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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 4号 9月 8日)




平成18年第3回定例会(第 4号 9月 8日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月8日(金)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (馬路康子君、井上博彦君、木村冬樹君、石黒栄一君、安田 豊君、宮川隆君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問をいたします。


 念のために申し上げておきます。一般質問は通告制を採用しております。したがいまして、あらかじめ通告された項目以外にわたる質問はされないように、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、始めさせていただきます。


 14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) おはようございます。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告の順序に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目は、教育問題についてでございます。


 この教育の問題というのは、本当に現在、多岐にわたって全国的に問題になっているものでございます。昨日も雷が鳴りまして、ちょっと考え方が中断いたしましたので、導入部分で教育について話をさせていただきたいと思います。


 ことしは戦後61年、60年前は全く焦土と化した日本から、日本人の勤勉さと努力によって目をみはるような成長をなしました。ふと気がつくと、終戦は昭和20年、私は小学校1年生でした。私の人生を振り返ってみても、教育は大きく変わりました。


 最近の日経新聞を気にして読んでおりますと、教育に対する説明というか、気の入れようというか、非常にリアルに書かれておる。少なくとも経済的には自立した日本の国情の中で、宗教の是非は別として、アメリカのキリスト教という心の支えもないままに日本に受け入れてしまった自由、勘違いをした自由、無責任で自分勝手な自由の中で育った子どもたち、そしてそれを育てた親たち、今、戸惑うのは当然だと思います。


 私的には、国は、将来の日本を見据えて、核兵器を廃絶し、平和を守るということを目的に、防衛の問題、危機管理の問題、教育の問題、こういったものは国がしっかりと基本をつくるべきであり、国が国の責任で対応すべきものと思っております。


 先日、経済新聞に小・中学校の校長先生のアンケートの結果が出ておりました。校長先生の認識の中に、家庭で基本的なしつけが欠如している。教育力のない家庭の存在、保護者の利己的な要求、こういったものが現在の学校教育の深刻な障害だと考えると答えた校長先生が90%を超えておりました。これは東京大学の基礎学力開発センターのとったアンケートでありますので、多少全体の答えとは違うかもしれませんが、やはり今の日本の私どもは、日本の教育力の低下、そして物の考え方、そういった子どもたちを如実に見ておりますと、少なくとも将来の日本をしょって立つ子どもたちとしては、少し首をかしげる問題が多いような気がいたします。


 この教育の問題を議論すると時間もかかりますので、後ろに5人見えますので割愛いたしますが、早速LANの立場から質問をさせていただきます。


 補助金も結構たくさんつけておりますが、このLANの問題は、私自身、個人的には非常に遠い存在であります。私は手で一生懸命書いた方がいいという考え方ですので少し遠いけれども、市の財政、国の財政を投入して、LANを小学校に全部、中学校に全部入れた現在、じゃあ、この機械をどのように将来使っていくのか、そしてそれにかけた費用対効果をどう認識していくのか、そういった問題が課題になると思います。


 まず、そのLANについてでありますが、私の友人がLANの管理者を引き受けております。平成14年からじゃなかったかと思うんですが、彼女はしっかりコンピューターを使いこなしております。色もつけたり、表もつくったり、かなりのレベルであります。しかし、彼女は、今、管理指導員でありますけれども、かぎのあけ閉めが責任分野であります。私は、それをお聞きして、もったいないなあという率直な発想をいたしました。


 そこで、教育委員会とお話をさせていただく中で資料をいただきました。平成14年度からことしまでずうっと、「学校休業土曜日施設開放利用者数状況」という表をいただきました。これをつぶさに見せていただきました。その中に管理指導員と称して各会場に2人ずつ、土曜日の午前中、9時から12時まで配置されております。そして、ここに謝礼なんかも書いてあるんですが、これはどちらでもいいとして、この表を見せていただいている中でいろいろなことを考えました。


 まず、順番に行きますが、1点目は、?の費用対効果をどう認識してみえるか。そして、ころころと変わる国の教育問題にどう対応されていかれるのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。


 関連がありますので次の?へ行きますが、先ほど申しましたように、このコンピューターの使用について彼女と話をしておりましたら、中学校だそうですが、いっときはゲームができたもんですから、そのゲームをやるためにというか、ゲームを媒体として学校へたくさんの子どもたちが来たと。あるとき、突然ゲームができなくなっちゃった。だから、子どもたちが来る数が減ったという話でした。私は、教育の現場でゲームは不要という認識を持っておりますので、それは当然でしょう。ゲームがやりたければ自宅でやればいい、わざわざ学校へ来てやることは別にあるんじゃないかという話をしたんですけれども、そのためかどうかは別問題として、子どもたちが少なくなっていると。それで、この一覧表をいただきますと、年々数は減っております。コンピューター室にしても図書室にしても、他のところもそうなんですが、コンピューター室については、14年度が6,344人、15年度が3,979人、16年度は少しふえて4,083人、17年度はまた減って3,298人、ことしはまだ4月から7月までの間ですけれども、920人という状況であります。


 私は、この学校休業土曜日施設開放というのは、土曜日が授業がなくなって、子どもたちを地域と学校と、そして社会が見守っていくためにはとても大切な土曜日だと思っております。この大切な土曜日に、子どもたちはどこへ行ったんでしょうかということなんですね。しかし、それ言い出すと、また切りがないですのでここでとめまして、そのコンピューターに有害サイトの閲覧防止ソフトが入ったんだそうですね。大人はこれを目当てにやるそうですが、やっぱり小学校、中学校ではそうはいかん。昨年の8月20日現在の一覧表なんですが、ほとんどバッテンが打ってありました。丸が打ってあるのだけが入るようになっているんですね。これはこれとして、そこで管理指導員がいるんですから、その方たちはコンピューターをある程度熟知した方が多いと思うんですね。全く知らん人もいるかもしれませんが、やっぱり好きでやっている人たちだと思いますので、昔から「好きこそ物の上手なれ」ということがありますので、そういった人たちに必要とあらば研修を受けていただいて、実力のある方はそこでコンピューターを使いながら、そこにいる人たちに指導ができたらいいなあというふうに感じました。ただ、学校教育の中ですので、それがどこまで行くかということは、まだ今はわかりませんが、そういったことを感じましたので質問をさせていただきました。


 平成14年度から管理指導員を置いたので、その人たちに午前中の3時間を指導していただきたいというのが私の質問趣旨であります。今は、先ほど申しましたようにかぎの管理責任ですので、これを何とか指導員にしていただいて指導ができないか。そして、子どもはもちろんのこと、できれば一般開放して、地域の子どもを見守ろうとする大人たちがそこで指導を受ける機会があってもいいんじゃないかと、そんなふうに思います。


 本当言うと学校の先生が、土曜日は授業はないわけですから、そこへ来て指導されるのが一番いいと思いますが、学校の先生に同じようにこういった教育を受けて指導しなさいというのは、私自身を考えますと少し気の毒ですので、やっぱり興味のある人、実力のある人、そういった人たちに、地域の大人も一緒になって利用できるような、そんな学校開放ができないものかなと御提案を申し上げる次第であります。


 三つ目の、同じく図書館でありますが、図書館も先ほどコンピューターで申し上げましたように年々減っております。そして、14年度、15年度とどんどん減ってきて、16年度、17年度にはついに984人と、1,000人台を切りました。ことしはまだ4月から7月までのデータですけれども、310人です。これもなかなか寂しい思いをいたしております。


 図書館というのは、今、テレビなんかの発達で、じっと座って、ぼうっとしていて事の成り行きがわかる時代ですけれども、やっぱり本は読むものです。そして、しっかりと読んで、まず読めない人には読める人が読み聞かせをする。何を言っているかわからないような読み方じゃなくて、きちんと内容を把握して読み聞かせをする、そして本の読み方の指導をするということがとても大事だと思うんです。


 読書活動を通して言葉を学んだり、感情を磨いたり、表現力を高めたり、創造力を豊かにしたり、人間として深く生きる力を身につける喜びを発見させる、これが大事なことだと思います。これは、「読み・書き・そろばん」の中に書いてあります教育の基本方針であります。今は残念ながら読書から遠のいております。子どもたちはゲームにも力を入れておりますが、私は、今、戦後61年を振り返って日本人に大切なことを気がついたときに、またもとに戻していく。いけないものは捨てればいい、大切なものは拾って後世につなげていくということが大切じゃないかと思いますが、教育委員会の発想をお答えください。


 続いて、環境問題についてであります。


 これはアダプトプログラムの見直しについてということで、まず1点目を出させていただきました。


 このアダプトプログラムの発想は4年目になるんだそうです。平成15年の4月から開始されたこの施策は、今、登録団体が大きくふえて、そして順調に推移していると思いますけれども、行政が施策として実施すべきことと、アダプトプログラムとして市民にボランティアの力をおかりすることと、これがどうも今の私には少し境がぼやけているような気がいたしますので質問をいたします。


 実は私の住んでおります南新町は、皆様御存じの新柳通線、やまひこの信号から消防署の信号までの区間を町内のみんなできれいにしようという発想をもとに始めたボランティア活動であります。それについて市が一定の予算をつけてくれました。その予算は私どもの町内の自治活動費に入れて、そしてそれが自治活動に非常に効果を発揮していた時代がありました。しかし、このアダプトプログラムが発生して間もなく、予算がないからということで、私どもの町内への予算が切られてしまいました。私は、今までの流れの中で、市もお金がないからみんなで協力をしてきれいにしようと。毎日、あそこを出入りする車、出入りする自転車がうちの町内はたくさんありますので、みんなで協力しようと言ったんですが、やはりそこはそうはいきませんでした。そして、予算の切れ目は縁の切れ目と申しますか、金の切れ目は縁の切れ目と申しますか、うちの町内も手を引かざるを得なくなりました。


 もう一つの要因は、やはり高齢化であります。私が町内に入居した昭和42年は、今から30年以上昔であります。皆さん若かったです。それがそのまま30年たちますと、どうなるでしょうか、御想像ください。そうしますと、やれることもやれなくなるんですね。


 じゃあ、今、私どもの高齢化した町内の中でやれることは何だろう、人にお願いしなきゃいかんことは何だろうと、一生懸命、今考えております。しかし、この新柳通線の草取りは、かなり危険でありますので、三角のを立てて草を取って、年に約3回やっていたんですけれども、それも今なくなってしまいました。


 私は非常に気になって、自分だけでもやろうかと思っていたんですけれども、とてもじゃない、あの距離を1人で、2人でやるわけにはいきませんのでしばらく見ていました。そうしたら、ある方が手を上げていただいて、アダプトプログラムでやっていただけるそうだと。ええ、1人でやるんですかと、私、実は思ったんですが、頑張ってやっていただきました。しかし、彼女も行ってやると、やっぱり無理だなあということでやめました。


 やめると同時に、草は生えるは、犬のふんはあるわ、木は枯れるわ、何ともならない状況になりまして、これは何とかしなきゃいけないなというふうに思いました。


 で、私が提案したいのは、アダプトプログラム、ボランティアの皆さんの力でまちをきれいにしよう、まちおこしをしよう、とてもいいことなんです。でも、限界がやはりどこかにあると思うんです。その限界をきちんと当局で見定めていただいて、これは市がやること、シルバーにお願いしてもいいですよ、業者にお願いしてもいいですよ、市がやること、そして、これはボランティアの皆さんにお助けをいただかなきゃいかんなということを、一度きちんと考えてみていただく、アダプトプログラムの見直しの時期じゃないかなと、そんな思いがいたしました。


 少しお尋ねをいたしますと、やはり市の職員さんもそういった考え方に突き当たってみえましたので、お互いに何かいいアイデアがあれば考えてみようということになったわけですが、職員さんはともかく、市当局の施策がそういうことに対して目をあけていただかないとなりませんので、ぜひともこの問題についてお答えをいただきたいと思います。


 市民参加で行うものの施策、市が行うものの施策は、きちんと一度見直していただけないかということでございますが、いかがでしょうか。


 続きまして、?の「岩倉エコバッグの輪」解散についてということでございます。


 私もこの会に入っております。そして、先日、総会があるので御出席くださいという通知をいただきました。女性の視点でごみの減量のユニークな活動を行ってみえる団体でありますので、私も喜んで参加しております。そうしたら、その総会の通知のもう1枚のところに、「第5回の今回の総会をもって解散をいたします」ということが書いてありました。えっと思ったんですが、いろいろ伺いますと、それなりの理由もございましたが、やっぱりこういう団体はとても大切な団体だと思いますので、何らかの形で育成をしていくべきではないかと、そんなふうにも思うきょうこのごろでありますが、この解散をされた団体に対して、今後、このレジ袋を、レジ袋がわからない人もいたんですが、こういったレジ袋の活動を続けていくためにはどうするんだろう。


 驚いて皆さんに聞いてみますと、各団体で、例えば消費者団体だとか、いろんな団体があって、そちらにある程度浸透したので、まあいい時期じゃないかという御意見もありました。そうでしょうか。私は、ちょっと油断をすると、それこそいろんなものに便利なスーパーの袋ですので、すぐもとに戻ってしまうような気がしてなりません。だから、こういうことは市が本当にきちんと承知してみえるのかどうか。そして、こういった市民団体を今後どのように育成していくんだろうかと、そういったお考えを聞きたいと思いまして通告をいたしました。


 私の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 馬路康子議員さんの教育問題についての御質問の、最初の?の学校のLANの使用方法についてお答えさせていただきます。


 まず、小・中学校のコンピューター整備につきましては、国のe-Japan戦略に合わせ、岩倉市でも平成17年度に中学校、平成18年度に小学校の校内LAN整備、それに伴うコンピューター機器の整備を行っております。


 御質問をいただきましたコンピューター機器の活用方法につきましては、コンピューター室は、今まで同様、児童・生徒が直接機器に触れ、コンピューターになれ親しんだり、コンピューターを使ったさまざまな学習活動を展開したりして活用を進めていきます。


 また、普通教室でのITを活用したわかりやすい授業を進めるためにも、教員を対象にコンピューターの活用能力を身につける研修会を実施していきます。


 さらに、市内の教員で構成します岩倉市コンピューター教育研究委員会で授業におけるコンピューターの有効活用を図るための研究・検討を行い、費用対効果を踏まえ、より充実したIT教育を進めていくように努めています。


 そのほかに職員室に独立したネットワークを整備するとともに、校務支援ソフトの導入を行っております。この整備により、児童・生徒の個人情報を初め、成績管理、通知表の作成等が簡単になり、教員の事務の軽減を図ることができます。


 また、個人情報を取り扱うため、岩倉市教育ネットワークのセキュリティーポリシーを作成するとともに、岩倉市が行いましたセキュリティー研修への教員参加など、個人情報の漏えいを防ぐための対策もあわせて進めております。


 次に、?番のコンピューターの使用についてでございますが、学校を広く開放し、市民の学習・文化・スポーツ活動の振興に資する学校休業土曜日施設開放に伴うコンピューター室の利用数は、先ほどもございましたように平成17年度は3,298人であります。その内訳といたしまして、岩倉北小学校が522人、岩倉南小学校684人、岩倉東小学校421人、五条川小学校は480人、曽野小学校が679人、岩倉中学校が363人、南部中学校が149人でございまして、過去3年間の15年度から17年度の1日平均利用者数は13.3人でございまして、全体的には一定の利用者が活用いただいていると思っておりますが、コンピューターの機器の新規更新によりゲーム等の利用ができなくなったことが利用者人数の減の一つの原因ではないかとの御指摘でございますが、学校教育施設の利用においては一定の制限を設けることも必要であると考えております。


 御提案いただいた、コンピューター室を一般開放し、地域のコンピューターの指導できる大人と子どもたちが一緒になってコンピューター利用・活用することは、地域の住民にとって学校が地域の交流の拠点としての役割を果たすとともに、幅広い経験やすぐれた人材を講師やボランティアとして生かす場の確保にもつながるものと考えております。


 市教育委員会としましても、生涯学習課が進めております文部科学省所管の地域子ども教室推進事業、また平成19年度に新たに厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業との関連と、また先ほど御指摘いただきました管理指導員の活用も視野に入れながら、子どもたちが安心して遊べる居場所づくりに努めるとともに、地域・家庭・学校が一体となって地域の人が参加しやすい学校開放を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 さらに、?番目の学校開放の日の図書室の利用についてでございますが、学校を広く開放し、市民の文化、スポーツ活動振興に資する学校休業土曜日施設開放に伴う図書室の利用者は、先ほどもございました、平成17年度は984人でございます。


 学校開放施設は、運動場、体育館、図書室、コンピューター室でありますが、運動場と体育館を運動施設、図書室とコンピューター室をその他の施設に区分いたしますと、小学校では運動施設の利用が52.1%、その他が47.9%です。中学校では、運動施設の利用が87.8%、その他が12.2%となっております。平成17年度の図書室の1日当たりの平均利用者数は、北小が4.6人、南小が11.6人、東小が3.3人、五条小が3.7人、曽野小が1.3人、小学校全体で4.9人です。中学校では、岩中が0.7人、南中が3.3人、中学校全体では2.0人ということで、小・中学校全体で3.5人というような状況でございます。


 利用者数の原因といたしましては、子どもたちの活字離れが指摘されております。読書活動は、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。市教育委員会としましても、コンピューター利用室と同様、先ほど申しました生涯学習課の地域子ども教室推進事業や、19年度に新たに創設されます放課後児童健全育成事業との関連も視野に入れながら、子どもたちが自主的に読書活動ができるよう、地域・家庭・学校を通じて積極的にするための環境整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 環境問題につきまして、1点目はアダプトプログラムの見直しということでお答えをさせていただきます。


 身近な公共空間であります公園・道路等の公共施設の美化及び清掃につきまして、市民が里親となってボランティアで管理するアダプトプログラムの実施により、居住環境及び都市環境に対する市民意識の高揚を図ることを目的に、平成15年4月から事業を始めさせていただきました。


 登録状況は、スタート時の15年度は、19団体、個人で419人の登録がございました。平成17年度は、27の団体、個人で2,128人の登録でございます。スタート後、4年目に入って、組織的参加など、アダプトプログラムの活動範囲は順調に推移をしておるところでございます。


 今後の課題としまして、活動分野の充実、登録団体・個人の拡大により実りのあるものにしていきたいと考えております。


 御質問のありました新柳通線の草取りや清掃につきましては、現在、土木課で対応しておりますが、交通量も多く危険な作業を伴う幹線道路の草取りや清掃につきましては、担当部署やアダプトプログラムの団体と協議を行い、安全な環境美化活動ができるよう十分な配慮をさせていただくとともに、御指摘のアダプトプログラム活動の内容等につきましては、他市町の状況を参考に研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、「岩倉エコバッグの輪」の解散につきましては、「岩倉エコバッグの輪」は平成14年8月に設立され、「買い物袋を持って買い物に行きましょう」「レジ袋を断る習慣をつけましょう」を合い言葉に、女性の視点からごみの減量につながるような実践を通じて、多くの人に環境に関する問題について考えてもらうことを目的として活動されている市民団体でございます。これまでにも、例えば、市内のスーパーマーケットにおける買い物袋を持参されている方の調査や、啓発ののぼりの設置、水辺まつりや環境フェアにおける会の取り組みの発表や、買い物袋の展示、分別のPR等に取り組まれてきました。


 「岩倉エコバッグの輪」からは、今月23日に第5回総会を開催し、この総会をもって解散する方針であると伺いました。また、解散について会の考え方を伺いましたところ、国の方針は、レジ袋有料化や、事業所に対し環境負荷等を防ぐ取り組み等、環境問題へ一段と力を入れている方向で動いており、行政や事業所においても環境問題に積極的に取り組んでおられ、会の活動目標であるレジ袋削減も一応見通しができたと判断し、解散をさせていただくに至ったこと。今後は、各団体へ持ち帰り、それぞれの会で環境問題に取り組んでいくよう努めることとするということでございます。


 市といたしましても、これまでの会の活動を考えると大変残念な気持ちでございますが、4年間の会の活動を通じて、市民の皆様に根づいた日常生活の中から環境問題を考えることの大切さを広げていきながら、会の精神を引き継ぐような団体の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 14番馬路です。


 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 1点だけ、これは政策的な発想もあるかと思いますので、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


 アダプトプログラムのありようでございますが、岩倉の体質的なものとして、私もいろんなところで活動させていただいておる中で、岩倉はいろいろなことが計画をされて、確かに花火的にいろんなことが上がりますけれども、一番大切なことは、そういった問題を地道に長く継続していくことが必要じゃないかというふうに思うんですね。だから、そのためには、同じことをやって、片や財政の裏づけがある、片やないということの不平等性といいますかね、最近、そういった問題に少し気になる部分があるんです。危険を伴う場所だとか広いところについては、やはりシルバーにお願いするなり、市の職員がやるなりして、市の行政の管理下でやる。そうでなくて、もうちょっと小さな部分については市民の皆さんのボランティア意識を啓蒙していただいて、続けてやっていけるような施策をしていかないと、岩倉のような小さなまちで財政力のないところでは非常に難しいと思うんですね。


 ボランティアというのは勝手なもので、自分の体力があったり、時間があったり、やれるときには一生懸命やるんですけれども、一つ何かアクシデントがあると、もう即その場からいろんなことができなくなってしまうんです。そうすると一番困るのは、やはり当局だと思いますので、そういったことのないようにアダプトプログラムの施策を生かしていくためにも、もう少しきちんとした考え方、先ほど申しましたように、これは市がやるんだ、これは市民の皆さんに協力いただくんだというようなことを、きちんとどこかで押さえができないかなというふうなことを最近考えておるんですが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 新柳通線だとか、あるいは北島藤島線につきましても、新柳通線は南新町、それから北島藤島線は、一時期、川井町と野寄町でやっていただいておりましたが、問題は、平成15年にアダプトプログラムができまして、そして、一方で無料でやっている、一方はお金を払ってやっているということについて問題ではないかということは、実は私が提案したわけであります。それ以後、いろいろとお話し合いをしてきたけれども、難しいということになりましたし、また新柳通線の方は、まだ最近まで非常にきれいにやっていただいておりまして、一時期きれいになったわけでありますけれども、ここに来まして急に草が生えてきたもんだから、どうしたかと言ったら、もうその方がやめられてしまったということでありまして、それではいかんから市でやらなきゃいかんということで、あそこを通るたびに、ことしは4回か5回、早くやらないかんやらないかんと言ったんですけれども、もうすごい草でありました。以前は岩倉市の道路は、市の道路は非常にきれいだったわけでありますけれども、県道が汚かったもんですから、市民から「市長、汚いぞ」と言われるから、「いや、あそこは県道です」と言うと、「おまえ逃げておるか」と言われましたけれども、そうじゃなかったわけでありますが、最近は、むしろ市道が汚いということで、今、非常に厳しく言いまして、ここはこの時期になりまして大分きれいになってきましたけれども、問題は、アダプトプログラムは市民の皆さんの善意でやっていただくことでございますから、できるだけ安全なところだとか、あるいはまた、みんなが本当にやって気持ちがいいなというところでないといけないんではないかなと思っています。歩道があって、歩道も高台式であるところは別かもしれませんけれども、歩道があって車道と全く同じ高さにあるところは危険でありますので、そういうところについては、ある程度アダプトでやっていただいても、専門的な知識のある方にやっていただかないといかんのではないかなあと、こんなことを思っています。


 ですから、その辺のところをこれからも、何でもアダプトということでなくて、やはり市が施策的にやらなきゃいかんことはきちっとやる。そして、アダプトでお願いするところは、市民の皆さんが本当に善意でやれるような形でやっていただけるところで、しかも、継続は力でありますから、1年はしっかりやったけど、もうやめたということではいけませんので、そんなような形でこれからも、特にアダプトプログラムでやっていただくところにつきましては、皆さん方に、この場所はこういう状況でありますけど大丈夫ですかというようなことも言いながら、別のこういうところの方がいいんじゃありませんかというようなことも言いながら、これからもアダプトの拡大に努力をしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。


○14番(馬路康子君) はい、わかりました。


○議長(岸 孝之君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、1番井上博彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔1番井上博彦君 登壇〕


○1番(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 議長のお許しをいただきましたので、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 下水道、とりわけ五条川左岸下水道接続率について質問します。


 私の家の周りは下水道が完備し、蚊も大分少なくなり、また浄化槽の独特なにおいも家の周りではしなくなり、快適な生活環境になりました。それなりの負担もし、水道料金に合わせて使用料を払っているので、それなりの快適な生活環境の権利を得ていると思っています。


 そこで、五条川左岸下水道の接続が、最終井上町で供用開始してから5年過ぎまして、また猶予期間も過ぎたと思いますが、現在の接続率をお聞きしましたところ、左岸全体では94.1%とのことでした。ちなみに、八剱町、井上町は88%強だそうです。地域によっては、まだ1割以上の方が接続していません。


 供用開始が早いところから率はよくなってきていますが、個人が大きな負担をし、都市環境を考え努力してきたと思いますが、まだ接続していない個々の事情があると思いますが、1軒、また1物件のために、その周りの方々はこのような意味合いでは都市環境が改善されてはいません。


 都市計画税を負担し、下水道化に早くから協力しても、隣が接続していないためにその恩恵が受けられないという意見を聞きました。何らかのきっかけが必要だと思います。まだどこどこが接続していないのでといって先延ばしにしているかもしれません。


 そこで、一つの例ですが、市が接続をし、5年ないし10年の間に下水道料金で徴収するようなことはできないでしょうか。当事者のケアも必要ですが、周りの方々のケアも必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 このようなところからでも、今後、ますます税の公平性から見て不公平にならないようにしなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。接続率を早く100%にするための方策があればお聞かせください。


 次に、地域外でも接続できないか、お聞きします。


 豊田岩倉線の東にある食品加工工場の汚水が下水を利用できないか、質問します。


 卵を加工する工場で機械の洗浄などで出た排水が、設置してある浄化槽を通り排出されます。浄化槽の能力にも問題があると思いますが、それなりの行政指導もしていただいています。工場から排出されたばかりの水は、見た目では無色・無臭ですが、空気に触れ、ある程度の温度と時間で白く濁ります。その排水が雨水などによりあふれるため、田に排水が入って、田が白く覆われ、農家は大変困っています。


 高速道路の上で降った雨水は、西は井上用排水路で五条川へ、東は八剱第1排水路にて豊三用排水路を通り、そして矢戸川へ落としていますが、万里の長城ごとくせきとめられているため、少しの雨でもすぐあふれ、田に排水が入ります。


 そこで、まず食品加工工場の排水を下水に流せないか、お尋ねします。


 いろいろな制約もあると思いますが、地域外とはいえ、接続に何十メートルも何百メートルもあるわけでもないし、工場の隣接しておる道路の下に下水管が入っていることだし、地域住民の切なる願いです。食品工場にも多額の負担が必要と思いますが、地域に大きな影響があることをよく説明の上、市も前向きに考えてもらえないでしょうか、お尋ねします。


 以上、質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、井上博彦議員さんの一般質問に対し、お答え申し上げます。


 下水道使用についてということで、まず1として、五条川左岸下水道接続率について御質問をいただきました。


 当市の五条川の供用開始の区域の状況は、まず左岸でございますが、平成13年度で計画処理区域の全域でございますが、157ヘクタールを供用開始しておるところでございます。五条川右岸処理区では、計画区域431ヘクタールのうち、18年度で127ヘクタールを供用しているところでございます。


 お尋ねの左岸処理区の接続率につきましては、平成18年8月1日には全戸数6,361戸に対し接続戸数5,983戸ということで、接続率につきましては94.1%でございます。したがって、未接続戸数が378戸となっており、接続の促進に一層の努力が必要と考えているところでございます。


 市ではこの下水道への接続を図るため、市広報でのPRや、供用開始後2年経過地区と3年経過地区を対象に戸別訪問や接続依頼文書の送付などを行い、接続の促進に努めておるところでございます。


 未接続世帯の内訳でございますが、主なものは、借家、アパート、あるいは老人世帯等になるわけでございます。その未接続理由としましては、工事費等における経済的理由が多く、また建物が古く建てかえを予定されている、借家と大家さんとの関係問題等、聞き取りをしますと種々の事情がございますのが現状でございます。


 未接続対策として市の代行施行を御提案いただきましたが、下水道法では排水設備の設置義務が設備の土地の所有者、使用者または占用者に発生しますので、直接施行というのは難しいということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 当市では、今後も、市広報、文書の送付、対象世帯への戸別訪問に重点を置き、関係者の理解を深めていただき接続に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2の計画処理区外の接続についてでございますが、県の五条川左岸流域下水道は、昭和52年に認可を受け、計画処理区域である4市町で予定処理区域の整備が現在進められておるところでございます。


 当市の五条川左岸処理区については、昭和63年度に都市計画決定を行い、平成元年度に下水道の事業認可を受け、計画処理区域157ヘクタールの事業を既に完了しております。


 さて、お尋ねの計画処理区域外の接続についてでございますが、県の五条川左岸流域下水道事業の計画汚水量については、各市町で検討されて提出された整備計画に基づき、浄化センターの処理能力を決定し、事業を進めておるところでございます。


 現在の4市町の整備状況は、整備途上でありまして、新たな処理区域を編入できる状況ではございません。ただし、計画処理区域外の接続可能な例としましては、国または地方公共団体が公用に供する施設及び公共性、公益性の高い施設に限り、区域外流入の許可の申請を可能な取り扱いを行っておるところでございます。


 以上のような理由から、今回の食品加工工場の下水道への接続は、現在のところ困難と考えますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) これをもって、1番井上博彦議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午前10時50分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時00分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の発言から許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、小泉内閣の5年半の政治をどう見ているかという点でお尋ねします。


 2001年4月に自民党・公明党による小泉内閣が発足してから5年5ヵ月が経過しました。小泉内閣が「構造改革」と称して進めてきた新自由主義の経済路線、すなわち大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能論、市場原理主義に基づく弱肉強食の経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。今月下旬から開かれる臨時国会で新しい内閣が発足しますが、今こそ小泉内閣の5年半の政治の検証が必要であり、その立場で4点にわたって質問させていただきます。


 1点目は、庶民増税、社会保障改悪、雇用破壊による格差社会の進行をどう見ているかという点であります。


 生活保護世帯が全国で100万世帯を突破しました。一方、北九州市で生活保護申請が受理されず親子が餓死し、秋田市では、生活保護申請を拒否された人が抗議の自殺を図っております。


 教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上になりました。貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8%に達しています。


 岩倉市でも生活保護の人数が2002年1月1日に168人であったのが、4年後の2006年1月1日には220人と、1.3倍以上にふえ、就学援助の人数も、2002年3月31日に178人であったのが2006年1月1日には234人と、これも1.3倍以上にふえています。


 国際比較を見ても、OECD(経済協力開発機構)加盟の25ヵ国の中で、日本の貧困率、この貧困率というのは全世帯の等価可処分所得の半分以下しか収入のない世帯を貧困として、その人口比率を出したものでありますが、貧困率が15.3%で、25ヵ国中、5位となっております。OECDの平均10.2%を大きく上回っています。


 これらの根底には、人間らしい雇用を破壊する動きがあります。大企業、財界は、中高年へのリストラと、新規採用の抑制によって正規雇用を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進めています。これにより労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。さまざまなデータを見ますと、正社員と同じように働いても、月収は10万円そこそこ、年収150万円未満の20代労働者は21.8%、35歳から44歳の中高年フリーターが93万人に急増し、今後もふえ続けると言われています。働く貧困層(ワーキングプア)が広がっています。


 政府は、労働法制の規制緩和の名で財界の横暴勝手を全面的に支援してきました。連続して推し進められた庶民に対する増税と社会保障の改悪も、貧困と社会的格差の新たな広がりをつくり、それに拍車をかけています。


 さらに深刻な問題として、製造現場を初め各職種で広がっている違法労働、偽装請負があります。偽装請負とは、実態は派遣労働なのに請負と偽装して労働者を働かせることであります。派遣労働は、派遣先企業でその指揮のもとに働きます。期間は1年、これは来年3月より3年に改悪されますが、期間が限定されており、期間を超えた場合、派遣先企業は雇用責任を負います。一方、請負は、仕事を請け負った業者がその責任で仕事を行い、法的な期間の限定はありません。実際は派遣先企業の指揮のもとで働いているのに、請負と偽装して長期間働かせることは違法となります。日本共産党は、繰り返しこの企業の違法行為を取り締まれと国会で追及してきました。厚生労働省は、ようやく重い腰を上げ、9月4日に偽装請負の防止・解消を図るために各県の労働基準局長に対し通達を出し、指導強化の取り組みを指示しました。安い賃金で労働者を工場に送り込んで働かせる、未来ある若者を物扱い同然で使い捨てにしている現状を放置することは絶対に許されません。


 一方、格差社会の広がりと表裏一体で噴出してきたライブドア事件や村上ファンド事件は、新自由主義路線がもたらす腐敗を象徴するものであります。規制緩和万能路線がマネーゲームをあおり、株転がし、会社転がしで巨額な利益を得ようといういびつなマネー資本主義、カジノ資本主義を広げてしまいました。国民から吸い上げたお金を、経済のまともな発展ではなく投機に注ぎ込む。イギリスのエコノミスト紙は、日本の資本主義は驚くほど規制がないと書きましたが、モラルもルールもない資本主義への堕落は、目を覆うばかりのものがあります。この問題で許しがたいのは、新自由主義の経済政策を推進してきた当事者がこのマネーゲームに深く関与し、そこから莫大な利益を得てきたことであります。


 小泉内閣の規制改革民間開放推進会議の議長であり、10年間にわたって規制緩和万能論の旗振りを続けてきたオリックス会長は、村上ファンドを実質的に創設し、そこから巨額な利益を得ていました。ゼロ金利政策、量的緩和政策を続け、庶民から巨額の利子所得を奪いながらマネーゲーム経済の金融的基盤をつくり、村上ファンドの広告塔となってきた日銀総裁も、またぬれ手でアワの利益を得ていました。


 小泉内閣の経済財政諮問会議の民間議員として新自由主義の経済路線の陣頭指揮をとってきたウシオ電機会長も、村上ファンドに巨額の投資をしていました。みずから規制緩和の仕掛けをつくり、その仕掛けの中で私腹を肥やす。小泉首相は、族議員をなくしたと言いますが、この政治がつくり出したのは、最悪の財界直結の利権政治ではないでしょうか。


 このような腐敗した経済路線の一方で、市民には庶民増税、社会保障改悪、雇用破壊が押しつけられ、格差社会が進行しています。小泉首相は、格差は悪いことではないと開き直りつつ、これは改革の途上に生まれた問題であって、景気が回復していけば、いずれ格差問題は解決すると言っていますが、今の雇用破壊政策を変えなければ解決は図れないということは明白であります。市はこの現状をどう見ているのか、市の見解をお聞かせください。


 2点目は、まやかしの三位一体改革で市財政はどうなったかという点であります。


 平成18年度は、この間に政府が進めてきた国と地方の財政に関する三位一体改革が一区切りする年度であります。政府は、平成16年度から18年度で4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減と、3兆円の税源移譲を目標に掲げてきました。平成18年度では義務教育費国庫負担金4,217億円、児童扶養手当給付費負担金1,805億円、児童手当国庫負担金1,578億円、介護給付費等負担金1,302億円など、総額1兆8,668億円の国庫補助負担金が廃止・縮減されています。与党である公明党が「任せて安心、子育て支援」と言っていますが、この数字を見れば、全くでたらめであることが一目瞭然であります。この結果、3年間の国庫補助負担金の縮減は4兆6,000億円以上になり、平成15年度に前倒しで実施された分も含めると、補助金削減は5兆2,000億円にも達しております。これに対する財源措置は、税源移譲で3兆円、交付金化で8,000億円、合わせて3兆8,000億円にしかすぎず、差し引き1兆4,000億円近い地方財源が削られたことになります。三位一体改革の最後の一本の柱である地方交付税については、平成18年度で9,906億円の削減、地方交付税の振りかえ措置と位置づけられている臨時財政対策債の発行が3,131億円に減ったことを合わせると約1兆3,000億円の減となります。平成16年度から18年度の3年間を合計すると、臨時財政対策債を合わせて交付税が約5兆円減ったことになります。


 補助金削減、税源移譲、地方交付税削減を合わせると、この4年間で約6兆4,000億円もの地方財源が減らされたことになります。


 三位一体改革は、「地方分権の推進」を看板にして行われてきましたが、それならば公共事業などのひもつき補助金こそ地方が自主的に使えるように改革されるべきでしたが、こうした補助金にはあまりメスが入らず、義務教育費や社会保障関係など国が本来責任を負うべき負担金が減らされてきました。しかも、負担率を縮小するなどのやり方での削減であり、これでは国の財源保障の責任をやめて地方に財政負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにもつながりません。結局、地方自治体にとっては自由と裁量が広がらず、財政不安が生まれ、住民や国民にとっては行政サービスの後退の不安が広がっただけではないでしょうか。


 国は、今後も基準財政需要額の圧縮を進めていく方針であり、既に税源移譲によって基準財政収入額が上がる仕組みがつくられています。これにより財政力指数は見かけ上高くなり、不交付団体がふえ、さらに地方交付税を削減するという流れがつくられているように思えてなりません。まさに、まやかしの三位一体改革と言えるのではないでしょうか。このまやかしの三位一体改革で岩倉市の財政はどうなったか、またその状況をどう見ているのか、市の見解をお聞かせください。


 3点目は、靖国神社参拝問題をどう見ているかという点であります。


 小泉首相は、8月15日の終戦の日に首相として6回目の靖国神社参拝を強行しました。小泉首相は、自分の行為が日本外交の深刻な行き詰まりをもたらしていることへの一片の反省もなく、首相退任の間際、終戦記念日に靖国神社を参拝しました。この行為は、後は野となれ山となれという首相の無責任さをさらけ出したものであり、絶対に許すことができません。


 靖国神社は、明治維新以来、国内外の戦争で国のために戦死した軍人・軍属を、神、あるいは英霊として祭り、「死んで靖国で会おう」と、国民を侵略戦争に動員する上で絶大な役割を果たしました。一般の宗教法人となった戦後は、単なる追悼施設ではなく、遊就館という軍事博物館を持ち、一貫してあの戦争は正しい戦争だとする宣伝センターの役割を果たしてきました。


 1978年には、東京裁判で平和に対する罪、人道に対する罪に問われた東条英機元首相らA級戦犯14人が、国会にも、国民にも、そして遺族にも知らされずにひそかに合祀されました。一方、被爆者などの戦争犠牲者は一切含まれていません。


 このような神社に首相が参拝することは歴史のねじ曲げに協力することであり、中国、韓国だけでなく、アジア諸国やアメリカからも厳しく批判されています。また、アジア各地で経済活動を進めている財界からも国益に反すると批判の声が上がっています。


 ポスト小泉の有力候補である安倍官房長官も、「一国のリーダーがその国のために殉じた方々の冥福を祈り、手を合わせ、尊崇の念を表する、これは当然の責務です。小泉総理もその責任を果たしているわけですが、次のリーダーも当然果たさなければなりません」と語っており、小泉内閣の負の遺産が次の政権にも重くのしかかり、引き続き大きな問題となっていくことが予想されます。市は首相の靖国神社参拝問題をどう見ているのか、市の見解をお聞かせください。


 4点目は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針2006」の影響はという点であります。


 小泉内閣は、7月7日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針2006」を決定しました。2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字にすることを目指し、社会保障費や人件費をばっさり削り、今後、10年余りにわたって国民に一層の負担増を押しつけるものとなっています。公共投資も削減するかのように見せかけていますが、これは今後5年間で公共事業費が約3兆円も増加するという水増しの見込みのもとで、見せかけの削減となっています。


 「骨太の方針2006」のねらいは、国民の暮らしにかかわる歳出を耐えられなくなるところまで切り詰め、国民から悲鳴が上がれば消費税を増税するということにあります。国民に対するおどしであり、小泉内閣によるとんでもない置き土産と言えるものです。市は、この「骨太の方針2006」による市民や市財政への影響をどう見ているのか、市の見解をお聞かせください。


 次に、コミュニティーバスを走らせようという点でお尋ねします。


 市の第3次総合計画の中で、「便利で快適な魅力あるまちづくりとしてバスの利便性の向上が上げられており、バスの輸送力及び路線網の充実のため、尾北地区広域交通網対策連絡会議等を通じて、市内循環バス及び広域バス路線の新設などを関係機関へ申請していきます」とうたわれています。しかし、この間、議会での私たち日本共産党市議団からの質問に対する御答弁は、85歳以上のすこやかタクシー料金助成事業がある、あるいは介護保険の要支援・要介護の方や障害者のためのNPO法人による福祉有償運送サービスがある。そしてまた、近隣市町で実施しているところは費用対効果で課題が多い。そして、最後には財政上厳しいということで、引き続き研究をしていきたいというものになっており、実現がどんどん遠ざかっているように思われます。その方向を少しでも実現の方向に動かすために、2点にわたって質問させていただきます。


 1点目は、高齢化率が高い地域や、ひとり暮らし高齢者の多い地域で公共交通が通っていない地域には、外出支援策が必要ではないかという点であります。コミュニティーバスの運行を考えるとき、まず必要なことは、交通の問題で困っている人がどこにいるのかということであります。生きがい課に市内の各区ごとの高齢化率とひとり暮らし高齢者の人数をお聞きしましたところ、高齢化率の高い区は、高い順に、泉町37.8%、南新町30.7%、北島町29.9%、中本町24.2%、井上町23.0%、本町の21.6%、中野町の21.0%、鈴井町の20.4%、野寄町と曽野町の20.2%という状況です。20%以上の状況はこういうところがあります。市の平均は16.5%であります。ひとり暮らし高齢者の人数は、市が認定している人数ですが、多い順に、東新町の98人、下本町の47人、中本町の44人、八剱町の37人、曽野町の30人となっております。


 福祉課に市内の各区ごとの障害者の人数をお聞きしましたが、電算管理されていないため容易に数字が出せないということでありました。


 また、市内で公共交通が通っていない地域、あるいは駅やバス停から遠い地域は、市の南西部、南東部、北西部、最北部などが考えられます。これらの地域では、たとえ岩倉市の市域が小さいと言っても、交通の問題で困っている市民が存在するのではないでしょうか。


 また、たとえすこやかタクシーや福祉有償運送サービスの事業があると言っても、年齢や対象、回数、料金負担など制限があり、利用できなくて困っている市民が存在するのではないでしょうか。高齢者や障害者の方の外出目的で言えば、買い物や通院・通所、行政上の手続、社会参加活動などが考えられます。ショッピングセンターや医療機関、介護施設、市役所などの行政機関、公共施設などへの交通手段がどうしても必要となります。これらのことを考え合わせますと、交通問題で困っている市民のために外出支援策が必要ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 2点目は、全国の成功例から学び、施行に向けて検討をという点であります。


 コミュニティーバスに関する議会での答弁では、うまくいっていないところの事例ばかりが持ち出されてきました。しかし、県内では現在、44市町村でコミュニティーバスなど何らかの独自交通を運行しており、幾つかのところでは利用者が大きく伸び、費用対効果でうまくいっているところもあります。


 例えば、近隣では、大口町が15人乗りの小型バス4台で月曜日から金曜日まで、通勤目的も含めて1日最高12便走らせており、人口約2万人の町で、年間約9万人の利用があります。


 県内では、日進市の「くるりんばす」が毎日運行で、人口約7万人の市で、年間約40万人が利用しています。尾張旭市では9人乗りのジャンボタクシーが月曜日から土曜日まで走っており、人口約7万8,000人の市で、年間約7万人の利用があります。碧南市の「くるくるバス」が毎日運行で、人口6万8,000人の市で、年間約15万5,000人が利用しています。愛西市の旧佐屋町地域では、高齢者健康施設へ高齢者を送迎して医療費が低下したという報告もあります。


 県外でも鈴鹿市の市バスは、住民参加で市民アンケートやマーケティング調査が行われ、徹底して乗る人の視点に立つことによって乗客をふやしているそうです。四日市の「生活バスよっかいち」は、NPO法人がバスの運行を担っています。


 これらの成功例に目を向けて、そこから学び、施行に向けて検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 最後に、安心できる介護保険制度の実現をという点でお尋ねします。


 介護保険については、7回の定例議会を通じて質問し続けてまいりました。繰り返しとなる質問もありますが、市民が安心して利用できる介護保険制度の実現を目指して、2点にわたって質問させていただきます。


 1点目は、軽度者のサービスからの締め出しは本当にないと言えるかという点であります。この問題については6月議会でもお聞きしましたが、簡単に問題をおさらいしてみます。


 4月からの介護保険の見直しにより要介護から要支援になる方が多く、介護給付ではなく予防給付として利用限度額が低く抑えられる方がふえています。施設事業所の収入は、当然、介護給付の方が高いことから要介護の方の利用が優先され、要支援の方の利用が制限される事態が全国的に起きています。


 また、予防プラン作成の報酬が低いため、予防プラン作成を受け付けない事業所も出てきており、ケアプラン難民の出現と言われる事態も発生しています。


 さらには、訪問介護では、介護報酬の頭打ちによって要支援の方への長時間の生活援助ができなくなりました。車いすや電動ベッドなど福祉用具のレンタルは、原則として要介護2からしか利用できず、多くの方が9月末までに車いすや電動ベッドの返却を余儀なくさせられています。返却される数は、全国で車いすが11万台、電動ベッドが27万台となっています。これらの全国的に起こっている事態が岩倉市の場合どうなっているのでしょうか。6月議会では大きな問題はないと答弁されましたが、その後の実態をお聞かせいただきたいと思います。特に車いすや電動ベッドを9月末までに返却しなくてはならない市民がどれくらいいるのか、お聞かせください。


 さらには、8月14日に、厚生労働省が機械的・一律的に福祉用具を回収しないようにとする事務連絡を都道府県の担当者に送っていることは御承知のことと思います。この事務連絡では、主治医の意見を踏まえつつ、日常生活範囲の移動の支援が特に必要と認められたものは保険給付の対象としています。また、保険給付の対象から外れた場合、利用者の希望によりレンタルや購入を行うに当たっては、不当な価格にならないことや、衛生管理、安全性の確保などを求めています。このことが市内で徹底されているかどうか、この実態についてもお聞かせください。


 2点目に、保険料、利用料の負担軽減を再度求めるという点であります。ここでは特に利用料を中心に、3点の負担軽減策を求めたいと思います。


 一つ目は、繰り返しになりますが、介護施設での食費、居住費の全額自己負担に対して、市独自の市民負担軽減策が実施できないかということであります。日本共産党国会議員団は、政府に対して、食事、居住費の全額自己負担の影響による対処者数の全国調査の実施を繰り返し要求してきましたが、30都府県で1,326に上ることが、8月31日、厚生労働省の調査で明らかになりました。愛知県では121人と、全国で2番目に多くなっています。議案質疑の答弁では、市内の施設で負担増を理由に退所した市民はいないと言っておりますが、市外も含めてどうなっているんでしょうか。いずれにしても、大きな負担増になっていることは間違いありません。再度市の考えをお聞かせください。


 二つ目は、これも再三再四求めてきておりますが、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度を実施していただけないかということであります。この制度のメリットは、繰り返しお話ししてきたとおりでありますし、このための予算は必要ありません。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。4月から実施した江南市と稲沢市の状況の調査結果も踏まえて、再度市の考えをお聞かせください。


 三つ目は、車いすや電動ベッドを9月末までに返却しなくてはならない問題に関する負担軽減策であります。返却後も御本人や御家族の方が必要として、介護保険外で実費レンタルや購入される方がお見えになるなら、それに対して市独自の補助ができないでしょうか。東京都豊島区や、同じく北区では、月額3,000円の補助を実施するそうです。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 木村冬樹議員から、庶民増税、社会保障改悪、雇用破壊による格差社会の進行をどう見るかという御質問をいただきました。雇用破壊の観点から答弁をさせていただきます。


 バブル崩壊後、企業では経営合理化の手段として人件費の抑制のため、パートや派遣社員、アルバイトといった非正規社員が増加しました。現在、日本には4,300万人の雇用労働者がいる中の25%強に当たる1,100万人をパートや派遣、アルバイトといった非正規社員が占めています。また、外国人労働者もふえ、さらにニートを含めた低所得者層や不安定雇用者の増大が年金加入率の減少につながり、年金制度の崩壊や、まだ少子化傾向が続いているという、さまざまな社会問題と密接にかかわりを持って見逃せない状況にあると思います。こうした中で、税制の見直しと医療制度の見直しがされました。


 こうした状況を受け、雇用条件の見直しや高齢者の就業年齢の引き上げなど、各種対策が重要になってきていると考えています。また、団塊の世代が一斉に退職を迎える2007年問題を間近に控え、早急に適正な雇用対策を図っていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点目の、まやかしの三位一体改革で市財政はどうなったかについてお答えをさせていただきます。


 国の三位一体の改革が期間中に示された額は、国庫補助負担金改革として平成18年度までに4兆7,000億円の改革を行い、地方に3兆円を税源移譲するとしています。平成19年度は所得税から住民税に税源移譲されますが、平成18年度は、税源移譲として全額を所得譲与税で措置しております。


 また、交付税改革につきましては、交付税、臨時財政対策債を含みまして、平成16年度から18年度で5兆1,000億円抑制することとしていることから、三位一体の改革に伴う地方の影響額は6兆8,000億円の減少ということになります。


 国庫補助負担金の削減により本市の影響はにつきましては、民生費で児童手当、児童扶養手当の額や負担率の改正に係る市の負担分の増加1億2,700万円を初めといたしまして、保育所運営費負担金、農林水産業費で農業委員会交付金、教育費で要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助金など、全体で2億6,300万円程度の影響があると見込んでおります。


 地方交付税は、平成18年度までで臨時財政対策債を含めると10億1,900万円と大幅な減収となる見込みでございます。


 収入につきましては、税源移譲として譲与された所得譲与税が3億6,200万円見込まれることから、国庫補助負担金の削減と歳出負担増を含めた影響額は9,900万円程度の増収となっております。


 しかしながら、三位一体の改革とあわせて行われる国庫補助金等の見直しや、国の改革の影響を受けて県支出金も削減されていることから、それらを含めた歳入歳出全体で7億6,600万円の影響額が出ております。三位一体の改革による影響などについては、人件費の抑制や事務事業の見直しなど、行政改革を積極的に進めるとともに、税収等の徴収により歳入の確保に努め、不足する財源を捻出していることから、非常に厳しい財政運営となっておるところでございます。


 続きまして、3点目の靖国神社参拝問題をどう見ているかにつきましてお答えをさせていただきます。


 御質問いただきましたように、小泉首相が終戦記念日に靖国神社を参拝したことに対してどう見るかにつきましては、大変難しい問題だと思っております。このことについては世論でも賛否両論あります。戦争による犠牲者を追悼し、改めて不戦の誓いを立てる首相が参拝に込めた思い自体を否定する人はいないと思います。また、国民の気持ちも同じだと思います。とはいえ靖国神社への総理の参拝は、中国や韓国からの非難の声もあり、アジア外交にも少なからず影響があると思います。首相は、靖国神社参拝について、思想、良心の自由、心の問題と主張されており、今後、国として靖国神社のあり方や、戦没者をどう弔い、追悼するかという問題の解決が重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 4点目の、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の影響はについてでございますが、政府は7月7日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針2006」を閣議決定いたしました。その中で、財政健全化のため、2011年度までに最大14兆3,000億円の歳出を削減することとしております。


 また、地方財政では、地方公務員は国家公務員と同程度の5.7%の定員の純減、地方単独事業の投資的経費は、国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同水準とする、地方交付税の現行法定率は堅持するとしております。交付税関係では、20万人以上の市の半分を不交付団体とすると目標を明記しております。


 これらの方針を受けて、本市が受ける影響がどの程度になるかという予測につきましては、歳出削減は5ヵ年の削減額であることから19年度の影響を見込むことは困難であります。ただし、地方交付税については、地方交付税削減を危惧している地方に配慮し、現行法定率は堅持するとしております。


 また、概算要求では、総務省は仮置きの数値として、地方交付税交付金の出口ベースを前年度比2.5%減の15兆5,000億円で要求をしております。しかし、国家財政の健全化を目指す財務省は、大幅なカットを視野に入れており、地方交付税の実質的な決着は、年末にかけての予算編成に先送りされた形となっております。


 いずれにいたしましても、「骨太の方針2006」に伴う新年度予算の影響につきましては、12月下旬に公表されます地方財政計画の内容に留意しながら、市としても適切な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。


 地方が自立するために事務事業の移譲だけでなく、それに必要な税財源の移譲をきちっと保障するべきものと考えております。国庫補助負担金の削減などの数字ばかりが優先され、肝心の税財源の移譲がおろそかになっているように感じます。事務事業の移譲に合わせて、税財源の移譲もセットで進めてもらいたいというふうに考えております。


 この間、地方交付税が大幅に減額されました。全国の地方交付税の交付団体は、予算編成に随分苦労をしております。国庫補助金の削減や税源移譲よりも、地方交付税の減収の方がはるかに大きな影響を受けていることが問題となっております。もともと地方交付税は、法に基づく地方の固有の財源であり、国の財政健全化のために利用されることはあってはならないと思っております。真の改革実現を目指し、今後も市長会を通じ、地方六団体と連携をとりながら、地方にとってよりよい改革となるよう取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、2番目のコミュニティーバスを走らせようと、3番目の安心できる介護保険制度の実現をということで御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 本市は、市域は狭いのですが、鉄道の駅が3駅、バスが3路線、七つの停留所があります。そのいずれも、現在、利用状況は良好でございます。


 御質問いただきましたコミュニティーバスなど市町村で自主運行している自治体の現状を見ますと、廃止路線の代替交通、交通空白地域の解消を目的にいたしております。


 本市の南西部は、特に公共交通機関が通っていない地区の一つでありますが、この地域は集合住宅がほとんどなく、市の平均より高齢化率が高いにもかかわらず、ひとり暮らしの老人認定者が少なく、多世代で暮らしている人が多いなどの特徴があります。また、この地域には病院もあり、この地域の人たちの医療を支えております。


 現在、敬老会、住民健診には臨時バスを運行していますが、日時がはっきりしていて利用が明らかなものに限定しています。


 また、外出支援サービスについては、昨年11月に岩倉市福祉有償運送運営協議会を設置して、この協議会で承認され、国の許可を受けた二つのNPO法人による福祉有償運送が平成18年4月からスタートし、毎月50回を超える利用がされています。このほか、すこやかタクシー、心身障害者福祉タクシー等も御利用いただけます。


 また、先進的事例と伺いました一つでございます、三重県鈴鹿市に現状を照会いたしました。市の面積は200平方キロメートルと広く、営業路線バスの廃止があり、市補助による廃止代替バスを続けた後にコミュニティーバスに切りかえたものだそうでございます。コミュニティーバスの走る西部地域は、市の中心市街地から20キロメートルで、公共交通機関が不十分であることがその主要因です。現在、6路線での運行は、朝6時台から午後9時台まで、主要路線は1時間に1本という状況で、直接経費のみでも1億3,000万円程度で、利用者は年間23万人前後という状況でした。


 自治体サービスには特徴があって、単純な判断はできないと考えておりますが、岩倉市の現状を総合的に勘案しますと、現在の外出支援サービスを維持していくこととし、御質問のコミュニティーバスの実現については現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、安心できる介護保険制度の実現をということでございます。


 本年4月から、原則的に要介護1、要支援1・2の軽度者は、車いす、介護ベッドの福祉用具貸与が受けられなくなり、従来からの利用者の経過措置として9月末まで貸与が受けられましたが、それ以降は貸与が受けられません。しかし、軽度者でも、その状態像に応じて一定の条件に該当する者については、引き続き保険給付の対象となります。利用者に対して、ベッドの買い取りや自費レンタルを要求する業者があるとの状況が、現在、数件あることは承知いたしております。このような場合は、市は業者と話をして、その方が引き続き利用できる状態像の方であれば、国の福祉用具貸与の取り扱いの通知により、引き続き利用の指導をしていきます。経過措置がございますので、現時点で返却をしたものはいないというふうにお聞きいたしております。


 また、本人の状態が変わらないのに認定が要支援1・2と判定された人の利用限度額が減額となり、ホームヘルパーなどの利用回数や利用時間が減らされたため自費での利用がふえている状況については、地域包括支援センターの職員が本人と面談し、介護予防プランの目的をはっきりさせ、利用者が納得いただけるプランの作成に努めておりますので、ヘルパー利用を自費でしなければならないなどのケースは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、保険料、利用料の負担軽減を再度求めるという御質問でございますが、保険料や利用料の負担軽減につきましては、今回の改正により、国は保険料を従来の所得2段階を二つに細分化して、所得80万円以下の低所得者は第1段階と同額の保険料としており、また税制改正に伴い、非課税世帯から課税世帯となり、所得段階が上がるため保険料が大幅にふえる方には、段階的に本来の保険料となるよう激変緩和措置を講じております。


 また、利用料についても、施設利用者の食費、居住費については、低所得者の方は所得段階ごとに負担限度額を設定し、基準額との差額を特定入所者、介護サービス費により補足給付をいたしております。さらに、低所得者の軽減施策として、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度などがございます。


 介護保険の保険料や利用料についての相談につきましては、軽減措置の制度が複雑となり、個人の預貯金なども関係してきますので個別的な相談に対応している状況です。


 国の軽減負担策によらない市単独の新たな低所得者対策ができないかということですが、本来、介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め対策を講じるものと認識いたしておりますので、本市といたしましては、新たな低所得者対策については考えておりませんので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 また、住宅改修福祉用具の受領委任払い制度につきましては、来年度の実現に向け、前向きに調査・研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 17番木村冬樹議員の質問中ですが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午前11時43分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の再質問より入ります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 再質問をさせていただきます。


 まず、小泉内閣の5年半についてであります。


 雇用問題、雇用破壊による格差社会の進行については、国全体の指標ではいろいろあらわれてくるわけなんですけど、なかなか市で市民の実態をつかむというのは大変困難なことだというふうに思います。そういう中で、生活保護の数がふえているとかということはわかるわけなんですけど、正規雇用が非正規雇用に置きかわっていくという状況をつかむのは本当に難しいというふうに思いますが、何とか国や県の機関を通じて、例えば先ほど申し上げましたような偽装請負の実態などがつかめないものかどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、三位一体の改革、あるいは「骨太の方針2006」に関する部分で言いますと、三位一体の改革では児童手当や児童福祉手当など子育て支援の関係や、介護保険など社会保障の関係の国庫補助負担金が削減されている実態、そしてまたそれに見合うような税源移譲がされずにおくれている問題や、地方交付税の問題で言えば、本来の趣旨からいって削られるということは許されるもんではないという総務部長の強い発言もありましたし、また今後の地方財政の圧迫についても、市長会を通じて物を言っていくというところについては、非常に共感を持ち、心強く思うとともに、私たち日本共産党も独自の立場で国に対して運動を強めていきたいなと、決意を新たにしているところであります。


 靖国神社の問題で言えば、賛否両論ある難しい問題という前提でさまざまなことが答弁でありましたが、やはりこの問題を見るときに、靖国神社が単なる追悼施設ではないということを見ておく必要があるんではないかというふうに思います。心の問題という点でも触れられましたが、それを言うんであれば、例えば植民地支配をされて多くの国民が犠牲となった中国や韓国、あるいはアジアの諸国、こういう人たちの心をどう見るんでしょうか。そういうことも含めて、やはりこの問題はとらえる必要があるんではないかなというふうに思っております。


 いずれにしましても、この質問については政治姿勢を問うものが多く含まれておりますので、ぜひ市長からの見解をお聞きしたいなというふうに思います。市民の暮らしや社会保障、教育を守る視点で、今の国政をどう見ているのか。また、靖国の問題で言えば、市長の歴史観、歴史認識も含めて、ぜひお聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、コミュニティーバスについてであります。


 御答弁では、実現からはさらに遠ざかるような内容であったというふうに思います。しかしながら、今、市でやっている事業について言えば、先ほども申しましたように、すこやかタクシーなどでは年齢の問題や、福祉有償運送サービスの問題で言えば、人が限定される問題だとか、月2回までだとか、また利用料金で一定額を取りますので負担の問題などがあるというふうに思います。そういう点で、交通弱者の足を確保するという点での施策をぜひ進めていただきたいなというふうに思うわけでありますが、例として鈴鹿市を上げたところ、調査していただいたということでありますけど、鈴鹿市の見るべきところというのは、市民が参加してそのバス運行を研究したというところが非常に大事なことで、そういう意味での成功例として上げているところで、岩倉市と一緒に考えるというのは、なかなか市域や人口の問題、経済力の問題で難しいというふうに思います。ですが、例えば近隣の大口町も、これも財政問題ではありますけど、成功している例ではないかというふうに思いますし、上げましたような日進市や碧南市などについても、ぜひ調査をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 介護保険については、住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度、来年度実施に向けて検討していくということで大変うれしく思うわけであります。市民も大きな負担減になっていくものだというふうに確信しております。その上で、2点お聞きしたいというふうに思います。これは、国の介護保険制度に対する考え方を市としてはどう見ているかという点で、2点お聞きしたいと思います。


 一つは、今、4月からの軽度者に対するサービスの締め出しがないかという点で言えば、答弁がありましたように、一人ひとりに見合った対応をきちんとしてというところで、大きな問題なく来ているというふうに見ておりますが、これは市域の小ささだとか、あるいは対象となる人の人数、また生きがい課の機能もありますし、地域包括支援センターの機能といった問題もあると思いますが、そういう点で岩倉市は、非常に近隣の市町と比べても、この問題についてはよくやっているというふうに高く評価するものであります。その上で、今、国が進めているもの、介護保険に対する考え方の中で、一つは、例えば福祉用具のレンタルを返却させるというような問題で言いますと、例えば、そういう電動ベッドが取り上げられた人たちが、そのままベッドでなくて布団で寝てというような状態を想定しますと、やはりベッドがあることによって足をベッドから出して、その足をおろす反動で起き上がるということが介護の一つなんですよね。そういうことが不可能になる可能性があるということであります。


 私の聞きに行った地域包括支援センターでは、そういうふうに電動ベッドが取り上げられる人がいて、近所からビールケースを幾つか借りてきて、それを並べて、その上に布団を敷いて寝ているという方がいるというふうに聞きました。非常に悲しむべき介護の実態ではないかというふうに思いますけど、こういう人もベッドがないと起き上がれないから使うわけですね。ですから、今の国の方向というのは、こういう人にまで必要な福祉用具を取り上げていくということになっております。確かに厚生労働省の事務連絡が来て、岩倉市ではそれに沿ってしっかりやっていただいているというふうに思いますけど、そうなっていない市町村もあるということで、この国の方向について市はどう見ているのか、1点お聞かせいただきたいと思います。


 もう1点は、介護保険の中で給付するサービスを狭くしていて、いわゆる買う介護、例えば今、レンタルの問題で言えば、ベッドを買うだとか、ベッドを保険給付以外で実費でレンタルするだとか、買い取るだとかということが全国的に起こっているわけで、岩倉市ではそういうことはないということなんですけど、その国のやり方の中で、介護保険で給付する範囲を狭めて、買う介護を広げて、そういうものでトータルでもって介護保障をしていくという方向が、何となく恐ろしいですけど、感じられるようになってきております。


 例えば、医療の問題で言えば、保険で給付する範囲と差額ベッドなど、そういう保険外の負担なんかがあるわけで、介護保険もそういう方向に向かっていくのかなあというふうに、恐ろしくなるわけであります。保険料を払っていながらそのようなことにならないように、ぜひ必要なことを国に意見をしていっていただきたいと思いますけど、その2点について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○副議長(横江英樹君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私には、小泉内閣の5年半の政治をどう見ているかということで、全体的な再質問をいただきました。


 小泉内閣は、皆さんも御承知のように、「改革なくして前進なし」ということで5年半突っ走ってきました。したがいまして、いろんな規制緩和だとか、そして民間でできることは民間でということでありますので、この5年間の間に、ある意味でいけば非常に活力が出てきたと思いますけれども、一方、競争社会というものが蔓延しまして、先ほどの話ではございませんけれども、格差が出てきたんではないかと思っています。


 きょうでしたか、たまたま自民党の総裁選がスタートいたしましたけれども、そういうことを踏まえて、やはり再チャレンジできるような対応をしたいだとか、あるいは、それぞれの地方の考え方をもう少し取り上げないかんだとかというようなことが言われているところでございます。これは悪い面であると思いますけれども、確かにそういう格差が拡大してきたというのは事実だと思っています。


 したがいまして、やはり世の中、すべて100%うまくいくということはありませんので、その時点時点で反省をしながら、一歩一歩よりよい社会に向かって頑張っていくということが必要じゃないかなあと、こんなことを思っております。


 したがいまして、そのことを踏まえて、今後、首相が頑張っていただけるようにお願いをしたいと思っています。


 一方、靖国神社の問題でありますけれども、私は宗教の自由というのはあると思うんですね。しかし、とはいっても、やはり一国の総理というのは個人ではないと思うんです。個人の宗教の自由はあると思うんです。ですから、日本の国民を考えた場合に、その国益がどうあるべきかということを考えなきゃいかんのではないかなと私は思っています。ですから、私は総理大臣にもなりませんけれども、もしなりましたら、今の現状では靖国神社参拝をすることは考えておりません。ですから、石黒靖明個人の気持ちと、やはり岩倉市を考える気持ちというのは違っているのが当たり前ではないかなと思います。やはり岩倉市民のために頑張ることが市長でありますので、多少私の考え方と違っても、市民の皆さんがいいとおっしゃれば、それはそういうふうにしていくというのが市長であり首長であると、こんなことを思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 雇用の関係で再質問いただきました。市内の動向をつかめないかということでありますが、議員も御存じのように、かなり動向をつかむというのは正直難しいというふうに思っています。ただ、事業所統計や企業統計なんかをとっている関係で、多少の動向はつかめる可能性があると思いますので探ってみたいと思います。


 ただ、先ほど出ています偽装派遣等については企業内部の問題でありまして、企業内部まで我々が立ち入ることはほとんど不可能に近いというふうに思っていますので、これは新聞にも載っていたように、司直がつかむ以外は方法がないのではないかというふうに思っていますが、少しつかむ努力をしてみたいと思います。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) コミュニティーバスを走らせようということで、木村議員が、いわゆる成功例として参考にできるよというふうに言われた市町が鈴鹿市以外にもたくさんございました。私ども、そういうことで申し上げますと、市の職員といたしまして成功例をいろいろ勉強させていただくということについては当然のことでございますので、それは勉強を大いにさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから介護保険の問題で、国の介護の考え方を全体としてどう思うのかという視点から、いろいろ再質問をいただきました。昨日もNHKで、いわゆるケアマネ難民と言われる方の実態が放映されておりました。これは7時半からでございましたが、私どもも保険者の一人として見せていただきまして、実態はこうなんだなあということを実感させていただいたわけですが、保険者として、全体として安心して介護が受けられるという状況をつくり出すということについては、当然、そういう方向でいろいろ努力すべきだというふうに思っておるところでございます。


 その上で、軽度者から福祉用具のレンタルを取り上げるという問題が一つあるわけでございまして、現に相談なども地域包括支援センターの方へ寄せられているということは聞いておりますので、私ども、これについても何とかというふうに思っておりますけれども、なかなかそういう問題があるということと、これについて私どもが独自に財源を投入して、いろいろ助成制度を設けるということは、なかなかそこまで行けないというのが実態でございまして、大変申しわけなく思っておりますけれども、国のそういう方向についてはいろいろ、通達も8月14日付で出ておりますので、こういう問題につきましても市内サービス事業連絡会議等で、9月25日に開催予定でございますので、こういうところでPRしながら、国はこういうふうに言っているよというようなことで、ぜひ必要な方には必要なものを借りていただくというようなことでお願いしていこうというふうに思っております。


 したがいまして、買う介護の考え方ということについては、私どもも大変な時代になってきたなと、こんなようなことを考えておるところでございまして、1番の問題と絡めて、この8月14日付の通達について、きちんと一定の条件のもとでは借りられるということが続けられるわけでございますので、そういう方向を何とかみんなの中にPRしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 続いて、2番石黒栄一議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔2番石黒栄一君 登壇〕


○2番(石黒栄一君) 2番石黒です。


 議長のお許しをいただきましたので、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 大きい1番として安全・安心なまちづくりの中の、子どもの安全についてお尋ねをいたします。


 内閣府が8月3日発表した子ども防犯に関する特別世論調査で、4人に3人が子どもが犯罪被害に遭うのではないかと不安を感じていることがうかがわれたところでございます。これは昨年の11月以降、広島県、栃木県で、いずれも小学1年生の女児が殺害され、また秋田県の連続殺人事件など、子どもが被害者となる凶悪事件が相次いで発生しているため、不安が増大していることが要因でもあるわけであります。


 子どもが被害に遭う悲しい事件が後を絶ちません。警察活動の強化はもちろん、地域住民の協力を確保して、関係機関との連携を密にしながら、子どもの安全に対して社会全体で取り組んでいかなければなりません。


 まず、通学路の安全確保であります。


 制服の警官による見せかける街頭活動や、不審者への職務質問の徹底、通学時間帯の警戒活動の強化、市民ボランティアなどの自主防犯活動の強化など、警察と民間との連携が極めて重要であります。また、被害防止教育も大切であると思います。子どもたちに自助の精神を持ってもらい、それを社会が守る共助を行い、そこに警察が守る公助、この三つがかみ合って、初めて子どもたちの安全が守れるわけであります。


 東町では、保護者や自主防犯ボランティア、東町を守る会などの地域住民が連携し、子どもの登下校時パトロールや、週5回の町内パトロールで犯罪防止に取り組んでおります。


 8月7日に江南署は、江南・岩倉・大口安全なまちづくり推進協議会を岩倉市役所で開かれました。これは2年前から開催しており、行政や事業所、住民、警察が情報交換して連携を深めることで安全なまちを目指そうとするものであります。その会議の中で、この東町を守る会の村瀬忠徳さんは、行政や学校、住民と警察が一体となれば、夜間や子どもの登下校時のパトロールがもっとやりやすくなると訴えられました。岩倉市のPTA連合会の中村勝己会長は、PTA活動を子どもの安全という視点から見直して、地域で子どもを守るという機運を高めていきたいともおっしゃっておられます。私は、北校区の地区懇談会に参加をしたときに、子どもの安全対策において町内ごとに考えや行動にかなりの違いを感じました。


 そこで、お尋ねをいたします。


 行政は、学校や地域住民、保護者、警察等がともに力を合わせて可能な手段はすべて講じるという考えで、子どもたちの命を守るために取り組んでいただきたいと思います。その考えをお尋ねいたします。


 また、町内ごとで犯罪に対する機運を高めることが大切と感じておりますが、いかがでしょうか。


 6名の増員が行われました警察活動は、前年同期と比べてどのように影響があったのか、お尋ねをいたします。


 犯罪が起こってからでは遅いわけであります。学校は、防犯ブザーの携帯や、小学校にインターホンを設置して不審者の侵入の防止に取り組んでおられますが、学校での犯罪から身を守る被害防止教育はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2番目の、安全な地域づくりについてお尋ねをいたします。


 日本は、これまで家族、地域社会が安全を守ってきました。その部分が薄れてきていると思われます。一方で、防犯ボランティアのような安全を守るための新しい芽が育ってきておるわけであります。この新しい芽を大きく育てていくのが大切であると思います。したがって、防犯活動から安全で楽しい地域づくりの活動へと幅を広げ、中身を深めていくことが大切であると思います。ボランティア団体や高齢者など地域住民が、空き地を活用し、子どもと一緒になって花や野菜を育てたり、公園などでスポーツをして余暇を楽しむことなどが地域の活性化を生み、それが自然な形で安全な地域づくりにつながっていくと思います。


 お尋ねをいたします。


 岩倉市には、自主防犯ボランティアやアダプトプログラム27団体など、多くのボランティア団体があります。これらの幅を広げ育てていくことが大切でありますが、これらの団体への新しい地域づくりの情報の提供や、行政と地域のコミュニティーの場の充実を図ると同時に、行政の積極的な取り組みが地域の活性化を生み、安全な地域づくりにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、健康について、高齢者の健康についてお尋ねをいたします。


 現在、日本は高齢化社会に突入したわけでございます。高齢者人口が5人に1人の割合になり、介護や高齢者医療に係る費用が増大し、財政を圧迫することが深刻化されております。岩倉市も同様であります。本市は、大幅な税の増収は今後も見込まれないと思われるので、人件費の適正化、民間委託、組織改革、補助金の見直しなど、全力で取り組んでいただいておるところであります。日本人の多くが生活習慣病を抱えており、この生活習慣病は、心筋梗塞、脳血栓などの大病を引き起こす要因でもあると言われておるわけでございます。その上、高齢者人口がふえてまいりますので、介護や高齢者の高額医療が増大していくことになります。それを踏まえて行政は、高齢者の健康維持や老化防止には積極的に取り組んでいかなければならないわけであります。


 金沢大学大学院の安川助教授が園芸療法の効果を科学的に実証いたしました。老人福祉施設でお年寄りに週1回、屋外の日光の下で寄せ植えや水やりなどで体を動かしてもらい、その結果、血液の循環動態が改善され、骨密度が平均で10%上昇し、血液中に含まれるカルシウムの量が増加して、身体機能が著しく改善したことを裏づけられました。


 そこで、お尋ねをいたします。


 花や野菜を高齢者と子どもたちが共同で育てていく試みは、体だけでなく心の健康にも大変効果があると考えますが、いかがでしょうか。


 市民歩け歩け大会には、いつも大勢の高齢者の参加があるわけであります。8月13日に北小学校で開催された「NHKみんなの体操」には、2,000人を超える市民が集まり、高齢者の方もたくさん参加されておりました。市民歩け歩け大会、みんなのラジオ体操など、高齢者の方が参加しやすい、市民全体で行われるイベントの開催をふやしてはどうでしょうか。こうした高齢者にとって適度なスポーツは、費用もあまりかからず、健康予防にもなると思いますが、いかがでしょうか。


 高齢者の多くが自分の健康に関心があるわけでございます。日常的に自分の健康状態の把握を可能にするような基盤の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、石黒栄一議員の安全・安心なまちづくりについてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、子どもの安全についてでございますが、子どもたちを守るには、地域社会において警察の体制、地域の活動、子どもたち自身の意識の三つがかみ合わなければならないとの御指摘をいただきました。さらに、行政の果たすべき役割の重さに思いを新たにしておるところでございます。


 江南警察署岩倉幹部交番、東交番におかれましては、人員増も反映され、市内各方面、さまざまな時間帯でパトロールの頻度が上がってきております。また、幹部交番でも東交番でも、交番の近くで朝夕2時間ずつ立ち番が行われ、不審者への目配りや登下校の子どもたちの見守りなどに積極的に取り組まれているほか、また区の要請を受けての防犯教室とか、地域安全パトロール隊の皆さんへの協力、また防犯のぼり旗の提供なども行われております。


 本年1月から7月の本市の刑法犯の発生件数につきましては、昨年の同期と比較いたしまして59件、7.2%の減少傾向が見られております。


 次に、学校での被害防止教育につきましては、江南警察署の協力を得て防犯教室を開催し、またNPO法人のCAPの協力を得て、子どもたちがみずから暴力から身を守るための知識や技能を持つことを促す教育も行われております。


 すべての区で地域安全パトロール隊が活動されているほか、地域によっては自主防犯ボランティアの皆様が登下校時のあいさつ運動に取り組まれるなど、新たな動きについても伺っているところでございます。


 本市の防犯ネットワーク会議は、さまざまな団体の皆様、学校、警察、市の関係課によります連携のための意見交換の場でありますので、委員の皆様にも御相談し、「子どもの安全について」をテーマに話し合っていくことを検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の安全な地域づくりについてお答えをさせていただきます。


 地域社会においての防犯ボランティアなど、新しい芽を他のさまざまな地域活動と結びつけることにより、地域の共同体意識を高め、地域を活性化させ、安全な地域づくりにつなげるために、市行政は、地域の皆様の自発的な意思をサポートする役割を担うと考えております。現在、各区で行われている防犯パトロールについても、防犯活動を通して地域のコミュニティーが醸成されていると考えております。


 各種団体の育成について、先進的な他地域の成功例の情報を提供し、あるいはこうした成功例の担い手の方との交流をお手伝いしたり、活動資材を貸与させていただいたり、いろいろな方法が考えられます。まずは地域の諸活動に取り組まれているリーダーの方々の御提案も受け、御相談に応じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 高齢者の健康についてお答えをさせていただきます。


 高齢化社会を迎え、介護や医療に係る費用の増大を抑えていくためには、高齢者の健康維持や要介護状態にならないような生活習慣病予防や介護予防が重要でございます。


 保健センターでは、高齢者の健康維持を図るための各種事業を実施しております。平成17年度の主な事業では、高齢者の健康づくり教室を老人憩の家や児童館等、市内の五つの会場で毎月1回ずつ開催し、そのほか転倒予防教室や介護予防教室、栄養教室と、ふれあいセンターでの健康相談や介護者の集いへの支援を実施しました。


 また、平成17年度からの新しい事業では、高齢者の健康度チェックを地区公会堂や児童館等の市内7会場で開催し、体力チェックを実施しました。


 以上、7事業を合計すると年間で118回の開催で、延べ2,028人の参加者がございました。


 いずれの事業も保健師、栄養士、運動指導員、作業療法士等が指導しているところでございますが、また運動習慣の普及や、正しい食習慣を身につけ、生活習慣病を予防するために保健推進員や食生活改善推進員の協力を得て、歩け歩け運動や栄養教室、健康講座を各地区の会館等で開催し、健康づくりの周知・啓発に努めております。


 地域の保健推進活動では、合計で年間652回開催し、延べ1万1,451人の参加がございました。このうち、歩け歩け運動の開催は年448回で、延べ6,041人の参加でした。


 また、昨年の11月19日に開催した岩倉市及び岩倉ゆうわ会───現在は老人クラブ連合会でございますが───主催の多世代交流ふれあい歩け歩け大会においては、岩倉ゆうわ会と健康課、生きがい課が連携して取り組み、650人と大勢の参加者がございました。


 平成18年度では、新規事業として、歩け歩け運動を推進するために、毎週水曜日と木曜日の午前9時から生き生きウオーキングとして、保健師が市民の皆さんと一緒に五条川沿いを歩いており、毎回、30人から40人の参加者があります。この事業については、ことしの9月1日号の「広報いわくら」でもウオーキングの様子を掲載させていただいたところでございます。


 今後も保健センターでは、保健推進員や老人クラブ連合会などの協力を得て、歩け歩け大会の回数や、高齢者が参加しやすいイベントの開催内容について検討しながら普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 なお、高齢者が日常的に体力づくりや健康維持のために利用できる施設の整備や充実につきましては、既存の施設のあり方の検討も含め、将来的な課題として視野に入れながら考えていく必要があるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、2番石黒栄一議員の質問を終結します。 続いて、15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、9月定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、高齢者への生活支援についてお尋ねします。


 ことしの3月議会にも、小泉大増税による市民への影響について具体的にお尋ねしました。やはり心配したとおり、特に高齢者への大幅な負担増は深刻な状況となっており、年間の負担額が10万円を超えて、これでは生きてはいけないなど、全国各地から高齢者の悲鳴が聞こえてきます。


 所得税では、平成17年度分の確定申告から、65歳以上の人で年間合計所得1,000万円以下である場合、つまりほとんどの高齢者が適用できた50万円の老年者控除が廃止されました。所得計算も変更となり、平成17年12月1日号の市の広報に計算例が載っておりましたが、年間320万円の雑所得がある人を例に計算されておりました。これまでは所得税額2,900円で済んだのが、ことしの申告からは7万900円に、何と24.4倍に激増することがわかりやすく紹介されておりました。


 住民税はどうなったのか、65歳以上の人で合計所得が125万円以下の人に適用されていた市県民税の非課税措置が廃止になりました。これまで合計所得金額1,000万円以下の人、これもほとんどの高齢者は所得金額から老年者控除として48万円が差し引くことができましたが、これも廃止になりました。公的年金等控除額が縮減されました。自民党と公明党が推し進める福祉切り捨ての小泉改革は、税負担の公平を図るとの口実で高齢者にむごい仕打ちを加えています。


 市県民税の6月からの徴収通知書を受け取って、何かの間違いじゃないかと、全国の役場にお年寄りが詰めかけました。今までの10倍を超える徴収額になった方も大勢おられます。住民税非課税であったのに課税対象者になった人は、全国で409万人とも言われていますし、こうして課税対象者となったために、連動して国保税、介護保険料など自己負担が雪だるま式に増大するなど、大変な負担となっております。


 負担増は、所得税や住民税だけではおさまりません。今でも払うのが大変な国保ですが、これも大幅にふえることになります。例えば、年金額180万円の単身者世帯の国保税は、平成17年は2万6,300円でありますが、激変緩和措置が終わる平成20年には2.8倍の7万3,300円になるという市の試算もあります。改革の名によって、乾いたぞうきんを絞るがごとく、高齢者に大幅な負担増を強いる無慈悲な政治が行われています。


 こうした大増税が高齢者に与える影響について、市はどう把握しているのでしょうか。生活実態をつかみ、高齢者からの相談にきちんと対応ができているのでしょうか。また、市税などの増収分はどれくらいあると見込んでおられるのか、お答えください。


 高齢者を襲っているのは増税だけではありません。介護保険制度と医療制度の連続改悪による負担増も深刻です。限界を超えた負担を強いる小泉政治、自民・公明のお年寄りをいじめる政治には心から怒りがわき上がります。


 医療制度の改悪について、7月21日に朝日新聞に投稿されていた記事を紹介したいと思います。療養型病床群という入院システムがあります。実態としては、慢性の病気を持つ虚弱な老人、つまり、ひとり暮らしなどで買い物や食事の準備ができず、在宅では生活が困難な人を対象にする病床であります。これが医療制度改革関連法の成立により実質廃止となり、大量の介護難民の発生が危ぶまれています。受け皿すら十分準備せず、社会的弱者を病院から追い出すのが改革なのでしょうか。行き場を失った人たちの中から自殺者も出るだろうと懸念されます。


 先日、認知症の母を殺して、自分も自殺しようとして死に切れず逮捕された人がいました。生活保護の申請を拒否されたあげくの心中未遂でした。改革は、支出を減らすことを至上の目的とするとき、そのツケはいつも社会的弱者に向かうようです。国家財政のために社会的弱者を自殺に追い込む政治が改革の名に値するでしょうか。


 投稿したのは福岡県のお医者さんです。受け皿も用意せずに、高齢者が長期入院している療養病床を23万も削減することの非道さを訴えています。今回の介護保険の改定は、保険の公費支出を少なくし、利用者負担を増大させることを最大の眼目としています。8月からは70歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に上がり、来月10月からは3割になります。2008年4月からは後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上のすべての高齢者から、月額平均6,000円の保険料が介護保険料とは別に年金から引き落とされます。


      〔発言する者あり〕


○15番(安田 豊君) いや、決まっております。通知が来ています。


 月4万から6万円の国民年金受給者は、全国で900万人に上ります。このささやかな年金だけで生計を立てておられる高齢者世帯も多く、生活に困り、行き詰まる高齢者が、さらに非常に大きな規模で出てくるのは明白です。高齢者に必要な医療も断念させることになります。憲法第25条で保障された国民の生存権を、国は一体どう考えているのでしょうか。


 その一方で、沖縄駐留の米軍海兵隊が自国の国土であるグアムに基地移転するのに、日本政府はアメリカの理不尽な要求に対し7,100億円も、今後6年間にわたって気前よく出します。日米再編強化の名目で日本の負担額は、今後3兆円にもなる。しかも、これは控え目な数字だとアメリカの高官は発言しています。大企業にも減税の継続や規制緩和で至れり尽くせりの状況です。


 私ども日本共産党は、こうした対米従属、大企業奉仕、今、まちでよく見かけるポスターじゃありませんが、悪政をとことんやり抜く自民・公明の政治と対決し、国民の暮らしを守るために、来るべき国政選挙で頑張り抜く決意であります。


 増税の結果、生活の破綻による生活保護の激増が心配されます。この10年間で既に倍にもふえていますが、このままではさらにふえ続けていくのは間違いありません。ぜひこのような大増税の中止と、定率減税の廃止や消費税アップ、新高齢者医療制度の中止など、高齢者の命と暮らしを守る立場で市から国に反対の声を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、厳しさを増す高齢者の生活と暮らしを少しでも支援できないのか、高齢者の負担軽減策の創設を求めて質問いたします。


 今まで非課税であった低所得者が老年者控除の廃止などによって、収入は一円もふえていないのに名目上は所得がふえたことになり、課税されることになります。市内でも300人ぐらい、そうした方が出てくるとお聞きしています。その上、介護保険料、国保税にも連動し、医療費もふえる。低所得者を対象に市税や国保税の減免規定を見直し、徴収額を少しでも減額するような措置は検討できないのでしょうか。介護保険料についての減免は、市長判断となっています。ぜひお年寄りに温かい措置を検討していただけないでしょうか。国保税の減免規定は、前年度収入を基準としていますが、納税によって生活保護水準以下になる方も出てきますので見直しが必要だと思います。


 水道基本料金の見直しについては、6月議会において横井議員が質問しております。財政力のこともありますので、江南市や犬山市などの近隣市が実施している、または実施しようとしているように、基準を10立米から5立米にすることが本来は望ましいのですが、徳山ダムなどの建設工事費が県水に大きな影響を与えることは明らかですし、厳しい会計であることを考えれば、岩倉では違った形での実施の検討を進めるべきではないでしょうか。例えば、低所得者の高齢者世帯を対象にして、高齢者福祉施策として5立米分、つまり基準料金の半額を支援することなどができるのではないでしょうか。これならば水道会計に影響を与えずに高齢者の生活支援ができます。また、もし市営住宅に入居されているなら、毎月の入居費を据え置きにすることなども、ぜひ検討すべきであります。負担軽減についての市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、商工業施策の充実を求めて質問します。


 地域経済を活性化させる上からも、市の仕事は市内の業者に優先して出すべきではないでしょうか。当たり前のようなことですが、結構市外の業者に仕事が出されている現状があります。毎月2回、市内の全世帯に配布される市の広報も、市外の業者によって印刷されています。もっと市の仕事がしたいという声が、地域を歩いていると業者の方々から寄せられてきます。市は、現在、130万円以下の小口工事や、委託の50万円以下については、行政管理室を通さずに各課が直接業者へ発注しています。物品の購入については、現在は行政管理室が一括管理しています。小口修繕工事などは、担当課が自分の知っている業者に随意契約で仕事を出すこともあり、大抵が市内の業者であるのはいいのですが、問題なのは、狭い枠の中から業者が選択されているということです。担当者がなじみの業者へ仕事を出すことがあれば、これも癒着が懸念されます。


 先日、議会で審議された一般会計・特別会計監査の審査意見書の中でも代表監査委員より、安易な1社随意契約をやめて、複数業者による競争入札に変えるべきであることも指摘されておられました。私も安易な随意契約は、直ちにやめるべきであると思います。市内の多くの業者に受注の機会を公平に与える意味からも改善が必要ではないでしょうか。市の小口工事などの入札に参加できるようにすべきであります。商工会などの協力を受け、業種別にリスト化し、要綱をまとめて制度化していくことが必要です。広く周知徹底させて業者の受注機会を拡大する、こうした施策をぜひ検討していただきたいと思います。


 市にとっても経費節減の効果があります。今、全国の自治体では、こうした地域の経済に大きな役割を果たし、地元業者に喜ばれている小規模工事希望者登録制度の実施が広がっています。指名願を出していない、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。ぜひ市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて物品購入についても、80万円以下は、本来は指名にかける必要はありませんので、できれば市内の業者から、この制度を使って購入していくべきではないでしょうか。これについても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 続いて、?に移ります。


 消費税改定によって消費税納入を免除されていた対象が、個人事業者は、昨年1月から年間売上高3,000万円から1,000万円へと縮小しました。政府の試算では、納入免除対象者を年商1,000万円以下にした場合の新たな課税事業者は136万事業者で、これまでの1.6倍の362万事業者に対象が激増しました。年商1,000万円といえば小売業では生計が立たないほどの規模です。今から4年前に出された市の中小企業活性化ビジョン報告書を読みますと、年商1,000万円未満は、市内の全体の業者で22%、1,000万から3,000万円未満は27%、つまり市内の業者は半数が零細です。ここ二、三年の経営状況については、7.5割の方が「不調」と回答されておられます。4年前ですから、まだタマコシがあったころ、八剱の郊外大型店もなく、小泉政権が発足してまだ1年足らずのころで、今はさらに厳しい実態であることは容易に想像できます。


 小泉改革のあらしの中で小規模な事業者の暮らしは限界を超えており、好きな商売を続けられなくなった人もいます。市は、業者の生活を守り、支援をして、にぎわいのあるまちづくりに欠かせない商工業振興施策の充実のために取り組んでいただきたいと思います。どのようなことをお考えでしょうか。市の現状の取り組みなどについてもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、行政改革についてお尋ねします。


 さきの第164通常国会では、小泉内閣が最重要法案と位置づけていた行政改革関連5法推進法が、5月26日、参議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数によって成立しています。日本共産党は、国民の安全、暮らしにつながらない、公共サービスの切り捨てにつながるとして5法案に反対しました。特に行政改革推進法は、国と地方の公務員の大幅削減を通じて行政サービスを切り捨て、中小企業向けの政策金融を縮小するなど、暮らしと営業にとって重大な内容があります。国家公務員の削減の標的は、国民生活に密接な労働基準監督署や公共職業安定所、食品安全の検査体制などの出先機関です。不安定雇用や劣悪な労働環境が拡大し、食品安全への不安が高まっているもとで、これらの機関はますます重要なはずです。命と暮らしにかかわる気象台や海上保安本部も削減の対象です。


 地方公務員の削減については国が配置基準を見直すことが明記されており、大変心配しています。小・中学校の教員、警察官、消防士、保健師、保育士、児童福祉士など、暮らしと安全に直結する分野であり、配置基準は、国がその責任を果たすために最低限の基準のはずであります。現実には消防職員は、全国で基準の75.5%にとどまり、5万人も不足しているなど、最低基準も守られていません。地震や台風、大雨などによる全国的な被害が続いており、近い将来に東海・東南海などの地震が連動して起こる可能性があると国も言っており、消防力の強化こそ今しなければならないのではないでしょうか。


 行政改革とは、本来、むだな公共事業をやめ、天下りや談合を一掃し、住民の暮らしを守る公共サービスを充実させることだと思います。そのための事業の見直し、機構改革が必要です。


 一方、政府が進めている行革は、人減らし、そして民間委託で経費を浮かせるといったコスト最優先の立場のものであり、まだ達成できていない基準さえ切り下げて、公共サービスを破壊しようとしています。これでは改革の名に値しないと思います。こうした政府が進める一連の行政改革に対する市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 先日行われました全員協議会では、昨年11月に制定した市の行政改革集中改革プランについて行政改革検証委員会の報告があったところであります。今、地方自治の趣旨、精神とは正反対に、全国で画一的な自治体リストラが横行しています。そのきわめつけが民間委託です。全国どこの自治体でも地方行革というと、判で押したように人減らしと民間委託、検証報告でも、効率的な行財政運営が必要だから、民間の方が安いコストでよりよいサービスが提供できることが多い。可能性ある業務は、すべて民間委託を検討すべきだと報告されています。民間は、行政より効率的だ、危機感を持って厳しい企業努力をしている。一方、地方自治体は、倒産もなく、身分保障されている職員には危機管理意識が乏しいなどなど、毎年この報告書を読んでみますと、まるで民間に比べ地方自治体の職員は無能だとも言いたげな異常な偏見を感じます。


 よく公民間のコスト比較に用いられる費用について、保育で1人の子どもに幾らかかっているとか、給食1食当たりに幾らかかっているなどのコスト比較を目にします。公立と民間の給与体系が制度的に違っておりますので、コスト比較すれば民間が安くなるのは当たり前の話であります。行政は高い、だから同じ仕事なら民間に任せるべきだというわけです。コスト比較を根拠にしたこの手の民間委託推進論は、結局、保育士の賃金が高いから民間の低賃金こそ利用すべきだという安上がりな行政推進論にすぎません。


 給食も、冷凍物や農薬たっぷりの海外野菜、DNA操作された食品、とにかく安い仕入れに徹した民間業者が、より利益を生み出すためにいろいろと企業努力をすることでしょう。しかし、子どもの健康はどうなるのでしょうか。だれがその責任を負うのでしょうか。学校給食法の精神、また食育教育とかは、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。


 効率的な行財政運営と言ったって、行政の効率性は、単純に短期的な計算でははかれません。医療や福祉の充実がコストを一時的に引き上げたとしても、老人の健康、福祉水準の上昇という長期的効果が生み出される場合には、長期的に見てコストが安くつくという結果になります。逆に、短期安上がり主義は、老人の健康を悪化させて、むしろ長期的には高くつくこともあります。


 保健活動をしっかり行い、医療へのアクセスをより開放的にした方がいいのは今では常識です。コスト最優先の立場に立つ行革は、市民の命、暮らしを守る上で大変危険であると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 最後に、?市の財政の今後の見通しについて質問します。


 財政は厳しいままです。三位一体改革は、とりあえず小泉内閣とともに終わりますが、今後はどうなっていくのか、多くの市民が不安に感じています。一時期は競って合併、合併へとなびいた勢いでしたが、合併はとんざし、岩倉市は幸いにも残りました。将来の合併があるかわかりませんが、しばらくは単独でやっていかなければなりません。補助金の見直しなど、市の行政改革はどのように進んでいるのでしょうか。事業の見直しはどうなっているのでしょうか。市は財政の先行きをどう見通しされておるのか、お聞かせください。


 多くの市民が、財政逼迫の今、駅東再開発が行われることに非常に不安を感じています。どうしてもやるんだというのなら、やはり市民の不安を払拭するために財政の裏づけが必要です。中・長期的な財政シミュレーションが必要ではないかと思います。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(横江英樹君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午後2時11分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時25分 再開





○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、私の方からは安田議員さんからの一般質問の商工業施策の充実のうちの、市は市内の業者に優先して仕事を回すべきではないのかについてお答えをさせていただきます。


 まず、小規模工場及び物品の発注方法について、現在まで実施してきている内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 工事の発注方法でございますが、小規模であっても建設工事を発注する場合は、本支店が市内で入札参加資格のある業者を対象に、指名競争入札で契約を行っておるところでございます。


 また、緊急性の高い維持補修工事で少額なものにつきましては、地元業者の中から2社以上の見積もりを徴取し、随意契約により発注をしておるところでございます。


 次に、物品等でございますが、地方自治法施行令第167条の2で随意契約が認められている、1件の金額が80万円未満の物品購入及び50万円未満の寝具丸洗い乾燥とか清掃業務とか植木の剪定等や消毒などの委託業務につきましては、市内の入札参加資格のある業者を中心に2社以上から見積書を徴取して、随意契約により行っておるところでございます。


 このように、市内業者の受注機会が拡大するような発注形態をとっておりますので御理解を賜りたいと思いますし、質問の中でありましたように、工事及び物品等の小規模事業発注方法の制度化については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 なお、市内業者の中には、先ほど質問の中でありましたように、指名入札の対象事業者としてなっていないところにつきましては、今のところ、特別の理由がない限りは指名業者として申請していただき、許可した業者を対象にしておりますので、そういう意味から、市内の業者の中には参加申請を行っていない方もあるかと存じますので、幅広い業者の皆さんから受注機会をいただくために、そういう方も含めて、毎年度、入札参加資格申請書の受け付けについて、12月15日号、1月15日号の市広報によりPRをしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、1点目の高齢者への生活の支援についての?番、大増税による高齢者の生活実態はどうなっているのかということについてお答えさせていただきたいと思います。


 高齢者においては税制改正により市民税非課税から課税となったり、市民税の額がふえた方が多数おられます。その税制改正により国民健康保険税や介護保険料の負担がふえるなど、高齢者の生活に何らかの影響が出ていることにつきましては、大変心苦しく思っているところでございます。


 介護保険制度では、昨年10月から施設利用者に対し食費や居住費が利用者負担となりました。また、この4月から介護保険料を改定させていただき、負担がふえることになりました。


 このことにより高齢者介護サービス利用者や家族の方の生活に影響が出て、相談をいただいた方も数件ございます。介護保険料への疑問や利用料の負担増への不安等につきましては、個別に御相談を受け、保険料の賦課内容や減免制度などの説明や、低所得者の方に対する利用料の軽減措置などの相談に対応させていただいております。


 また、税や国民健康保険等につきましても、同様に個別対応をさせていただいております。


 なお、御質問のありました税制改正に伴う市税の増収は、老年者控除の廃止で約5,000万円、公的年金控除の見直しで約2,500万円、65歳以上の者に係る非課税廃止により課税対象になった人は約300人で、税額は約100万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からは高齢者への生活支援についての2点目の、大増税中止と今後の増税の凍結を国に申し入れるべきではないのかについてお答えをさせていただきます。


 国は、少子・高齢化、グローバル化等の構造変化に直面しています。このような中で公平な社会を構築し、将来にわたり持続的な経済社会の活性化を実現するために、税制を新たな社会にふさわしい姿に再構築するための抜本的改革を進めています。具体的には、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、定率減税の縮減、個人住民税所得割の10%比例税率化などであります。これらの改正につきましては、三位一体の一環として施行されておりますが、少子・高齢化の進展に対応し、世代間及び高齢者間の公平を確保する観点から税制改正を見直すものであります。


 国民健康保険税においても公的年金控除の見直しや、65歳以上の者に係る非課税措置の廃止により国民健康保険税等に影響が生じ、こうした影響の激変緩和策として、平成18年度、平成19年度の2ヵ年について緩和措置が講じられたところでございます。


 また、毎年、全国市長会を通じて国へは、国民健康保険税の財政基盤の強化を図るため、国の責任で予算確保をするよう要望しております。今後も機会あるごとに要請をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、税制改正は国民への信頼と理解を得ることが必要であり、税の公平・中立・簡素の観点に立って、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築されるべきであるというふうに考えております。


 また、今後の国会におきましても、税制改正や国民健康保険制度、介護保険制度の審議がされていくこととなりますが、今後、近隣市町と連携をとりながら調査・研究をするとともに、その動向を注意深く見守っていきたいというふうに思っております。


 次に、高齢者への生活支援についての3点目の、負担軽減策の創設を求めることにつきましてお答えをさせていただきます。


 国の税制改正につきましては、老年者控除の廃止、公的年金等控除額の見直し、また65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、定率減税の縮減等が行われ、これらの地方税法の改正は平成18年度から適用になり、住民税の課税方法が一部変わることになりました。なお、この改正に伴い、国民健康保険税、介護保険料にも影響することになりました。


 住民税では、少子・高齢化が急速に進展する中で、世代間及び高齢者間の公平を図る配慮を行いつつ、これらの優遇措置の縮減を図り、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくために行われました。


 なお、税制改正に伴う経過措置といたしまして、平成17年1月1日現在において年齢が65歳以上の方で合計所得金額が125万円以下の場合は、平成18年度分は課税額の3分の2を減額、平成19年度分は課税額の3分の1を減額する緩和措置が設けられております。


 国民健康保険税では、激変緩和策として平成17年度分の個人市民税の算定に当たり、公的年金等控除または老年者控除の適用があった被保険者については、所得割の算定基準から平成18年度は13万円、19年度は7万円を控除する激変緩和措置がされました。


 なお、この措置によって平成18年度においては増額分は4,700万円と見込まれましたが、軽減措置後の増額分は2,200万円となり、激変緩和により2,500万円が軽減となりました。


 介護保険では、所得第2段階を細分化し、低所得者の対策を図り、保険料が大きく増加する方には、段階的に負担を増加させる激変緩和措置をしております。


 本来、介護保険料や利用料及び低所得者対策は、国の施策として財源も含めて措置を講ずるべきものと認識しており、全国市長会を通じて国に対し強く要望しております。


 また、高齢者福祉の観点から、低所得の高齢者に対して水道料金の基本料金に対しても助成できないかということでございますが、財政事情等も勘案しながら、新たな助成する制度の創設は難しいというふうに考えております。現段階では、市独自の負担軽減策の創設につきましては考えを持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思っております。


 続きまして、3点目の行政改革についてにお答えをさせていただきます。


 1点目の、コスト最優先は、市民の暮らし・命を守る上で問題ではないかという御質問でございます。


 行政改革検証委員会の検証結果報告の件でも御質問をいただきました。厳しい財政状況のもとで団塊の世代が退職する時期を迎えまして、高齢化社会の到来による新たな行政ニーズの増加が見込まれます。この行政需要の変化に対応していくには、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営が求められ、行政改革は必要不可欠なものとなっております。


 御承知のとおり、行政改革は、平成17年3月に国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受け、本市では同年11月に岩倉市行政改革集中改革プランを策定いたしまして、1点目が事務事業の再編整理、廃止・統合、2点目が民間委託等の推進、3点目が定員管理の適正化、4点目が手当の総点検を初めとする給与の適正化、5点目が経費節減等の財政効果などを定めて行政改革を強力に推進しているところでございます。


 行政改革は、コスト縮減のみを追求するものではありませんが、時代の変化に伴いまして、複雑・多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう、事務事業の効果や効率性の観点から行政の果たすべき役割、受益と負担の公平の確保、行政効率等に配慮いたしまして市民サービスの向上を目指すための手段です。


 NPO法人や指定管理者制度を含む民間委託につきましても、職員で組織いたします、事務事業及び民間委託等検討委員会などで十分議論を深めながら見きわめていきたいというふうに考えております。


 今後も、安全・安心のまちづくりを目指し、職員一人ひとりが意識改革をしながら、さらなる行政改革に努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 行政改革の2点目でございますが、財政の見通しは、事業の見直しはどうなっているのかということにつきましてお答えをさせていただきます。


 事務事業の見直しは、行政改革集中改革プランの中でも検討委員会を設けて検討しております。現在、委員会において検討しておりますが、検討結果につきましては、当初予算説明時に削減結果として議会にもお知らせをしております。


 また、補助金の見直しにつきましても、補助金検討委員会を設けまして、現在までに3回の委員会を開催いたしまして、おおむね検討する資料が整ったことから、個別の検討を行うところまで現在来ております。


 財政状況の悪化を反映いたしまして補助金の見直しを迫られている自治体は多いですが、一般的には総論賛成、各論反対の中で進まないのが実態でございます。当委員会につきましても、検討結果が客観的に見て納得が得られるものでなければならないこと、公平・公正であることという点に配慮して進めております。成果というところまでには、まだ少し時間が必要でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、財政の計画につきまして御質問をいただきました。これからも交付税の見直しや、行政改革による歳出抑制等により財政を取り巻く環境が厳しくなると考えられることから、策定は難しいですが、安定的な自立した政策を運営していくために、短期的な計画であります実施計画とともに必要なものと考えておりますので、今後、そういったものにつきましても努力してまいりたいというふうに思っております。


 また、事業の関係でございますが、再開発事業への予算振りかえについて御心配をいただいております。生涯学習センターには、ふるさとづくり基金を繰り入れるなど基金を有効に活用いたしまして、他の事業に支障が出ないよう計画的に進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 こういったことから行政改革集中改革プランにおきましても、それぞれさまざまな事業を掲げておるところでございますけれども、積極的に推進に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、行財政運営は、これからますます厳しくなると思いますが、国の動向なども十分留意しながら、目指すべき方向を見誤ることがないように健全な財政運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 安田 豊議員から商工業施策の充実、業者の生活を守り、商工振興施策の充実を求めるという御質問をいただきました。


 商工振興の上では、人が集うことが大切なことだというふうに思います。こうした点から、桜まつりや夏まつり、ふれ愛まつりで多くの人が集います。ことしの桜まつりの人出は47万人を超えております。経済効果として大きな役割を果たしているというふうに思っております。


 これらの各種祭り事業の実行委員会には、その中心的な役割を商工会員の皆さんが担っていただいております。こうした取り組みが地元商店街の活性化につながっております。また、商店街の方々や市民の皆さんがこの祭りに積極的に参加し、みずから知恵を出し合って創意工夫した取り組みが増しつつあります。


 現状の商店街の活性化にとっての大きな課題として、消費者に対してのきめ細やかなサービスの提供や、商工業者と消費者、市民グループとの交流を進めるなど、商業者の皆さんが消費者から支持されるような魅力ある店舗づくりが重要であり、商店主・商工会・市が一体となってにぎわいを取り戻す環境づくりに取り組まなければならないと考えております。


 現在、市の中心市街地活性化のための事業、北街区市街地再開発事業の本格実施が間近に迫っています。この事業を核に、にぎわいのあるまちづくりを商工会や地元発展会の皆さんと考えていくことが大切だと考えております。


 岩倉市商工会の応援に対しては、小規模事業経営支援事業費の補助金や商工業振興事業補助金を助成し、財政的な支援をさせていただいております。


 また、市内の中小業者への支援としては、商工業振興資金と岩倉市小口事業資金の融資制度があり、商工業振興資金の融資に対しては保証料の助成を行うとともに、融資額に応じた利子の一部補助も行っております。さらに、業績に応じて臨時措置の制度も設けており、利用者への負担軽減を図り、商工業者の支援を行っているところであります。最近、景気の動向、向上等を反映して商工業関連の融資は増加傾向にあり、有効に活用されておるというふうに思っております。


 今後とも、商工会、商工業者との連携を強め、商工業振興に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 再質問をさせていただきます。


 高齢者には、この6月には公的年金の縮小や老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、また定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われたわけです。年金を受ける資格のない、働いて生活している高齢者の場合は事態はもっと深刻で、今まで年収204万円までは住民税が課税されておりませんでしたけれども、改悪後は、単身者の場合、年収が100万円を超えると住民税が課税されることになります。年収100万円といったら生活保護以下であり、このような少ない所得しかない高齢者からも住民税を取り立てるということ自体が、全く道理のないことだと私は思います。


 政府の構造改革の基本方針は、今後、5年や10年間の長期にわたって社会保障をこうやって削り続ける方針を掲げておるわけですが、歳出の削減といえば社会保障を減らす、また歳入の見直しといったら消費税とか、このような庶民増税というような形で、結局は負担をすべて国民に転嫁するだけの、本当に政府にとっては都合のいい、まやかしの改革であると言わざるを得ません。


 政府は、この大もとの根源にメスを入れるどころか、さらに膨らませようとしており、国民の命と暮らしを守る社会保障を削って、逆に国民に負担を押しつけるやり方をしているということが本当に許せない思いでいっぱいです。根本的には国政を変えることしかないわけなんですけれども、市としてできる高齢者への支援について、やれることはやっていただきたい。高齢者の命と暮らしを守るため、来年度は定率減税の廃止もありますし、2008年からはそのような後期高齢者医療制度といったようなむごい制度もできます。高齢者の負担軽減のために、いろいろ検討していただきたいと思うんですけれども、先ほどの総務部長の答弁ですと、世代間の税負担の公平性を保つためというような、まさに政府の売り言葉といいますか、そのようなことでこのことを片づけてよいものかと思います。


 水道の負担軽減策について具体的に提案をさせていただきましたけれども、ただ財政が厳しいから難しいと、この一言で退けられてしまいましたが、今度犬山では10立米の基準を5立米にすると。これは全市民を対象にした事業をやるわけですけれども、それでも負担額をお聞きしましたら、400万から500万ということを聞いております。岩倉よりも人口の多い犬山で、水道の基準を5立方メートルに小さくすることによってこれだけの負担で済むのなら、岩倉ならもっと安くできるんじゃないでしょうか。


 また、私は、全世帯に対してこのようにやってくれというような提案はしておりません。先ほど福祉事務所長が、今回の税制改悪によって非課税対象者から課税対象者になるのは300人だとおっしゃいました。その300人を対象にやっていただきたいということを言っておるわけです。びっくりするような負担がかかるでしょうか。ぜひこれを具体的に低所得者の福祉施策として進めていただきたいし、もしもっと余裕があるんでしたら、ぜひとも全市民を対象にした制度にしていただきたいと願います。


 介護保険、国保税等、やはりあまりいい回答はいただけませんでしたが、国保税の減免にしましても、前年度所得を基準としておりますので、受け入れても1年ぽっきり、しかも、次の年は受けられないというような大変欠陥がある制度だと私は思っています。ぜひ、もっと実効性のある、市民が受けやすい減免制度に変えていただきたいと思いますが、ぜひまた検討していただきたいと思いますが、その点について改めて伺いたいと思います。


 2番目に商工業の施策の充実について、小規模工事の希望者登録制度の実施について、制度化を提案させていただきました。助役の回答では、今現在も例外的なものを除いて入札をやっていると。そして、本支店が岩倉市内にある業者に仕事を出しているということで、今まで制度化の必要がないというような回答があったわけなんですけれども、最初から受注をあきらめている業者もたくさんあります。指名願を出すのをためらっている業者は、私の町内にも実際にあります。出しても、うちのような零細なところはもらえないよということで頭からあきらめているところもあるわけですので、結局は市内の同じメンツの業者ですね。同じところに、しょっちゅう入札が行われる。同じ業者ばかりが集まったら、それこそ何遍も言うような、談合のような事態が生まれるんじゃないでしょうか。また、担当課が業者と顔なじみになる、これも私は、癒着が生まれるということで望ましいことではないと思います。やはり多くの市内の業者に受注の機会を与えていただきたい。それでこそ、公平・平等・公正ではありませんでしょうか。こうしたことが担当課から、直接そういう業者の方に130万円以下の工事は発注していると。今現在、岩倉市がそういうことをやっているということ自体、市内の業者は知りませんよ。大口町でも、近隣の市町では対応しておりますので、ぜひこうしたことについても再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから行政改革についてですけれども、昨年は、全国ほとんどの自治体が総務省の通知に基づきまして行革プランを策定しました。岩倉でも11月に岩倉市集中改革プランを策定したところであります。行政改革の具体的内容では、国の新地方行革指針を受けて職員の定数の大幅削減、そのための民間委託の推進、指定管理者制度の活用など、いわゆるアウトソーシングの大胆な推進が共通した特徴となっております。岩倉市行政改革検証委員会も、この立場からの一方的な検証を行っておられるわけですけれども、学校給食や保育とか水道とか、こうした市民の命や子どもたちの健康、こうしたことにかかわることまで、すべてを民間に出してしまって本当にいいものかと、私は疑問に思います。ただ、経費の節減とか効率性を追求するという意味だけではないような、もう一つの何か大きなたくらみを感じざるを得ません。


 もちろん、市民の大切な税金ですので、一円でも安く経費節減、一秒でも早く、効率性を追求することは当然のことであると思いますけれども、経費節減を自己目的に、住民の安全や命やサービスを犠牲にしてまで行うということは本末転倒だと私は思います。行政改革は、本来の行政の施策が住民の福祉の増進に役立つものにするという観点からこそ取り組むべきものであると思っております。


 小泉改革がもたらしたもの、規制緩和、効率優先が、国民の命、安全を本当に脅かしていると私は思います。耐震強度の偽造事件がそのいい例であると思いますが、何でも民営化、民間委託にすることについては考えを改めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上について再質問します。


○副議長(横江英樹君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 私の方からは、最初に、小規模な工事の関係での制度について、ぜひその制度を設けて、各課が発注しておる内容については同じ業者ばかりというような御質問をいただきましたが、基本的には指名の業者として申請をいただいて、その申請内容を審査して決定させていただいた業者を、私の方が工事なり、物品の購入なり等、すべてこの状況の中で対応させていただいております。


 先ほどもありましたように、もう最初からあきらめちゃっていて私は出さないという人は、それはやむを得んかと思いますが、私の方は、今御質問いただいているような内容のものであれば、基本的には指名申請書と、そして納税証明書を添付して出していただければ手続が完了になると。そして、その申請書がなかなか難しくて書けんとおっしゃる方がどうもあるようでございますが、それはきちんと窓口でそういう方も指導しながら出していただいているという状況でございますので、ぜひそのような形で審査資格を取っていただいて、そして公正な形で入札を受けていただいて納入していただくというのが私どもの方の基本的な考え方でございますので、大口町でも対応しておるということでございましたが、そういうような状況で考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。


 さらに、先ほど担当課の顔見知りのどうのこうのというお話がございましたが、あくまでも私どもは、地方公務員、職員として厳正とした態度で対応させていただいておるというふうに理解しておりますので、この辺のところの御理解も賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の減免制度の関係で再質問をいただきました。


 今回の税制改正に伴いましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平成18年度と19年度につきましては緩和措置が講じられたということでございます。


 また、国保の場合は、特に低所得者の場合、6割、4割というような軽減措置もあるわけでございまして、現行の減免制度で対応を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 水道の関係でございます。従来から、ことしの3月議会、さらに6月議会という中で、水道料金は、今、用途別の中で基本水量を10立米としております。前もお答えを水道として申し上げておりますが、水道料金の10立米を、江南市は既に5立米ということを聞いております。犬山もどうも一部変えるという話も最近聞いたところでございますが、岩倉市の場合、前もちょっと説明しておりますように、高齢者の特定な人を対象という形では、今、料金は、人の構成とか、そこら辺が、ソフト関係もそうなんですが、特定の人の何歳以上とか、所得がどうこうという形では水道では把握できませんので、犬山もそうだと思いますが、全世帯ということになってくると思います。それぞれの人を対象ということになれば、それぞれのどこでやるというのが本来かと思っておりますが、そういう中で、前もお答えしておりますように、岩倉市で5立米とした場合、どれだけの人が5立米以下で、5から10とか、いろいろ使った人は計算はできますので、それをカウントする中で、単純にですが、5立米以下を半額とし、さらに5から10を、江南市のように立米90円ということですから、そういう形でだんだん、5立米を450円にして、6立米はそれにプラス90円というような形で上げていくと、影響額としては1,900万程度になると思います。


 そういう中で岩倉市は、17年度で言うと、約4,500万の黒字決算が出ておるわけでございますが、今後のことを考えますと、水道企業会計は独立採算制を考えた中の企業会計としては、やっぱり苦しいんではないかというように前も回答させていただいております。


 ということでございますので、水道独自で個別にはできませんし、やるとすれば全体ですから、やはり徳山ダムとかいろんなことを考えると、これは、今5立米にするということにはならん状況が出るんじゃないかと、そこら辺も思いますし、当然のことながら、将来、決算の方でもありましたように、徳山ダムが19年4月に本体ができ上がりまして、その後、徳山ダムから犬山へ来ると思いますが、導水路の調査が今年度から入っているというようなことを聞いております。その工事も600億とか800億と、相当の金がかかります。そのものが転嫁だということもありますので、そういう状況まで現状の中で水道企業会計としては状況を見守っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上です。


○副議長(横江英樹君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政改革についてお答えをさせていただきますが、基本的には安全・安心なまちづくりを、まず基本にいたしまして、市民サービスの低下を招かないように効率的・効果的な行政運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、孤独死についてであります。


 市内での状況はつかんでいるのかという点でございます。


 孤独死に関する定義はあいまいで、一般的にはひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡すること、特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれているとされております。


 核家族化が進んだ1970年代からふえ始め、80年代ごろからメディアに流れ始めて注目されるようになりました。また、阪神大震災以降、独居者以外にも夫婦のみの世帯での在宅死においても使われるようになっております。


 最近では、低所得で慢性疾患にかかっていて、完全に社会的に孤立した人間が劣悪な住居環境、もしくは周辺領域で病死及び自然死に至るときという定義という例もあります。社会的に孤立した状態を重視すべきだという声があります。


 全国的には定義があいまいなため統計資料が少ないようですが、岩倉市においての定義があればお示しいただき、あわせて把握している数についてお聞きいたします。


 なお、今後の傾向と対策ですが、孤独死問題の背景として、単身世帯や後期高齢者の増加など人口動向的な背景、コミュニティーの弱体化、他人とかかわらない方がいいという風潮の広がりと、厳しい雇用状況、失業者数の増加、貧富の差の拡大という社会情勢的な背景、住居の機密性の高まりによるまちづくり、ハード的な背景などがあり、これらの要因が複雑に絡み合っています。これに対して現在の対応状況はどのようになっているんでしょうか。


 最近の傾向を見ますと、訪問や給食サービスなど介護保険サービス事業者への移行により、各種サービスの減少、削減傾向にありますが、本来の目的、意義の範囲内での削減と私は認識しております。しかしながら、みずからの意思で孤高を貫いている方や外部との接触を絶っている人とのかかわりを加えて、家庭内独居など社会的孤立に至っている方々の実態はどうなっているのか、お聞きいたします。


 さらに、災害発生後に特にこの傾向は顕著にあらわれております。阪神・淡路大震災といった大規模災害においては被災者の仮設住宅による生活が長期化に及び、なれない住環境と希薄な地域コミュニティーのため、隣人の異常に気づかず、疾病で身動きがとれないまま死亡する事態を招いています。この教訓から災害復旧時の孤独死防止が求められ、予防策が講じられるようになってきていますが、岩倉市におけるシミュレーションなりマニュアルがあればお聞きしたいと思います。


 2点目の救急体制について、充実はどうなっているのかという点であります。


 救急車の出動件数は、年々増加の傾向にあると聞いていますが、状況はどうなっているのでしょうか。


 先日、私がとても親しくしていただいていた方がお亡くなりになられました。状況としては、心筋梗塞の発作に気づいた家族が119番通報したのですが、市内の救急車は2台とも出動していたため、消防本部から小牧市に依頼し、自宅に到着したのは5分後であったそうです。その後、小牧市民病院に搬送されましたが、手当てのかいなく、数日後にお亡くなりになられました。5分が早いとか遅いとか申し上げるつもりはありませんが、人には天命があり、寿命があるわけです。残された者は、あのときああだったら、こうだったらと考えるのが常であります。実際に2台の運用で事足りているのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、人員的な問題についてお聞きいたします。


 人員的問題は解決するのかという問題であります。現在、3係でシフトが組まれ、消防救急出動が複数発生したとき、自宅から呼び出していると聞いています。私のように、仕事後の一杯のビールを楽しみにしている人間にとってはストレスがたまり、耐えられない仕事であると思います。今、まさに超高齢化時代を迎えようとしております。救急の需要はますます増加することが考えられます。運転するだけなら優秀なドライバーはすぐにでも見つかるでしょうが、有資格の救急隊員の養成には時間がかかり、その辺を踏まえてお考えをお聞きいたします。


 さきの3月議会の場で、費用対効果で物を見たとき、単独の市では高価な消防車両を維持する必要があるのでしょうかと、広域消防の考え方をお聞きいたしましたが、市長のそのときの答弁としては、丹羽消防と岩倉を比べると、実際には職員の定数あたりから見るとメリットがない旨のお答えをいただいております。まだ法的な壁が幾つもあると思いますが、本当に必要なときに必要に応じて出動ができるようにはならないものでしょうか。


 最近では救急の有料化の考えもあります。海外のように民間運営も選択としてあります。人の命には重いとか軽いとかという区別はありませんし、たとえ同じ症状であっても年齢や条件によって重大な結果を招くおそれがあります。ましてや、一刻を争う場合が多いため、119番通報時に選択するということは無理でしょうか。人命はお金で買えないものでありますから、消防のように単に費用対効果で割り切れないものであります。安心できる救急体制をいろんな角度で検討すべきであると考えますが、お考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、孤独死について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 御質問にもありましたとおり、孤独死につきましては、法等で規定されたものがなく、岩倉市も定義は設けておりませんが、御質問をいただきましたとおりではないかと考えているところでございます。しかし、「孤独」という言葉をどうとらえるかによって定義は変わり、単に一人でという意味だけではなく、社会的に孤立した状態ととらえた場合、問題点や対応策も変わってくると考えております。


 孤独死により亡くなられた方は、明確な定義がないため統計上整理された数値はなく、市としても数は把握しておりませんが、そうした状況で亡くなられた方は、昨年で月に一、二件程度あったというお話を伺っておるところでございます。


 2番目の傾向と対策といたしまして、現在、岩倉市では高齢者に対しては生活支援型の給食サービスなどを実施し、必要に応じて地域の民生委員さんの訪問などにより安否を確認いたしております。


 先日も民生委員さんや給食サービスからの連絡により、連絡のとれないひとり暮らし老人の安否確認を行ったということもございました。社会的孤立に陥っている方々の実態までは把握しておりませんが、地域の方からの通報等により、その都度、制度の枠だけにとらわれることなく、行政としてできる限りの対応をさせていただいているところでございます。


 3番目の、災害発生後に特に多発する傾向にあるが、震災が近く想定される中での対応はという御質問をいただきました。災害が発生した場合には、高齢者など災害弱者と言われる方が精神的にも経済的も大きな負担が強いられることとなります。被災者救援対策におきましては、阪神・淡路大震災での教訓を生かし、コミュニティーに配慮した救援対策が必要ではないかと考えておるところでございます。


 また、平成16年3月に愛知県が発行いたしました「災害時保健活動マニュアル」には、身体的にも不安を抱えやすい高齢者は、災害後、強度の不安から混乱を来したり孤独感を強めるなど影響が大きいことから、特に保健指導が重要であり、仮設住宅や被災地外への疎開等、環境の変化に対しては精神的支援、特に孤独死等の防止に努めるための対策等が記載されております。


 万一災害が発生し、長期の避難生活が強いられるような状況になれば、こうしたマニュアルに沿って孤独死という不幸な事態が発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、救急体制は充実しているのかについて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 初めに、出動傾向についてでございますが、救急出動につきましては、年々増加の傾向をたどっておりまして、過去3年間の救急件数は、平成15年には1,625件、平成16年は1,618件、平成17年は1,631件で、平成17年は交通事故等は減少いたしましたが、急病が増加したため前年比13件の増で、昭和46年消防署発足以来の最高の件数となっております。


 次に、2点目の現状2台の救急車で運用されているが問題はないかについてでございますが、平成17年中の出動状況を見てみますと、1次出動は1,389件であり、2次出動以上の出動は242件でありました。このほか8件について隣接消防本部へ応援要請をして対応しております。


 このような状況から見ても、応援要請を必要とする件数も極めて少ない状況であることから、現状の救急車2台で運用可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の人為的な問題は今後解決されるのかということでございますが、現在、消防署の体制は、消防・救急業務等は、専任ではございませんが、救急隊員資格を有する職員が25人、救急救命士が6人ということで、含めて合計35人で3係の交代制の勤務で消防・救急業務等を行っております。


 現在の出動体制は、災害先取り方式の出動体制をとっており、火災・救急・救助の災害区分により、そのときの状況により職員の非常招集を行っております。例えば、サイレンを吹鳴する火災であれば全員招集、また救急出動等が重なった場合には、1組4名編成により当番日を決め、招集する体制をとっております。この輪番制については、職員を完全に拘束するものではなく、変更ができるような職員相互の協力をもって行っているものでございます。


 今後も救急需要が増加し続けることが予想されますので、救急隊員資格取得、また救急救命士を計画的に養成し、市民のニーズに対応できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、4点目の今後の課題につきましては、平成18年3月議会で消防の広域化について御質問をいただきましたが、広域化の関係につきましては、本年6月14日に消防組織法の一部改正が公布・施行されました。このことから消防の広域化につきましては、平成19年度中に県において消防広域化推進計画が策定され、広域化対象市町村においては、推進計画策定後、5年度以内をめどに広域化を実現することとされていますので、この状況を見きわめて検討していきたいと考えております。


 また、救急需要対策につきましては、全国的に救急出動件数が増加していることから、現在、国において救急需要対策に関する検討会が設置され、検討がされておりまして、直ちに取り組むべき対策として、頻回利用者への個別指導、一般市民等への普及・啓発、ポンプ隊との連携の推進、軽症利用者への代替措置等の提供等々の対応策が示されました。さらに、現在、新たな視点に立った対策の検討として、119番通報時の緊急度、重症度の選別、いわゆるトリアージについて検討がされていることから、これらの動向を見ながら対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 消防隊員の人的な部分で1点、再質問させていただきます。


 以前、消防長とお話をさせていただいたときに、職員の質の高さ、やる気の高さということを胸を張っておっしゃられたんで、いいことだなあと思って聞いていたわけなんですが、いつまでもその職員の倫理というんですか、精神性に頼るというのもいかがなもんかなあと。やはり職員も人間である以上、病気もするし、けがもするし、体調が悪いときもあるだろう。そういうときにぎりぎりの人員で回していること自体が、本当にこれでいいのかと。本当にきちっとした体制というものは何なのかということが、やはり問題が出てくると思います。計画的な採用もされているようには聞いておりますけれども、やはりある程度、人間的な許容というものも多々必要かなと思うんですが、その辺の見解はどうなっているんでしょうか。


○副議長(横江英樹君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 救急の需要が非常にふえてきたということで、一定の問題が出てきておるというような状況でございますが、先ほども申し上げましたように、1次出動が1,389件ということで、そのほか2次以上が242件というような状況の中で、今、病院の救急で言えば、病院搬送は一定の受け入れができておるというような状況から、十分な体制がとられておるというような状況でございます。


 そうした中で、本当に3次、4次という重なった救急出動に対して、ごくわずかでございますが対応ということでございますが、今の体制で十分やっていけるというふうな理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、22番宮川 隆議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月11日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。





             午後3時20分 散会


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