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成することとし、そのモデルとして、国に準拠した基準モデルと総務省方式改訂モデルの二つを示しております。この報告書を受けて、このモデルの実証的検証及び諸課題について実務的な検討を行うため、7月12日に新地方公会計制度実務研究会が発足し、現在、検討が行われているところでございます。本市におきましても、平成13年度からバランスシートを9月下旬ごろに調製し、公表してきております。また、今年度からは行政コスト計算書も調製し、今後公表していこうというふうに考えております。


 今回示されました新たな財務諸表に対する本市の対応といたしましては、複式簿記に対する職員の一定の認識や、また導入コスト及び作成プログラムに対する総務省の支援を含めた実務的検討が研究会において行われている現状を踏まえまして、今後も国から示されるであろう方向性を待ちながら、適切な時期に本市といたしましても対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の市民生活についての岩倉市の安心・安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。特に学校安全対策の横断的な取り組みとか、また市民と協働して積極的にというような特に御質問をちょうだいしたわけでございますが、多少お答えに前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 特に本市の防犯の関係につきましては、刑法犯罪の発生件数は、平成15年間、1月から12月まででございますが、1,576件であったのをピークに、毎年減少傾向が見られます。まだまだ犯罪多発の状況は続いておるわけでございますが、この間、本市では、平成15年の8月1日に地域安全パトロール隊が全区で発足され、その後、平成16年12月6日に安全・安心なまち宣言を行いました。また、平成14年度に市内全区で行っていただいた暗がり診断をもとに、防犯灯を3ヵ年で450基新設しました。また、江南警察署の協力を得た犯罪撲滅啓発活動、昨年度からは防犯対策助成事業も実施をしているところでございます。ひったくり、空き巣、痴漢といった軽犯罪への対処につきましては、まず市民の皆様がみずからを守るという意識を高めていただくことと、警察を初めとするさまざまな機関や団体と地域の活動が連携していくことが重要だと思っております。このために、現在さまざまな市民活動に従事されておられる市民の皆様の自発的な意思を尊重し、地域の安全や防犯の啓発に係る活動を今までやっておられた従来の活動にあわせて行っていただくことも必要であろうかというふうに考えております。地域によりましては、自主防犯ボランティアの皆様が、従来のパトロールなどに加え、子どもたちの登下校時のあいさつ運動に取り組まれているなど、新たな取り組みもございます。


 また、学校関係での御質問もあったわけでございますけれども、学校関係、いろんな形で地域とともに子どもたちの安全対策が取り組まれておるところでございます。


 特に横断的な取り組みにつきましては、本市の防犯ネットワーク会議につきまして、さまざまな団体の皆様、学校、警察、市の関係課の連携のために意見交換の場でございます。こうした活動例についても、新たな活動や連携につなげていくことを今後とも検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) アダプトプログラムの今後につきましてお答えをさせていただきます。


 身近な公共空間である公園・道路等の公共施設の美化及び清掃について、市民が里親になってボランティアで管理するアダプトプログラム実施により、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図ることを目的に、平成15年4月から事業を開始いたしました。さきの御質問者にもお答えをさせていただきましたが、登録状況は17年度で27団体の、団体・個人で全体で2,128人の方に登録をいただいております。スタート後4年を迎え、組織的参加などアダプトプログラムの活動範囲も順調に推移しているところでございます。


 アダプトプログラムを導入したことにより、その効果としましては、散乱ごみなどが減少することによるまちの美化効果や、活動団体の皆さんの町美化への関心が高まり、地域への愛着が深まっている点などが上げられます。


 今後の課題としましては、アダプトプログラムの活動を通じ、まちの活性化や地域のイメージアップを図るとともに、さらなる活動の発展のために、会員の皆さんの御意見等もお聞きしながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 再質問をお許しください。


 最初の研究会の質問であります。東京都、いわゆる財務諸表について、東京がいち早く、先ほど報告があったということを言ったわけでありますけれども、この最大の特徴というものは、さっき答弁にありましたように、複式簿記方式で発生主義をとった点と、それを日々の会計処理で作業できるよう、コンピューターシステムを組み込んだ点だと言われておるわけであります。これまでの官庁会計では単年度のお金の出入りしか記帳しておりませんでしたけれども、これでは財産とか借金がどれだけあるのか、また事業それぞれにどれだけのコストがかかっているのかわからないというふうに報告がありました。したがって、さっきもありましたように、13年から取り組んでおみえになります資産と債務を示す貸借対照表、いわゆるバランスシートが岩倉においては平成13年から取り組んでおる。そして、事業にどれだけコストがかかっているかというコスト計算書についても、本年度からそういう方向性で今取り組んでいる準備をしている。3番目の一定期間のお金の出入りを示すキャッシュフロー計算書、この3表を作成するために必要なのが複式簿記ということで、今後、研究会なんかでも取り組みをなされていくと思うんですけれども、本当は今回、監査委員さんにこの辺のことをお尋ねすればよかったんですけれども、こういったことによって、岩倉市がこれから厳しい財政の中で、より効率的な行政運営を行っていくためには、いち早く取り組んでいくということが大事じゃないかと思います。そこで、まだ全国で全部対応しているというのは、日本全国の中で東京都だけなんですね。東京都はどういうことをおっしゃっているかというと、このシステムを無料で貸し出しをしてもいいと。そして、どんどん、今、幾つかの多くの自治体から問い合わせが相次いでいるそうでありますけれども、ぜひ研究会等で行って受け身でなく、やはり岩倉市として研究できること、先進的におやりになった東京都なんかの資料をどんどん市独自で取り寄せて、内部でもっと検討していただけるような態勢がとれないのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。


 それから2点目の安心・安全については、私の質問が悪かったかどうかわかりませんけれども、全庁的な取り組みとしてどういう体制を今までとられていたのか、これから新しい、例えば、さっき質問をしませんでしたけれども、安心・安全という意味では、今度、新しい新バリアフリー法というのができました。これは、今までは公共施設だとか駅だとかで目の悪い方だとかという方に対してのまちづくりが、今まで点という形でやられました。それが、今度の新バリアフリー法ではそれを面にするという法律が改正になったわけであります。こういった行政の取り組みというのは、これから新バリアフリー法について岩倉市の取り組みをどのようにおやりになっているのかお尋ねをしたいと思います。


 国土交通省からいろんなことについて出ております。今までの交通バリアフリー法、いわゆる、きのうも、おとといだったか、この1階で催しがありました。時間の関係でちょっと参加することができなかったんですけれども、いわゆるこの新バリアフリー法というのは、多分法律としてお読みになっていると思いますし、高齢者や障害者に対する移動の円滑化を図るための促進に関する法律案、こういったものが新たにできました。点の整備から面の整備をということを求めたものであるそうであります。この辺のお考え方があればお聞かせ願いたいと思います。


 アダプトプログラムについては、これから、そんな面倒くさい団体登録なんか嫌だよ、私は一人でだれにも束縛されずに、やりたいときにやる、体調のいいときにやるという人は結構いるわけであります。そういう人をあえて登録をということじゃなくて、私は、以前、井上議員と2人で鹿児島県に視察に行ったときに、あそこは、年がら年じゅうとは言いませんけど、桜島の灰が降ります、まちに。灰を掃除したり、いろんな地域の共同的なつながりがないと、そういったまちをきれいするなんていうことは、とても個人の力で灰をまちからなくすということは大変厳しいです。その灰と、ついでに樹木もということで、昔から培われたものでしょうけれども、地域の連帯が非常に強い地域だというふうに聞きました。岩倉は幸いにもいろんな、五条川にたくさんの桜の木があります。そういった本当に岩倉をこよなく愛する人が、桜の木一本一本に愛着を持って、桜の根元に車を置いちゃいかんなとか、本当にそういう、より強固な愛着心を持つなら、一本一本に里親をつくってもいいような気もしております。そういった、もっと具体的に、私の泉町のコミュニティー道路でも、今、別名「アジサイ通」という名前があります。市から植えていただいた木に、その木の間にアジサイを植えて、これは前助役さんがお植えになったのを私たちが今、毎月管理をしておるわけで、時期になると物の見事にアジサイの花が咲き誇ります。いわゆる地域に公共的に何かをつくってもらったお礼に、せめて掃除ぐらいをしてお礼の意味を込めたいという、私たちの地域の皆さんの気持ちであります。いろんな町内も、やはり行政にお願いをしてやっていただいたことだとか、あるいはそういったことを地域の人たちにもっとより多く求めていって、やっていただけるところにはお願いすればいいんではないかと思います。ですから、このアダプトプログラムについても、毎年の区長会なんかで、やれる町内もやれない町内もあると思います。でも、やれる町内から協力を求めていくような体制づくりというのができるかどうか、この3点をお伺いして終わります。以上です。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、まず1点目の会計制度の関係でございますが、東京都はそういったプログラムを持っておるということでございますので、いずれにいたしましても3年をめどにということになっておりますので、新しい会計システムに当たりましては、一度そういったプログラムにつきまして十分研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、2点目の安全・安心につきまして全庁的な取り組みはいうことでの御質問でございますが、既に先ほど御答弁させていただきましたが、岩倉市では安全・安心なまち宣言ということで、平成16年12月6日に行われました。ある意味では全市的な取り組みということでございます。それから、先ほどもお答えをさせていただきましたが、平成14年には防犯ネットワーク会議を設置いたしまして、特にその防犯ネットワーク会議のいわゆる委員の構成につきましては、各種団体ということで区長会代表、民生委員会とか老人会、小・中学校の関係者、市内さまざまな団体の方々に委員としてお願いをしておるわけでございます。そしてまた、市の職員につきましても、いわゆる行政とか学校教育だけではなくて、他の土木建設関係、福祉関係、児童関係、消防関係ということで、行政もいろんな形で、それこそ横断的な形でこういったネットワーク会議に参加をしておるということでございまして、年4回ほどこういった会議を積極的に行っております。啓発活動を行ったり意見交換会を行ったりということで、いろんな形でやっておりますので、今後、こういった機関を通じまして全庁的な取り組みというような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から新バリアフリー法の関係の質問をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、バリアフリーに関しては、これまで建物を中心にしたハートビル法、さらには交通バリアフリー法というものが一定整備をされてきております。それから、本市はまちづくりのためのバリアフリーの方針としては、平成7年度に「岩倉市人にやさしい街づくり計画」、さらには平成15年には「岩倉市ユニバーサルデザイン振興指針」というものを持っております。それぞれ交通、建物、また公共施設、道路、こうした三つのところでそれぞれが動いておるわけですが、これを総括的にまとめようとしているのが新バリアフリー法でありまして、本年6月に施行されておりますが、今現在の動きとしては、同法に基づく政令や省令、及び基本方針のパブリックコメント等の手続がされつつあります。こうした国の動きを見ながら、本市が持っているこの二つのいわゆる計画・指針との整合性を見ながら、今後、新バリアフリー法をその中に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) アダプトプログラムの関連につきまして再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 特に今アダプトプログラムで登録していただいておるのは、団体のほかにも個人も登録をいただいております。一人でも多く登録いただいて参加いただければというふうに思っておりますが、さらに、またアダプトプログラムではございませんが、毎年、クリーンアップ2006と───ことしでいけば2006でございますが、ふれあいまつりの前に一斉清掃という形で、これもいろんな地域の方、あるいは団体の方、あるいは個人で大変多く参加していただいて、そういった清掃活動も通してやっていただいております。これも本当にボランティアで一生懸命で取り組んでいただいているということで感謝しておるわけでございますが、特にこのアダプトプログラムにつきましては、PR、いわゆる広報等でも載せていきながら、また区へもできるところからぜひお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、9月度の一般質問をさせていただきます。質問は通告順序に従って行いますから、よろしくお願いいたします。


 第1点目に上げておきました地方自治法の改正についてでありますが、その中で、特に当市の取り組みと自主性、自立性の考え方についてであります。


 この地方自治法の改正の主なものにつきましては、第1点に地方の自主性、自立性の拡大を図る措置、それから議会制度の見直し、中核市制度の見直しという3点に大きく絞られておりますが、その中の、特に私は1点目を中心にして質問したいと思います。特にこの中で市町村の収入役を来年から廃止してもいいということなんですが、岩倉は前もって実施しております。また、2点目に上げられておる助役の名称を副市長にするということで、アメリカ的になってきたんですが、今まで明治からずうっと助役さんということで通ってきましたが、副市長ということで来ます。特に、2点目に上げていました議長の議会の見直しについても、特に臨時会の請求の件とか、部費用や専決処分の要領の見直し等が出てきます。また、春日井市さんが30万を超えて中核になれないのは面積要件、100平方キロがないために春日井は30万超えても中核になれないんですね。それも今度撤廃されて、あそこも中核になれるということになってくるようです。こういう古い時代からの組織体制が今度大きく来年4月から改正になってくるわけですが、それぞれ本来の地方分権の当市に沿った方向に改革が進められるように願うものでありますが、当市においてお伺いしておきたいのは、特に自主・自立の精神についてであります。特にトップマネジメント体制ということでありますが、民間会社ではどんどん取り入れられて進めておりますが、特に、一つの自動車保険の会社を例に挙げますと、200万までは現場の課長の決裁で終わり。それ以上は所長、それ以上大きなものについては本事務所の許可を得ろという段階が保険事務所の機構の中にあるんですが、将来、岩倉市においても、課長さんや部長さんの権限で、ここまでは部長権限、ここは課長権限、係長権限というふうに細かく、市民サービスを進めるためにはどうしたらいいかという具体的なものが必要になってくるんではないかと思います。そうした中で、当市においても、やはり課長権限、部長権限、今までの決裁を見ていますと全部市長の決裁までないと事業が進められないという形をとってきておりますが、そうした中で、特にこれから、来年度からは自主・自立性の拡大ということで、非常に民間と一緒のような取り組みが必要になってきております。今までの流れを見ておりますと、市長が全部責任を持っておるで私らは責任ないわという担当部課の皆さんも見えることが多かったわけですが、そうしたことは今後は、やっぱり部長さんや課長さんの権限で処理しなきゃいけない問題もどんどんふえてくるんではないかと思います。また、そうしていかなければ、市民サービスの向上へもスピードアップが図れないんではないかと思いますし、また一面、今の山田議員の話にもありましたように、アダプトの話ではありませんが、市役所でできないことは民間にどのようにお願いするかどうかも、やはり担当部署から考えてお願いする場面はしていくようにしなければ、今後の地方自治のあり方というのは年々厳しいものが出てくるんではないかと思いますが、その辺についての岩倉市当局のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、防災ボランティアと自主防災組織の連携についてでありますが、近年において、あちらこちらで災害が頻繁に発生しております。その中で特に皆様の、その地域のニーズに必要な対応を、きめ細やかな防災対策を図って防災ボランティアの支援が必要になってくるわけでありますが、この2004年に観測史上最多の19個の台風が発生して、そのうち10個が上陸。降水量は400ミリ以上の集中豪雨が30回以上発生するなど、この一年間の暴風水害により全国で約230人が死亡し、また甚大な被害が生じておるということであります。このように、皆さんも御存じのとおり、非常に災害が最近身近に起きて、また災害ボランティアの皆さんの活動も盛んになってきているわけです。そうした中で、災害ボランティアの支援を、地域がわからないから災害ボランティアはいいですよというような災害ボランティア受け入れを遠慮されるとか。将来、被災地となった場合を想定した各自治体が、災害ボランティアを混乱なく受け入れられる仕組みを先に構築していく必要があるのではないかと思います。


 今年、総務省の消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑にするために、近年の災害において災害防災組織等の連携が図られた事例を10地区指定して公表しております。特にその場合の受け入れ側の自主防災組織は、特に岩倉でも見受けられますように1年交代が多くて、被災者も、逆に地元の方は被災者でもありますから、早期にボランティア受け入れの取り組みをしていきたい方向に仕向けていかなければならないと思いますが、そうした中で、災害ボランティアと自主防災組織との連携をつくり上げていかなければならないと思います。そうした中で、まず災害の起きる前に、一定の自主防災組織と防災ボランティアの皆さんがどのような受け入れ態勢にしていくかということを明確に考えていかなければいけないと思うんですが、そのような取り組みについての当局のお考え、また取り組みについての考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、桜の質問でございます。


 先日、私たちは三浦市へ視察に行かせていただきました。そこで桜、観光についてのいろんな協議を見せていただいたわけですが、そこの中で初めて聞く桜の名前がありました。カワヅザクラ。ちょっとこの由来を読み上げます。カワヅザクラの原木は、河津町田中の地元の人が偶然発見して、1966年から開花が見られ、1月下旬ごろから淡紅色の桜が1ヵ月にわたって咲き続けるという桜であります。これが県によって「カワヅザクラ(河津桜)」と命名されておりますが、この桜はもともとヒカンザクラとハヤザキオオシマザクラの自然交配と言われておるということで、約、開花が1ヵ月続くということが非常に魅力的な桜ですし、地元の皆さんに説明を聞きますと、虫もあまりつかないんで非常に管理が易しいということらしいんです。これはこれでいいんですが、岩倉の場合、特にソメイヨシノでありますから、ソメイヨシノは一遍に全部咲いて、一遍に散るという、日本人の心の中にあるものが感じられる桜で、非常に岩倉にはいい桜が植わっているわけですが、その中で、特に地元の皆さんは、このカワヅザクラを静岡からもらってきて、町内で今植えてみえるわけですが、カワヅザクラというのは静岡県の伊東市の隣の河津町が見つけた桜ですので、今、この桜が植わっているのは河津町と、この間行きました三浦市の2ヵ所しかありません。そして、このカワヅザクラで何としても、1ヵ月咲くもんですから、河津町は大体今100万人ぐらい来るということで、三浦半島の方も、もともとはあそこは海水浴場の場所だったんですが、最近海水浴は、いろんな若い人たちの遊び方が多様化されて、非常に以前と比べると、夏場来てくれる人も少ないということで、地元商店街の皆さんが協力してこの桜に今力を入れられ、一番古い桜が十二、三年と言っていましたが、私たちも現場を見せていただいて、偉そうに、市長じゃないですけど、間隔がちょっと狭過ぎるので、桜が将来食い合いますよなんて偉そうなことを言って帰ってきましたが、そのように非常におもしろい桜の木を見せていただきました。またそれを地元の商工会はうまく利用しながら、桜シーズンには地元の鉄道、民間鉄道ですが、そこからもかなりの植樹の寄附も、年間50万だと言いましたか、いただいて木をどんどん植えているようです。そうしたものを利用して、地元の商店街の発展もねらいながら、夏場は海水浴もお客を引っ張りたいのが地元商店街の考えのようです。


 それはそれとして、何が言いたいかといいますと、岩倉のソメイヨシノも寿命的にはもう、50年、60年になってきていますので、特に桜の、岩倉の五条川の桜は有名ですから、特に今度、春行けば岩倉にどこかに桜が咲いているよというイメージをつくれないかな。五条川のソメイヨシノと切りかえるのは非常に難しいし、さっき言いましたように、ぱっと散っていくソメイヨシノとは違う面で、新しい公園をつくられるときに、その公園には、決まった桜、例えばこの公園へ行くとシダレザクラ、こっちの公園は今のカワヅザクラというようなことをつくったらおもしろいんではないかと思いますが、そういうことについての研究とか御協議が願えるかどうか。岩倉というのは五条川の桜が有名ですから、そのついでに何か岩倉へ行けば4月中は桜の花がどこかで見られるよというのができれば、もうちょっと多くの人が来てくれるんではないかと思いますし、以前、私も角館の桜を見に行ったときに、あそこは大体80万人ぐらいですけど、旧城下町はシダレザクラ、桧木内川の河畔はソメイヨシノなんですが、少し時期がずれますから、観光客は長い期間来て、80万人ぐらいが桜を見に来てくれていますことも思い出しまして、ぜひ岩倉でも何か違った形で、今度できる長瀬公園はぜひこのカワヅザクラをもらってきてもらって、1ヵ月ぐらい桜見ができるような場所ができたらすばらしいなと思いますが、そうした点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、現在、今、桜のいろいろ専門の方に研究会をしていただいておりますし、桜の将来の保存を目的にして、今、水辺の会、そしてまた、今、講義を受けていただいている30名近い人たちが将来、岩倉の桜について真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。もっともっと皆さん、桜に興味があるんですが、専門知識がないために、桜の枝を勝手に切っているで怒られたというのも聞いたことがありますが、昔から梅は切ってもいいけど桜の枝は切るなという話ですが、何で怒られたかと聞いたら、腐っておるところを切っておったのに、通りすがりの人が桜を切っておってはあかんがやといって怒られたようですが、ほかっておけばどんどん空洞化になってしまいますから、悪いところは切らないかんと思いますが、そうした中で、今、皆さんが勉強していただける力を各町内の、それこそ各町内にある五条川の桜だけでもいいですが、守っていただけるような、将来、組織ができていかないかということを思っておりますが、そうしたことは市としてはどのようにお考えになっているかをお聞きして、私の質問にかえさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午前10時59分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番井上敏樹議員の質問に対する答弁から入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、井上敏樹議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 地方自治法の一部改正についてということで、当市の取り組み、自主性、自立性の考え方についてお答えをさせていただきます。


 今回の地方自治法の一部改正では、助役制度、出納長及び収入役制度、監査委員制度等の改正が行われました。この中で、助役制度の見直しにつきましては、助役にかえて副市長を置くこととされました。副市長の職務につきましては、1点目は、市長の命令を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに市長の権限に属する事務の一部について委任を受け事務を執行することが追加されたこと。2点目が、副市長が委任を受け事務を執行する場合においては、市長は直ちにその旨を告示しなければならないなどの内容になっておるところでございます。


 特に御質問をいただきました副市長の権限などの考えにつきましては、今回の法改正による助役制度の見直しの措置は、人口、組織の規模等を勘案して、市長の補佐、職務の代理という現行の職務形態に加えまして、市長の権限を副市長に委任することができることを明確にしようとするものでございます。今後は、地方自治法に盛り込まれた改正内容を踏まえ、国と地方の役割分担、市の自主性、自立性を高めていく観点から、組織・機構の形態等を踏まえまして、条例改正等主要な準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 さらに、特に副市長の権限ということにつきましても、一定、法の趣旨にのっとった形で今後検討してまいりたいと思っております。


 また、自主性、自立性につきましても、地方自治体の自己決定と、これに伴う自己責任が拡大されてきています。これらの状況を踏まえまして、少子・高齢化社会に向けた新たな行政課題等に適切に対応するために、行政の果たすべきこと、市民との協働によるものなど、それぞれの役割分担やその仕組みを考えていくことが大切であるというふうに思います。今後も引き続き、市の自主性、自立性を持って、柔軟な発想と政策課題に対応できるよう、職員の創造性と企画力の向上を図る研修の実施や、簡素で効率的な行財政運営など、自助努力により、さらなる行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは防災について、災害ボランティアと自主防災組織の連携についてお答えをさせていただきます。


 平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機として、台風、局地的豪雨による風水害や地震災害における被災地の復旧支援については、災害ボランティアの活動が大きな力を発揮しております。現在、災害ボランティア活動には、全国的に大きな期待が寄せられているところでございます。


 災害ボランティアの受け入れについては、個人または団体が、被災地へ駆けつけ自由に支援活動を行うことは迷惑ボランティアとなることから、どこの被災地においても災害ボランティア支援本部が設置され、ボランティアコーディネーターが配置されることになっております。この支援本部においては、被災地域内からの支援ニーズの要請を把握し、駆けつけた災害ボランティアの支援任務を聞き取り、適切な割り振りがされることとなっております。


 御質問いただきました自主防災組織の役員は1年での交代が多く、また被災者でもあり、早期にボランティアの受け入れを平時から取り組みしていくべきではないかということでございますが、本市では地域防災計画の風水害等災害対策計画、地震災害対策計画にボランティアの受け入れについて計画をさせていただいております。このことから、市では防災ボランティア支援本部を設置し、速やかにボランティアコーディネーターを要請し、ボランティアの割り振りを行える態勢づくりをしております。また、自主防災会の組織強化を図るため、平成16年度から防災リーダーの育成に努めており、今年度も既に地震防災講習会を実施いたしました。さらに、先月、8月27日に実施いたしました岩倉市防災訓練においても、社会福祉協議会を中心に防災ボランティア支援本部を設置し、11行政区の防災会から支援要請を受け、その支援ニーズにより、コーディネーターが支援するボランティアを割り振り、ボランティアと防災会が協力し活動する訓練も実施させていただきました。今後につきましては、さらにボランティアと自主防災会が連携してスムーズな活動ができるよう訓練等を行うなど取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 井上敏樹議員から、桜について2点御質問いただきましたので回答をさせていただきます。


 まず桜の種類についてでありますが、御指摘のとおり、五条川の桜はほとんどがソメイヨシノであります。したがって、一斉に咲き、一斉に花が散る、いわゆる日本の桜の風情に合った状況にあります。しかし、一方で、たくさんの桜を見たいという思いもあるというふうに思います。またそれを市民の方々が管理するということもすばらしいことではないかというふうに考えております。


 五条川の桜の現状でありますが、樹木医の指導のもとに桜の勉強会を行っております。樹木医の指摘では、過密過ぎるのではないか。思い切った間引きが必要ではないかということ、また単一であるということでのいわゆる弊害もあるのではないかということが今指摘をされております。


 いろんな品種の桜を植えていくということについては、今までの岩倉の五条川の桜の性格もありますので、議会初め市民の皆様との意思疎通をしながら、相当期間にわたる植栽計画を持っていかなければならないというふうに思います。桜の保存についての分についてはこの後また御返答させていただきますが、多くの方の意見を聞いていくということが非常に大切ではないかというふうに考えています。


 また、公園へのいろいろな桜の植栽でありますが、現在、特色ある公園づくりを目指しながら、いろんな公園をつくっております。その中での植栽計画を考えていくということになると思いますが、現在、五条川沿いにありますお祭り広場については、シキザクラを一部入れております。また、八剱の憩いの広場にはシダレザクラを入れております。また、駅西の広場にはヤマザクラ系のソメイヨシノより1週間ぐらい早く咲く桜が入っております。少し雰囲気の違う桜が入っておるわけです。今後の植栽を念頭に置きながら、違う種類、例えば長瀬公園にカワヅザクラをという御意見もありますので、そういったことも含めて、桜の種類を多様化していくことについて検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の保存会についてであります。


 桜の保存については、岩倉は桜がきれいということで、おっしゃいましたように40万、約50万近い人たちが現在来ていただいております。その中で、この桜を保存していく、ソメイヨシノの寿命の問題と過密の問題、さらには人や車により踏まれることによっての問題等、広範囲にわたる問題を今抱えております。こうした今の桜の問題や桜の特性などを考えながら、この桜を後世まで守り続けていく、このために多くの市民の方が保存に立ち上がっていただくということが大切ではないかというふうに思っております。


 今、樹木医の指導のもとに、五条川桜並木の保存会設立準備勉強会を10回にわたって行うことでありますが、現在30数名の方が参加いただいております。この参加者の方々や水辺を守る会、20年間桜を見てきた団体でありますが、こうした団体とともに、五条川の桜並木の保存会といったものが、仮称でありますが、設立できればというふうに考えています。また、こうしたものを中心に、市民が一緒になった桜の保存活動ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) 再質問をお願いいたします。


 1点目に上げておきました地方自治法の一部改正でありますが、特に部長の方からもありましたように、自立性、自主性というのは非常に今後大事なことになっております。そうした中で、市役所としては何ができる、いや、これは各町内会、また地元の人にお願いしないかんということが今後大事な判断材料になってくると思うんです。その判断は、やはりトップじゃなくて、部課長で判断しながら、地元町内会、また地元の皆さんにお願いするような自立性も今後大事な考えになってくるかと思います。そうした取り組みについて、今後どのような施策を来年4月に向けて担当としてはつくっていただけるかの御質問を再度させていただきたいと思います。


 防災については、そのように今後もよろしくお願いいたします。


 桜についてでありますが、先ほど一部言いましたように、当局の方では、一部、シキザクラとか八剱のシダレ、ヤマザクラ等に取り組んでいっていただいておりますが、先ほど言いましたようにカワヅザクラは非常に長い月数を咲いておるということで、ぜひ岩倉でもどこかで、季節によって、温度によって、桜が終わってしまってから来るとかでなくて、岩倉へ行きゃあ何か見えるわというぐらいのものを残してもらえれば大変ありがたいと思いますし、有名な桜というのは一本でも桜見がされるような、新聞等で拝見すれば、宮峠の下の何とか桜、根尾のシダレザクラみたいに、一本でも非常に有名な桜というのがありますので、大木になることではなくして、桜を見ることができるような環境づくりについての取り組みをお願いしたいと思いますし、また保存会の発足にはぜひ、桜を愛する、また岩倉を愛する人たちの力で、このソメイヨシノを中心にした桜というのは長く保存していきたいと思いますので、その辺のお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回、自治法の改正によりまして副市長が置かれるわけでございますが、先ほど御質問のございました市民との役割ということにつきましては、いわゆる市民との協働のまちづくりにつきましては、これは全庁的な取り組みというふうに考えております。したがいまして、管理職もそれぞれの分野、それぞれの立場で推進していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 長瀬公園等の桜の植栽については、カワヅザクラを含めて前向きに対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 続いて、12番伊藤隆信議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔12番伊藤隆信君 登壇〕


○12番(伊藤隆信君) 12番伊藤隆信でございます。


 9月定例会、議長さんのお許しをいただきまして、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、2番目でございますけれども、外国人の犯罪ということで質問させていただきます。そんな中、本日は9月11日、ちょうど5年前でございますけれども、日本というよりか世界を震え上がらせた、いわゆるアメリカの貿易センター同時多発テロでございますけれども、本当にきょうはそんなような大変な日でございます。犠牲者の方にはつくづく御冥福を祈るわけでございます。


 それでは、健康で安心のあふれるまちづくりについて、順次質問させていただきます。


 現在の日本は、世界でも有数な豊かな国になりました。また、世界で一番の長寿国にもなりました。これから本格的な長寿社会を迎えるわけでございますけれども、いかに健康で老いるかが私は大変重要であると思うのでございますが。しかし、残念なことの一つに、国内の自殺者数が8年連続で3万人を突破し、統計によりますと平成17年の自殺者数は3万2,552人になり、その中で特に30代から50代の働き盛りの年代の自殺者が半数以上を占めていることでございます。


 現在、日本における総死亡数に占める自殺者の割合は3.2%であり、死亡順位では6位となるそうでございます。諸外国の自殺死亡率、これは人口10万人単位でございますけれども、比較しますと、いかに日本が多いかというのがわかります。それは、男性では1位がロシア、そしてハンガリー、次いで第3位に日本と。そして、女性はハンガリーに次いで第2位と、いかに日本が世界の中で自殺者ということが多いということがわかります。さらに、曜日別の自殺者数、平成15年度の統計ではございますけれども、男性で最も多いのが1日平均で80.7人、これは1年間で3,549人の月曜日に多いことがわかり、また女性も月曜日に最も多いことがデータでわかるのでございます。つまり、月曜日の早朝に非常に憂うつな気分になり、会社などに行きたくなくなる心の病としてブルーマンデー症候群として、今、自殺者とのかかわりも早くから指摘されているのでございます。統計数字を見れば、自殺者が急増したのはここ10年であります。企業の倒産、リストラ、失業者の増加、そんな時期と一致するのであります。


 日本の自殺者急増の背景には、うつ病の存在があることは、これは厚生労働省なども気づいてきております。自殺は人それぞれ、さまざまな事情で起こりますが、自分に自信を失うと生きていく資格がないと、無価値観、無力感が強まり、これは人に迷惑をかけているからと、みずから責任をとろうとして自分を追い詰めてしまうケースなど、その前の段階としては、うつ病の症状になるケースが多いと言われているのでございます。既に人口の5%がうつ病だと今言われております。基本的には過剰なストレスがきっかけで起こり、まじめできちょうめん、責任感の強いタイプに多く、中でも、定年後1年後ぐらいのサラリーマンに発生するケースがふえ始めているのであります。また、この心の病気は、怒ったり、どなったり、また「頑張れよ」などと叱咤激励も本人を追い詰めることになるそうであります。


 本市の市民意向調査でも90%以上の市民が健康に関心があると答えております。がん、心疾患、脳卒中という死因別の死亡順位の中、この現代病も心の病気の一つとして、うつ病に対しても偏見を捨て、行政は健康で安心のあふれるまちづくりとして健康行政を展開していかなくてはいけないと思うのでございます。当局の今後の心の健康づくりの取り組みについてお聞かせをください。


 続きまして、安心で安全なまちづくりについて、外国人による犯罪の対策について質問させていただきます。


 本市は、江南警察署を初め各種団体参加による犯罪撲滅決起大会や、各地域で行われている防犯パトロール活動等により、犯罪が前年度より減少しているとお聞きしております。しかし私は、この犯罪の見通しについて、大変将来的に危惧するのでございます。それは、少子化により将来的に日本人の人口は減少しますが、外国人入国者数の増加により、今以上に犯罪が複雑化すると予想するのでございます。


 本市の今年度の犯罪の発生状況は、主に窃盗犯が占めております。中でも空き巣、忍び込み、事務所荒らしの侵入盗、また自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の乗り物盗、またさらに車上ねらい、自販機ねらい、部品ねらい、ひったくり、すりなどの非侵入盗に大きく分けられますが、今ではお年寄りや弱者をねらった振り込め詐欺も出回っているのでございます。


 今後、外国人の増加により今以上に犯罪も多様化すると思いますが、この外国人の犯罪について、経路をいろいろ調べてみますけれども、今、大きく国際的に大変問題になっているのが、イスラム過激派による無差別テロ、また平成8年あたりから急激に増加した集団密航。検挙されたほとんどが中国人であります。最近では中国から直接ではなく、韓国を経由する手口になってきているそうであります。法務省の統計では、平成16年度中に日本に新規入国した外国人は550万8,926人で、過去最高記録を更新しております。反面、日本に滞在している不法残留者も、平成15年の約29万9,000人をピークに減少傾向にあるものの、平成18年1月1日現在では約19万余人と、依然として高い水準にあります。これらの大半は不法に就労しており、凶悪犯罪や薬物犯罪等の悪質で組織的な犯罪に関与する割合も多いと言われているのでございます。私は、実際、この不法滞在、不法就労は、もっと数字は現実には多いように思うのであります。本市の最近の犯罪を見ても、何十キロもするという金庫が短期間で盗まれ、またその金庫は小学校でこじあけられている、また空っぽの金庫が捨てられているというような事件があったことは、皆さんの記憶にもまだ残っていると思います。いずれにしましても、以前では考えられないような荒っぽい犯罪が本市にも発生しております。多様な犯罪の中、これは外国人の犯罪とは決めつけられませんが、日本人と外国人が組み、現実にお金のためにいろんな事件が起きているのが今事実であると思うのであります。ひったくり、自動車盗、車両ねらい等の窃盗犯が増加する中、安心で安全に暮らせるまちづくりとして、外国人による犯罪の対策について、当局のお考えをお聞かせください。


 続きまして、環境問題について質問させていただきます。


 本市は10.49平方キロメートルのコンパクトな市であります。市街化区域、つまり住宅地は半分を占め、その中に4万8,000人の市民が住んでおり、これは大変密度の高いまちになっております。市内の建物を見てみますと、最近、集合住宅が多くなってきており、年間数十棟のペースで新しいマンション、またアパートが建っているそうであります。新しい住宅もそうでございますけれども、転入者のごみの出し方についてお聞きをいたします。


 集合住宅等は主に賃貸の場合が多いわけでございます。以前は管理人、つまり家主が、入居者が入るときに家主にあいさつに見えると。そんなようなときにごみの指導をされていましたが。しかし、ここ最近では、不動産会社や仲介業者が管理するケースが非常に多くなってきております。ですから、よほどしっかり指導しないと、いろんな問題が起きてくると思うのであります。現実に集合住宅周辺のごみの集積場は、ごみ袋の中身や出す曜日など、中には粗大ごみまで出ているところも見受けられます。まだまだルール等が守られていないところもあるわけでございます。転入者のごみ分別収集の徹底についてお聞かせをください。


 続きまして、環境問題の中の悪質な不法投棄について質問させていただきます。


 家電リサイクル法が平成13年4月1日から施行され、また昨年の10月からプラスチック製容器包装資源の収集により、ごみと資源の出し方の変更がなされ、市民の皆様に御協力をお願いしているところでありますけれども、最近まだ悪質なごみの不法投棄が目につくのであります。ごみといっても、大きな粗大ごみから、レジ袋の中にいっぱいいろんなごみが詰め込んであるもの、それらが農道や田んぼや畑に捨てられているケース。だれがこんなことをするのか、平気でするのかと思うとまことに残念でなりません。つい最近も、私の住んでいる地域で道路にどんと冷蔵庫が捨ててありました。せっかくきれいにしてもまた捨てられる。悪質で、かつ常習的な者によるものと思うのであります。


 今回、私は、人の土地に不法投棄をして、大きな粗大ごみや家電等、またその他のごみがその土地に捨てられ、当局が市民の皆様方の通報によりせっかくきれいに片づけても、また同じ場所に捨てられている悪質な不法投棄について考えてみました。このようなイタチごっこをしているような箇所は市内にはまだあると思うのであります。私の住んでいる地域のその場所は、管理する土地の所有者がわかりません。普通だったら自分の土地に粗大ごみ等が捨てられれば、何らかの対策を立てるのが当然でございますけれども、そこは何もしないため、今ではだんだんごみが増している状況であり、また大変危険な状況になってきております。当局は、ごみが捨てられている土地は私有地のため無断できれいにすることは本当はできないということをお聞きしました。今の状況が続けば、そういうところはいつまでたってもごみの無法地帯となり、大変問題でございます。昔は地元の人の畑でございましたけれども、バブル時、その土地を売られ、またその土地の所有者が初めのころはきれいにされていましたけれども、今現在だれが所有し管理しているのかわからない状況でございます。過去に私はこの問題を取り上げ質問した経過がございます。そのときの当局の答弁は、こんなような内容でございます。毎回のように不法投棄が繰り返されていますが、これは悪質で、かつ常習的な者によるものと考えられますので、夜間パトロールの強化、環境美化指導員や市民からの通報に、江南警察署とも連携して厳しい態度で臨んでいきたいという答弁をいただきました。今の現状を見る限りでは、一向に解決していない状況と思いますけれども、この悪質な不法投棄に対する当局の対策をお聞かせください。


 続きまして、犬のふん公害について質問させていただきます。


 本市は、平成3年に岩倉市都市景観形成基本計画を策定し、特に駅西公園、道路などの景観整備事業や五条川の沿川整備により、快適な都市空間として潤いと安らぎのあるまちづくりや暮らしやすい環境づくりに努めてまいりました。その中におきまして、特に五条川沿川の桜並木は、本市を特徴づけるシンボルとして、平成2年には日本桜名勝百選にも選ばれました。この五条川は、市内では唯一まとまった自然環境として極めて重要な資源であり、現在では健康増進のため、朝早くから夕方にかけ、市民の皆様方の歩け歩け姿を多く目にするのであります。しかし、残念なことに、本市と本市の自然と共生したまちづくりとして、都市景観整備事業を推進する中、環境問題といたしまして歩道等に犬等のふんが片づけていないところを目にするのでございます。確かに五条川の桜並木、尾北自然歩道は以前と思うと整備され、ふん公害もかなり少なくなりましたが、郊外へ行くとまだまだルールを守らないケースが多いわけでございます。犬を連れて散歩し、移植ごて等を持っているだけで、ふんに土をかぶせるだけのケースや、ひどい場合にはふんを川などに流すなど、ふんをビニール袋等で回収し家で処理しない人も目につくのでございます。


 つい最近、市民の方からこんなような苦情をいただきました。ふん公害をもっとしっかり取り締まってほしいとの苦情でございました。その方は大変専門的な知識を持っている方でございまして、ズーノーシスの予防のために動物等のふん公害対策を強化してほしいとのことでございました。このズーノーシスとは通称「ペット感染症」と呼ばれ、動物から私たち人間に感染する病気の総称であります。このズーノーシスの感染源は、いろんなパターンがありますが、その中の一つに犬等の排せつ物から感染する場合もあると言われております。つまり、犬のふんが乾燥しますと、その乾燥したふんが人間の器官に入って、そしていろんな病気にかかるということです。たかだか犬のふんと思いましたけれども、子どもや高齢者など、免疫力のない弱者が特に感染しやすいと言われているのでございます。当局は、今後、この犬のふん公害について、どのように対策を考えているのかお聞かせをください。


 続きまして、最後になります。第3次岩倉市総合計画によりますと、ごみ処理については、市民の理解や協力を得て、ごみの減量化や分別収集の徹底等により資源化を推進し、環境への負荷の少ない社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となって環境に配慮した廃棄物・リサイクル対策を図りながら循環型社会の構築を進めていくと、この第3次総合計画にはなっております。また、地球温暖化、環境汚染が進む中、私たちが安全で潤いに満ちた自然と共生したまちを引き継がなくてはいけません。


 そんな中、平成13年12月21日に、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例が施行されました。この条例は、市民等、市内に居住し、勤務し、滞在し、もしくは市内を通過する者、また市内に土地を所有する者に対して、清潔で美しいまちづくりの推進を図り、もって良好な生活環境の確保を図るため必要な事項を定められております。ごみ問題から犬のふん公害など、幅の広い環境美化の問題が定められております。そしてまた、最後には、ルールに従わない者は、罰則としてと書いてありますけれども、指導、そして助言、勧告、命令、最後に広報等で公表することができるとしておりますけれども、私は、このごみ等の問題は、市内のほとんどの家庭、市民の皆様方がルールをきちっと守って出してみえると思いますけれども、現実問題、ほんの一握りの人がルールを守っていない状況が本市の状況ではないかと思うのでございます。


 県内では30団体が環境基本条例を制定しております。近くでは犬山市、北名古屋市などが違反者に罰金制をとっておりますけれども、現実、罰金を取った例はないとお聞きしております。本市の環境条例、清潔で美しいまちづくり条例が施行して5年たちますけれども、現実に転入者が多い中、新しい人は知らない人が多いわけでございます。ルール、マナーを守らない人のために大勢の市民が迷惑をしている現状を当局はどのようにとらえ、またこの対策について考えてみえるのか、お聞かせをください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時49分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番伊藤隆信議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) それでは最初に、健康で安心のあふれるまちづくりについて、ブルーマンデー症候群についてお答えをさせていただきます。


 ブルーマンデー症候群は、また仕事が始まるというストレスから、月曜日の朝、熟睡できずに目覚め、動悸や頭痛で会社に行けないといった症状を示すそうです。ストレス社会により、ここ数年、うつ病患者の増加や自殺者の増加が見られ、全国の自殺死亡者は年間3万人を超すと言われています。自殺の主な原因は、健康問題、経済生活問題、家庭問題などがあるそうですが、うつ病が悪化すると自殺の危険性が大きくなりますので、早期発見や予防が大切となります。


 うつ病を初め精神保健対策は、主に江南保健所が精神保健福祉相談を毎月3回、第1・第2・第4金曜日の午後に開催したり、精神障害者家族の支援や訪問指導などを実施しているところでございます。保健センターでは健康相談の一環として対応しており、必要に応じ江南保健所と連携をとっています。うつ病などの正しい知識の普及は、平成16年度から専門の医師による心の健康講座を年1回開催しており、毎年40人ほどの参加者がございます。また、休養の大切さや、ストレスの対処法について、本年5月1日号の広報にも掲載をしています。


 うつ病は、職場や家庭の人間関係、就職難などさまざまなストレスが引き金になり、だれでもかかる可能性があり、過度なストレスがかかったり長期化すると、うつ病の発症につながります。うつ病の予防には、日ごろからストレスをため込まずに上手に解消する。バランスのよい食事で十分な栄養をとり、体の調子を整える。運動や旅行により気分転換を図るなど、自分に合ったストレス解消法を見つけ、心の健康を保つことが大切です。また、うつ病が疑われる場合は、早目に受診し、適切な治療により重症化を防ぐこともできますので、職場や家族の病気に対する理解や見守りが必要です。保健センターでは、うつ病に関する知識や休養の大切さ、ストレスをため込まない健康管理について今後も引き続き市民への周知啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、環境問題で何点かにわたりましてお答えをさせていただきます。


 まず、転入者や外国人のごみや分別収集の徹底につきましては、本市はごみの正しい分別と出し方について、時間、場所、方法等を守っていただく、いわゆる「ごみ出し3原則」を初めとしたルールとマナーについて、「ごみと資源の分別と出し方」パンフレットを毎年広報の折り込みに入れるなど、繰り返し周知に努めているところでございます。転入された方への周知につきましては、市役所で転入の手続の際に、ごみと資源の分別と出し方パンフレットと指定収集袋のサンプルをお渡しし、正しく分別をしていただくよう呼びかけております。また、外国人や集合住宅に住む方への周知につきましては、ポルトガル語、英語で表記したごみと資源の分別と出し方パンフレットを作成し、転入時に配布するとともに、賃貸住宅への仲介されている事業所や外国人を雇用する事業所などに配布して、分別への協力を依頼したり、外国の方が多く住む岩倉団地自治会が発行する自治会広報を通じて周知を依頼しております。しかし、集合住宅においては、このような取り組みも行っても、ごみ出しルールが守られない集積場所がありますので、今後も、そこに住む方はもとより、家主さんにも直接指導をさせていただきたいと考えております。


 このような努力を続けながら、今後もルールを守らず出されるごみを減らしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、悪質な不法投棄の対策でございます。


 市内において人の目に届きにくい道路や私有地等では、不法投棄がしばしば行われており、市でも対応に苦慮しているところです。これらの不法投棄は悪質で、捨てられたごみの中から手がかりになるようなものが発見されにくく、不法投棄を行った相手を特定することが困難な状況であります。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない。また、同法第25条第1項第9号に、16条の規定に違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する、こういった旨が定められておりますので、江南警察と連携をし、厳しい態度で臨みたいと考えております。


 なお、本市においては、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例が制定され、第5条に、市民等の責務として空き缶等のごみを捨ててはならないと規定されていますので、この条例に従って行政と市民の皆様と連携し、不法投棄を防ぐような対策をさらに検討してまいりたいと考えております。


 なお、私有地への不法投棄につきましては、地主に対して適正に土地の管理をされますよう、指導を行っていきたいと考えております。また、地域の環境委員やアダプトプログラムに参加されている市民の皆さんからの通報・監視や、環境員による毎週水曜日の午後の巡回パトロールによる監視及び回収は粘り強く続けながら、不法投棄を許さない環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、犬等のふん公害の対策についてでございます。五条川畔を初め、市民の皆様が散策されるところは飼い犬の散歩コースでもあり、一部の飼い主においては犬のふんを処理しない方もあることから、ふん害が発生しているものです。市では、平成14年4月から、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例を施行し、この中で第5条に、市民の責務として、ふん害を防止するため、ふんを処理するための用具を携行し、ふんをしたときは直ちに回収しなければならない旨を定めています。さらに、条例に違反した場合は、勧告、命令、公表の規定を定めています。五条川沿いのふん害に関しては、岩倉の水辺を守る会女性部の方々が中心になり、啓発看板の設置、堤防道路上のふん収集の取り組みをしております。


 本年7月2日に岩倉の水辺を守る会女性部、地域の皆さん、市の協働で犬のふんお持ち帰りキャンペーンを行いました。こうした活動を粘り強く行いながら、条例の周知とふん害防止のマナーの向上に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例の見直しについてでございます。


 この清潔で美しいまちづくり条例の施行により、アダプトプログラム事業の実施を初め、市民の皆様の清潔で良好な生活環境の確保を望む意識が一層高まり、地域への愛着が深まってきたものと受けとめています。しかしながら、その一方で、一部の心ない人による分別の不徹底や不法投棄、犬等のふん害が発生しており、その対策に苦慮しています。今後は違反が悪質であると認めた場合については、条例に基づき、勧告や命令、公表などの措置をとりながら、一方では市民にこうした条例のあることをさらに周知していく必要があると考えています。


 また、市としましては、より一層の環境美化に対する意識の啓発等を図り、良好な生活環境の確保のために、巡回指導の強化、啓発チラシの配布など、引き続き粘り強くPRをするとともに、環境フェア、あるいはクリーンチェック等、あらゆる機会を通じて、市民全体の協力を得ながら、モラルの向上に努め、清潔で美しいまちづくりを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2番目の、安心で安全なまちづくりについて、外国人による犯罪の対策についてお答えをさせていただきます。


 本年9月1日現在の本市人口4万8,588人のうち、外国人は2,647人で5.45%を占めております。本市に住む人の18人に1人ということになります。国籍はさまざまですが、ブラジル国籍の方が全体の70.8%、1,874人と、多数を占めておられます。本市では、市民窓口課にポルトガル語通訳ができる2人の職員を置き、市の窓口業務の通訳やごみの出し方など生活ルールを説明するなどしています。外国人をただ受け入れるのではなく、本市での生活に適応できるような環境を整え、融和努力をすることは、岩倉団地自治会の皆様や国際交流協会などの皆様によっても、現在取り組まれておるところでございます。こうした努力は、生活習慣の違いなどを原因とするトラブルを抑止する上からも重要です。


 犯罪の防止は警察との連携が不可欠でありますが、不法入国を要因とする重大な犯罪を初め、本市の外国人犯罪の実態についての情報が不足している実態があります。まずは、警察に対して、本市を含む近隣地域において外国人犯罪にどのような傾向があるのか、また不審な行為を見かけたときの対処や、平素からの防止策についても情報を求めてまいりたいと思います。その結果、この地域の特性といったものが把握されれば、それに合わせた啓発活動などの対策について、警察や市民の皆様とともに考え、実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 12番伊藤隆信議員。


○12番(伊藤隆信君) ありがとうございました。


 質問というよりか、ちょっとお願いでございますけれども、悪質な不法投棄の対策で、今、当局の方から、私有地ですからそういうところは地主にとにかくきれいにしてもらうようにというようなお言葉をいただきましたけれども、私からもぜひともそういう、だれが地主かわからないような不法投棄の土地が現実にあるわけですから、それにつきましては、市がきちっと何とか地主に連絡をとって管理を徹底するようにお願いしたいと思うんですけれども、その辺についてお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特に今、地主がもしわからないような場合であったところについては、私どもでできるだけ調査をしまして、地主の方にはそういう指導はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、12番伊藤隆信議員の質問を終結します。


 続いて、11番関戸八郎議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番関戸八郎君 登壇〕


○11番(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議長さんのお許しを得ましたので、通告順序に従い、9月議会における一般質問をさせていただきます。


 今議会における質問内容は、人事教育の一環として、職員への意識改革等についてと、本市において制定されている美しいまちづくり条例に係る提案として放置自動車対策の条例案づくりについての2点に絞り質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、人事教育の一環として、職員の政策形成と意識改革・職場の活性化についてから入ります。


 私は、地方分権の時代に突入した現在、行政のかなめは、自治体職員の政策能力によってまちづくりに格差が出ると思われる節があり、つまり自治体職員の能力が問われる時代に入ったとも言われております。こう言われる時代に、私は、いつも市民の要求に対する職員の努力は、一定の努力と正義感は認めるものの、議員をさせていただきまして以来8年目を迎える中で、再三にわたり人事教育に関するコンプライアンス、つまり法と秩序を守る教育だとか、個人情報保護法に対する周知についての質問をさせていただくも、いつも答弁は迫力もなく、淡々とした形式的なこだわりのある回答をされているように感ずるものであります。こういった経過から、今回は、厳しい質問かもしれませんが、当局側として今後の市政運営に対する職員への指導力並びに職員の評価についてどう考えておられるのかをお聞きしたいと思いますので、的確なる答弁をお願いいたします。


 まずは、市長、助役に御質問をさせていただきます。今、職員の皆さん方にはいかなる能力を求められておるのか、また行政の政策能力を高めるための政策研究などはどのように進めておられるのですか。さらには、職員の政策形成、研究の力について、どのように評価、また育成されようとしているのか、大変言いにくいことかもしれませんが、職員に対する評価などはますます言いにくいかもしれませんが、あまり言えない立場でもあるわけでありますが、ぜひ率直な思いをお聞かせください。


 二つ目には、行政改革の一環として職員の削減が余儀なくされていますが、これは市政誕生とともに、職員増強は必要との経過から登用されたために人件費比率が高くなったとも聞いております。こういった状況下から、過去に採用された方々の団塊の世代によって退職されていくわけでもありますが、現状をかんがみたときに、今、職員は、財政問題、福祉に関する介護保険法並びに障害者自立支援法の改正による幾多の業務、そして少子化並びに高齢者対策、また教育に関する諸問題等をとっても、市民への直接影響する業務が山積しているわけで、自治体の進化が問われる課題を抱えておられるときに、私は以前にも今回の質問と類似するようなことを申し上げましたが、「企業は人なり」という言葉があります。一定の人員確保が必要ではないかと思います。人材不足を補うには、財政的なものを考えるときあくまでもパート雇用でしかないのでありますが、決して私はパート雇用には反対いたしませんが、私の経験上、あくまで一歩踏み込んだ実践的な業務にはパートさんでは少々無理な場面もあるわけで、こういった事態を解決していかれるのは正規職員でなければならないと思うものであります。その部分について、当局側は意識改革をかんがみながら、職員が先頭に立って、俗に言う少数精鋭主義で臨めば解決されていくものと考えるわけでありますが、それには限界というものがあり、今後はどのように市民サービスの低下につながらないような人材の登用の計画を考えておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、職員の活性化についてお尋ねいたします。


 自治体の行政運営は、職員一人ひとりの肩にかかり、職員の能力、姿勢、やる気にゆだねられていると思っております。このこと自体は非常に難しいことではありますが、行政改革効率化に結ぶ極めて重要な意味を持つものと思っております。その中での職員は、市民の奉仕者として、職務に精励することはもとより、その職務遂行のための専門家であると私は思っております。そして、自治体の政策立案や政策の過程で、自分の考え方、創意工夫を何らかの形で反映されれば、これが職場での活性化につながる一つではないかと思うものであります。


 私は、昨年、建設経済委員会でのまちづくりに関する行政視察をしてきた中で、視察市の勉強会での説明する担当者から出た言葉がとても私にとって感じたことでありますが、私ども職員は、一つのことを提案し、なし遂げることには、自分自身への不利益もあるでしょうが、それを覚悟して、なし遂げたときの満足感があればいいと話してくれましたことが印象的であったということを思い出されます。すなわちこういった職員がたくさんおられれば、市民からの不満や苦情を聞かないで済むわけでありますが、それは非常に難しいことであるわけで、私は時には市民からの職員に対する非難を受けますが、真っ向から否定する言葉を浴びせる場面も時々発するわけですが、勤務すればよしという職員もありますが、職場で平々凡々と一日をまじめに勤務すればよしという職員もいるわけであります。職場内の活性化を望む職員がどれだけあるでしょうか。人事担当の部署において、こういった活性化につながる研さん、並びに検討された経緯がありましたらお聞かせください。


 職員同士間における、報告、連絡、相談、すなわち俗に言われる「報・連・相」の三原則を遵守するのも大変大事なことではありますが、私が各部を時々見て回りますが、下を向いて如実に仕事に励む方、一方ではいつ見ても席におられない方もあるわけですが、それはそれぞれのわけがあっての行動であると私は理解しております。私が見る各部の現状では、全体的に覇気が感じてこない気がしてならないです。職員は、市民からの苦情が寄せられると、その対策すらちゅうちょしてしまい、対応に苦慮しているのが現状であるようにも見受けられます。それはいけないことだと思うわけでありますが、業務に励んだ結果として満足感を感じたときこそ、私は職員としての活性化を図る一つの材料ではないかと思うわけであり、私がさきに述べたように、職員が自治体の政策立案や政策の過程での自分の考え方や創意工夫を、何らかの形で効率的な業務を遂行するためにはどうしたらよいのか検討しながら、明るい雰囲気の中で職員同士が業務に励めば、おのずと活性化につながるのではないでしょうか。


 こういった観点から、活性化を求める方策として、人員配置転換を図っていかれるのも一つかと思うわけでありますが、各部における職場内での活性化を求めるにはどのような方向で育成され進められていくのかをお尋ねいたします。


 次に、2点目の美しいまちづくり条例の一環として、放置自動車対策の条例案づくりについてお尋ねいたします。私は、美しいまちづくり条例の一環として、放置自動車の早期に処理できる本市独自の条例案づくりを提案したく、御質問をするわけであります。


 現在、本市には、届け出を受けた放置自動車の数だけでもそれなりの台数ではありますが、届け出もなく漠然として放置された自動車を含めれば、相当数あるわけであります。いつもその対策について、当局は警察との連絡を取り合って処理に苦慮しているものの、平行線をたどるばかりで、放置された周囲の環境は全くといっていいほどなおざりにされたままを迎えるといったのが現状であります。過去に私も、いつも通勤途中である野寄町の方から声をかけられ、農道にウインドーガラスなどを壊された車が二、三台あり、どう見ても放置された車そのものであるので撤去してほしいという相談を受けたことがあります。それは私も議員をさせていただいたばかりのときであり、どこに相談していいのかもわからず、当局に相談した結果、「一定の時間を要するが」との教えを受けました。そして最終的には当局に助けていただいて撤去したという経緯があります。


 この放置自動車問題については、去る4月に行われました区長会議の席上、ある区の区長さんは切実な思いを述べられました。その内容は、区民から、あなたの仕事は放置自動車の早期撤去に向けた努力をせよと言われました。そして、行政については副区長に任せておけばよいと言われたというお話をされました。また、区長さんは市役所に毎日でもいい行って、当局との交渉をやりなさいと進言されたというお話をされました。そして、各区の区長さんからは絶賛の拍手が飛び交ったという場に私は遭遇したわけであります。幸いにも、私の周りには困り果てたような放置自動車は見当たりませんが、本当に放置されたままの自動車がある区については相当に困っておられるんだなあと痛感した次第であります。こういった観点から、私は3年前に行政視察に行った四国の新居浜市での勉強させていただきましたことを思い出して、早速に当時の資料に基づき提案するものであります。


 新居浜市では、美しいまちを目指し、市民へのモラルを促すために、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例が制定されており、市民から、道路が狭い中に放置自動車が見られ、景観や交通災害への安全対策を考慮してほしいとの要望により、この中での一環として、放置自動車に対しても条例を制定し、放置自動車への対応を速やかにできるような方策を見出されたものであります。放置自動車は、単に道路の構造に損害を及ぼしたり交通への妨げにもなり、また道路交通の円滑化を妨げるもので、災害時の障害ともなり、危険きわまりないわけで、こういった背景から、新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定されたものであります。放置自動車の中には、全く機能のない放置自動車については客観的に見て汚物として認定する場合もありますが、通常では放置されたままの現状では廃棄物として認定されるわけであります。認定されてから撤去するまでの手続には相当の時間がかかるため、市民への感情をかんがみ、廃棄物としての認定する方法等を条例により明確にし、速やかに目的を達成し撤去できるよう制定されているものであります。条例を作成するまでには相当の、美しいまちづくり条例の策定委員会に諮問したり、市民からのパブリックコメントの意見などを募集したりして原案を公表し、市政懇談会による説明をして、約1年間にわたり論議をして制定されたと伺いました。


 こういったことから、本市にも美しいまちづくり条例が制定されています。したがって、美しいまちづくり条例の中に放置自動車に関する条例の制定をする考えはないかと思い、お尋ねをする次第であります。


 以上をもって今議会の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは私の方からは、関戸八郎議員さんの人事教育の一環としてということで、職員の政策形成と意識改革・職場の活性化について答弁をさせていただきたいというふうに思います。特に市長、助役でということで、まず私からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 人事教育の一環として、市民ニーズの多様化や地方分権の進展、さらには行財政改革推進の要請がますます高まる中で、行政を担う職員が果たすべき役割もこれまで以上に重要になり、職員に求められるものも大きく変容しつつあります。複雑、高度化した課題や多様化した市民ニーズなどに対応していくためには、組織の共通の目的を理解し行う目的を自分で設定できる課題設定能力や目的を達成するための職務遂行能力、さらに他の人と協力して目的を達成するための対人能力、また問題を克服する問題解決能力などが今の自治体職員に求められてきているところでございます。本市におきましても、職員の能力向上のために職員研修計画を毎年度策定し、階層別研修、専門研修や派遣研修などを実施しているところでございます。特に御質問のありました職員の政策能力を高めるための政策課題研修につきましては、毎年、係長級以下の職員を対象として実施しております。本年は新たに愛知県市町村振興協会研修センターが実施しております人口減少問題をテーマにした政策課題研究講座に主事級の職員を1名派遣しているところでございます。こうした職員研修につきましては、職員自身が、自己学習や自己啓発の必要性に気づくためのきっかけづくりでもあり、また今後も自己研修、自己学習などの意欲を高める研修にも参加させていきたいと考えているところでございます。


 次に、職員採用についてでございますが、現在の厳しい財政状況のもと、人件費の抑制は大きな課題ではありますが、事務事業の見直しや民間委託等を推し進めつつ、新たな行政需要も見据えた上で必要最小限の新規採用職員を行ってきておるところでございます。職員数につきましては、本年4月1日現在、県からの派遣職員を含めまして395名であります。現在のところ、集中改革プランの中でお示ししております平成22年4月の369人の職員数を当面の目標としておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。


 次に、職場の活性化についての御質問でありますが、自己学習や研修などを通じて得られた個々の能力を、それぞれの職場で発揮できる環境を整備していくとともに、一人ひとりの意識を変えていくことによって職員の意欲が向上し、積極性が引き出され、その結果、職場の活性化につながるものと考えるところでございます。こうした能力を発揮する職員につきましては、適正な評価をすることが重要であると考えまして、この対応として昇任なども行ってきておるところでございます。


 さらに、職員の中で、本人がそれぞれの立場で、例えば主任とか係長とか主幹等で自分の能力を超えた業務を位置づけられているにもかかわらずなかなか達成できない職員については、降格する希望の要綱も備えておりまして、それらも適正に生かしていくということで今日まで取り組んできておるところでございます。このことを踏まえまして今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私にも答えよということでございますのでお答えさせていただきますが、やはり、まず岩倉市の職員に入って、新しく入った場合によく研修会でお話をしますけれども、60歳になって大過なく過ごしましたと、これはいかんよと言っていますですね。岩倉市に入ったら、やっぱり三つか四つか五つぐらいは、これは私がやりましたというような、そういう馬力がないといかんよと、こんなことを言っています。


 それと同時に、よく庁議では言いますけど、今の、最近コンピューターができまして、みんなパソコンに向かって黙って沈痛な顔をしておりますね。よく、あんまり部課長がパソコンに向かっているなよと。朝来たら、どうも顔色が悪いぞ、病気じゃないかとか、きょう少しおかしいぞ、奥さんとけんかしたんではないかと、大丈夫かと、けんかしたとは言ってもいけませんけど、大丈夫かといって言わなきゃいかんよと。そして、まずそういう、やっぱり幹部の人が私のことも気を使ってくれておるといって、8時半から5時までは全力挙げて市民のためにやるべきだと。これは当然プロでありますので、頑張らなきゃいかんと、そんなことを言っています。どうも最近は、8時半から5時までが仲よしで、5時済むと勝手にみんな帰っていって勝手なことをやっているということではないかなあと思っています。ですから、そういうことも手厳しく言っています。そういうことがやっぱり人づくりだと思っています。研修会をやるとか、形ばかりの努力をしたってだめでありまして、問題は、いかに職員がやる気を出すか。そして頑張っていこうと思うか。このことが一番大事だと思っています。そんなことをいつも言っていますけれども、しかし、よくこんなことも言うんですね。岩倉市の職員は、そんなに悪くないよということをよく言います。私たち、それぞれの市町へ伺います。玄関へ入っていきますと大体わかりますね。ここは一生懸命やっているかな、ここは何となく寂しい感じがしているな、何となくぶっきらぼうだなと、すぐわかるんですね。岩倉はおかげさまで、私が言っておるだけではいけませんけれども、割と1階も丁寧にやっていますし、活性化もあるということで思っています。ですから、そんなに見捨てたものじゃありませんので、これからもやはり、もうちょっと職員が、まじめな人が多いもんですから、まじめといいますか、おとなしい人が多いもんですから、もうちょっとやっぱり元気を出して、将来はおれはやっぱり市長だとか、おれは議員だとかというような、そういう頑張りを持って行政をやってもらわないといかんのではないかなと、こんなことを思っていますので、これからも努力させていただきます。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 関戸八郎議員の2番目、美しいまちづくり条例の一環として、放置自動車対策の条例案づくりについて御質問をいただきました。


 放置自動車の現状について少し御説明をさせていただきますが、平成15年度から本年8月までの間に、市から江南署に廃棄届を出した台数は231台であります。処理した台数は92台であります。ということは残りは移動したということになります。撤去の流れは、平成15年が53台、16年が27台、17年が12台。これはリサイクル法の施行の影響がありまして、撤去台数がどんどん減ってきているというのが状況であります。まだ四十数台の未処理車が現実的にはありますが、処理していく台数というのは年々減ってきております。今、問題になってきているのは、迷惑駐車と区別のつかない、いわゆるナンバープレートつきの車両であります。これは長期車両でありますが、現在、確認し指導している台数は約26台がこのプレートつきの車両であります。これについては、それぞれ持ち主がわかった段階で持ち主に直接働きかけをするなりの対策をとらせていただいておりますが、そんな状況にあります。


 条例の制定については、今後市内の状況や県内の周辺市町の状況を見ながら、その方向性について検討するわけですが、いわゆる放置車両の中の廃棄車両とナンバープレート車両については扱いが自然と違うというふうに思っております。廃棄物車両の進行状況から物を言えば、条例制定のない段階で今かなり撤去が進んでいるというふうに考えております。


 当面は、放置車両の増加を食いとめるための道路パトロールの強化、また警察との協力関係を強めて、早期発見、早期治療で努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 11番関戸八郎議員。


○11番(関戸八郎君) 私から再質問というより要望をお願いいたしたいわけでありますが、人事教育については、市長も助役も的確なる答弁をいただきましたので、大変感謝をいたしています。ただ、どこの役所でもそうなんですが、私のように官と民と両方見ている者にしてみれば、やはり民から比べればちょっと甘いように思うわけでありますのでこういう質問をしたわけでありますが、いずれにせよ、研修研修という言葉がいつも出るわけでありますが、その研修をいかにその職場内で活用するかということが一番の問題点だと思うわけであります。我々も今まで過去やった中で、研修を受けた者については、必ずそれぞれの担当部署において、きょうはこういう研修を受けてきた、皆さん方と一緒に勉強したいんだという、そういう方策も必要ではないかと思うわけでありますが、そういった点について、研修を受けた後の対策はどのようにされるのか、わかる範囲内で結構でありますので、お教えいただければ幸いかと思っております。


 それから2点目の放置自動車のことについての、これは私は要望だけしておきます。ただ単に、今現状はそういったリサイクル法の関係で減ってきてはおるものの、市民の中ではやはり言うに言われぬ、黙って見過ごして迷惑だなあという車が結構見受けられるわけでありますので、条例ということは非常に難しいかもしれませんけど、なるべく早い時点で早く早急に撤去できるような方向性を打ち出していただいて、努力していただけることを希望します。以上であります。


○副議長(横江英樹君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 私の方からは、先ほど研修を受けてきたその以後のフォローはどうかと、こういうことでございましたが、特に通常の研修というものについては、行ってきてそのまま、復命書をもって報告するのが多いわけでございますけれども、今、先ほども少しお話ししたような政策課題研究講座等に出た場合については、帰ってきてから一定の復命書等の書類手続をさせていただきますが、実際にその報告をそれぞれのクラスのところで招集をかけて、そこで研修の報告会をさせていただくというような形で取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。さらに、自治大学校とか、そういう長期に行ったところについても当然そのような形で対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 再三にわたって早期に車両をというのは、市民の皆さんから絶えず言われていることでありますので、最大限早く撤去できるように努力をさせていただきます。


○副議長(横江英樹君) これをもって、11番関戸八郎議員の質問を終結します。


 続いて、10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しをいただきましたので、9月定例会の一般質問通告の次第に従って質問をさせていただきます。


 まず最初、図書館についてをお尋ねいたします。


 その中で小さい項目の、学校図書の一層の充実をというお尋ねでございますが、初日の一般質問でもこの問題は触れられておりました。児童が図書活動ができやすい、そういう環境をつくりたいというような御答弁でございまして、私はまたそれとは違った方向で質問をさせていただきたいと思います。


 文部科学省は、来年4月に全国学力テストを行うそうです。これを受け、小・中学校では11月から予備テストを行います。結果に一喜一憂してはいけないと思います。


 ある本に書いてありました。早寝、早起き、朝食、そして読み、書き、計算で、たったそれだけで学力はかなり上がるそうです。通知表の成績でいえば3が簡単に4になるということですね。4の方が簡単に5になるということにつながるように思いますが、早寝、早起き、朝食は家庭内のことでございまして、書き、計算は、先生と学習指導要領のことで、行政ではなかなかわかりづらい面があります。一方、読みは学校図書の充実と岩倉図書館の対応でかなり解決します。少子化時代の現在こそ、一人でも多くの読書好きの子どもに育ってほしいと心から願っているものでございます。全校に図書館司書補助員もいます。いよいよ図書館コンピューターシステムも更新があります。学校図書館システムもできます。当然、学校間の図書融通もできます。遅きに失したとはいえ、大変喜ばしいことだと思っております。


 国語は教育のもとです。読書家の児童は必ず優秀であると断言できると思います。かつて五条川小学校では、愛三岐学校図書館奨励賞の授賞もありました。新規本の購入予算がこれでよいのか、もう考えるときです。教師は学校図書の利用を大いに進めていただきたいと思いますが、実態はどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。


 続きまして、図書館の一層の充実を。


 メディアが「本離れ傾向変わらず」と、世論調査報告をしているのをよく私は目にします。1ヵ月間1冊も読まないという人は、男性で49%、約半数。女性で54%もあると説明では書いておりました。これはとても悪い数字だそうです。大学生はどうかと申しますと、40%が1冊も1ヵ月に本を読まない。とても考えられないほど悪い数字で、日本の将来を大いに案ずる数字結果ではないかと思いました。解消するには、当然のことながら学校教育に負うところが大きいのです。ですが、市も、文化交流のためにも、活字文化振興法に期待する以前に取り組まなければなりません。そのため、豊かな人間形成を求めて、本市図書館は市民にとって見やすく魅力あるものでなければなりませんが、また新規購入予算が少な過ぎてはいけません。かりそめにも蔵書数がふえた分、書庫が手狭であってはいけませんが、実態はどうでしょうか。ベートーベンもモーツァルトも立派な文化でございますが、読書をする受け皿としての図書館を立派にすることはそれにもまさるとも劣らないほど立派な文化であると思いますが、いかがでございましょうか。


 続きまして2番、農業についてでございます。小さい項目について、農地が持つ多面的機能についてをお尋ねいたします。


 自給率は40%ですが、農地は食糧生産の場です。そのほか農地は多面的機能を今申しましたように持っております。洪水、土砂崩れ、土の流失、川の流れを安定させる。地下に雨水を涵養する。家畜排せつ物やなごみをつくって堆肥などを分解、気温の上昇を抑え安定化させる。生物のすみかを、心身をリフレッシュさせる。原風景の保全機能が、また自然風景の形成機能が、伝統文化の保全機能が、また学習の場でもあると思います。経済万能の今、ややもすれば多機能面を忘れがちです。こうした機能をよく理解していただき、行政に生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 農業の実態は、皆様御案内のとおり、太平洋をさまようササ舟です。経済的な行為としてもなかなか岩倉市あたりでは成り立つような状況ではないと思います。ほうっておけば、いずれ全市民、全国民が巻き込まれ、市全体がササ舟化することでしょう。大変恐ろしいことですが、やはり打てられる手は打っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 2番目、遊休農地についてお尋ねします。


 優良農地を保全しなければならないことは、言葉としてはよくわかっております。農作物に経済性がない現在、大変困難と申せましょう。長い減反政策で耕作放棄地が、車の中から見ると、岩倉市に限らずどこでもよく見受けられます。岩倉市の場合は、減反は、協力田は5アール(5畝)。5畝以下の場合は経済性がないので、将来ともどもやはり作付をされるということは少なくなると思います。いずれは耕作放棄地、そういう姿になるのではないかと心配をしております。


 愛知県の遊休農地は、古いデータですが、平成12年で7.1%、全国で5.1%より随分多い数字が出ています。このところの調査で、岩倉市の現況はどうなんでしょうか。遊休農地、イコール耕作放棄農地と言った方がいいかもしれませんが、それを尋ねします。


 その活用方法は、担い手農業の育成と国は大いに進めています。担い手とは、認定農業者育成と集落営農組織です。集落営農組織は、かつて小麦の集団化転作でもって失敗した思いがあります。認定農業者方式はオペレーター方式で、現在、市内では2名の方がやっております。そのほかにも数名の方が小規模ではありますがやっていらっしゃるということを承っています。条件整備を図り、2名ないしはこの数名の方のオペレーターに頑張っていただく方法は当面有効です。限度を超えれば別のオペレーターを考えなければなりませんが、担い手農業をどのように考えているのかお聞きします。


 また、それとは全く違う考え方ですが、消極的かもしれませんが、市街化区域農地の見直しは平成22年ということです。これから準備に入らなければなりませんが、どのような手だてで進められる意向なのかお聞きをします。


 続きまして、3番目の高齢者対策についてお尋ねをします。


 高齢者のパソコン教室についてです。


 パソコンが使えたら随分暮らしが楽しくなるだろうとわかっていても、覚えられないストレスに負けてしまうという方も多いと思います。こんな高齢者にパソコンを使えるようになってほしいと、心から私はそう思っています。かつて、1ヵ月ほど前に議会運営委員会が視察で、瑞浪市だったかお出かけになり、議会だよりはホームページサイトだけでというふうにお聞きしましたが、最初はそれを聞いて驚きました。この市では高齢者もそんなにパソコンが使えるのかと思いましたが、どうも実情はそうではなかったみたいです。


 ところで、名古屋市では、「らくらくパソコンe-なもくん」というんですか。「ええなも」という意味のもじった言葉だろうと思いますが───を名古屋大学やNPOが協力してソフトを開発し、このソフトはインターネットと電子メールの機能だけに特化した初心者向けの入門ソフトなんです。これはOSウィンドウズで、パソコンと回線で、プロバイダーに加入すれば簡単にできます。このソフトは、キーボードを使わない。普通キーボードを使うとかなり面倒くさがる人もありますが、マウスを使うだけで、画面上にあらわれるボタンを使うだけでその操作ができるということで便利がられて、高齢者の人が随分使っているそうです。


 老いも若きもITの時代です。パソコン知らずで一生終わることは大変悲しいことだと私は思います。e-Japan、e-岩倉を目指し、高齢者にこうしたパソコン教室を計画できないのか、少なくともマウスだけで操作できるようなそういう簡単なソフトを導入する教室ができたらいいなあと思います。高齢者に必ず新天地が生まれること受け合いだと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、小さい方の2番目でございますが、高齢者(障害者を含む)への読書支援についてをお尋ねします。


 高齢者の趣味は読書の割が多分最高でしょう。そんな中で、本は読みたいが、一人では図書館へ行けない。読みたいが目がうとくて、小さい活字では読みづらく、大きい活字のものが欲しい。いろいろ要望はあるかと思います。これだけ高齢者が65歳より上の方が8,000人以上とも言われておりますが、これだけ多くなってくるといろいろなサービス方法を考えなければならないと思います。財政の厳しい折です。十分な活動ができない面もありますが、そんな高齢者にこたえるよう、こうした方法を検討していただきたいが、いかがなものでしょうか。


 次に、小さい3でございますが、老人憩の家対策について、これは北の憩の家を指して私は質問するわけでございます。


 今年度に入ってからの南部老人憩の家の快挙は目をみはるものがあります。だれがレイアウト、企画をされたのか知らんが、全く、職員さんの段階でそういう計画案ができたのでしょうか。いわゆる先ほどの質問者も言っています。政策形成の立案能力のある方がこういうことを取り上げたのではないかと思いますが、本当に目をみはるものがあります。利用者数は昨年までですと大体1日40人ぐらいのところ、70人から80人に利用者がふえております。利用者さんにお聞きしていると、異口同音に、「楽しくてしようがない」「気楽になった」と喜んでいます。委託業務の老人会役員さんやパートさん、有償ボランティアさん、無償ボランティアさんの御努力に負うところが多いと思いますが、これこそ民間だなあと思いました。予算も700万円も少なくてこうですから、もっと早く気がつけばよかったなあと思っているこのごろでございます。手芸同好会の皆さんによる備品づくりや、お菓子つきのコーヒーサービスは至れり尽くせりです。むろんコーヒーはセルフではございません。それに、通信カラオケがあるカラオケサービス、こんなよいことですから、来年度は北の憩の家、老人憩の家もこうあってほしいと願うのがごく自然な願いだと思います。


 それに、最近では、月1回でも新鮮野菜を売ったらどうでしょうということが私の耳に入りますが、そこまでやると、グリーンセンターが売れなくなって困るからちょっとそれは待った方がいいよと。しかし形を変えてそういうことを考えてもいいのではないかと、そう思うわけでございまして、楽しめる老人憩の家を大いに期待しますが、いかがなものでしょうか。


 続きまして、大きい項目の情報システムのセキュリティーについてです。安全性確保について。


 近年の情報システムは、情報技術の発展に伴い、ネットワーク化や情報機器の高機能化が大変進んでおります。同時に、情報技術の実用化も実現し、情報ネットワークシステムの形は大きく変わってまいりました。一方では、オープン化環境と称され、多様な機器が共存できる時代になってまいりました。インターネットに代表される外部ネットワークとの接続による業務サービスの拡大は、市民に業務の効率化、高付加価値化、利便性の向上など多くのメリットを提供しているのは御案内のとおりです。しかし、一方では、それにふさわしい安全確保をしなければなりません。世界じゅうの多くの人々がインターネットを利用している昨今、コンピューターウイルスや不正アクセス、ハッキングなどといった脅威がしばしばマスコミで取り上げられています。ネットワーク社会における脆弱さに対する警告だと思います。どのような対策をしても、行政はこの対策で安心・安全という方法はありません。安全性の確保に、どのような脅威が想定され、どのような対策を講じておく必要があるか、常々検討しておくことは極めて重要なことだと思います。


 内部による情報システムへの不正アクセスは重大な信用失墜になりかねません。また、アウトソーシング先による不正アクセスなど、ネットワーク化やオープン化された情報システム環境の詳細を知る人にとっては、プロにとっては、その行為は比較的やりやすいものにしております。情報漏えい防止策の第一歩は、サーバーに対する厳密なアクセス制限です。しかし、こうしたアクセス制限は、一般にサーバーシステムが担ってきました。これはユーザーがサーバーにアクセスする際によく、私たちの控えにあるパソコンでもそうなんですけど、IDとパスワードを正規ユーザーにだけアクセスする許可のやり方でやれば十分だというような思いがありますが、こうした制限だけでは今では余りにもお粗末、前時代的方法だと言われています。今はシステムにたどり着くまでの道のりに二つぐらいの関所を設けてセキュリティー強度を高めるやり方になっているそうです。現況とセキュリティーに対しての考え方をお聞きいたします。


 それから最後に、高齢者の医療について。


 項目として、アップアップで悲鳴が聞こえてきますがというお尋ねでございます。アップは、UPのアップと、あー、疲れたなあ、あっぷあっぷと、年寄りの悲鳴の声なんですけど、両方の兼ね言葉でございます。


 「高齢者をいじめないでください」、高齢者のこうした切実な声が必ず聞こえてくる昨今です。高齢者の自己負担割合がアップ、高額医療費の負担上限がアップ、医療制度改革関連法案が可決、医療費負担がさま変わりになります。今回の改正の柱は70歳以上の高齢者の患者負担の引き上げです。これからも高齢者の負担は、現役世代と変わらない水準に近づくでしょう。2012年には、高齢者の長期入院の療養型病床を6割削減し、そのことによって介護保険と医療保険とのプラス・マイナスが7,000億円の抑制になるというシミュレーションがこの間載っておりました。事はそんなに計算できるほど簡単でしょうか。単純なものではないと思います。家庭の事情もあり、介護施設の満室もあります。高齢者はますます肩身の狭い思いをします。尊厳がなくなっていると言っても過言ではありません。憲法13条に、国民は個人として尊重されるとしています。人間の尊厳は不可侵です。これからの医療について、自助努力の時代になったでしょうか。国に大きく訴えてほしいと思いますが、いかがでございますでしょうか。


 以上で質問を終わらせていただきます。長時間、御清聴、ありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(横江英樹君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後2時15分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時25分 再開





○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の質問に対する答弁より入ります。


○副議長(横江英樹君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 大島昇一議員さんの一般質問のうち、(1)図書館についての?、?、(3)の高齢者対策についての2番の高齢者(障害者を含む)への読書支援について、私の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず(1)の図書館について、?学校図書の一層の充実についてでございますが、学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。御指摘のとおり、特に、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集し、選択し、活用する能力を育てることが求められる一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。また、平成14年度からは総合的な学習の時間が導入され、調べ学習等多様な学習活動を支えるためにも、学校図書館の充実が求められております。市内小・中学校においては、子どもが読書の習慣を身につけ、豊かな感性や思いやりの心をはぐくみ、情報を収集し、活用する力をつけるために、図書館司書補助員を全校に配置するとともに、市内小学校5校では読み聞かせボランティアによる読み聞かせ会が行われ、読み聞かせを通じて本に親しむ機会をつくっております。


 また、新規の本購入予算としまして、平成18年度市内小・中学校7校で600万円の予算を計上させていただいております。市内小・中学校全体では文部科学省が定める学校図書館図書標準を超えておりますが、今後につきましても、すべての学校で学校図書館の図書標準を超えるよう計画的な図書整備を進めるとともに、内容の充実に努めてまいります。


 市教育委員会としましても、学校の年間指導計画に基づいて、教師が各学校においての指導充実を図っていくとともに、図書館のコンピューターシステム更新に伴う学校図書館システムを有効に活用を図り、今後とも読み聞かせボランティアをより一層活用しながら、読書活動を推進してまいります。どうぞよろしくお願いします。


 次に2点目の、図書館についての図書館の一層の充実をということでございますが、国民の活字離れに歯どめをかけ、読書に親しむ態勢をつくるための環境を整備することを目的として、昨年7月に文字・活字文化振興法が成立いたしました。この法律では、公立図書館の一層の充実など、国や地方自治体が積極的施策を展開することが必要であると強調されております。


 岩倉市図書館は開館以来23年がたちました。これまで地域の情報の拠点、生涯学習の支援、資料の保存施設としての役割を担ってきております。御質問にありましたように、図書館は図書の配列や見やすく利用しやすいことが重要です。図書の分類は日本十進分類法によっておりますが、独自に文学書の著者別ラベルでの配列やテーマごとに別置きするなどして、市民の皆さんが少しでも利用しやすいような工夫をしています。それでもなお改善の余地はあるものと思いますので、利用者の皆さんの意見も参考にしながら、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。


 図書などの資料を購入するための予算は、図書館として役割と責任を全うするのに最も重要なものの一つであると考えております。図書館の予算は、平成17年度で1,200万円でございます。これをちなみに市民1人当たりの図書館費は249円で、尾張地区の市立図書館18館中、多い方から4番目の状況となっております。この周辺の市の中では高い水準にあると考えております。18年度は1,040万円となっておりますが、今後とも市民の読書要求、資料要求にこたえるためにも、一定の水準を維持していきたいと思っております。


 次に図書の保管についてでありますが、図書館の大切な機能の一つに資料保存がございます。知識情報の蓄積や、今では手に入られなくなった図書の保存は他の機関にない特徴であり、重要な役割であると考えております。しかしながら保存スペースに限りがありますので、物理的には現在の蔵書数17万冊が限界となっております。毎年、新刊書を購入していますので、それに伴い一定の期間を過ぎた図書は、小・中学校の図書館で活用したり、市民への無償譲渡会を開催してお譲りしたりしています。図書館といたしましては、資料の保存の立場からできる限り蔵書を多くしていきたいところでございますが、現在の保管場所の整理・整とんを行いながら、蔵書数を少しでもふやせるように努力していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 次に(3)の高齢者対策について、?高齢者(障害者を含む)への読書支援についてでございます。


 高齢化社会において、身体が不自由であったりして図書館に来館できない方、また障害のある方で図書館への来館が困難な方がいらっしゃることも考えられます。現在は御本人でなくても代理の方が図書館へお越しいただかないと図書の貸し出しができません。御質問いただきましたように、図書館に来ることができない方のために図書を自宅まで配達し回収する手だてを検討することが今後必要になってくるものと思われます。こうした事業は、図書館が単独で実施するには限界がありますので、ボランティアの皆さんに協力をお願いすることになるものと考えておりますが、当面は現実にどの程度のニーズが存在するかについて、高齢者福祉担当の部署や社会福祉協議会、地域の民生委員さんなど関係者の皆さんの御意見を聞きながら把握してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、大型活字本につきましては、現在、図書館には252点、483冊の大型活字本を所有しています。本そのものが大きかったり、普通ならば1冊の本が3分冊、4分冊になっていたりして配架場所にスペースが必要であるなどの問題がありますが、高齢化とともに通常の活字の大きさの本が読みづらくなる方がふえることは十分考えられます。また、それに従って今後ますます大活字本の要望が高まることと思われますので、要望を聞きながら、できる限り購入していきたいと思います。


 高齢者の皆さんの生涯学習を支援するために、多様な読書に対する要求にこたえるため、図書館といたしましても一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大島昇一議員より、農業について2点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、農地が持つ多面的な機能についてであります。


 市内の農地面積は、8月1日現在で、農業基本台帳面積でありますが311.6ヘクタールであります。こうした農地は、降雨時の保水機能や緑地機能、さらには自然環境などさまざまな貴重な機能・役割を持っています。市では、農地を活用し、防災緑地として農地208筆、6万7,624平米を確保して、大規模災害時における仮設住宅用地、資材置き場などに活用するようにしております。また、都市環境の保全を図る緑地機能としての生産緑地制度で391筆、13万8,815平米を指定しております。さらには、学校教育現場で児童が体験して学習する学校農園、市民農園や農業体験塾など、土に親しみ、自然に触れ合う農地として活用しております。


 今後は、防災的な役割を一層明確にし、水田での貯水能力が拡張することを検討研究しつつ、農地の持つ多面的な機能を生かした施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、遊休農地であります。


 遊休農地は全国的な問題になっており、農業経営基盤強化に関する法律の一部改正により、遊休農地の防止・解消に向けての取り組みをすることになっております。岩倉市では5月から6月に、農業委員会、農事組合長の協力を得て、遊休農地等現況調査を実施しました。調査結果は、遊休農地と思われる農地が144筆、5万2,916平米でした。市街化区域で5,534、調整区域で4万7,387平米です。現在、所有者に遊休農地であるかの確認作業を行っております。今後は遊休農地の確定を行い、農業上、農地として活用が必要な農地、いわゆる要活用農地の選出を行い、市農業委員会と連携し、遊休農地の所有者に農地利用について話し合いを行うことになっております。こうした遊休農地は、愛知北農業協同組合岩倉支店による農地の信託の引き受け、いわゆるオペレーター方式でありますが、農地の売買、貸借の仲介による農地保有合理化事業や、認定農業者、市内には8人おりますが、こういったところへの農地利用集積などを検討していくことになります。


 担い手農業の育成につきましては、現在8人の認定農業者がいますが、農業従事者の高齢化が急速に進み、農家の耕作規模の縮小から、遊休農地の増加の原因となっております。国の新たな農業政策は、世代交代を支援する担い手経営安定対策に転換されております。今後の農業には、農業に意欲と能力があり、一定の基準を満たした担い手育成が重要な課題となっております。こうしたことから、農林水産事務所や愛知北農業協同組合、市農業委員会などと連携しながら、担い手の確保、育成に努めていきたいと考えております。


 市街化の見直しについての御質問がありました。平成22年度を目標に、今現在準備が進められております。県では、本年度、愛知県の新しい都市計画の枠組みを構築する委員会を設置し、基本方針及び土地利用計画のあり方などの検討を行っている状況であります。平成18年度から20年度で基本的な方針策定、詳細方針策定、都市計画案の作成、平成21年度から22年度において都市計画手続というスケジュールになっております。市におきましても、基本方針、詳細方針等が示されてから準備を進めていくということになりますが、市の意向がどれだけ反映させていくかが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、3点目の高齢者対策についての1番目、高齢者のパソコン教室についてと、3番目、老人憩の家対策についてお答えさせていただきます。


 高齢者がパソコンに触れ、インターネットの利用によって仲間もふえ、生きがいや趣味も広がることは、これからの長寿社会にとっても大切なことと考えております。国の統計でも、65歳以上の高齢者のインターネット利用も着実に増加いたしております。本市の市民アンケートにおいても、自宅にパソコンを所有している60歳以上の方が23%いらっしゃいます。


 本市では、これまで平成13年度と平成14年度の2ヵ年に、国の補助金を活用し、初心者向けパソコン教室を開催したところ、2,100人が参加され、このうち30%から40%の方が中高年であったと聞いております。また、これらの講座に参加された方々で、地域でグループをつくり、パソコンを楽しんでいらっしゃるようでございます。市図書館では、現在、生涯学習講座用パソコン10台を団体に貸し出しており、平成17年度は4団体で、延べ1,013人が利用されています。例えば老人クラブが借り受けてパソコン講座を開くことも可能となっています。


 長寿社会が進む一方で、ITを初めとする情報化社会も急速に進展しており、高齢者の中でITを利用できる人と利用できない人との情報格差の解消が今後の政策課題とされております。


 情報化社会から高齢者が取り残されないよう、まずは高齢者自身が行動を起こしていただくことが大切であります。市内でも民間のパソコン教室に多くのシニアの方々が利用されているとお聞きいたしておるところでございます。本市といたしましても、老人クラブなど高齢者のニーズを常に意識しつつ、生涯学習課とも連携をとりながら、高齢者がパソコン等に接する機会を設けるなど、今後とも御質問の趣旨を受けとめ、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、老人憩の家対策についてお答えさせていただきたいと思います。


 市内にある2館の老人憩の家は、高齢者の自主活動や世代間交流、介護予防の拠点施設等としての役割に対応していかなければならないと考えております。今年度から南部老人憩の家の業務委託をした岩倉市老人クラブ連合会は、老人憩の家を活動の中心とし、市内で唯一の高齢者のみで組織する団体です。昨年度、市と連合会で検討を重ね、準備委員会を組織していただき、既に同じような取り組みをしている半田市や大口町を視察するなどして、業務委託契約に至りました。日々の業務は運営委員になっていただいている会員さん、老人クラブとの契約をしているパート職員さん、有償・無償ボランティアさんによって、おおむね順調に運営されています。「気楽に利用できるようになった」「館内が明るくなった」などとおっしゃっていただけることは、この皆さん方の知恵、努力の積み重ねであると、大変感謝しているところでございます。


 御質問の内容にもありましたように、これだけよいことであれば、来年度は東町の憩の家も委託してはといった要望が出るのは当然かもしれません。市といたしましても、早ければ平成19年度から委託をしたいという姿勢で関係者と協議を進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 4点目の情報システムのセキュリティーについて、?の安全性確保についてでございますが、現況とセキュリティーに対する考え方につきましてお答えをさせていただきます。


 現在、本市の情報システムは、制度面、運用管理面、システム構築面の三つの観点からセキュリティー対策を講じております。制度面では、岩倉市個人情報保護条例を初め、電子情報システムの管理及び運営に関する規程、情報セキュリティーポリシーなどで対策を明文化しております。運用管理面では、セキュリティー会議、情報処理責任者、情報処理リーダー、それぞれの位置づけの中で情報機器の適正な管理及び運用を図っています。


 情報機器を利用するには、利用する業務ごとのID・パスワード、職員ごとのID・パスワードという二重のアクセス制限を行うとともに、所属IDにより各情報システムの操作範囲を限定しています。その上、業務プログラムが使用できるパソコンを制限しているため、ID・パスワードがあればどの端末からも個人情報が閲覧できるわけではありません。さらに、フロッピーディスクなどの外部記憶装置の使用は情報処理リーダーなど特定の職員のみに制限しています。さらに、大規模の外部記憶装置は作業室にのみ整備し、この作業室には、平成17年度から指紋認証機により認証されなければ入室できません。システム構築面では、住民情報系、行政情報系及びインターネットにつながる地域情報系の三つの独立したネットワークで構築しており、相互に利用できることはできません。したがって、個人情報を主に扱う住民情報系のサーバーへは、インターネットを通して外部から接続することは不可能です。外部から接続できるサーバーには愛知電子自治体推進協議会の事業として技術的診断も受けており、安全性が確保されていることを確認しております。


 情報化社会は今後ますます発展していきます。そのため、本市では今まで以上にその時々の情報化社会に柔軟に対応した制度や運用管理などを整備する一方で、一つの方策だけで安全性を追求せず、複数の機能や技術を組み合わせて情報セキュリティー対策の強化に努めてまいります。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 高齢者の医療についてお答えさせていただきます。


 本年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、順次施行されることになりました。この法改正の主な内容に高齢者の患者負担の見直しがあります。本年10月からは70歳以上の現役並み所得者は2割から3割に引き上げられます。平成20年4月からは後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上に保険料の負担が求められ、一方、70歳から74歳の患者負担は1割から2割へ引き上げられます。また、平成24年は、現在、医療型25万床、介護型13万床の計38万床ある療養病床を医療型に一本化し、6割減少の15万床とするとしております。この削減に伴い、患者15万から17万人を老人保健施設に、6万から8万人を有料老人ホームなどの居住系サービスや在宅介護に移すとしております。この改革により、患者の負担増が求められ、受診を我慢し医療の抑制につながるのではないか。また、退院の許可が出ても、家族の協力や住まいの環境設備が整わないことから在宅療養ができない状況が懸念されます。しかしながら、急速な高齢化や医療技術の高度化、社会的入院の増大等により、医療費は年々大きくふえ続けている現状において、医療給付の伸びと国民の負担との均衡を確保していくことが国民の安心の基礎である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにしていくことも重要なことと考えております。したがいまして、75歳以上の後期高齢者については、社会保険ではなく公費等による運営を国の責任において実施することや、高齢者を含むすべての国民を対象にした医療保険制度への一本化が必要と考えております。全国市長会を通じて、引き続き国等に対し要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、平成18年9月定例会の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、(1)子育て支援について2点、(2)食育について2点、(3)介護予防と介護保険制度について3点、大きく3項目について質問をさせていただきます。


 初めに、(1)子育て支援についての、妊婦と赤ちゃんを守るマタニティマークについて質問をいたします。


 以前にも質問させていただきましたが、今回、公明党の提案が実り、厚生労働省より本年3月10日に、妊産婦に優しい社会へ、マタニティマークが決定となりましたので、紹介も兼ねお伝えいたします。


 妊産婦に優しい環境づくりのため、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティマークのデザインが決定いたしました。見た目では妊産婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなどの苦情を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だとわかるよう、全国共通のマークが作成されました。マークは、ハート形で優しさをあらわすといった工夫がされ、ピンク色で親しみやすいデザインです。こういったチラシが今出ております。大きなのがありますが、これはチラシです。


 厚生労働省の「健やか親子21」推進検討委員会がデザインを公募した中、1,600を超える応募作品の中から選定されたものです。個人でインターネットの厚生労働省ホームページからダウンロードし、自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布・販売することも可能です。また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指して、交通機関や職場、飲食店などで、「座席は譲り合っておかけください」「禁煙に御協力ください」「妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮を」などの呼びかけ文とともに、ポスターなどで掲示し、アピールすることとなりました。


 そこでお尋ねいたしますが、現在、本市ではどのように周知、アピールをしておられますでしょうか。また、今後マタニティマークを使用した取り組みについて、どのように考えておられるかをお尋ねいたします。


 その他、妊産婦対象に以前より行っていただいております母子教室などの事業の実施状況についてもお聞かせください。


 次に、子育て支援の?の妊婦健診の充実について、本市の実情と新たな取り組みについてに入ります。


 少子化、子育て支援に力を入れていただいており、大変感謝しております。十月十日、母親となるまでの妊婦さんへの最大の支援である重要不可欠な妊婦健診の本市での現状はどのようでしょうか。他市町の実情も、江南市では12回の健診とお聞きしておりますが、本市での回数や費用、開始時期など、今後、子育て支援のための妊婦健診充実のためのお考えをお聞かせください。


 また、妊婦健診以外にも、現在、種々の母子健康事業に取り組んでいただいておりますが、乳幼児の健康診断、健康相談、健康教育などの実情、実施状況はどのようでしょうかお聞かせください。


 続いて、(2)の食育についてお聞きいたします。家庭・学校・地域における食育を推進する本市の食育推進計画についてに入ります。


 先日「大切なのは学歴より食歴−楽しい食育」と題してのウイメンズフォーラムに参加し、研修の機会を得ました。食生活・健康ジャーナリスト・砂田登志子氏を講師に学びました。内閣府食育推進会議専門委員でもあられます。食事、台所を主に担当し、母親である私も、なるほど、なるほどと、うなずきながら、また考えさせられ、楽しく学んだ一人でございます。本年6月に初めての食育週間が始まり、ウイメンズナウの記事に目がとまりました。砂田氏いわく、行政だけでなく、企業、地域、家庭など社会全体で取り組み、食育を大衆運動にしていくことが大切と、また「三つのきょう育」は、1番目にたくましく丈夫になることを学ぶ「強育」、2番目に一緒に楽しく仲よく食べる「共育」、3番目に、故郷の味を伝承する「郷育」と言われております。また食事は、ほかの人がかわってあげることはできません。一人で賢く選んで食べる力を身につけ、食の自立を促すには、子どもに直接呼びかけることが最も効果的ですと言われておりました。本当に対話が大切であると、また食育の重要性を学びました。


 さて、私たちにとって毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題が現在起きております。栄養のバランスの偏った不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、食を大切にする心の欠如など、食をめぐる環境が変化し、これらを改善するため新たに食育基本法が施行されましたが、岩倉市本市ではこの食育基本法をどうとらえ、取り組んでおられますでしょうか。また、岩倉市としての食育推進計画はどうしていくのかお考えをお聞かせください。


 また、食育の2番目の、新たな工夫、取り組みについてですが、以前の一般質問でもお聞きいたしましたが、早くから本市での保健師、食生活改善推進員の活動や栄養士さんの活躍推進をしていただいておりますが、この食育基本法を受けて、食育の推進を図るための新たな事業の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。


 さきにもお伝えいたしましたが、食育が人格形成の最も重要不可欠、また最高の予防医学とも言われております。ある地域では───先ほど大島議員さんは「早寝、早起き、朝食」とおっしゃられましたけど───「早寝、早起き、朝御飯」との、朝食を抜かない運動、幼児期より食育への関心を持つ、身近なものに食育カルタづくり、また欧米では楽しく親しみやすいカラフルな食育啓発ポスターやビデオ、音楽などを通してわかりやすく楽しんで食の大切さを伝える教材をそろえ、乳幼児期より対象にして進められていることも紹介しておりました。


 続いて最後の3番目に入ります。さきの6月議会に続いて介護保険についての質問をいたします。前回は、高齢者の尊厳の保持、認知症高齢者サービス事業者の育成についてお聞きいたしました。現在、岩倉市におきましても、少子・高齢化が進展する中で、介護を必要とする高齢者は着実に増加しております。その要介護高齢者の現状は、寝たきりやうつ、認知症など多様であり、またひとり暮らしや老老介護など、その生活環境や社会経済状況も異なっております。こうした人々が、住みなれた地域で暮らし続けるためには、生活上のさまざまな課題を総合的に支えることが求めれております。こうした中、介護保険法にもありますように、この制度を持続可能な制度にしていくためにも、今回の改正のポイントと言われております介護予防に力を入れ、介護サービスの適正化と低所得者への配慮を行いながら、給付費総額の抑制に努め、並行して介護サービスの質の向上に取り組む必要があると考えます。


 そこで次の3点についてお尋ねいたします。


 まず一つ目でございますが、介護を必要とし、実際に介護保険サービスを利用するに当たって、被保険者の申請に基づき、要介護認定を受けなければなりません。その場合に、その方がどのくらいの介護が必要か、市の訪問調査員により調査が行われますが、訪問調査員はどのような方が任命され、どのような調査項目で調査しておられるのか、またその後に行われる介護認定審査会のメンバーはどういう方々で構成されているのかなど、実情をお聞かせください。


 さらに、改正介護保険法が4月に施行され5ヵ月が経過したわけでございますが、さらに今後、この調査に取り組んでいく中で何か問題は起きていないでしょうか。また、今後の市の取り組みについてのお考えをお聞かせください。


 次に、介護保険制度がスタートして6年が経過いたしましたが、最近特にひとり暮らし高齢者や認知症の関係の相談が私にも多く寄せられております。また、お話をお聞きする中でも、やはりまだまだ介護保険制度自体をよく理解されていない方も多いように感じられます。そこで、介護や認定審査、高齢者福祉サービス、またひとり暮らしで不安だなど、高齢者や家族にはいろいろな悩みが、また不安があると思われます。そういったさまざまな高齢者の総合相談はどこの窓口に行けばよろしいのでしょうか。特に認知症の相談はどこにすればいいのか、お聞かせください。


 最後になりますが、今回の改正のポイントと言われております介護予防についての本市の取り組みと進捗状況についてお聞きいたします。


 また、先ほどもお話しいたしましたが、認知症に関する高齢者の相談が着実にふえていると思われますが、本市では認知症の人をどのくらい推計しておられるのか。


 また、認知症の発症は、本人もつらいし、家族の介護も大変であります。記憶力の低下を従来は年のせいとして認知症の進行を見過ごしてしまうケースが多くございますが、認知症予防に、囲碁や将棋、また最近では、読み、書き、計算で脳を活性化させることが認知症にならないための予防に効果があると言われております。そこで、認知症予防に対する市の姿勢と具体的取り組みについてお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 子育て支援につきましてお答えをさせていただきます。


 1点目は、妊婦と赤ちゃんを守るマタニティマークについてでございます。


 マタニティマークにつきましては、妊婦に優しい環境づくり推進のために、昨年度、厚生労働省がデザインを公募し、審査、決定されました。本年3月に県健康福祉部より市へその普及について通知があったところでございます。


 マタニティマークの利用目的は、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもので、交通機関や職場、飲食店などでの妊産婦への思いやりのある気遣いを促すものでございます。例えば電車・バスなどでは優先して席を譲る。乗降時に協力する。妊産婦の近くでの喫煙は控えるなどの配慮でございます。保健センターでは、マタニティマークを通した妊産婦へのやさしい環境づくりの推進を図るために、市のホームページへの掲載、ポスターの掲示、リーフレットの配布をして周知啓発に取り組んでいるところでございます。ポスターにつきましては、保健センターを初め、市役所、子育て支援センター、公民館、図書館、岩倉駅地下改札前の掲示板に掲示をしております。また、リーフレットは、母子健康手帳交付時に妊婦へ配付するとともに、市役所1階の情報サロンや子育て支援センターにも置いております。


 マタニティマークにつきましては、趣旨に基づいた使用目的であれば、厚生労働省のホームページからダウンロードして、個人、自治体、民間団体等で自由に利用できるようになっています。この活用につきましては、今後、他市の状況なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。


 妊婦を対象とした事業では、安心して妊娠・出産できるように母親教室を実施しています。保健師、栄養士、歯科衛生士、助産師が指導しており、平成17年度は年24回で延べ260人の参加がありました。主な内容は、妊娠中の過ごし方や栄養、産後の経過や育児についての講義、妊婦体操や呼吸法、沐浴の実技指導及び妊娠中の歯の手入れや歯科健診を行っています。母親教室に参加することで妊婦同士が顔見知りになるよいきっかけの場にもなっているようであります。


 また、夫婦で参加できるパパママセミナーを開催しており、妊娠中の心遣いや出産に向けての心構えを初め、夫にも子育てに参加していただけるように育児について学ぶ機会としています。平成17年度は年6回、いずれも土曜日の午前中開催し、76組の夫婦で152人の参加者がございました。


 今後も引き続き、安心して妊娠、出産できるように、妊産婦への保健指導、妊産婦への優しい環境づくりの推進の普及、啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2番目の、妊婦健診の充実についてでお答えをさせていただきます。


 妊婦健診の実施状況につきましては、通常、妊娠中の健康管理として産婦人科で妊婦健診をされますが、この場合、実費負担となるため、市ではこの妊婦健診の費用を2回分、公費で負担しているところでございます。この事業は、従来、県が公費負担をしておりましたが、平成9年度に事務移譲されてから、引き続き市の公費で実施しております。健診の委託に関しましては県医師会と調整しており、単価も統一されています。市が負担している妊婦健診の費用は、妊娠前期分として1回目が6,980円、妊娠後期分として2回目が5,980円でございます。また、35歳以上の妊婦については、超音波検査を1回分5,500円を上乗せし負担しています。妊婦健診以外に、出産後に医療機関で行う乳幼児健診の2回分も平成9年度から市の公費で実施しています。乳児健診の費用は、1回分は5,350円でございます。よって、妊婦と乳児を合わせて4回分の健診費用を現在市では負担しており、合計で2万3,660円、または35歳以上の妊婦の場合は2万9,160円の負担をしています。また、市では、里帰りの出産で県外の医療機関を受診された場合も同様に扶助費で健診費用を負担する配慮をしています。


 この妊婦と乳児の健康診査の実施に係る委託料等の事業費は、平成18年度の予算措置で1,395万6,000円であります。現在のところ、現状の中で対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 また、妊婦や乳児に対しては健診費用の負担のみでなく、さまざまな事業を行い、母子ともに健やかに成長し、子育てできるような保健指導に努めているところでございます。妊婦健診のほかにも、集団健診として4ヵ月児、1歳6ヵ月児、3歳児の健康診査や、2歳6ヵ月児親子歯科健康診査、2歳児歯科健康診査、妊婦の歯科健診を実施して、子どもの発育段階に応じて保健指導を行っております。お子さんを持つ保護者の方は、気軽に相談できるように、乳幼児健康相談、育児教室、離乳食教室を開催して、保健師や栄養士、助産婦が指導しています。また、出産後は育児不安や相談に早期段階に対応できるようにするために、保健師による出産後の家庭訪問を行っています。里帰り出産で一時的に岩倉市に戻ってきてみえる市外の方にあっても、家庭訪問や電話相談に応じております。


 また、育児支援活動として、児童館等の市内4ヵ所の地域の会場に毎月1回ずつ保健師が出向いて、親子同士が育児について話し合ったり相談できる機会も設けております。


 このように、さまざまな事業を通して母子の健やかな発達のための健康管理に努めているところですので、今後も引き続き充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 加納のり子議員より食育について2点御質問をいただきましたので、それぞれ回答をさせていただきたいと思います。


 家庭・学校・地域における食育を推進する本市の食育計画についての御質問をいただきました。


 食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を使い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするために、平成17年7月15日に施行されました。社会経済情勢が目まぐるしく変化し、忙しい生活を送る中、食の大切さを忘れがちになっています。こうしたことにより、一家団らんの食事が少なくなり、レトルト食品や外食の増加など食生活が崩れております。さらには、食に関する情報がはんらんし、正しい情報の選別と活用が難しくなってきております。例えば、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れが、子どもを含めて見受けられています。これらに起因し、肥満や生活習慣病の増加などの問題も指摘されております。こうしたことから、市としても、子どもからお年寄りまでが健全な食生活により豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育基本計画に基づき、推進に取り組んでいきたいと考えております。


 食育推進の取り組み状況につきましては、地産地消の推進から、生産者と消費者の交流事業の促進、農業の活性化として、野菜の広場メンバーによる定期的な即売会や、給食センターへの野菜の納入、また名古屋コーチンの販売促進と料理教室や、土に触れ、自然の恩恵と食にかかわる人たちへの感謝などを体験してもらう稲づくり農業体験塾を実施しております。


 学校給食センターでは、食育の必要性を認識し、栄養士を中心にさまざまな活動を行っています。児童・生徒に対しては、給食を生きた教材として、給食時や学級活動の時間に食についての指導を行っております。また、学校で行われている保護者の給食試食会では、朝食の必要性や、一人で食事をするいわゆる孤食の問題などについて保護者に啓発をしております。毎月の献立表では、その裏面を利用し、食育全般について、その知識を深めてもらう「家庭での食育」「栄養について」「愛知の農産物」などを連載しております。給食の食材では、地元で生産された農産物を取り入れることにより、地元農業に関心を持ってもらうことも行っております。


 学校における食育として、小学校では生活科や総合的な学習の時間に野菜づくりや米づくりなどの体験学習を実施し、農業についての関心と理解を深めています。また、中学校では、教科書に従い、食についての知識を深める教育が行われております。


 保育園においては栄養士における食育指導を実施しています。平成17年度には、新たな3歳児クラスも加え、3・4・5歳児を対象とした食事や栄養の話を全園において延べ42回実施しました。保育園は乳幼児が一日の生活時間の大半を過ごす場であり、保育園の食事の意味は重要であると認識しております。また、保護者に対しては献立表や食生活だよりを発行し、家庭にも食の情報を提供しております。


 保健センターでは、妊産婦や乳幼児期の子どもを対象として健康診査や健康相談、離乳食教室など開催する中で、保健師や栄養士が子どもの発育に関する相談や栄養指導を行っております。また、児童館等市内4ヵ所で実施している子育て支援活動にも、食生活改善推進委員に年8回参加いただき、乳幼児期の正しい食生活の普及に努めています。幼児期に食生活の基礎をしっかりつくることの重要性、おいしく楽しい食卓づくり、おやつのとり方など、食に関して乳幼児の保護者への啓発を努めております。平成17年度は、野菜摂取や朝食の欠食を防ぐために、市民ふれあいまつりで朝食の手軽なメニュー紹介や、春休みや夏休みに小・中学生を対象にした栄養教室を開催しております。


 以上、関係各課が食育に対する重要性を共通に認識し、推進に努めているところであります。


 市の食育推進計画についてでありますが、現在、愛知県では、国の基本計画をもとに食育推進計画を策定中であります。また、県内の市町においては、ほとんど策定未定、ないしは策定時期そのものが未定となっております。こうしたことから、愛知県食育推進計画の内容や、各市の動向を注意しながら、今後、推進計画について考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、新たな取り組みについての御質問がありました。


 18年度の新たな取り組みとしては、自然の恩恵と生産者との交流、そこにかかわる人々の感謝の念を肌で体験してもらうための稲づくり体験事業や、農業体験塾を実施しております。また、南小学校の6月の学校保健委員会に、保健師、栄養士、生活改善推進員が参加して、朝食と生活リズムをテーマに、児童が発表した朝食メニューにアドバイスを行っております。今後も関係各課で実施している事業をさらに充実させながら、新たな取り組みについて勉強し、食育の推進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護予防と介護保険制度について3点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の、訪問調査や認定審査会の本市の実情と今後の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。


 要介護認定の申請をいただきますと、市の訪問調査員が、事前にその方がどれぐらいの介護が必要なのか調査に伺いますが、本市では、その認定調査を直営で行っております。調査員は、看護師またはケアマネジャーの資格を持っており、愛知県が行う認定調査員研修を終了した者でございます。現在6名で、そのうち1名は生きがい課の保健師が担当しております。調査項目は、ことしの4月から3項目ふえ、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等82項目で、訪問調査後、現況調査、基本調査、特記事項などを記入し、認定調査票が完成することになります。


 次に、認定審査会ですが、委員は、医師、歯科医師、薬剤師、施設代表、社会福祉士、保健師の6名で構成され、二つの合議体を開催し、毎回約30件、年間1,300件程度の審査を行っております。4月から制度が変わったが何か問題は出ていないかとの御質問でございますか、現在のところ、問題は起きておりません。4月から要支援、要介護状態の軽減、または悪化を防止する目的で要支援1と要支援2が創設されておりますが、今後も大きな混乱が起きないよう、また調査員によって評価が変わることがないよう、定期的に内部で研修会を開き、情報交換や勉強会を行っていきます。


 いずれにいたしましても、訪問調査はその方の介護の現状、介護の手間、廃用の程度がどのくらいかを確認するなど、認定審査会の重要な役割であることを再認識し、今後も調査員の資質の向上に努めるとともに、適正な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、相談専門係はどのようになっているのか、また認知症の方への対応はどうかということにお答えさせていただきたいと思います。


 高齢者や高齢者を介護している家族などに関する悩みや相談等は、市役所の生きがい課で受け付けております。また、総合相談窓口ということでは、市が岩倉市社会福祉協議会へ委託し、ふれあいセンターの3階に岩倉市地域包括支援センターを設置いたしております。地域包括支援センターは、市民や家族の皆さんの心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していくとともに、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が専門的な立場からの各種の相談に応じております。さらに、従来から北島町と曽野町にあります在宅介護支援センターでも、市民の身近な相談を受けながら、地域包括支援センターのさまざまな業務につなぐ役割をいたしておりますので、お気軽に御相談いただきたいと思います。


 次に認知症でございますが、その相談も同様に生きがい課、地域包括支援センターで行っております。例えば高齢者の徘回でお困りの御家族には認知症の高齢者が徘徊した場合にGPS機能を活用することで、高齢者を早期に発見し、居場所を家族に伝える徘回高齢者家族介護支援サービス事業や、高齢者を介護している人同士で悩みや喜びを話し合いながら支え合う介護者の集いの会の御紹介などをさせていただいております。また、認知症高齢者御本人に対しての予防としましては、本年度から健康課で回想法による認知症予防の取り組みも行っておりますので、御家族の方や御本人さんに御紹介させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 3点目の、介護予防の本市の取り組み、進捗状況はどうか、また認知症予防のための取り組みについてということでお尋ねをいただきました。


 介護保険法の改正に伴い、4月から地域支援事業が創設されました。この事業は、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するために、高齢者を対象にした介護予防サービスです。本市の介護予防の取り組みと進捗状況という御質問ですが、本市の介護予防事業は、健康課で転倒予防教室やはつらつ元気クラブ等に運動器の機能向上などの個別メニューを取り入れて実施いたしております。また、5月に市内5会場で実施した高齢者の健康度チェック事業ですとか、現在行っております基本健康診査の結果と25項目の基本チェックリストを活用した介護予防のための生活機能評価をもとに、御本人の了解を得た上で、地域包括支援センターが介護予防プランを作成し、プランに基づいた介護予防事業に参加するということで、いつまでも自立した日常生活を営むことができるよう支援していきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、認知症予防のための取り組みについてですが、尊厳を持って最後まで自分らしく生きたい、これはだれもが望むことであります。認知症は、今や老後の最大の不安であり、これからの高齢社会の深刻な問題になると考えております。認知症の出現数の推計につきましては、第3期介護保険事業計画における最終年度であります平成20年度までに207人と見込んでいるところです。本市では認知症予防についても、健康課で認知症に関する正しい知識の普及やその予防方法を学ぶ認知症予防教室や回想法を実施いたしております。さらに、この9月議会で補正予算をお願いしているところですが、国保連の補助事業を活用して、(仮称)認知症サポーター育成事業として、認知症や閉じこもり防止等に関する地域での講習会を、来年1月に予定しておりますが、認知症フォーラムを開催し、認知症ケア等のあり方や、それらに対する理解を深めてもらうとともに、その対応や接し方などを広く周知、啓発していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子です。再質問を1点だけお願いいたします。


 各課の詳しい御答弁、ありがとうございました。


 食育についてでございますが、前回のときにも質問させていただきましたけれども、今後、やっぱり栄養教員の育成とか、もう一歩、食生活改善推進員さんなどのやはり頑張っておられるそういったもののさらなる充実、ただやって終わりということではなくて、さらに進めていかれる工夫とか、やっぱり推進・啓発の工夫、楽しく食べるための各分野での学習などがとても重要になってきているのではないかなと思います。各課の方とお話をさせていただいた中で、もう既に食育に関しては、本市岩倉市としては、福祉、教育、いろんな分野ですごくやってきている、また今回の農水省の方からの担当、商工農政の方でも既にいろんな分野でやっていただいておりますが、どの課が、また今回、まだ先のことかもわかりませんが、やはり今どうしてまた食育のことを言われているのかということをもう一歩考えていただき、今ずうっと質問の中でもさせていただいた、全部すべて関連をしてきているのではないかなと、そのように思います。どの課が担当するのか模索している様子と思われますが、各課で、市で推進会議などの検討、学習する必要があると思われますが、御意見をお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 食育基本法の基本的な部分というのは、食生活もありますが、食のつくる方も重要であるというふうに考えております。そういった意味で、連絡調整の場をまずは商工農政の方から中心になって調整していく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明日12日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。





             午後3時27分 散会


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