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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 3号 9月 7日)




平成18年第3回定例会(第 3号 9月 7日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月7日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第63号から議案第71号までの議案質疑一般会計、特別・企業会計決算特別


     委員会の設置


日程第2 請願の提出議案及び請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第63号から議案第71号までの議案質疑一般会計、特別・企業会計決算特別


     委員会の設置


日程第2 請願の提出議案及び請願の委員会付託


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第63号から議案第71号まで


      (議案質疑)





○議長(岸 孝之君) 日程第1、議案第63号から議案第69号までの議案質疑を行います。


 昨日に引き続き、衛生費から入ります。主要施策の成果報告書41ページから51ページの中段の衛生費のうち、保健衛生費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は160ページから170ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 2点お聞きします。


 1点目は、成果報告書41ページ、基本健康診査事業についてお聞きします。


 基本健康診査については、各区ごとに日にちを分けて、送迎も含めてとり行っておるところでありますが、昨年、東新町の送迎の日ですが、80歳を超える女性の方なんですが、行きに乗せていっていただいたところ、帰りが少し遅くなって取り残されてしまってバスが帰ってしまったということが昨年起こっております。そしてまた、ことしも、先日8月23日が東新町の日でして、同じ方ですけど、帰りにまたバスが行ってしまってということで、その方は実は成人歯科検診も同時に受けているということで、時間がかかるわけなんですよね。高齢者の場合は、特にいろんな問診だとか、さまざまなところでどうしても時間がかかってしまうわけなんですけど、こういうことは絶対あってはならないことだと思って、非常に憤りを感じております。


 ましてや、健康診査については、今、受診率を高めようとか再三言っておりますが、医療改悪の中で医療費の問題だとか、患者さんの負担の問題というところで保健予防活動が非常に重要になっているということを繰り返し言っているところでありますけど、そういう状況のもとでこういう事態が起こって、その方は、もう嫌な思いをしたくないから来年はやめるわというようなことをおっしゃっているわけですね。そういう事態を起こしてはいけないというふうに思うわけです。そういう点で、送迎の問題ですが、市はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は、成果報告書の49ページ、公害対策費についてお聞かせください。


 公害対策費の問題については、何度か議案質疑や一般質問でやらせていただいておりますが、今回、五条川左岸流域下水道浄化センターの公害防止委員会のことについてお聞かせいただきたいと思います。


 去年の決算の質疑の中でもお聞きしましたが、去年でいえば、公害防止委員会の座長を務めている当時の尾張建設事務所長が、公害防止委員会の事務局が県の施設に戻るということで、住民側としては、これまでどおりきちんと管理してほしいという約束のもとで帰っていったわけなんですけど、それをほごにするような発言が昨年飛び出しまして、大変紛糾したということをお聞きしたところであります。


 ことしも、先日行われた公害防止委員会の中で、し尿をきれいにする段階で汚泥が出るわけなんですけど、この汚泥を焼却する処理が行われているわけなんですけど、この焼却について新しい焼却炉が6年後には必要だということを突然事務局の方が提案しまして、まだ技術が確立されていない、事故がいろいろ起こっていると言われている溶融炉についての説明が突然やられて、また紛糾したわけですね。この問題については、引き続きまた公害防止委員会で協議していかなければいけないさまざまな問題をはらんでいると思いますけど、この公害防止委員会には岩倉市の方からも水道部長、市民部長を初め職員が御参加されているわけなんですけど、公害防止について再三聞いておりますが、今回のこの事態についても市の見解はどのように持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上2点、お願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、私の方から基本健康診査につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 今ちょうど平成18年度が始まっているところでございまして、一定の距離1.5キロ以上と、それから65歳以上の方を基本に送迎をさせていただいておるわけでございます。特に遅くなった場合、歯科の検診を受けられるということになりますと多少時間がかかるというようなことで、今御質問のような配慮が足りなかったということで、これに対して大変申しわけなく思っていますが、今後もこういった本当に遠いところの方はこういったバスを出しながら配慮していきたいと。そういう中で、今年度も受診率でいいますと、昨年51.5%が17年度は51.8%と、若干ではありますが、受診率が上がってきておるという中で、さらに受診率を高めるように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、8月24日に行われました五条川左岸の公害防止委員会に絡んで、いわゆる焼却炉等について説明がありましたので、その点を含めて今後の考え方を説明させていただきます。


 この前、説明がありましたのは、いわゆる第1号の焼却炉につきましては平成13年4月から稼働をしているところでございます。これにつきましては、日量50トンがこの機械の機能でございます。現在のところ、五条川左岸の下水道の普及率が左岸全体で61%程度ということでございますので、現在では40トンでクリアできるわけですが、当然これから供用開始がふえてくるわけでございます。先ほど、もう24年度ですか、向こう5年後ぐらいにはこの焼却炉の処理能力50トンを超える状況になるということで、新しい方向を見出す必要があるということで提案されたわけでございます。


 従来、左岸につきましてはコンポストという形で、費用的には一番これが安いかもわかりませんが、コンポストをつくっておるわけでございますが、需要等の問題から一定のものをコンポストとして配付しておるのが現状でございます。したがって、あと残りは焼却という形になっておるわけでございます。5年後ということでございますので、ここ二、三年の間には設計とか何かをする必要がございますので、一つには現在と同様の焼却炉の増設もあわせて、最新の技術というと溶融炉の問題もあるわけでございます。これについてはこの前も説明があったわけですが、全国で30何ヵ所ぐらい実際に稼働している例もございます。そこら辺のことも研究するとともに、新しい汚泥の処理として、今年度から稼働しているはずですが、衣浦の中部電力の発電所に下水道汚泥を、いわゆる石炭のかわりに燃料という形で、そういう試験も行っておりますので、これもうまく軌道に乗ればそれなりの汚泥の活用ができるというようなことも考えておりますので、そういうことをにらみ合わせながら、最終的には公害防止委員会に諮りながら、一定の時期にはどういう手法でこの焼却、リサイクル等も当然含めて一部考えるわけでございますが、そういう形で十分また協議のテーブルへ乗せさせていただいて、合意をとっていきたいと、こんなふうに市の方としては考えておるところでございます。以上です。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点目の基本健康診査への送迎の問題ですが、この送迎については市民部で管轄しているという認識でいいんでしょうか。きちっとするということでありますけど、その方も怒っていらっしゃったもんですから、もちろんこのようなことが二度とないようにということはありますけど、その辺での関係のところに徹底をきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それともう一つは、五条川左岸の浄化センターの問題ですけど、確かに汚泥の量がふえてくるということは予想されるわけですけど、先ほど水道部長もおっしゃったように、コンポスト投入して堆肥化するという事業も同時に行っているわけで、こういう有効利用という方法を最大限使うのがいいのではないかというふうに思います。実は、その肥料をそこにもらいに行ったら実際はなくて、断られるというようなこともあったそうです。ですから、まだ本当に有効利用のそういうサイクルに入っていないんじゃないかというふうに思っていますので、まだまだこのコンポスト投入については余地があるのではないかというふうに思いますし、もちろん地元の住民にとっては、新しい炉ができるということは公害防止の視点で非常に大きな影響が出るというふうに思っております。燃やす過程で出る化学物質のチェックも公害防止委員会ではやっておりますけど、焼却するという流れをなるべくなくすということを、公害防止の視点でいえば市としても持つできべはないかと思いますけど、その点について再度見解をお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 送迎の関係は、これは私どもの保健センターで担当してやらせていただいております。行きはいいんですけど、どうしても帰りの場合は、診断が終わった人から一定の時間で、皆さん待ってみえますので、集まった段階で出ていくと。それが特に遅くなるようなことがあれば、保健センターの方にも公用車を持っておりますので、そういうことを申し出ていただければ送らせていただくということで対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 再質問にお答えします。


 今、質問がありましたとおり、経費から考えてもコンポストが一番いいことは確かだと思いますし、それの有効利用ができると思います。最近でいきますと、コンポストの生産量は大体月単位で20トンから、多いところで40トンを超えるペースでつくっております。ただし、先ほど質問の中でありましたように、なかったというのは、点検のときに二月とか休むことがありますので、そういう期間ではなかったかと思いますが、やはりこれが一番いいものでございますので、先ほど言いましたように需要供給等のバランスもございますが、できるだけコンポスト化を図るということは前提だと考えておりますので、こんなような形で市としては臨んでいきたいと考えております。以上です。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 基本健康診査の送迎についてだけもう1点お願いしたいんですけど、今、市民部長がお答えになって、その方も実際は保健師さんに乗せてもらって送られていったわけですよね。そのことに関しては非常に感謝しておりましたし、その保健師さんにもお礼を言ったわけなんですけど、保健師さんもすぐ送っていけるわけじゃないもんですから、自分の仕事が終わってからということで、結局1時間ぐらい待ったそうです。そういう実態があったそうです。ですから、基本は、行きに送ってきた人数がわかっていますので、そのときは9人だったそうです。運転手さんは確認をして、1人少ないということでわかっているのであれば、時間がかかるということであれば戻ってきてまた送るだとか、そういう対応が必要ではないかと思いますけど、そういうことも含めてしっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 1日大体200人から300人の間ぐらいで基本健康診査をやっているわけでございますが、おっしゃったこともわかりますので、もし戻ってこれるような状況があれば、それはまたそういった形ですぐ対応できるし、またそれでいけない場合については、今申し上げたように公用車もございますので、そういう形でぜひ理解をいただいて、送迎をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 医師会への補助金ということをいつも決算議会の中で聞かせてもらっているんですが、独立した団体に過度な補助金ではないようにということでの要望を続けているわけですが、17年度はその前の年に比べてどういった内容がどれぐらい減額されたのかということについてお尋ねしたいと思います。休日急病診療所のことや予防接種、保健センター管理医の報酬や健康診査、予防接種など、契約として全員の医師に払っておいて、プラス1日の報酬分でまた日数割で報酬がされているという現状なども含めて、どういった見直しがされ、どのような減額がされたのかということについてお尋ねしたいと思います。


 2点目に、43ページに母子健康診査委託事業がありまして、里帰り出産などで帰られた人にも健診費用の助成をしたという記述がありますが、反対に、岩倉市に里帰り出産された方たちにお聞きしますと、岩倉市の保健師さんたちがきちんと岩倉市に里帰りされた人たちに対しても産後の経過など十分なフォロー、支援をしてもらえるということで、非常に感謝をされております。引き続き岩倉市が、他の市町に比べては子どもの数は減っている状況じゃないわけですが、少しずつ子どもの数が減っている中で、より里帰り出産をされた人たちに対して、そういった手厚い親切な支援がされるということは、口コミで、岩倉市が本当に子育てを大事にするまちとして大事なことだと思いますので、引き続きこの点について、きちんと制度化はされていないと思うんですが、力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に精神障害者の問題で、民生費の中でも質問したんですが、今のこの時期、心の健康を保てなくなる人たちが非常にふえてきている中で、保健センターとしても保健師さんたち一同がその研修を大いにしていただき、相談業務に携わっていくシステムをつくっていただきたいと思いますが、家庭訪問の中でも精神の人が25人、46ページにありますが、今後どのような対策をされていくのかという点についてお伺いしたいと思います。


 最後に50ページの公害の問題ですが、騒音の苦情として、セスナ機でのコマーシャルを土・日の朝からやられるということに対して、病気で床に伏せっている方たちについては、その騒音がとても体調によろしくないということをお聞きしているんですが、こういった高さや音量の規制などをどのようにされているかということについてお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず1点目の、医師会関連の補助金だとか委託料、そういったものにつきましての御質問でございますが、これにつきましては、平成17年度から平成18年度に向けましては、基本的には経常経費につきましては2%を減額と、それから委託料関係では5%の減額をお願いいたしました。これもいつもお答えをさせていただいておりますように、毎年でございますが、予算をやる前に医師会と話し合いをさせていただきまして、非常に今、岩倉市の場合、厳しい状況だということを申し上げながら、ここ数年は減額、減額でお願いをしております。そういう中で、今申し上げたように、今年度につきましては基本的に減額をさせておっていただくわけでございまして、当然、休日診療対策費助成金等につきましても今年度は71万というような額でお願いをしておりまして、市の財政状況をかんがみながら今後も引き続いてお願いをしてまいらなきゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから母子健康診査の関係で、里帰りで岩倉の方に見えた方への対応でございますが、これはいわゆる健康相談だとか、そういう相談があるように聞いておりまして、またこういった相談があれば、当然、保健センターの方で引き続いて対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、さらに努力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それから精神障害者の関係でございますが、これは平成14年度に県から市へ精神に関する事務の一部が移譲されまして、市では特に福祉課がその窓口で対応しておりますが、健康管理に関する相談など、内容によりましては随時保健師が福祉課の職員と一緒になってそういった相談に応じておるということでございまして、今後もそういった内容で対応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから公害の問題でございますが、セスナ機が宣伝用で飛んでいるということでございますが、航空機に係る商業宣伝の規制ということで、これは愛知県が制定している県民の生活環境の保全等に関する条例というのがございまして、ここの中で航空機から機外に向けて拡声器を使用することにつきましては、規制の内容が一定ここで示されております。そういう中で当然対応されて、実施されておるということでございまして、県の担当部局が所管は愛知県の大気環境課で対応しておるということでございますので、そういうことも基準に達していないような状況があれば、ここを通して話をしなきゃいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 精神障害の人たちは、精神障害者と認定される人たちだけじゃなく、今の社会の中でさまざまに心を病んでいらっしゃる人たちが多い中で、今、研修とかは江南保健所でいろいろやられておりますが、保健センターの中でもいつでも受け入れられるシステムづくりなどもしていただきたいというふうに思うわけでありますが、その点についてお願いしたいんですが。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今、手帳を交付されていない方も見えるわけでございまして、当然私どもは江南保健所と連携をとりながら、そういった対応をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 47ページ、環境衛生費の中のアダプトプログラム事業についてお尋ねします。


 看板チラシの違法広告ですけれども、以前に比べれば町の中もかなりきれいになったなあと思います。しかし、道路沿いのガードレールなどに針金でくくりつけられたサラ金やクレジットの看板とか、電柱に張られたやみ金の違法チラシなど、こうしたものに全部が全部目が届かないということで、いつまでもつけられているのをよく見ております。繰り返し、外してもまた張ってくるということもありまして、いつまでもお金を使ったり職員を使って処理し続けるというのも、経費の上からも問題があるんじゃないかなと思います。


 このアダプトプログラム事業は、自分たちの町を美しくすることによって環境意識も育ち、自分たちの住む町を大切に思うという意義がある事業でありまして、そうしたアダプトプログラムがこの岩倉で育ちつつあるということについて本当にうれしく思うわけなんですけど、市民の力をかりて、こうした違法チラシや看板の撤去を自治体が権限を市民に移譲して進めているところもぽつぽつと出てまいりました。今まで、一般質問などでこの問題を取り上げたことがあるわけですが、現状の体制でやれるということで、はっきりした前向きな回答はいただいていません、この議会ではね。そうした行革の点からも大変経費の節約にもなることでありますので、ぜひ前向きに検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、49ページの自然生態園について私もお尋ねしたいと思います。


 自然生態園も開設10年となって、夏場は子どもたちのザリガニ釣りなどで自然と触れ合う貴重な場所だとは思います。ビオトープ公園としてもっと充実させるためにも、これも以前提案させていただいたことがありますが、蛍の養殖などは考えることができないんでしょうか。学校の子どもたちに幼虫の世話をしてもらったり、また放流をしたり、総合学習の点からも、命を考えたり環境を考えたりする場にもなるんじゃないかと思います。蛍のえさになるカワニナもすんでいるということは、生態園の管理人さんからもお聞きしております。県内では、積極的に蛍の養殖に取り組んでいる団体や学校も数多くありますので、そうした経験などもお聞きしながら、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 違反広告物に関するアダプトの関係については私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、過去にこの問題については、市の対応ができるうちはそれでやっていきたいというふうに答弁をさせていただいた経過があります。また、違反広告物が大きくふえてきた場合のことについても考慮するというお話をさせていただいた経過があります。17年度は、16年度に比べると倍以上ふえております。これは景気の影響かと思いますが、また今年については、8月までの間に前年度分のほぼ半分以上がもう既に広告物撤去をしております。そうした意味では、かなりふえてきておりますので、そのアダプトの方法について検討はしていきたいと思っています。ただ、これについては有価物でありますので、アダプトのごみの対応ということにはなりませんので、それなりの制度、要綱なりを制定し、有価物の除去に関する手続をとってでないとやっていけませんので、そういうことについては具体的に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 自然生態園のことでお答えをさせていただきます。


 自然生態園は、ここ10年たちまして、今、木も大きくなったし、相当変化してきておるわけでございますが、御提案いただきました蛍につきましては、よく一度研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず1点目に、保健衛生費の今も出ていましたアダプトプログラムの問題について1点お聞かせ願いたいと思うんですが、公園掃除の問題では、私も今アダプトプログラムのむつみ公園で行っている会に参加をさせていただいておるんですが、春だとか秋のクスノキの落ちるときというのは、本当に毎日清掃しないと追いつかない状況があるんですね。ただ、それ以外の時期というのは、そう毎日やる必要はないぐらいなんですね。さきおとといぐらいの日曜日に参加したときには、ごみ袋三つぐらいしか出ないんですね。それにもかかわらず、翌日また公園清掃の委託が入るというような状況があるんですよ。ちょっとそういった不整合なところがあるもんですから、調整をしつつ、むだとは言いませんが、有効的な形で清掃が行われる。そしてまた、予算もその分ちょっと削れるところも出てくるんじゃないのかなと思うんですが、その辺の調整みたいなことはやっていく必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に自然生態園の問題でありますが、開設して10年と。かつては静岡大学の先生なり、静岡大学のこういった自然生態の研究をされている人たちが来られて、この自然生態園と五条川を結ぶネットワークのビオトープをつくっていくんだという状況で始まっているんでありますが、今あそこの、いわゆるトンボ池だけがビオトープだというような状況になりつつあるんじゃないのかなと思うんですね。そういったことでいえば、今回、自然生態園開設の記念講演をやったと。そして、そこの中でこれから展望する機会としたとありますけど、今の蛍の問題もありますけど、今後、自然生態を守っていく、発展をさせる、そういった観点からどのような形でこのビオトープを利用していくのか、そしてまた五条川ネットワークとしてのビオトープをどうしていくのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、航空機騒音の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 この年末ぐらいには自衛隊の空中給油機が配備されると言われておる中で、大変危機感を持っております。そういった中での航空機騒音というのは、以前に増してふえてくるような状況があるかと思います。その辺でどのように対応されていくお考えを持っておられるのかお聞きをしたいのと、今、ジェイエアがかなりこの岩倉市の上空を低空で飛行訓練を夜間でもやっておるわけでありますが、航空機騒音としてはそんなに音は大きくないとは思うんですが、かなり低空を飛ぶことによって、安心して暮らしていけるまちということでいえば、少し不安を抱いている方が多くあると思います。そういった問題では、この岩倉市の上空を使ってのジェイエアなどの訓練についてはできるだけ避けてほしいというような申し入れをしていくべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


 そしてまた、今回この50ページにある航空機騒音測定状況の表でありますが、私はこれは不正確だと思っております。というのは、昨年も新年度予算か何かで言ったと思うんですが、去年、小牧の航空自衛隊の航空祭の折に、その前後1週間ぐらい、この航空機騒音の測定器の電源が入っていなかったという状況があったと思うんです。かなりあのときは低空で飛んで、ジェット機だとかC-130も飛んで、かなりうるさいというようなことを聞いている中で、意図的とは言いませんが、航空機騒音の測定ができていなかったというような状況があるんであれば、こういった表を出すのであれば、その期間できなかった部分があるということを明記していくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 公園に関しての御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、年間を通じてどの時期が一番公園管理に手間がかかるかという部分での配慮が不足していると思います。年間必要回数の中で必要な時期に集中させるということも含めて、また公園については、14公園それぞれ管理形態が違いますので、いわゆるアダプトとシルバーとの兼ね合いを見ながら、少し調整をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず自然生態園の関係でお尋ねをいただきました。これにつきましては、先ほども申しましたように、ちょうど自然生態園ができて10年が経過したわけでございまして、そういう中で大学の先生、あるいはナチュラリストクラブ等いろいろと調査もしながら、その結果報告書もいただいておりまして、先ほどのトンボ池も含めまして、いわゆる点を、線から面へどうつなげていくかというのが今後の大きな課題であるというふうに思っておりますし、よくそのあたりは今後も研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、航空機騒音の関係でございますが、これにつきましては、今、騒音測定を実施しておりまして、また引き続いて新たな機器を購入させていただきましたので、これによって測定をしてまいりたいと思います。


 また、御指摘の、ちょうどその時期、別に意図的にそういったことをしたわけではございませんが、前にも申し上げたように、管理上まずかったということで、大変申しわけなく思っています。今後はそうしたことがないように十分注意をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今のコミューターの飛行機の関係でございますが、これは一度よく調べてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 自然生態園の問題でありますが、五条川と結ぶトンボ池の整備というのは、この自然生態園をつくったときの基本問題だったんじゃないですか。これからの問題ではないと思うんです。そこを何でいつの間にかこの自然生態園だけがビオトープだというような状況になってしまっているんでしょうか。そもそも論から発展をして、岩倉の自然のいかに守っていくかというような中でのビオトープの設置という形で動いてきたと思うんですね。そういったことでいえば、五条川といかにネットワークを結んで自然生態を守っていくか、そういったことでの取り組みというのは今後の課題ではなくて、もう本当は今やっていかなければいけなかった事業なんじゃないでしょうか。何でそこの面整備というか、五条川とのネットワークづくりというのが遮断されてしまっているんでしょうか。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、「これからを展望する機会としました」とありますが、どのような形で今回のこの記念講演会の中でこれからを展望されているんでしょうか。その辺についても再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それとコミューターのジェイエアの話でありますが、確かに市民部長に対して一般質問だとか質問はしていないと思います。しかしながら、この議会の中でそういった問題についてもかなり議論をこの間私どもはしてきているつもりであります。これからどうのこうのというよりも、そういった問題があるよということが出ているときに、何で研究されていないんでしょうか。安心して暮らしていける、そういったまちづくりの中での航空機騒音だとか安全対策については、ほかのところの部署で質問が終わっているから自分のところは関係ないんだというような形ではいけないんではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず1点目の自然生態園の関係でございますが、これは先ほど申し上げたように、特に最近では、学校でも、規模は小さいですけれどもビオトープづくりがされておるというようなことや、また五条川でも自然に帰るようなことを、いわゆる新市事業の中でも取り組まれておるというようなことでございますが、そういった形で、いわゆる点から線へ、線から面ヘというような形で実施されておりますが、やはり10年たちまして、報告書にも書かれておりましたように、あそこのビオトープ自体でいけば相当経過しておりますので、中身も少しは池の掘り返しだとか、そういうことも含めて今後対応しなきゃいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 航空機の関係でございますが、私ども、本当に認識不足で大変申しわけなかったわけでございますが、一度そのコミューター関係につきましてはぜひ調べてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 次に、51ページ中段から53ページまでの衛生費のうち、清掃費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は170ページから174ページとなります。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず1点目に、ごみ収集の問題についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 この間、岩倉市で介護を要する人だとか、ひとり暮らしの方、なかなかごみ集積場まで出ていかれない人に対して戸口まで収集をやってきている実例があるわけでありますが、17年度はどのような状況であったのか、そしてまた現在はどのような形で取り組みが行われているのか、お聞かせを願いたい。


 そしてまた2点目に、資源ごみ回収団体の回収状況表が出ておるわけでありますが、ここ何年でどうなったかというような状況がわかりませんので、この17年度、資源ごみ回収団体の回収状況はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) そのまま休憩いたします。





              午前10時42分 休憩


          ─────────────────────


              午前10時43分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩を閉じ、再開いたします。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、介護を必要とされる方のごみの収集でございますが、17年度は実績としては2件ございます。どうしても介護が必要で、ごみが集積場所まで持っていけないということがあれば、私どもに申し出をいただければ、できるだけ対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから資源ごみにつきましては、平成17年度の状況で申し上げますと、53ページの上段に資源ごみの回収団体の状況ということで書かせていただいておりますが、毎年、資源ごみにつきましては多くなってきておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 戸口までの収集の問題でありますが、申し出があればやるという今の現状なんですよね。この間もちょっと介護を要する人の相談を受けたんですが、そういった状況を知らないんですね、皆さん。だから、ヘルパーさんに頼んだけど、そういうことはやらないからできないよとか、もうふらふらの状況ではいずるような形でごみ集積場に行くとか、そういう話を聞いているんです。そういったことでは、もう少しこれをきちんと制度化して、介護の包括支援センターだとか、またはヘルパー事業をやっているような人たちに対して周知をしていくと。そして、介護を要するような人たちに対しては戸口収集をやっていくというような状況をつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、回収団体のごみがふえているということですが、本当にそうなんでしょうか。先ほどの戸口までの話と同じような話で、この間も中学校のごみ回収につき合ったんですが、そこでも月1回の分別収集まで物を持っていけないんで、こういうやつがあって本当に助かるというような声を聞いているんです。そういったことでは、こういった資源回収についても戸口まで行くようなシステムをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 実績としては、今申し上げたように、昨年度2件の申し出があったということでございますが、やはりそういうこともなかなかわからないというようなことがございます。したがいまして、私ども、今申し上げたように、ヘルパーさんだとか、そういうところへもよく話をしながら対応させていただきたいと思いますし、また資源ごみにつきましてもふえていることは確かでございますので、また委員会に状況を御報告させていただきたいというふうに思います。これも戸口までという話がございましたが、どういうふうにそれができるかということは一度よく検討したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 粗大ごみの収集についてお尋ねしたいんですけれども、石仏の清掃事務所に申し込みの電話をされた方から苦情があったんですが、予約ナンバーをもらって何日に取りに行きますということになるわけなんですけど、申し込みをしてから収集までの間が3週間近く先になると言われたそうです。なぜこんなに時間がかかるのか、粗大ごみで一刻も早く処理したいという気持ちがあるもんですから、もっと早く何でできないんだというような苦情がありました。これについて改善できないんでしょうか。


 それから2点目に、古紙・古着の日についてお尋ねしたいんですが、現状は区が主体となって取り組んでおるわけなんですが、市も地元協力金をかなり出しております。この制度が定着した今、もう区の役員さんが何人も同じ集積場に立っているという状況があるわけなんですが、こうしたことを見直して、シルバーなどの団体に直接市の方から委託するという方法も考えられないんでしょうか。


 以上2点についてお尋ねします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 粗大ごみの申し込みから時間がかかるということでございますが、申し込んでいただいて回収までには早くできるように研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、古紙・古着の地元協力金を出しておるが、これを委託でどうかという話でございますが、むしろ私どもは、いわゆる分別もそうなんですけれども、できるだけ市民の方に御協力をいただいて、回収等を行っていきたいということを基本に置いておるわけでございます。そういう意味でいつも区の役員さん等が大変お骨折りされて、感謝しておるわけでございますが、そういう形でできるだけ資源も自分たちでやっていくというような考え方に立って今後もお願いをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 安田です。


 この新しい制度が立ち上がるということで、もうこれでかれこれ1年になるわけですが、立ち上がりの時期は確かに混乱がありまして、集積場でも、雨にぬれたら新聞紙は使えんからビニールに入れてこいとか、各集積場で勝手なルールがつくられるような状況で大変混乱いたしました。今は1年たって制度も安定して、出す方も受け入れる方も手順どおりに行われております。分別収集などですと、もう前日に出される方があったり、早朝4時半ぐらいにはもう集積場は大変な状況になっているもんですから、それを整えるのに大変時間もかかって人手もかかるわけですが、古紙・古着についてはそうした混乱も今はありませんので、本当に1人が2時間、3時間立っていればもう十分各集積場で対応できるんじゃないかなと思います。地元の役員さんたちに大変な協力をしていただいて、本当に申しわけないなと思うわけなんですけど、分別収集とか、ほかの市のいろんなお願い事で御苦労いただいておるわけですけど、この古紙・古着についても月1回必ず立てということではなくて、これだけの地元協力金を出しておられるなら、直接業務委託した方が区の負担も少なくなりますし、地元からも喜ばれるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今申し上げましたように、できるだけ地元で地元の役員さん、あるいは私どものお願いしております環境委員さん等にお願いをしておるわけでございまして、本当に立ち番等で御苦労かけて一生懸命やっていただいておる。これは私も感謝しておるところでございます。そういうことも、むしろそういうふうにお金を出してやっていただくというようなことじゃなしに、自主的に自分たちでやっていただくということが大事じゃないかなと思いますし、そういうことも含めて、また環境委員会にぜひお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 ごみ問題に関する市民の意識を啓発するには、本当に子どもの時期から環境教育を家庭で、地域で、学校でということが本当に大切だと思うんですが、親子ごみ探検教室も何年か、ことしもやられたということですが、参加の人数が割と限られているんですよね。だから、再資源化の大切さを親子で学ぶ機会ということで夏休みにやられて、いい取り組みだと思いますので、より多い参加を学校を通しても呼びかけるような、子どもがこういったごみ問題でより意識的になるような家庭・地域・学校での教育が今後とも必要になると思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 非常に環境教育というのは、特にお子さん方がそういうことをやっていくということは非常に大切なことだというふうに思っております。今、小学校の4年生は学校でごみの始末と利用ということを学びます。その一環でございますが、特に清掃事務所での学習だとか、あるいは学校に職員が出かけて、ごみの資源等の話をさせていただいております。また、今御質問にもございましたように、夏休み期間中には親子探検教室ということで、昨年は11世帯の22人参加していただきました。今年度も7月27日に27人の方に参加をいただいたわけでございますが、やはりいろんなそういうことを子どもさんに知っていただくことも大切ということで、どういったことができるか、ごみ探検隊等もずっと続けておりますが、さらに内容を深めて、どんな内容ができるのか、そういうことも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で衛生費の質疑を終わります。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時57分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 農林水産業費に入ります。成果報告書の54ページから56ページまでの農林水産業費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は174ページから180ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 54ページの農業委員会費についてお聞かせいただきたいと思います。


 17年度は農業委員の選挙が行われたということで、新しい農業委員が選出されたところでありますが、お隣の一宮市が、いわゆる今の国の農業改革関連法が成立して補助金がいろいろ削られるという中で、それを批判する意見書を全会一致で採択したという新聞記事がありました。この意見書の中では、大多数の農家が助成対象から外され、そういう法律の問題点を指摘しつつ、中小規模農家の間に混乱と不安を招いており、地域農業を支えるべき担い手づくりの取り組みにも影響を与えかねないという形で批判をしております。そしてまた、農産物の価格補償を基本とした経営対策や、すべての農家を対象にした支援策を要望するという内容になっておるわけですけど、岩倉の農業委員会の議論の中で、この国の農政についてどのような議論が行われているのか、何かあるようでしたらお聞かせいただきたいと思いますし、事務局としてはこの問題についてどのようにとらえているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 農業委員会の中でどんな議論がされておるのかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、農業委員会の中では農薬問題の議論やジャンボタニシに対する議論をされております。それで、国の新しい政策によって、担い手農家の農地の基準みたいなのがかなり高い水準になっておって、それに受け切れないというところに対する意見が一宮の方では出されたというふうに理解しておりますが、岩倉市の耕作面積というのは実は大体40アールから50アールぐらいが水準であります。いわゆる1ヘクタールを超える農家というのは非常に少ないのが正直な現状であります。それからもう一つ、岩倉の特徴は、畑作よりも水田が圧倒的に多いのが現状であります。そういったことで、岩倉にとっては、水田で生産調整にかわった中でたくさんのお米がつくれるようになったことの方が今までと比べればよかったなという意見は出ておりますが、特段、今の国の政策が変わったことに対しての意見は農業委員会の中では出されておりません。


 市としてどういうふうに考えるのかということでありますが、岩倉の中の農業というのは非常に耕作面積が小さいという中で、どういうふうにそれを活用していくのかということと、もう一つは、遊休農地や耕作放棄地をどうしていくのかといったことを今中心に対策をとっております。遊休農地、耕作放棄地の調査も本年はさせていただいて、これからどうしていくのかということについても、農業委員会の中で少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田です。


 市民農園整備事業についてお尋ねしたいと思います。


 「今後は、市民農園の拡大に向けて、遊休農地を利用した農家みずからが開設できる市民農園の設置についてPRに努めていきます」と書かれてあります。


 農家によりますと、市民農園の開設について、今後の具体的なめどというのはついているんでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。


 農家と利用者との間に市が仲介の役を果たすべきだと思いますが、その点についてもどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市民農園については、従来の市民農園ではなくて、農家の遊休農地を活用した農園をということで動いております。現に今、農業体験塾で行っているところが、いわゆる遊休農地をお借りしてやっているところであります。それで、従来からもこの農地を借りるのに問題になっているのは、そこにだれが仲買に入ってくるのかということであります。今回も、市と農協と相談しながら実はお借りをした経過があります。さらに、何軒かの農家の方は市を通じて使っていただきたいという声も出ています。一部では、直接市民の方が借りられておる農地もありますが、しかし、多くの農家の方は市を通じてということであります。その場合、農地法に基づく協定と、もう一つ緩い協定と実は2種類ありまして、農地を貸す人の状況によって、例えば農業塾等でさらに大きな農地を借りてやっていきたい場合は、これは農業委員会の中の農地法に基づく協定手続が必要かというふうに思っておりますが、それ以外についてはもう少し緩い方法で考えていきたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 以上で農林水産業費の質疑を終わります。


 続いて、商工費に入ります。成果報告書57ページから61ページの商工費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は180ページから186ページとなります。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田です。


 58ページの商工振興費、夏まつり市民盆おどり委託事業についてお尋ねします。


 一つには、今、財政難ということもありますけれども、こうした夏祭り、市民が各地域から人が集まってつくり上げるべきものじゃないかなと思うんです。各区からのそうした市民による代表者といいますか、そうした実行委員形式で夏まつり市民盆おどりは取り組めないものなんでしょうか。その点が一つ。


 それからもう一つなんですが、ことしの夏祭りに私も参加しましたけど、2日目はちょっと早目に帰りました。8時ぐらいですか。子どもたちも出かけていましたので、なかなか帰ってこんということで心配しておりましたら、10時過ぎてからドンドンという花火の音が聞こえてきまして、今花火なのかと大変驚きました。それから子どもたちは帰ってきたわけなんですけど、花火を楽しみに子どもたちも、うちの子だけじゃなくて多くの人が参加されたと思いますが、市が行う夏祭りにしては花火が余りにも遅過ぎたんじゃないかなと思います。市民からも大変大きな批判が出ていると思いますが、その点について市はどう反省されておるんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 夏祭りについては実行委員会形式で行わせていただいておりますし、各区の区長さんやいろんな方がそれに参加いただいて、それがあそこにおいての各区ごとの盆踊りにつながっておりますし、去年は鳴子踊り、ことしは鳴子踊りプラス南部中学校の生徒が参加するという形で、幅広く市民の方に参加できるような形態をとりつつありますので、一部のところでやっているという祭りではありません。よろしくお願いします。


 それから2点目の花火についてでありますが、初日、かなり風が厳しいということで持ち越した分も含めて行って、本来なら10時までにはきちっと終わらなきゃならないのが多少10時近くまでなったということについては、今後そういうことのないようにしていきたいと思います。ただ、従来になく花火についてはよかったという好評が多かったというふうに聞いておりますが、そういう意見もあるんだなあというふうに率直に思いました。


○議長(岸 孝之君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 57ページの意欲的商業者育成事業についてお聞きしたいと思います。


 この「意欲的」というところがちょっとくせ者だと思うんですけれども、これは県の事業を受けて、これが1項目出てきているわけなんですが、実際見てみますと、ここで書かれております「どっと混む通信」にしても、会員からの会費がなかなか広告費として取れないので、四半期ごとに出していたやつが今ちょっと停滞しているようにも見受けられます。実際、市内全域を見ていましても、この意欲的な商業者がいかほどいるのか。また、この会員も実際にはお店の縮小だとか、あまり効果が出ていない。見方を変えれば、歯どめがかかっているのかなという見方もできないことはないんでしょうが、全体的に岩倉市の商業というのが意欲を感じられない部分もあります。市としては一生懸命やってみえるという部分も当然わかるんですが、もう一方、商業を支えるべき団体がたしかあるはずですが、これがなかなか表に見えてこない。本来の役割を本当に果たしているのかというところでちょっと疑問があるわけなんですが、今後の岩倉の商業のあり方、にぎわいをどういうふうに持ってくるのかということに関しての御意見をお聞きしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 「どっと混む」の回数については、少し委員会の方で御報告させていただきますが、県のいろんな事業指針を受けながら、この育成事業は、今、岩倉市と商工会とで「どっと混む」に対しては支援をさせていただいて、事業を進めております。岩倉の中の若い商業者のグループが集っていて、ただこれについての活躍の場が見えにくいのではないかと。現に活躍はしていただいておりますが、見えにくいんではないかというふうに感じる部分も私どももありますので、「どっと混む」の関係者と一緒にいろいろまた協議をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、商業に関してはいろんな形で、いわゆる市民と商業者が一緒になるような取り組みの今準備をしております。ことしの秋には模擬四九の市ができないかということでの協議も進めております。また、さらにはイルミネーションも進めております。こういう部分というのは市の費用を使わずに頑張っていくというものでありますので、幅広い市民と商業者が参加してこないとできないのではないかというふうに思っておりますので、こういったところへの参加も訴えながら、幅広くみんなで参加できるものができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で商工費の質疑を終わります。


 続いて、土木費に入ります。成果報告書の62ページから69ページの土木費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は186ページから198ページまでとなります。


 2番石黒栄一議員。


○2番(石黒栄一君) 2番石黒です。


 道路維持費についてちょっとお尋ねをいたします。


 路上の放置車両について12台の撤去をしていただいておるわけですが、東町にまだ1台、3年ぐらい前から要望しておるんですけれども、この撤去ができていないわけです。ほかにもこういうものがあるのか、またどういう取り組みをしてこられたのか、この1台についてね。どうしてこの1台ができないのか、そこら辺のことをお尋ねいたします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御質問いただいた東町のナンバーつきの車については、所有者がわかっておりまして、所有者に対して移動催促をしながら、なかなかしていただけなくて、また最近も江南警察の方へ申し出をし、強く移動の要請をしていただくような形での要請をさせていただいております。


 また、市内においても何台かナンバーつきで所有者の明確な車がまだありまして、この撤去について方法を見出せずにいるというのが正直なところであります。また、私の方も所有者を聞いて、自宅の方へ移動の書類を提出したりはさせていただいておりますが、今警察の交通と協力しながら、早期撤去を目指して努力をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 成果報告書69ページの木造住宅耐震診断事業についてお聞かせいただきたいと思います。


 この事業については一応18年度でということであったわけなんですけど、以前の議案質疑の中で9年間延長して平成27年までというふうになっているかと思います。それで、対象となるのが市内に4,000棟以上あるという中で、ここにこれまでの実施数が表として載っているわけです。4年間で370棟ということで、今後その4,000を超える部分について、どのような形でやっていこうと考えていらっしゃるのか。もちろん所有者等の希望の問題もあるかと思いますけど、市としてはどのような考えで臨んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) この耐震診断に関しては、一昨年ですが、いわゆる昭和56年以前のすべてのお宅へ郵送で耐震診断の呼びかけをさせていただきました。私の方に建築の台帳がございます。その台帳の中で記録されている昭和56年以前の木造2階建ての住居について出させていただきました。その結果が今こういった数字として上がってきております。当然そういう関係で16年度が多かったと思いますが、現在4,300戸という一応推定数値としてありまして、その一定数字を目標に動いておりますが、現在の状況は月に1ないし2名程度の相談であります。この診断を受けると耐震改修の60万の補助が出ますので、今はそちらの方が毎月相談に見えているというのが現状であります。広報については、その都度定期的に広報活動はさせていただいておりますが、今現状がこの数字ということであります。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田です。


 68ページの駅東再開発事業についてお尋ねします。


 権利返還作業も進めておられているところですけれども、現在の地権者の同意状況はどこまで進んでいるんでしょうか。また、今後の見通しなどについてもお尋ねします。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 現在の状況については、権利返還計画のための同意書を、いわゆる権利返還の前提となる同意ですね。移転をするのか、新しい再開発ビルの中のマンションをとるのか、商業床をとるのか、あるいは金銭処理するのかという、そういった個々の権利の打ち合わせをさせていただいております。


 現在の状況については、替え地について見つかっていないというのが3件であります。替え地調整をさせていただいているのが3件であります。協議いただいていないのは1件であります。それが今の状況です。


○議長(岸 孝之君) 以上で土木費の質疑を終わります。


 続いて、消防費に入ります。成果報告書70ページから75ページ、消防費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は198ページから206ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点お尋ねします。成果報告書73ページ、非常備消防費についてお聞かせいただきたいと思います。


 その中で消防団の体制についてお聞かせいただきたいと思いますが、消防団の体制については、聞くところによりますと、20数年前に各区の人口等を勘案しながら算出したということで、88人の体制で各区何人というようなことが決まったというふうにお聞きしておりますが、そういうことでいいのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。


 それから、もし人口の関係があるようでしたら、当時とかなり人口が変わっている地域もあるもんですから、その辺での見直しについて必要ではないかと私は考えるわけですが、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 消防団の関係で御質問をいただきました。消防団の関係につきましては、今もお話がございましたように、消防団条例で定数を88名と定めております。また、消防団の区域、団員の編成については消防団規則で定めておるということでございます。このことから、各行政区において、消防団員については、過去、行政区の公平を図るということで1行政区最低2名、それに合わせて、そのほか世帯数の割合によって増員をさせた配置をお願いしておるようなことでございます。


 今、御質問ありましたように、世帯の減少、人口の減少等々もあって、非常に推薦が難しい状況があるということも聞いております。今、御質問あった内容でございますと、東新町であれば1区から5区という行政区が構成されておることから、区最低2名という基本をもって10名ということでお願いしております。そうしたことで、今後についても、例えば今、東新町の問題であれば東新町全体で何とかお願いをしたいということで取り組んでいただいておるような状況でございますので、また一定の時期が来れば、また市域全体の問題になってきますので、そうしたことを踏まえて今後研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今後研究したいということでありますが、今申されました東新町10人ということで、確かに東新町は5区あるもんですからそういう形になるわけですけど、人口でいいますと、25年前、恐らく8,000人から9,000人ぐらいいたところが、今5,000人を切るというような状況になっていると思います。しかも外国人が非常に多くて、選出が非常に困難になっているというところは今消防長がおっしゃったとおりですので、一方では、ほかの地域、これは全市的にかかわるもんですから確かに非常に慎重にいかなければいけないと思いますけど、ほかのところでやりたいという人がやれないという状況があるのかどうかわかりませんけど、そういう状況もあるとすれば、見直す時期が来ているのではないかというふうに私は考えております。ですから、その辺について、見通しも含めて考え方を再度お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 消防団員については地域に密着した活動が重要になってくるということで、従来から行政区に対しての割り振りをさせていただいておるというようなことでございます。今言いましたように、確かに確保は非常に難しい現状になってきておりますので、今後いろんな中で、国も言っておりますように、団員の確保に十分な体制をとれというようなことも出ておりますので、そうしたことも含めて研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 74ページの災害対策費の中の婦人防火クラブについてお尋ねしたいと思います。


 婦人防火クラブのあり方について、女性として主婦の方もおられますし、大変お忙しい中をやりくりして訓練などにも参加していただいておるわけなんですが、消防団の方たちに比べれば、消防団は報償もありますし、退職金もきちんとあるわけなんですけど、こうした婦人防火クラブに対しても何らかの報償などを考えていくべきではないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。


 また、今、曽野町と大市場町の二つに婦人防火クラブが組織されておるわけなんですけれども、将来的にはほかの町に広げていく考えは持っておられるのかどうか、その点についてもお尋ねします。


 また、防災緑地登録制度についても、ここに16年度と17年度の二つ表が出ておるわけなんですが、登録が全体で19筆、この1年間で減っているということなんですけど、この交付が外された理由については一体どのようなものがあるんでしょうか。


 以上の点についてお尋ねします。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず最初に、婦人防火クラブの関係で御質問をいただきました。


 まず、婦人防火クラブの設立の目的と申しますのは、この当時、火を取り扱う機会の多い御婦人に対して火の重要性を認識していただくということで、県下挙げて組織づくりをしてきたような状況でございます。そうしたことで、今現状、婦人防火クラブにあわせて、まず自主防災組織、あらゆる災害に対して対応できるような組織づくりということで、私どもも自主防災組織を全市的に設置してきた状況でございます。そうした中で、今、婦人防火クラブの設置をふやしていくのか、また自主防災組織の中の婦人部というような位置づけをするのかということで、県内の各市の取り組みについて調査をさせていただいております。そうした中で考えていけば、自主防災組織の中の婦人部というような組織づくりも一方では行われているようなことも確認しておりますので、一度そういうような方向を見出して今後進めていきたいというふうに考えております。


 それから、防災緑地の減少の内容でございますが、前年度に比べると5,304平米の減少というような状況になっております。この内容を見てみますと、売却されたものが274平米、それから共同住宅を建設されたのが1,270平米、駐車場を設置されたのが214平米、あと農地転用とか環境保全に移行したというような内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず第1点、常備消防の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 70ページにも記載されておるわけでありますが、この17年度より名古屋市の消防局の特別消防隊への隊員派遣と、大変大きな成果を得られたということでありますが、そういった大きな成果が得られたということであれば今後もぜひ強化をしていく必要があるかと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、昨日も取り上げた問題でありますが、例の査問委員会とも言うべき検証委員会の資料を見ますと、消防の職員の仮眠用のシーツが2週間に1回の交換でも劣悪だなと思っているにもかかわらず、月1回のシーツ交換だったと。感覚的に月1回でいいのかということになれば、いろんな人に聞いても、月1回で何でこんなの、汚いわねという話をよく聞くんですね。消防の隊員の方々の士気を高めていくということを考えた上でも、マイベッドだと言われたとしても、月1回では少な過ぎると思います。毎日でもかえてもいいようなものだと思うんでありますが、もう少し隊員の士気高揚というようなことも考えつつ、こういった厚生面の充実というのは大変重要な課題だと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたい。


 そしてまた、この間も何度も取り上げておりますが、消防職員の体力増強の施設をぜひつくっていく必要があると思います。現在でも消防車庫の中で冬も夏も、暑い中、寒い中やられておりますが、やはりきちんとした整備環境を整えて、常備消防としての士気高揚を高めていく一つの厚生施設としてきちんとしたトレーニングルームの設置が必要になっているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、消防団の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 この消防団の問題については、今年度かなり消防技術については準優勝をする、この17年度は準優勝、ことしも3位入賞する。消防力の技術が大変高まっている中で、いま一つ足りないなと思っているのが、いわゆる地震災害、震災対策の対応についての教育だとか、または装備の充実というのがなかなかできていないんじゃないのかなと思うんですね。この間も消防団の人と話をしていると、地震対策の面ではまだまだ知識が少ないかなというようなところもありました。そういった面でいえば、消防団の第2次的な出動の態勢として、消火が終わった後、救助だとか、さまざまな震災問題で活躍する場面があると思います。そういった面での教育活動というのが今必要になってきているんじゃないかなと思いますが、その辺が今どうなっているのかお聞かせ願いたいのと、また装備の面でも、現在でも消防団が履いている長靴も消防団車庫に幾つかあるだけで、すべての隊員に貸与されているというような状況がないという話も聞いていますし、また震災などの面で長靴で対応できるかといえば、そういった問題では対応できないと思うんですね。消防職員のような形での編み上げ靴的な安全靴的なものの貸与が必要になっているんじゃないかなと思いますが、そういった装備面についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、災害対策費の問題でお聞かせ願いたいんですが、今回この災害対策費、どこを見ても、岩倉市の総合訓練の問題について出てこないんで、何で出てきていないのかなとちょっと不思議に思っている点。そしてまた、先週の土曜日に愛知県の総合防災訓練が南知多町であって、私は見学をしてきて、岩倉市の防災訓練と見合わせたときにちょっと感じたことがあります。それは、震災が起きたとき、負傷者を選別するトリアージのあり方なんですね。岩倉の場合、各区から1人ないし2人ぐらい救急車に乗せて現場に運んでくるんですが、救急車の中でトリアージされて、もうすぐに対応という形になっていますが、実際はそういう形ではないと思うんですね。実際は、いろんな場所で重度だとか、軽度だとか、中程度だとか、そういった形の人たちがどんどん来ると思うんです。県の防災訓練なんかを見ていると、本当にリアルなんですね。けがをした人だけじゃなくて、けがをした人を連れてくる身内ですね、家族、そういった人たちの役柄もあって、その人たちがパニクっている状況を抑えて、いかに適度に治療をしていくかといった訓練までやられていて、そういった面というのは今の岩倉の防災訓練では見受けられないところだと思います。そういった面でいえば、こういったトリアージの手法をもっと市民に周知し、地震だけではなく、重大な事故というのは起こり得る話であって、そういったときにトリアージの手法を岩倉市もやるんだよということをもっと周知するための訓練を岩倉市の防災訓練の中にも取り入れていく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、その防災訓練の問題では、ことしも名古屋市の消防のヘリの協力を得て大変すばらしい訓練を見せてもらったんですが、毎年、屋上にヘリコプターが来てやっていただけるわけでありますが、いつも屋上の下のベランダに出て、その訓練を見上げている人たちがいるんですね。これは大変危険な状況だと思うんですよ。ヘリコプターが来るに当たっては、きちんとヘリポートをつくり、安全対策をしてやっていかないと、何らかの拍子でヘリが巻き上げる気流の関係で物が飛んでくるかわかりませんので、安全地帯をきちんと確保した上でヘリポートでのそういった訓練、対応をするということをふだんから心がけていかなければ大変危険ではないのかなと思うんですが、その辺はどのような安全対策がなされていたんでしょうか。


 最後に、水防費の問題についてお聞かせを願いたいんですが、岩倉市もこの間、水害の問題でアルミ製のボートだとかゴムボートを整備しました。そういった中で、現在使っているヘルメットというのは普通の一般のヘルメットですよね。水防用で使うということであれば、水防用のヘルメットを使っていく必要があると思うんですね。というのは、現在のヘルメット、もし何らかの拍子で転んで水の中につかったときに、バケツみたいな形で水が入ってしまって、大変重たくなって起き上がれないといった状況も生まれてくると思うんです、水の中に入ってパニクるような状況も出てくると思いますので。水に入る、ボートなどに乗る、そういった人たちに対しては水害用のヘルメットを支給して対応していくといったことが、常備消防、並びに消防団への安全対策の配慮として必要ではないのかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 以上の点について質問をいたします。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 6点余り御質問をいただきました。


 まず最初に、名古屋市への消防職員の派遣で研修を行ったということで、今回、この17年度におきましては、救助の知識を高めるということで名古屋市さんの方へお願いしまして、派遣を受けていただいたわけでございます。これについても第2方面隊ということで、特別の救助隊でございます。そうした中で、24時間の勤務体制で研修をさせていただいて、名古屋市さんにおいては、毎年受け入れは不可能であるというような状況になっております。これは、各市町から受け入れるについても、指導者としての養成をしていきたいということで受け入れていただいたものでございます。また、この派遣についてもできれば隔年でお願いしていきたいと、職員もそういった気持ちを持っておりますので、そういった取り組みで考えていきたいと思っております。


 それから2点目の、仮眠用のシーツの関係でございます。私ども消防庁舎、平成9年から開署して、仮眠については1人専用のベッドになっております。従来は兼用でございましたが、今、職員1人専用のベッドになっております。そうした中で、過去2週間に1回のシーツ交換をしてきたわけでございますが、17年度におきまして勤務体制が変わったということで、実際、月に仮眠するのが10日というような状況でございます。そうした中で職員といろいろ話をした中で、例えば仮眠するにしても、作業服は洗濯したものできちんとした対応で寝るというような状況があるということから、こうした取り組みをさせていただいております。例えば、出動して帰れば、ふろに入ってシャワーを浴びて、それから着がえて仮眠をするというような体制をとっておりますので、月1回にさせていただいたということでございます。


 それから3点目の、職員の体力施設の問題についても、先回も御指摘をいただいたということで、これも職員との話し合いをさせていただいて、何とか出動態勢を主眼に置いた中で、今、車庫で実施させていただいておると。これについても、一定シート等の区画をして考えてやっていければというようなことで、今、職員と協議をしておるような状況で、これもそうした対応で図っていきたいと思っております。


 それから次に消防団の問題、地震災害を踏まえて、教育、また装備の充実というような御質問をいただいたわけでございますが、まず教育の関係につきましては、地震災害においては消防団も含めて、例えば東海地震の注意情報等々が発令されれば、私ども消防署とタイアップした中で分散配置をするような体制を地域防災計画の中で計画をさせていただいております。そうしたことから、教養訓練については、適宜、署内の職員の講師のもと実施をしてきておるというようなこと、あわせて訓練については、私どもとの合同訓練を定期的に、夜間、消防署の方で実施をしてきておると。これも、この間、操法訓練の関係がございましたので、現在のところやっておりませんが、また来月からそういった合同訓練を実施していくというような計画を持っておりますので、それで教養を深めていきたいと思っております。


 また、装備の関係でございますが、簡易な救助資機材については消防団の車庫に装備をしております。そうしたことで、全部が全部、消防団の方に装備ができないと。ということは、こういう災害になったときは私ども常備との協力ということで、常備の資機材も使えるような共用を図って対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、長靴の関係でございますが、これは火災用ということで、車庫には一定の防火長靴、また黒長靴においても鉄板入りの長靴が整備してございます。ただ、全団員の分が整備してあるかと言われますと、その部分については整備はしてございません。火災現場で、大体夜間ですと6割程度の団員が招集していただけるということから、そういった数ぐらいは整備をさせていただいておるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから5点目の、防災訓練の内容でございますが、県の防災訓練を見てのお話をいただいたということで、今回、私どもの防災訓練では、負傷者の想定については、各行政区で地震の倒壊によってけがをしたということで、救急車の搬送でメイン会場である北小学校の救護所に搬送した訓練を従来から行っておるわけでございます。今お話しいただきましたように、トリアージの問題で提起をいただきました。このトリアージといいますのは、負傷者が多数出た場合に、その現場で重症度、緊急度を識別して、優先的に搬送するという対応の内容になっております。私ども救急隊においても、トリアージをするためのトリアージタッグは全部救急車には積載をしております。このトリアージタッグについても0・1・2・3というような格好で、例えば0であれば黒、これは死亡、1であれば赤色、重症、2であれば黄色、中等症、3であれば緑色、軽症というような識別で現場の対応を図るというようなことになっておりますので、今この内容についても、今後、市民に理解していただくというようなことから、また訓練に取り入れていくようなことも考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今回の消防ヘリの関係で安全対策がというようなお話をいただいたわけですが、この消防ヘリの訓練についても、従来から本当に重要な安全対策ということで私どももとっております。今回も事前に名古屋市さんとの協議、名古屋市さんも訓練会場上空へ何度も飛来していただいて、上空からの写真で判断して、こういった指示を受けて私どももやっておるわけでございます。そうした中で、私どももそのような指示をいただいて、今回の参加行政区の11行政区の会議において、皆さん方にも安全対策、周知をしてきたわけでございます。一部の方はベランダで顔を出されたようなことがあったということですので、今後については私どもの職員を張りつけて、そういったことのないよう十分な配慮をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、水防の関係のヘルメットのことで御質問をいただきました。確かに現在、今回もプールで水難救助ということで、私ども職員、それから消防団員がプールの中に入ってゴムボートによる避難の訓練を実施したということでございます。ただ、浸水地域において、そこへ団員、職員が入るというのは、私の考えで申し上げますと、浸水の水位の高さが腰ぐらいの部分であれば中に入ってやるというようなことは可能じゃないかなと。それ以上になれば、救命胴衣をつけておりますので、浮く危険もあるというようなことも考えております。そうした中で、ヘルメットの問題を今提起していただいたわけでございますが、この内容についても今後一度どういったヘルメットがあるのか研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 消防費の質疑中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午前11時57分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 消防費の質疑から入ります。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 71ページに救急救命士の方の薬剤投与の認定を受けたという、岩倉に優秀な救急救命士がいらっしゃる記述があるんですが、私たちもAEDの講習などを受けさせていただき、救急救命士の皆さんの指導を受けて非常に学べたわけなんですが、今後の考え方として、今、介護の現場でも同性介護などが大きく言われ、男性の介護士などもふえているんですが、救急救命士に女性救急救命士の今後の登用の考え方はないかという点について1点だけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 救急救命士の関係で女性の登用の考え方ということでございますが、現在、全国では救急救命士に限らず、消防職員として女性を採用してみえる消防署はございます。その職務につきましては、予防面である内容、それとあと通信業務等、今では男女同権ということで災害現場活動という一線でも活躍されている女性消防士がおられるということでございます。私どもにおきましても、採用の段階では男女の区別はしておりませんので、そういった方が受験されれば、また採用も考えなくちゃいかんと思っておりますけれども、一方では、まだ現段階では24時間勤務体制であれば、施設の面も考慮しなくちゃいかんということもございます。そうした中で、先行きはそういった方が受験されるようなことがあれば、それはそれなりに対応していかなくちゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 以上で消防費の質疑を終わります。


 続いて、教育費に入ります。成果報告書76ページから81ページ上段までの教育費のうち、教育総務費、小学校費、中学校費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は206ページから220ページとなります。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 79ページ、私立高等学校の補助事業についてお尋ねしたいと思います。


 公私立学校の間の授業料負担の是正を図るということ、それから教育の機会均等の原則を確保するために補助金の交付をしたと書かれてあります。残念ながら、この補助金額については減額となっておりますが、将来的には、今、年間1万円という金額なんですが、金額的に変動はあるのかどうか、また所得制限といいますか、そういったものを導入することも考えておられるのかどうか。


 それからもう一つ、すぐその上の私立幼稚園の補助事業ですけれども、これも授業料負担の格差是正を図るためということで交付をしていただいておりますが、入園時の6,000円、それから在園児、毎年6,000円ずつの市の単独補助もなくなっております。これは去年からないんですかね。このことについても、子育て支援が市の大きな目標ということでしたら、これもぜひ復活していただきたいなと思うわけなんですが、そのお考えについてお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私立高等学校授業料補助金につきましての御質問でございますが、平成15年度から16年度、17年度、それぞれ見直して、18年度には1万円に一律の補助となっております。いろいろと今御指摘がございましたように、所得制限とかそういうものについては、19年度に向けて検討する課題というふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、幼稚園の関係につきましても、今のところ復活ということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 ここにも書かれておりますように、今現在、公立と私学との格差が大きくあるわけです。そのために、教育を受けたくても受けられない、学校を続けたくても続けられないという、私学に通う子どもが進学を断念したり、今行っている学校を途中で退学したりしなければならない状況というのがあるわけですけど、そうした現状を見るときに、市としても私立高校に通う子どもさんのためにもっと援助を大きくすべきではないかなと思います。今の部長の回答はちょっと早口でよく聞き取れなかったんですけれども、今は考えていないということでよかったんでしょうかね。今後所得制限は導入しないということなら、ぜひ援助の金額をふやしていただきたいと思いますが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、幼稚園について、入園時の6,000円、それから在園児さんの毎年6,000円ずつの市の単独補助、私も子どもを4人、私立の幼稚園に通わせまして、それをいただいて本当に助かった覚えがあります。若い所得のそんなに多くない夫婦にとって、この援助は本当にありがたいと思いました。ここに書かれておりますように、授業料負担、公立の保育に通う子どもに比べたら、私立の幼稚園に通わせている親御さんへの財政的な援助というのは、子育て支援の上からも本当に大きなものだと思いますので、考えはないということですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私立学校への助成につきましては、先般にも陳情をいただきまして、それぞれ私どももいろいろと意見交換をする中、お互いにそういうような認識は持っておるわけでございますが、それぞれの状況によりまして、私どもとしましても、こういう時代でございますので、所得制限等を踏まえながら、さらに検討を加えて対応していくことと考えております。


 また、幼稚園の方につきましても、それぞれ私立幼稚園とのお話し合いをさせていただくことになっておりますが、意見を踏まえながら、とりあえず現行という形にさせていただきますが、とりあえずお話をさせていただくという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 今の件で関連ですけれども、私、監査のときにも申し上げたことがあるんですけれども、こうして当局の主要施策の成果報告に載っている字句が余りにも大上段に振りかぶり過ぎているのではないかと。1万円のお金が高い安いは問題があるんですけれども、年額1人に1万円を出して、それに書いてあるように、「公私立学校間の授業料負担の是正を図り、教育の機会均等の原則を確保するため」と、そういう大上段に振りかぶるほどの補助金ではないと思うんですね。ですから、もう少し字句を謙虚に書いたらどうだろうというふうに思うんですね。そのあたりではことしはこれで出ていっておるんですけれども、この1万円を継続されるんであれば、もう少し書く内容を、いわゆる教材的な補助の一部に使ってもらえるとか、そんなようなことに書き直さないかんと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 基本的には、御父兄の経済負担をできる限り軽くするという意味合いでございまして、これはちょっと行き過ぎた部分があるかもわかりませんので、御指摘のような対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞きします。成果報告書の77ページ、教育指導費についてお聞かせください。


 昨年、ことし、中学生の残念な事件がありまして、そういう形で続いておるわけありますが、こういうところでやはり一人ひとりの子どもに寄り添ったような対応がこういうときこそ求められるわけでありますけど、この教育相談の充実という点でいえば、字句の問題で先ほどいろいろありましたが、適切な指導、助言に努めたというふうになっております。こういう中学生の事件のそういうケースについてはどのような形で対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 一人ひとりの子どもに寄り添う指導をどのようにしておるのかという御質問であったかと思います。


 人それぞれいろいろな悩みを持ち、子どもたちは人間関係を保ちながら生きておるわけでございます。そういう中で、基本的には各学校とも教育相談を実施しております。小学校においても定期的にそういった期間を設けて実施しておりながら、そういう中で子どもたちの悩み等を引き出しながらというのが基本的な姿勢でございます。そうした中で、本年度からは「おおくす」の方にカウンセラーを置きました。そうした面での相談機関といいますか、そういったものも充実させております。また、中学校ではスクールカウンセラー等も置いておりますし、そういったようなことを通しながら子どもたちの内面的なものを酌み取ってやりたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 今の子どもたちへの対応の問題でありますが、昨日も児童相談のところで自殺の問題に触れました。この10年間で4人の岩倉の小・中学校に関連していた子どもたちが飛びおり自殺をしたと。そういった問題でいえば、この間、8月に高校2年生で飛びおりて自殺をしてしまった女の子は、小学校で本当にすごいいじめに遭って、学校に行けなくなった。学校に相談したけど、学校にはほとんど対応してもらえなかったと。そういったことをお母さんが言われて、この間、葬儀の後にお話を聞く機会があったんだけど、もう本当にその当時の校長先生への恨みつらみってすごいんですよね。ただ、救われたのは、その後、「おおくす」に通われて、「おおくす」のところでは大変いいケアをいただいて、それはすごく感謝している。だけど、小学校の校長先生だけは本当に許せなかったということを言われているんですよ。そういった面では、まだまだ小・中学校などでのいじめの対応というのがなかなかできていない現状があるんじゃないかなというふうに思います。


 そしてまた、この間の中学生が逮捕される事件だとか、また中学校を卒業した子が援助交際などの関係で殺されてしまう事件だとか、さまざまな事件が今、岩倉の小・中学校の子どもたちを取り巻いて起きているんじゃないかなと。そういった面でいえば、そういったいじめがずうっと心の中に起因して自殺をしてしまう子どもたちが10年間で4人もいると。その現状を見たときに、もっともっといじめに対応できるようにカウンセラーの配置というのはもっと強力にやっていかないと、今まで以上にやっていかないといけない問題じゃないのかなと。今までどおりでいいというようなことではないと思うんですね。その辺では、もっと強力な形での子どもたちへの対応というのが今求められているんじゃないのかなというふうに思うんですが、教育長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今、いじめの問題についての御指摘を得たわけでございますけれども、私どもといたしましては、いじめはないというような認識は持っておりません。常にいじめの危険性はあるという認識で子どもたちに接していかねばならないというふうに思っております。


 今以上に、もっときめ細かい子どもへのケアが必要じゃないかということでございますが、今、小学校におきましては、曽野小学校で親と子の相談室というようなことで、これも県の方から1人配置をしていただいております。今、実験的にやっておるわけでございますけれども、そういった成果等も踏まえながら、なお一層充実した方向性を見出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 なかなかいじめを認定するというのは難しい話だと思っています。ただ、その子どもがいじめられているという認識をしたときにはきちんと対応する姿勢というのは必要だと思うんですね。今、いじめはあるということで対応されているということでありますが、ことし飛びおりた子の話では、もうほとんどいじめということでは認定してもらえない。だけど子どもには本当に深い傷を負うようないじめが行われていたという事件も実際にあったわけで、きちんと一人ひとりの子どもたちの対応を小学校、中学校できめ細かくやっていくことが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 最近の子どもたちを見ておりますと、自分の生命を非常に軽く見ておる。また、人の命に対しても、昨今の事件等を見ておると軽く取り扱うというような、バーチャルな世界が現実と入りまじってしまっておるというような試行錯誤に陥っている子たちが結構おるんじゃないかなと、こんな思いであります。そういう中で、私たちは命というものに対してもっともっと大事にしていくと。人の命も自分の命もかけがえのないものであるというようなことを、日常の学習の中で培っていくことも非常に重要なことではないかなと思っておりまして、そういう面においても今後なお一層指導をしていきたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 次に、81ページ上段から90ページまでの社会教育費、保健体育費、給食センター運営費の質疑を許します。


 決算事項別明細書は220ページから240ページとなります。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 87ページ、音楽・文化普及事業に関連してちょっとお尋ねいたします。


 岩倉市は音楽のあるまちづくりということで、セントラル交響楽団にも大変大きな補助金を出されておりますし、ジュニアオーケストラの育成も大変大きなお金を使ってやっておられるわけです。音楽のあるまちづくりという趣旨については私も賛成なんですけれども、しかし、本当に市民が音楽に親しまれるように岩倉市がなっているかというと、なかなかそうでないんではないかと思います。


 例えば、市内で音楽を学んでおられる方、教室などはたくさんあるわけですが、ほとんどが市外、西春とか、今は北名古屋ですが、またほかの町の公共施設を使って発表会などをやっているのが現状です。岩倉市でも総体文があるんですけど、ここも市の行事が優先されてしまっていますし、取り合いでなかなかとれない。それから、先日はみどりの家で市内の茶道愛好家によるミニコンサートなども行われたわけですけれども、本当に数えるほどしかそうした発表会が行われるような施設が市内にはないわけですよね。気軽に市民がそうした音楽に親しめる、演奏の練習ができる、またその成果を披露できるような場をぜひ市内にもつくっていただけないものでしょうか。


 例えば岩倉市のこの庁舎の7階の大会議室とか、7階フロアはとにかくいろんな会議室がたくさんあるわけですが、一般市民には開放されていないもんですから、ぜひこうしたところも開放していただいて、練習、また発表などができるように改善されるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 音楽の発表の場と練習する場をということでございますが、現在のところはみどりの家とか、市役所の1階のロビーでコンサートをするというようなこととか、そういう場所を設けてそれぞれやっております。なお練習する場所につきましては、希望の家とかいろいろとございますけれども、私どもとしては今御指摘ございましたように、発表の場については、市役所とか、みどりの家とか、そういうようなところを考えております。そういうようなことで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 1階のロビーコンサートのことだと思いますが、ここは発表会として使ってもらっていますと今教育部長は答弁されましたけれども、しかし、発表会という形でここでロビーコンサートをやりたいと言っても、生涯学習課の方でそれは拒否されるんですよ。これは発表会という形では断られるんですね。そこは認識が違うと思います。本当に市民が音楽に親しめるような、名も実もあるような施設がないんだったら、この庁舎をぜひ市民に開放していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほどのロビーの件につきましては、音楽教室とか、そういうピアノの発表の場ではございませんので……。


    〔「発表の場として使えると言ったじゃないです か」と15番議員の声あり〕


○教育部長(伴 祥三君) 発表の場ということで私どもは認識してまいりましたが、一定のコンサートをやっておるということでちょっと認識違いをしましたので、申しわけありませんでした。


 公民館とか、みどりの家とか、総合体育文化センターの多目的ホールとか、そういうようなところに設置してございますので、そこを発表の場とさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞かせください。成果報告書81ページ、成人式事業です。


 これは3月議会でも少し述べさせていただきましたけど、これもちょっと表現にかかわる問題で、ここの成果報告書の中には「将来の社会の担い手としての自覚と責任を確認する場となりました」とあります。確かに新成人の代表9人の実行委員の皆さんは本当に努力されて、すばらしい司会等の内容だったと思いますけど、残念なことに、最前列で飲酒をしていた新成人の方もお見えになって、私も見ていて、果たしてこういう場としていいのかというところが少し疑問に残るところであります。その辺について市はどう見ているのか、お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 昨年の新成人の集いにつきましては、会場内にアルコールを持ち込まれたために大変御迷惑をかけたと思っています。今年度につきましては、会場の入り口でチェックするなど、万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。なお、この文章の表現についてはこういう形でお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 以上で教育費の質疑を終結し、一般会計を終わります。


 続いて、特別会計に入ります。


 成果報告書の91ページと92ページの第3.平成17年度国民健康保険特別会計決算について質疑を許します。


 決算事項別明細書は243ページから270ページまでとなります。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 17年度の国民健康保険特別会計の決算が、歳入歳出差引額で3億5,988万5,000円の黒字決算になったということで、昨年度も黒字決算になり、国民健康保険税が高いと言われる市民が多い中で、今年度、17年度も321人の国保加入者がふえている中で、自民・公明小泉内閣の悪政のもとで大変な市民が多い中で、この黒字決算の金額を保険料の減額や減免制度の充実拡大ということに充てられないのかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保税を引き下げる考え方につきましての御質問でございますが、今年度、平成17年度の決算で、御指摘のように3億5,900万円余りの繰越金が生じたところでございます。


 補正予算でも少しお話をさせていただきましたが、今1億4,800万円余りが留保財源となっております。そこで、特に17年度におきましては国の三位一体改革がございまして、国から都道府県へ税源移譲がなされまして、財政調整交付金も国と県の双方から交付される仕組みになりました。16年度と下がるんじゃないかということで、17年度は非常に危惧しておったわけでございますが、16年度とほぼ同額の9,500万円ほど交付されております。しかしながら、今後、こういうものがどういうふうになっていくのかという予想が非常に難しい状況があるということ、またさらには、70歳以上の加入者の増によりまして、医療費もかなり伸びてきておる状況がございます。さらには、平成20年度からの75歳以上の、いわゆる後期高齢者医療というものも今後どうなっていくかということも十分見きわめていく必要があるということですので、現在のところ確かに3億5,900万円の黒字決算となりましたが、非常に厳しい状況には変わりないわけでございますので、今現在、国保税を引き下げるような考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 3点ばかりになると思いますが、お願いいたします。


 今、桝谷議員も言いましたように、国民健康保険税が非常に岩倉市は高いところで推移をしているということで、収納率も県下で見ますとそう高くない状況であるというふうに思います。


 そういう状況のもとで、非常に高過ぎて払えないという方が多いわけですよね。私もいろんな相談を受ける中で、減免申請をしたり、あるいは家族の健康保険の方に加えていただいたりというようなことも含めていろいろ対応しておるわけでありますけど、低所得者に対する対策をとっていかないと、収納面でもなかなか改善が図れないんではないかというふうに思っております。所得の激減による減免制度があるわけですけど、これは単年度のもので、1年減免を受けたとして、次の年にまた激減するというような状況になるともうほとんど生きていけないような状態になってしまうわけで、そういう制度では実効あるものではないんではないかというふうに一つは思っております。


 そして、この17年度というのは、一般会計からの繰り入れが、その他繰り入れの中の高齢者分ですが、1人当たり4,200円から2,800円に減額された年であります。18年度では、さらに2,100円という形で減額されているわけでありますけど、国保のことを考えていく上で、社会保障の制度として見る場合、健康保険では事業所負担が半分あってというところで、本来なら、国保でも国が半分の負担をというふうに思うわけでありますけど、逆に国はその負担を減らしているという状況がある中で、当面、一般会計からの繰り入れをもとに戻すべきではないかというふうに思うんですが、低所得者の対策と一般会計からの繰り入れという点で、今後、市はどのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は医療費の問題で、国保の財政のことを考えていきますと、保健予防活動等が必要になってきますし、医療費をどうやって抑えていくかというところも一つの大きな課題となります。


 そういう中で、医薬品の問題でジェネリック薬品というのがありまして、要するに先発の医薬品は高いわけです。それから、特許期間が過ぎた後に出てきた薬というのは安いわけですね。それを使うことによって患者負担も減らすことができますし、医療費総額も減らすことができるということが常識のように今医療の現場では出ているわけでありますが、岩倉の医療機関ではどのようになっているのか。特に医師会でどのような話し合いが行われているかわかれば教えていただきたいですし、市としてもそういうことを働きかけるべきではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


 最後に、脳ドックについてであります。120件の実施というふうに決算を見ますとなっておりますが、申し込みの状況はどうなのか。例年でいいますと、50人から100人ぐらいが抽せん漏れという状況になっていたと思いますが、ことしはどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 何点かにわたって御質問をいただきました。


 まず、いわゆる保険料が高いということで、低所得者に対する減免制度をもっと考えよという話でございますが、今、私ども、国民健康保険につきましては減免制度を持っております。これも前にもお答えをさせていただいておりますが、他市の状況から見ても遜色のないような減免制度になっておるということで、この制度でさせていただき、また納付等につきましては個々に御相談をさせておっていただくわけでございますので、よろしくお願いします。


 それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、岩倉市の財政等からいきましても、一定の部分は一般会計から繰り入れをさせておっていただくわけでございまして、そういうものを考慮しながら、現状で、高齢者につきましては1人当たり2,100円、18年度は繰り入れをさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、医療費の薬剤の関係でございますが、これはまだ医療機関との関係では聞いたことがございませんので、一度よく医師会の方に聞いてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、脳ドックの関係でございますが、定数が今120でございまして、毎年度大体220人前後の申し込みがあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点目の国保税や国保会計に関する部分については、以前と考え方は変わらないという答弁でありますけど、低所得者対策というのはやっぱり必要ではないかと思います。他の市町とは遜色がないということを思われているようですが、実際そうなんでしょうか。少なくとも所得の激減という点でいっても、前年度所得の半分になる、3分の2になるというところでは違いがありますよね、犬山市や津島市と比較すると。あるいは、低所得者に対する減免は、江南市や一宮市では行われています。ですから、他市と比較しても遜色がある減免制度になっているんではないかと私は思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


 それから、ジェネリックの医薬品については、医師会としての情報が全くないわけですね。わかりました。じゃあ、ぜひ申し入れを行っていただきたいというふうに思いますが、あと脳ドックについては今220人の申し込みで120人の実施ということですから、100人ぐらい抽せん漏れがあったということになります。3億5,900万円の黒字をどう見るかという点もあるわけですけど、枠の拡大をぜひ図るべきではないかなというふうに思います。額にしても何億というところから見れば、脳ドックでいえば120人実施して162万という数字ですから、決して出せない金額ではないと思いますし、ましてやこの脳ドックが始まった発端でいいますと、その機器を購入するための補助を岩倉市がしたわけですよね。ですから、そういうことについてはもっと当該医療機関に申し入れていくべきではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 低所得者に対する減免で、特に一宮市のお話がございましたが、これはいわゆる6割・4割の関係で、そこに一宮市の場合ですと、1割を低所得者に対してはプラスしているという制度を設けておるということでございますが、岩倉市の場合はまだそういう状況にないということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、脳ドックの関係でございますが、特に抽せん漏れの方がございます。今大体、いわゆる前年度申し込んでいただいて抽せん漏れの方に優先をつけまして、今やらせていただいておりますので、前年度抽せん漏れの方は次年度には大体受けられるという状況でございますので、よろしくお願いします。


 それから、この単価につきましても、今年度につきまして特に委託をしております岩倉病院に話をさせていただきました。こういう状況で今非常に厳しい状況だということで、できたら単価の見直しをしていただきたいということで話し合いをさせていただきまして、脳検査であれば今まで2万7,000円でございましたが、今年度は1,000円引いて2万6,000円の単価とさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で国民健康保険特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の93ページと94ページ、第4.平成17年度老人保健特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は273ページから286ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 老人保健特別会計ですが、ことしの通常国会で、私たちは医療改悪法案と言っていますが、その医療改悪法が成立いたしまして、平成20年度以降、制度が大きく変わっていくことが予定されているわけです。それで、厚生文教委員会の協議会では、一定、後期高齢者医療制度について説明が当局からあったわけで、またそれに対する質疑も相当あったわけです。そういう点で、まだ周知も全然不十分な制度ですし、ましてや高齢者の負担が大きく上がっていく制度になっております。この老人保健の制度がそのままそちらに移っていくという単純なものではないということは当局の皆さんは御存じだと思いますが、準備が早い段階から進められているという報告であったわけですけど、その後の状況も含めて、県などではどういう準備が進められているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 前回の厚生文教の協議会におきまして一定御説明をさせていただきまして、特に後期高齢者医療制度、これまた今回の改正で新たな制度としてできたものでございますが、いわゆる今までの老人保健法を改めて、平成20年4月から後期高齢者医療制度という新たな制度が始まるわけでございます。特に、老人保健につきましては各市町村の自治体が保険者になっておりますが、今度の後期高齢者医療制度につきましては、県ごとの広域連合で実施されるということでございます。ここが非常に大きな点でございまして、しかも対象年齢は75歳以上、これは今の老人保健も75歳になるわけでございますが、そういう中身でございます。


 今度の後期高齢者のもう一つ大きな内容は、1割の保険料も取っていくと。全体の中の1割ですね。いわゆる医療費に係る全体の中の1割は保険料が新たに設けられるといったことが大きな内容になっておりまして、今、県の連合の設立に向けて準備委員会がつくられまして、そこの中で特に規約の協議がなされておるということでございます。


 ただ、この後期高齢者医療の具体的な中身につきましては、いろんな政省令が今後出てくると思うんです。ところが、まだこの政省令がなかなか国から示されてございません。したがいまして、中身については私どももできるだけ早く情報をつかんで対応しなきゃいかんということで、県等に事務的なことで話をさせていただいておりますが、まだ中身については本当の細かい具体的なことが入っておりませんが、これは早いところそういった情報を聞きながら、また議会にも御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今、市民部長の答弁にありましたように、この中身は本当に政省令にゆだねられていて、小泉内閣がつくる法律というのは、社会保障に関する部分は本当に法案としてきちっとなっていないまま提案されて、後で政省令で細かい肝心なことを決めていくという流れがあります。特に今度の場合でいいますと、保険料が幾らになるかということすらまだわからない状態でありますし、保険料の徴収については年金からの天引きがほとんどだというふうに聞いておりますけど、そうでない人の徴収はどうするのかだとか、保険料を納められない方に対する対策、低所得者対策ということも全く示されていないわけでありますので、市当局としましてはぜひ情報を早くつかんでいただいて、周知を図っていただきたいと思いますし、今後この制度について市民に対してお知らせしていく対策についてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 非常に木村議員もよく御存じのとおり、今おっしゃられたとおり政省令が本当に早く示されないと大変困るわけでございます。したがいまして、例えば今の保険料の徴収方法も、一部は特別徴収だし、一部は普通徴収だというようなことで、どこをどう区分するのか、その辺がまだわからないというようなことがございます。したがいまして、私どももきちっと情報が来まして、それで中がきちっとわかることから市民の皆さんにも周知を図りながら、きちんとした対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で老人保健特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の95ページの第5.平成17年度土地取得特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は289ページから300ページとなります。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) 以上で土地取得特別会計決算の質疑を終わります。


 次に、成果報告書の96ページと97ページの第6.平成17年度学校給食費特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は303ページから312ページとなります。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この成果報告書の96ページを見ますと、「食材料の購入に当たっては、「安全・新鮮・良質・安価」を基本にして選定し、給食用物資の品質管理、衛生管理に努めました」とあります。聞くところによると、ここ一、二年で食中毒を起こしている給食センターがあるというふうにお聞きをしておりますが、それはどのような状況の中で起きているんでしょうか。そしてまた、岩倉市としてはそういった給食の衛生管理にどのような形で努めているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後1時58分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 休憩をいただきまして大変ありがとうございました。


 先ほどの食中毒の件数でございますが、報告書によりますと、平成16年度において発生した食中毒事件4件のうち、3件が学校給食委託業者によるものであるというふうにされておりますので、よろしくお願いします。


 現在のところ、安全衛生管理につきましては、直営方式となっておりまして、職員が一丸となって安全衛生について細心の注意を払って対応しているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 以上で学校給食費特別会計決算の質疑を終わります。


 次に、成果報告書の98ページの第7.平成17年度公共下水道事業特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は315ページから334ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 成果報告書98ページの最下段のところにあります浸水対策としての下水道(雨水)整備計画についてお聞きしたいと思います。


 30年計画ということで、30年の間に農地が減って、市内の土地の保水能力が低下していくということも予想されるわけでありますが、そういう中で新たな浸水の箇所が発生することもまた予想されるわけです。計画の中には、前提という条件の中に、調整区域については100%保全するというようなことが前提となって計画が立てられてるおるというふうに書いてあります。ですから、この計画を遂行するに当たって、農地の保全ということについても計画の一環として担当の部課と協力連携を進めながらやっていただきたいと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


 また、個人宅の貯水槽の設置ということを、この間、私どもも提案をしてきているわけでありますが、これも数が多くなれば効果があるというふうに思うわけであります。このことについても計画の中に今後含めていくことができないものかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) さきのお尋ねは、浸水対策に絡む件でございます。平成47計画といいまして、長いスパンの中の計画でございますが、農地につきましては、基本的に、埋め立てれば当然ながらその部分の保有が少なくなることは事実でございます。したがいまして、本年1月から始まっていると思いますが、調整区域における農地等の埋め立てにつきましては、500平米以上が、いわゆる管理阻害行為ということになるわけでございますが、貯水槽を設けるなり、浸水で地下水の下へ涵養するとか、いろんな農地に対する規制が入っておりますので、その部分についてはそこら辺で一定の対応はできると思います。


 どちらにしても、調整区域につきましては、分家住宅なり、店舗併用とか、一定の分野に開発が限られておりますので、数的にはそんなに多くないことになるかなと思っております。


 また、個人の自己敷地における貯水槽の設置ということでございますが、これもこれから開発されるに当たっては、貯水槽なり、先ほど言いました地下の浸透装置なり、一定のものが当然開発には義務づけられると思いますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 調整区域農地の開発については阻害行為ということで、一定の面積以上については貯水槽を設けるという規定ができております。ただし、規定上は、農地から変わった場合にどれだけ保水能力が確保できるかという点でいいますと、非常に低くなることは間違いないわけで、本当に効果があるものなのかどうかが疑われるぐらいの対応だというふうに私は見ております。


 やはり一番心配されるのは、巨大店舗などがそういうところにできますと一気に農地がなくなるわけで、浸水対策という考え方でいえば、非常に慎重な検討が必要ではないかというふうに思いますので、その辺の対応についても今お考えがありましたらお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 最終的に開発に絡む話になると思いますが、これは従来でもそうでございますが、基本的に開発面積に対する600Aというのが新川流域の関係ではもともと働いておりますので、1万平米の開発であれば600トン貯留という形が開発に際しての条件になってくると思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今の下水道の雨水整備計画の問題について、私からも1点お聞かせ願いたいんですが、主要成果の報告書の総括部分でも、「策定をしましたが、県との調整で1年遅延したことをおわびします」とあります。6月議会でも、この雨水計画の問題を質問しました。その資料をつくる中で、私ども議会の方には概要版をいただきました。概要版がちょっとなかなか内容的にわからないところがあるもんだから、成果品を欲しいと、資料要求をしてもいいかということをお問い合わせしたときに、まだ実はできていないんですと。だから、出せないという話があったんですが、結局のところ、この下水道整備計画はいつ完成品ができたんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) ことしですので、平成18年3月末にできております。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) そうであるならば、6月議会の資料要求した段階で出るはずじゃないですか。それが出せないということは、その時点では遅くともまだできていなかったというふうにしか思えないんですね。そういったことであるならば、きちんと報告をいただきたいと思いますが、その3月31日はある一定の部分はできたけど、結果的に総雨水量のところはできていなかったという事実があるんじゃないでしょうか。その辺はいかがですか。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 基本的な形というのはすべてできておりましたが、計画書中を私の方が再チェックする関係で、言葉の使い方とか、いろんな関係のところが少し調整する部分があったということは事実でございます。


○議長(岸 孝之君) 以上で公共下水道事業特別会計決算の質疑を終わります。


 次に、成果報告書の99ページと100ページの第8.平成17年度介護保険特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は337ページから356ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 17年度決算についていいますと、介護保険会計でいきますと、10月からの施設利用者についての食費・居住費の全額自己負担が導入されたことが非常に大きな変化だというふうに思います。昨年の9月議会に補正予算が出されて、その中身を見れば、我々は改悪と言っていますが、その改悪の中身が一目瞭然であるということで議論した覚えがあります。国・県・市、それぞれの負担が減り、利用者にその分重い負担が押しつけられるという中身でありました。改めて、この法律を強行しました自民党、公明党、民主党について怒りを感じております。民主党は、この法案についての反対署名を集めて紹介議員にもなりながら法案に賛成するという態度を示しましたので、その点について本当に改めて怒りを感じております。


 この介護保険の中身についてはまた一般質問でやらせていただく予定になっておりますけど、ここでは、10月以降、食費・居住費の自己負担がやられた後、いろいろ聞いておりますが、利用料負担段階4段階の方に、国の基準を上乗せして負担をさせている施設が全国的に広がっているという状況で、私どもも調査しまして、岩倉でもそういう実態があったということでありますが、これに対して市は国の基準に合わせてもらうように指導していくということで、なかなかその効果が得られていないわけでありますけど、現在の市としての対応、あるいは施設がそれに対してどう対応しているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この問題につきましては、過去の議会におきまして何度も御質問をいただいている問題というふうに理解いたしておりまして、私どもも折に触れ御指導をさせていただいているところでございます。


 例えば食費などにおきましては4万2,000円というのが基準額でございます。1日に直しますと1,380円、これが基準額になっておりまして、いわば第3段階までの方につきましてはこの1,380円が基準額でございますので、これで運営していくと。しかし、第4段階以降の方につきましては、施設と入っている方の自由な契約で食費が設定できるというようなことになっておりまして、この1,380円を上回る食費を取っている実態があるのではないかということだと思います。


 私どももいろいろ御指導申し上げるわけでございますけれども、前の議会でもお話しいたしましたけれども、このホテルコストが導入される前は、いわば給付費として施設の方もこういうものを取ることができたというようなことで、そのときの基準額が2,120円。したがいまして、それを一気に1,380円まで下げることに対して施設の側が相当抵抗してみえるというようなこともございまして、指導はさせていただきますけれども、なかなかそのようにならないという実態がございます。しかし、良心的に1,380円で運営していただいている施設もあるわけでございまして、4段階以上の方についてですね。こういうところもあるんだからということで、私どもの方も申し上げておりますけれども、これは施設の入所者と施設側の自由な契約で設定できるというのが建前になっておりますので、違法行為でも何でもないと、こんなようなことになりまして、指導に限界を感じておるところでございます。大変申しわけございませんけれども、折に触れ、御指導申し上げていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 状況は変わっていないという御答弁だったと思いますが、しかしながら老人保健施設というのは、これも何度も言っていることでありますけど、ついの住みかではなくて、6ヵ月ぐらいで大体退所して、在宅に戻るか、あるいは次の老人保健施設を探して入るかということで、老人保健施設を転々とされている市民もかなりおるというふうに思います。そういう中の声でも出てきているわけで、しかもそういうふうに国の基準どおり取っているところばかりに行けるわけじゃありませんので、施設が移るたびに負担ががあんと上がったり、もとに戻ったりというような状況があるということについていえば、保険者である市としては非常に問題あることではないかというふうにとらえるべきではないかと思っておりますので、その点について認識をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) やはり保険者といたしましても、入所者に安心して入所していただいて、安心して介護を受けていただくと、これがもちろん基本でございます。市内でも、大きな特養などについては基準額をきちんと守っていただいているということもお聞きいたしておりますし、近隣のところでも守っていただいている、岩倉の市民の方が利用しているところでございますけれども、あるというようなことでございます。しかし、一部になかなか施設の運営面から千六百数十円というような設定をされたりというようなところもございまして、大変心にとめているわけでございます。ただ、その後、こういうことが原因で施設を退所された方がいるのかいないのかということも十分調査させていただきながら、市内の施設などでいろいろお聞きいたしておりますけれども、退所者の中にとりあえずこういうことを理由に退所されたという方については、市内の施設に限っていえばとりあえずないということでございまして、そういう意味では安堵しているということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 以上で介護保険特別会計決算の質疑を終わります。


 これをもって議案第63号から議案第69号までの質疑を終結します。


 続いて、議案第70号「平成17年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」全般の質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 代表監査委員への質疑でもお聞きしたわけでありますが、県水依存率の問題であります。緊急時に県水が必要であるということはもちろん承知しておるところでありますが、自己水についてもまだ利用できる余地はあるというふうに、新たなものじゃなくて、今ある中でも利用できるんではないかというふうに見ているわけです。そういう中で、水余りが言われている状況のもとで、県水はさらに高くなるというところで、市当局として大型公共事業ですね、申し上げましたような徳山ダム、あるいは設楽ダムの建設、こういったことについては意見を述べていくべきではないかと思いますが、市当局としては今どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 今申し上げられましたように、県水の依存率が17年度は、この前も代表監査委員のときに御質問があったとおりでございます。マンガンの、いわゆる地下水の関係でとめた期間がありましたので、その分県水がふえたということが一番大きな要因で、若干高くなったのが原因でございます。


 おっしゃるように、今、水需要というのはあまり大きな伸びがない、節水型というんですか、伸びがないのが現状でございます。なお、そういう中で今、いわゆる岐阜県の徳山ダムの建設が進んで、19年4月にはと聞いております。今、試験湛水が始まったと聞いておりますが、おおむねもうほとんどできた状況だと。設楽ダムも今後また進行するみたいな状況でございます。これにつきましては、前の長良川の河口堰の経過からいっても、当然と言ってはなんですが、市町村へ県水の転嫁されるおそれがあるのが事実でございます。したがって、愛知県の水道の会議とか、それから尾張部等の会議もございますので、当然そのときには県企業庁も出ておりますので、その場において、この徳山ダムの工事等の負担金に伴う水道水の転嫁などはやめるような形の申し入れは、従来からもそうでございますが、行っております。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第70号の質疑を終わります。


 続いて、議案第71号「財産の交換について」の質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(岸 孝之君) これをもって議案第71号の質疑を終わります。


 お諮りします。


 議案第63号から議案第70号までの決算議案を審議するために、委員会条例第5条の規定により、10人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会並びに10人の委員をもって構成する特別・企業会計決算特別委員会を設置したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、決算議案を審議するため特別委員会を設置することに決しました。


 各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名します。


 一般会計決算特別委員会委員には、1番井上博彦議員、2番石黒栄一議員、4番加納のり子議員、7番柴山淳太郎議員、8番須藤智子議員、11番関戸八郎議員、12番伊藤隆信議員、17番木村冬樹議員、18番横江英樹議員、21番塚本秋雄議員、以上10人です。


 特別・企業会計決算特別委員会委員には、3番高桑敏直議員、5番山田隆彦議員、6番井上敏樹議員、9番松浦正隆議員、10番大島昇一議員、13番柴田啓一議員、15番安田 豊議員、16番桝谷規子議員、19番岸 孝之議員、22番宮川 隆議員、以上10人をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、指名のとおり決しました。


 お諮りします。


 ここで決算特別委員会の各正・副委員長を互選するため、委員会並びに議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後2時32分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時46分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に、一般会計並びに特別・企業会計決算特別委員会が開かれ、それぞれ正・副委員長が互選されましたので報告します。


 一般会計決算特別委員会の委員長には、12番伊藤隆信議員、副委員長には8番須藤智子議員、特別・企業会計決算特別委員会の委員長には、22番宮川 隆議員、副委員長には3番高桑敏直議員が選任されました。


 次に、休憩中に議会運営委員会が開催されていますので報告を求めます。


 議会運営委員長、20番三輪佳幸議員。


○議会運営委員長(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いについて審議をいたしましたので、報告いたします。


 本定例会では、お手元に配付いたしましたとおり4件の請願が提出されておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、請願4件が提出されております。





 ─────────────────────





◎日程第2 請願の提出


      (提案説明・質疑)


      (議案の委員会付託)





○議長(岸 孝之君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は4件であります。


 お諮りします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 17番木村冬樹議員、登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが希望に輝き健やかに暮らせる環境を求める請願書」。


 請願団体は、岩倉市立保育園父母の会連絡会、岩倉市職員組合保育園支部、岩倉市学童保育父母の会連絡会、子どもの幸せ考える市民連絡会、岩倉母親連絡会であります。


 請願代表者は、岩倉市稲荷町26にお住まいの山本千志子さんであります。


 なお、この請願には、追加分も含めまして合計で9,047名の賛同署名が添付されていることを御紹介します。


 紹介議員は、安田 豊議員、そして私、木村冬樹であります。私の方から、代表いたしまして説明をさせていただきます。


 説明は請願趣旨並びに請願項目の朗読をもってかえさせていただきます。


 請願趣旨


 岩倉市は小さな市ですが大きな市に負けない保育環境の充実している市です。しかし、ここ数年、少子化が進み国、自治体ともに対策が求められています。岩倉市でも「次世代支援育成事業」を掲げ、ことしより、さらに休日保育・乳幼児医療・予防接種等、子育て支援が充実してきました。


 反面、雇用状況の改善のないまま、母親が仕事を持つ家庭がふえ、安心して働ける保育の場を求めているのが現状だと思います。


 家庭環境の変化に対応していただくため、下記の請願項目を実践していただけたらと思います。


 保育環境が整えば、「岩倉市は子育てのしやすいまち」となり、人口は増加し、市の活性化にもつながっていくと思います。


 岩倉市の先人の方々が築き上げてきた保育の歴史を守り、将来の岩倉市を支える子どもたちによりよい保育環境を提供できる社会づくりをお願いしたく、請願署名活動を行っております。


 請願項目


 1.保育所最低基準の抜本的改善を国に要求してください。


 2.保育に関する運営費をこれ以上減らさないでください。また、岩倉市の公立保育園と給食室を民間委託しないでください。


 3.次に上げる保育行政を充実させてください。


 A.保育料をこのまま据え置いてください。


 B.休日保育の指定園を拡大し、利用しやすくしてください。


 C.休日保育と延長保育について、2人目からの減免措置をお願いします。


 D.障害児保育の受け入れを全園にし、現在の配置基準である4対1を3対1にしてください。また、親の希望や子どもの状態に見合った、4時以降、土曜日午後の延長保育を認めてください。


 E.正規保育士の採用を計画的に行い、これ以上の削減をしないでください。


 4.岩倉のすべての子どもの通院にかかわる乳幼児医療の無料化を小学6年までに引き上げてください。


 以上であります。


 議員の皆様の御賛同をもちまして、多くの市民が賛同署名を添付しておりますこの請願について採択されますことをお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第7号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 22番宮川 隆議員、登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 請願第7号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書」。


 請願者といたしまして、名古屋市港区九番町四丁目1番地10、全愛知建設労働組合執行委員長、横江秀和。


 紹介議員といたしまして、伊藤隆信議員、須藤智子議員、安田 豊議員、加納のり子議員、そして皆さんのお許しを得まして、私、宮川の方から提案させていただきます。


 なお、提案は、請願趣旨、項目の朗読をもってかえさせていただきます。


 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書。


 全愛知建設労働組合(全建愛知)は、建設業に従事する労働者・職人・一人親方・零細事業主を組織対象とし、愛知県で1万1,208人の組合員で構成されています。地域住宅産業の担い手である大工・工務店・各専門工事業の育成、建設従事者の社会保障の拡充・生活の向上、後継者の育成、建設業の民主化を目的に、上部団体である全国建設労働組合総連合とともに諸活動に取り組んでいます。


 我が国の建設業におきましては、元下請関係は幾重にもわたるいわゆる「重層下請構造」が一般的にとられています。こうした重層下請構造のもとでは、施工の労働力は下位下請の事業所等が担っています。


 しかし、発注者と元請間での元請契約の際の設計施工の積算に当たって計上されている労務費額は、下位下請に行けば行くほど減額され、実際の施工労働者に支払われている賃金額は低くなっており、当然、地方公共団体が発注する公共工事においても重層下請構造がとられており、同様の実態となっています。


 公共工事が、「公的賃金」、つまり国民の税金を財源とし、公共の福祉や社会的資本の整備を目的としていることからすれば、その施工に当たる労働者の低賃金や劣悪な労働条件は許されるものではありません。元請契約で積算された賃金が、末端の下請の労働者・職人に減額されることなく支払われるべきと考えます。


 諸外国においては、1949年6月にILO(国際労働機関)で採択された第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」が、2006年7月現在で全加盟国179ヵ国中59ヵ国に批准されています。


 公契約法とは、「公の機関による工事において、下請業者を含め、賃金・労働時間その他の労働条件を関係労働者に確保し、すべての関係者に知らしめる」というものですが、日本はまだ同条約を批准していません。早急に同条約が批准され、国内においても公契約法が制定され、加えて地方公共団体の事業に関する公契約条例も制定されるべきと考えます。


 よって、国会及び政府の責任において、建設労働者の適正な労働条件を確保するために、下記事項を早急に実行されるよう、国及び政府に意見書を提出いただけますよう請願いたします。


 1.公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定について検討すること。


 2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議について実効ある施策を実施すること。


 以上であります。


 議員各位の御賛同を得まして、請願が提出されることを望みまして、私の提案とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第8号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 8番須藤智子議員、登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 請願第8号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」の紹介をさせていただきます。


 請願者の代表は、岩倉市石仏町天王7の12、服部秀夫さんで、取扱団体は、私学をよくする愛知父母懇談会会長、佐藤廣和さんであります。


 紹介議員は、伊藤隆信議員、安田 豊議員、井上敏樹議員、塚本秋雄議員、そして私、須藤でございます。


 請願の紹介は、請願趣旨の朗読をもってかえさせていただきます。


 日ごろは、私学助成の拡充と私学振興に対して格別の御配慮をいただき、大変ありがとうございます。深く感謝の意を表します。


 さて、御承知のように、一昨年、国の「三位一体改革」の中で、私学助成の「国庫補助制度」を廃止し、一般財源化する動きが起こりました。しかし、これに対しては、全国的規模で反対運動が起こり、政府・与党内からも、「私学助成の国庫補助を廃止することは教育の機会均等の理念に反する」「私学振興助成法をないがしろにするもの」と強い反対意見が出され、最終的には、国庫補助制度を堅持するとともに、昨年度・今年度の文科省予算はともに前年度比5億円増(0.5%増)となり、今年度の予算は、過去最高の1,038億5,000万円となりました。


 しかしながら、今年度に入り、政府内では3度目の見直し議論が起こり、「国の私学助成廃止」の動きが活発化していると伝えられています。万一、国庫助成制度を廃止することになれば、私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられません。平成不況の長期化の中、財政危機に直面している都道府県も多く、一挙に格差が拡大し、私学助成予算の大幅削減の引き金ともなりかねません。そうなれば、私学の財政は一挙に逼迫し、父母負担と教育条件の公私格差はますます開き、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなるおそれがあります。


 昨今の日本の社会状況は、国民が私学助成の拡充をこそ求めていることを示しています。長引く不況の影響が子どもにも及び、経済的理由で学校をやむなく中退したり、学費を滞納する生徒の数が年々激増しています。さらに、不況の影響もあって、過重な学費負担を避けるために、私学を選びたくてもできない状況がますます広がり、学費の「公私間格差」の拡大が学校選択の障害となって、「教育の機会均等」を著しく損なっています。


 この点については、神田愛知県知事を含む10府県知事も連名で、国に対して「公私立間で大きな格差が生じ、学費負担の面から私立高校を選択できない事態が生じている現状を踏まえ、今後の高校教育のあり方としては、公私立高校が互いに競い合いながら、公私トータルでより良質な教育サービスを国民に提供することが求められており、このためには、公私立間で均衡のとれた財政措置が不可欠である」と要望しています。


 さらに、社会問題ともなっている「いじめ」「不登校」「学級崩壊」「少年事件」などに見られるように、今、学校教育は公私を問わず重大な岐路に立っており、「教育改革・学校改革」がまさに待ったなしの緊急課題となっています。「子どもと教育の危機」は、今や「学力」問題どころか、子どもが主体的に生きていけるかどうかの「危機」だとさえ言われており、その克服に立ち向かう上で、独自性を持つ私学教育の役割は一層重要になっています。


 私たち、愛知の私学では、日々、学校で地域で、父母と教師の懇談会が重ねられ、地域とも結びついた「教育改革」が大きく前進しています。2005年、父母、教師、生徒に市民も合流して、1,000を超える講座に3万7,500人が参加した「サマーセミナー」や「13万人オータムフェスティバル」、2006年春には2万人の生徒たちが躍動した「新入生歓迎フェスティバル」など、「家庭──地域── 学校」が一体となって、子どもたちを羽ばたかせる「土壌」を豊かに耕しています。各学園でも、「学校5日制」を活用して、「総合学習」や「土曜講座」など多彩な取り組みが進められ、生徒たちが主体的に考え、行動し、社会や人々とも交わることのできる「教育改革・授業改革」が多様に進められています。


 しかしながら、こうした学校改革・教育改革をさらに進めようとしても、最大の障害は、その財政的基盤である私学助成がまだまだ不十分であることです。地方自治体の財政危機が深まり、私学助成予算も深刻な事態に陥っている今日、県の私学助成の土台であり、その奨励措置でもある国の私学助成の役割は一層重要になっています。


 貴職におかれましては、以上の趣旨を深く御理解いただき、父母負担の軽減と、人間教育の豊かな創造を願う県民の要求にこたえるべく、請願事項につきまして格別の御配慮を賜りますよう、切にお願い申し上げます。


 請願事項といたしまして、1.国に対し、地方自治法第99条により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。


 1.私学助成の国庫補助制度を守り、それに対する地方交付税交付金を充実すること。


 2.私立学校等経常費補助金を大幅に増額し、授業料助成を実現すること。


 3.専任教職員増や学級定員改善、「教育改革」の促進を目的とした特別助成を実現すること。


 以上でございます。


 議員各位の賛成をいただきまして、この請願が可決されますようお願いを申し上げまして、御紹介にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 1点お聞かせ願いたいんですが、ここの請願趣旨の中にあるように、今本当に私学へ行っている子どもたちの周りでは、経済的理由で学校をやむなく中退をしたり、学費を滞納してやめざるを得ない、そういった子たちがふえている状況がある中で、ぜひこれは請願してほしいという趣旨になっています。そういった中で、聞くところによると、同じような内容で陳情が岩倉市にも出されるというふうにお聞きをしておりますが、こういった内容の中で、経済的な理由で私学に通えないとか、そういった子どもたちに対していえば、ほかの県やほかの市の子どもたちのことではなくて、岩倉市の子どもたちも同じような状況にあるというふうになっています。そういったことでいえば、今こそ岩倉市としても私学の助成をふやしていくということが求められていると思うんですが、なぜ岩倉市には陳情という形式でしか、この間、こういった請願として私学助成の問題が取り扱われないんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) そのまま休憩します。





              午後3時08分 休憩


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              午後3時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩を閉じ再開します。


 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 今回は請願として出てきたということで、もし陳情で出てきたとしたら、それは審議していかなくてはいけないと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) これもって質疑を終結します。


 続いて、請願第9号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に関する請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 20番三輪佳幸議員、登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 議長のお許しをいただきましたので、請願第9号の紹介をさせていただきたいと思います。


 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に関する請願書。


 請願者は、大口町中小口三丁目258番地、尾北地区教職員組合執行委員長、長岡孝行さん、ほか153名(岩倉市立小中学校在勤教職員)。


 紹介議員は、私を初めとしまして、石黒栄一議員、安田 豊議員、井上敏樹議員、塚本秋雄議員であります。皆様を代表いたしまして、私、三輪が紹介をさせていただきます。


 紹介の内容につきましては、請願趣旨及び請願事項の朗読をもってかえたいと思います。


 請願趣旨


 未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、いじめや不登校、非行など、学校現場は依然として深刻な問題を抱えています。さらに、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加によるさまざまな対応など、新たな教育課題にも直面しています。


 こうした中、文部科学省は昨年度、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、第8次定数改善計画を策定したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られることになりました。一人ひとりに行き届いた教育を保障するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が不可欠であり、第8次定数改善計画の早期実施が望まれます。


 一方、現在、教育現場が抱えているさまざまな課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものです。


 つきましては、第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により、以下の事項について意見書を採択して提出していただけるよう、請願いたします。


 請願事項


 1.第8次定数改善計画を実施すること。


 2.国段階における、学級規模縮小を早期に実現すること。


 以上でございます。


 慎重審議をいただきまして、議員各位の総意によってこの請願が採択されますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後3時14分 休憩


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              午後3時29分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、20番三輪佳幸議員。


○議会運営委員長(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、議案及び請願の委員会付託について審議をいたしました。


 審議の結果につきましては、お手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しておりますので、よろしくお願いします。


 なお、陳情3件が提出されておりますので、関係委員会に送付することをあわせて報告いたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議案及び請願を所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付してあります議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明8日午前10時から再開をいたします。


 御苦労さまでございました。





              午後3時31分 散会


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