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愛知県 岩倉市

平成18年第3回定例会(第 2号 9月 6日)




平成18年第3回定例会(第 2号 9月 6日)




 平成18年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成18年9月6日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第52号から議案第71号までの議案質疑


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第52号から議案第71号までの議案質疑


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


   監査委員事務局長 祖 山 政 明


   代表監査委員   伊 藤 和 典


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第52号から議案第71号まで


      (議案質疑)





○議長(岸 孝之君) 日程第1、議案第52号から議案第71号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 議案第52号「岩倉市手数料条例の一部改正について」質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 この議案第52号は手数料条例の一部改正ということで、学童保育が有料化された後、また保育園と同じように延長保育料を徴収するという内容でありますが、もちろん父母の方から延長保育の要望はずっとある中で、児童館の開館延長、その中で、その要望も受け入れながら、しかし、受益者負担ということで延長保育料を取るということですが、やはり兄弟減免や低所得者減免の中身がない中で、このような延長保育料を取るということはやはり問題があると考えますが、どうお考えでしょうか。


 また、保育料については、延長保育料の保護者の支払う保育料の分は市側に入る歳入の場合、保護者負担金として入るわけですが、この児童館、学童保育の保護者負担の分は歳入の方では手数料の項目に入っているわけなんですよね。やはり保護者の方でも同じように、保育園と学童保育という同じような児童福祉施設の中で、手数料という言い方、名称というのがなじまないわけなんですが、この保育園での保護者負担金の分の保育料と学童保育の方はなぜ手数料という名称で条例化されるのかということについてもお伺いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 減免がない中で、さらに延長保育料をというようなことが少し父母の方の負担が重くなるのではないかと、こんなようなお尋ねかと思います。


 3,000円の学童保育の保育料につきましては、私どもいろいろ検討しておりますけれども、学童保育というものが親さんの就労保障の場の一つであるというふうに考えておりまして、その場合の就労保障の時間をどの程度見るのかというようなことをいろいろ検討してまいりました。一般的に8時間というのが勤務時間というふうになっておりまして、最大、長い方でもそこに通勤時間を足させていただいて、通勤時間を行き帰りそれぞれ1時間の2時間というふうにさせていただきまして、10時間はこの3,000円で見させていただこうとさせていただきました。それを超える部分については、大変申しわけないけれども、延長保育料をいただくということで、親の方々にも十分説明をさせていただきまして、50円、100円の延長保育料を納得していただきました。


 そういう点で、私どもの方としては、親の方々についても納得していただいた、こういうことでの提案というふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから2点目の、なぜ学童保育については手数料なのかということでございますけれども、保育園の保育料については児童福祉法にその徴収の根拠がございます。ただ、学童保育については、そういう根拠がございませんので、地方自治法の手数料、専らその方のためにする事務というようなことで、手数料で位置づけさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 保護者の方にも十分御理解いただきながらということなんですが、やはり1時間延長の人たちについては、1ヵ月とすると20日としても2,000円。今の3,000円プラス2,000円で5,000円で、兄弟の場合は1万円という、やはり低所得者の方や兄弟がいる方などは、今本当に格差が広がっている中、若い子育て世代の人たちも本当に両親、父親でも正規労働者じゃない人たちもいる中で、若い子育て世代の負担が大変という中で、やはりこの受益者負担という考えは保育の面でいかがなものかと考えるわけですが、いま一度その点についてお考えをお願いします。


 それで、条例が12月1日から施行ということで、非常に早い施行になるわけなんですが、すみません、先ほど聞き忘れましたが、その12月1日からの施行という早い開始ということについてもどうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 保育料についても3,000円ということでございます。それから延長保育についても30分単位で50円、さらに1時間の場合100円というようなことで、そういういわば若い子育て世代のお父さん、お母さん方にも配慮された金額設定をさせていただいたつもりでございます。それぞれ御負担が大変だということであれば、それはそう思いますけれども、しかし、私どもの方としても一定配慮させていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。


 それから12月1日の施行というのは、親の方の要望に基づき、冬休みに照準を当てて、ここから始めようという意味での時期設定というふうになっております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この手数料条例、今真っ先に言われましたように、低所得者対策ではないんですね。この休業日の延長保育料を取ると、この問題について言えば、もともとはかぎ当番をなくしていくということの中でのこういった取り組みになってきているかと思うんですが、現在の学童保育に子どもを預けている親御さんたちの意見しか聞かれていませんよね、基本的には。ただ、この学童保育に預けたくても預けられない、そういった親御さんたちも数多くいるという実態があります。そういう意味では、各かぎ当番があるがために学童保育に預けられないんです。母子家庭で、土曜日など、2ヵ月に1回ぐらいかな、回ってくるようなかぎ当番をやると午前中なりを休まないかんと。時間で休みがとれないということではね、半休以上とらないかんという中で、なかなかこのかぎ当番の実務というか、当番をやれないものだから、子どもを預けられない。泣く泣く子どもたちをネグレクト状態に置かざるを得ないというような家庭もあるわけです。


 そういったことを考えたときに、やはり低所得者対策ということで、母子家庭や低所得の家庭に対してはやはり減免措置をとっていくべきであるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ今回は減免措置をとらなかったんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 本体の3,000円の保育料については、母子家庭については遺児手当受給世帯ということで減免制度を持っております。したがいまして、30数人の方が減免を受けておられます。ただ、この延長保育につきましては、これはそういう意味では10時間を超えて保育をさせていただくということで、ある程度個人の要求といいますか、要望といいますか、そういうものにも根差しているようなところに少し着目させていただいて、50円、100円という大変安い金額でございますので、しかも実績払いということでございますので、御理解いただきたいということでございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 個人の要望と言われますけど、母子家庭で働いている御婦人の方、個人の要望で働いているんですか。生計を立てるために働いているんではないですか。そういったことであれば、やはりそういった低所得の方々に対しては、保育料とともに減免措置をとるということが本来の筋であると思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 10時間までの基本的部分については減免させていただいているということでございますので、その10時間を超えた部分ということでございますので、個人のある程度要求ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今のやりとりを聞いていましても、50円、100円の料金設定、配慮されて大変安いということなんですけれども、市の重点施策として、子育て支援ということを考えますと、これはやはり問題ではないかと思います。


 市にとっても、33万2,000円という説明がありましたけれども、これほどの金額であるならば、条例改正の必要があるのかなと。受益者負担、何でも受益者負担かぶせてしまうというやり方でしたら、子育て支援という看板を外さないかんようなふうにも私は思います。これはやはり、50円、100円だから配慮されているとか、安いとかいうんではなくて、やはりそういう市の重点施策だというんだったら、それを貫いていただきたいと私は思うわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) これから補正予算の御審議もいただくわけでございますけれども、出の方が33万3,000円組ませていただいております。入の方は7万2,000円ぐらいだったとたしか思っておりますけれども、私ども、その差額が子育て支援のための経費というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第52号の質疑を終わります。


 続いて、議案第53号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」の質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 出産一時金の受領委任払い制度が10月1日より同時に行われるとお聞きしております。その概要について、貸し付けと、それから病院での窓口支払いを選択できるような計上内容となっているのかどうか、説明をお願いします。


 それから市民周知についても、いつどのような形でこの制度が紹介されるのでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今、出産育児一時金の受領委任払い制度についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、今10月から実施するように事務的に進めさせていただいております。


 中身については、御承知のとおり、医療機関に直接私どもが支払うという、本人の申請に基づいて支払うという方法でございますので、10月1日に向けてぜひこれは実施していきたいというふうに考えておりますし、また貸付制度も、そのまま続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから周知方法でございますが、これは10月の1日号で周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この今回の条例について言えば、字句訂正があります。この問題について、この35条、36条、37条あたりの関連してお聞きを、例規審査の担当である総務部長にお聞きをしたいわけでありますが、今回、この53号について言えば、改正後に「この条例は」と第1条に入ります。また、次の54号において言えば、「この条例は」というのは入らない。そしてまた、次の55号の条例について言えば「この条例は」というのが第1条に入る。


 お聞きしましたところによれば、設置管理の条例については「この条例」というのをつける。しかしながら、設置だけの条例は「この条例」はつけないということなんでありますが、なぜ設管条例の場合はつけて、設置条例の場合はつけないのか、明確な御説明をいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それではお答えをさせていただきます。


 例規審査の関係で、今回は特に消防の関係においても、国保の関係につきましても、特に条項の整理等々、字句の整理ということで改正をお願いしておるわけでございますけれども、今御質問の設置管理に関する部分については「この条例を」ということで、今回も一部の改正をお願いさせていただきました。


 基本的な部分につきまして、特に趣旨規定、それから設置規定についてでございますが、岩倉市の条例等の改正におきまして、まず第1条に趣旨の規定を置いて、その条例等を制定する背景、それから目的などを第1条で表現しております。これが趣旨ということでございますが、しかし、特に市の内部の組織を設置する条例でございますけれども、設置そのものがいわゆる条例の制定目的である場合については、第1条を設置として、先ほどは趣旨ということで御説明をさせていただきましたが、いわゆる第1条を設置の規定としているものもあるわけでございます。一方、その設置することと運営方法を定める場合には、第1条を趣旨としているということで、少しわかりにくいか、申しわけございませんけれども、そういったところで区分をしております。


 例規審査関係につきましても、できるだけわかりやすい条文にすることに心がけておるわけでございますけれども、基本的には国、それから県から準則が示されてきているわけでございますので、当然そういったものも尊重しながら制定をさせていただいておるということでございます。


 今後につきましても、条例関係につきましては統一性、それからわかりやすさにつきまして十分心がけて、例規審査に当たっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) ますますよくわからないんですが、設管条例の場合は設置についても入っているわけでしょう。だけど「この条例」をつける。しかしながら、設置の方は設置だけだから、「この条例」はつけない。その法的にそういったことをやらないといけなくなっているんですか。そうでなければ、すべての問題について「この条例」をつけていく。もしくは、設置条例だけのやつでも、その後に規則か何かで運営方法については条例化されているということがある。


 そういったことで言えば、それは一つの設管条例として持っていくようなことも必要なのではないかというふうに思うわけでありますが、もう少し趣旨と設置だけで、何で「この条例」をつけるかつけないかという合理的な説明をお願いしたいんです。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 合理的な説明をということでございますが、特に法的なことよりも、むしろいわゆる例規審査上のわかりやすさという観点から行われているわけでございますけれども、一つ例にとりますと、例えば総合体育文化センターの設置及び管理に関する条例というものがございますけれども、これは「(趣旨)第1条、この条例は」というような規定になっておるわけでございまして、第2条で設置という規定があるわけでございますけれども、当然このときにつきましては、いわゆるスポーツ振興のためにセンターを設置するということで、趣旨と設置が1条、2条ということで明確に区分されておるわけでございますけれども、基本的にはわかりやすくということでは合理的な説明ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第53号の質疑を終わります。


 続いて、議案第54号「岩倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回の条例の一部改正は、項ずれによる条項の整理という説明も受けておるわけなんですけれども、国での法改正の内容については、実質的な広域化を推進するということで、1ヵ所の消防本部の管轄人口目標を現行の10万人から30万人に引き上げるという内容です。


 市町村合併と同様に、地域の実情を無視したような人口規模での消防本部合併の押しつけがこれから懸念されるところなんですけれども、国や県からは具体的なこうした消防広域化の動きといいますか、そういった情報についての話は来ているんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 消防広域の関係で御質問いただきました。


 今、御質問ありましたように、10万人規模の設定につきましては、平成15年の1月に小規模消防本部の再編ということで、全国900の消防本部を600に減らすというような数値目標が掲げられまして、目標年度を平成16年度末というようなことで対応されてきております。このことにつきましては、市町村合併と連動した考え方というようなことで取り組みがされております。


 今回の消防組織法の改正による消防の広域化の関係につきましては、6月14日に組織法の一部改正が公布されまして、その後、国の基本指針が示されまして、これからの消防に求められる消防力、それから組織体制、財政規模等からおおむね30万というような目標が出されたということでございます。


 こうしたことから、国・県の動きとしまして、19年度中に県が推進計画を策定するということになっておりますので、これを受けて、私ども市町村が取り組んでいくということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第54号の質疑を終わります。


 続いて、議案第55号「岩倉市消防団条例の一部改正について」の質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第55号の質疑を終わります。


 続いて、議案第56号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第56号の質疑を終わります。


 続いて、議案第57号「岩倉市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第57号の質疑を終わります。


 続いて、議案第58号「平成18年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 質疑は、歳出から行います。


 13ページの款2総務費から款4衛生費までの質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 総務費について、まずお聞きします。


 複写機の借上料の減額補正ということで、入札によって非常に下がったということでありますが、これまでのところがどうなっていたかということがやはり問われてくるというふうに思うわけです。


 今、行財政改革ということが叫ばれる中でさまざまなことが行われていますけれども、やはりむだを省いて市民のサービスを守るというのが本来の行財政改革だというふうに思いますので、その点での入札等の今後の心構えをぜひ、まず市の当局にお聞きしたいというふうに思います。


 それから、同じく総務費の土地取得費の中で、北街区の再開発事業の代替地の取得を土地特会ではなく一般会計の方でというような形での土地特会からの取得という中身になっていると思いますが、そういう考え方でまずいいのかどうかということと、代替地を取得する時期と、再開発組合にその土地を売却する時期については、どのぐらいの時間差があるのか。また、時間差が広くなると、やはり一般会計を圧迫する内容になってくるのではないかということも考えられますので、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、歳入の中では、関連して歳入の方でも聞きますけれども、土地売却収入ということで同額が計上されているわけでありますけど、これだけのさまざまな市が便宜を図る中身となっていますので、土地の売却については同額以上ということでは考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、民生費についてですけど、老人憩の家の借地料ですが、これ同額で5年契約ということで、説明を聞く中で、5年後はその土地をお返ししなきゃいけないという状況になってきて、そういうもとで老人憩の家の今後どうしていくのかということが大きな課題として浮かび上がっているわけでありますが、それについての現在での考え方をお示しいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それではお答えをさせていただきます。


 まず1点目の複写機の関係でございますが、今回235万円の減額をさせていただいております。従来は随意契約という形で行ってきたわけでございますが、今回はこういった行政改革の折、少しでも安価にということで入札をさせていただいた結果、こういった形で非常に安くリースすることができたということでございます。


 これからにつきましても、ますます行政改革を推進していかなければならないわけでございますけれども、入札でできるものは、可能なものはできる限りやっていこうということで現在考えております。


 今回、こういった形で複写機をさせていただいたわけでございますけれども、また来年度以降につきましては、例えば現在委託で出しております清掃の関係だとか、いろんな関係がございますが、そういったものにつきましても入札で対応できるものについては極力入札という考えで、それが基本的な考え方ということで対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから2点目の北街区の代替地の関係でございますけれども、今回、こういった形で取得をさせていただくわけでございますが、特に時間差とか、それから一般会計を圧迫しないようにという御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、当然そういったことも留意しながら進めておるところでございます。


 ただ、全体で考えたときには、プラスマイナスが生じるかもわかりませんけれども、できる限りマイナスにならないような方向では考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。また、時期につきましても、適時適切な時期というような形で対応してまいりたいと思っております。


 それから歳入の関係になりますが、先ほどございましたように、売却についても同額以上ということでございますが、今回につきましても、基本的にはそのような方向で対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 老人憩の家の地代に関連いたしまして、5年間でこの土地をお返しすると。地主さんの強い要望もございまして、お返しするということを市として決断したわけでございます。


 今後5年間の中で、当然老人憩の家がなくなるわけでございますので、その代替施設、ここに相当な、いろんな観点、つまり今介護予防というのが叫ばれておりますし、そういうような視点や、また健康増進に役立つような建物というような視点、そんなものも考慮に入れながら、現在、八剱にございます県営八剱住宅の東側に土地を確保してございますので、その土地を念頭に置きながら、そういうさまざまな観点を入れたものを今後いろいろ研究・検討しながら建てかえをしていくと、こんなことになろうかと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 老人福祉費についてお尋ねします。


 高齢者ボランティア活動促進事業講師謝礼として87万円、これが国保連からの補助で、全額国保連からということでできる事業というふうになっておりますが、今の高齢者をめぐる状況の中で、この事業が今後の高齢者を支える事業としてどのように展開されるものとして考えられているのか。それが、一介のものではなく、継続して引き続き行う事業として、マンパワー養成のためにという中身で継続して行われるものになっているのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 国保連の方から、このたび高齢者ボランティア活動支援促進事業ということで、それぞれの市町にこういう事業を補助を出してやりたいというふうに考えているけれども、受けていただけるかというようなお尋ねがございました。


 私どもの方として、これからの時代、介護の方もそうなんですけれども、認知症の方々が大変多く出現するのではないかというようなことが懸念されておりまして、この部分について新しい課題でもございますので、この地域で認知症サポーター育成事業みたいなものを計画して、この補助事業に乗ることができないのかというふうにお尋ねしたところ、それは結構でございますということですので、このたび予算化させていただきました。


 具体的には、10月から来年の2月ぐらいまでをかけて、講座やフォーラムなどを計画させていただいて、認知症のサポーター、そういう方々を手助けする方々をそれぞれの地域で養成、育成していくと、こんなような事業に手がけたいというふうに思っておるところでございます。


 ことし初めての事業でございますので、少し実施効果なども見ながら、来年度、引き続き必要だということになれば、また国保連の方にも御相談を申し上げて検討していくと、こんなようなことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 10月から2月にかけて実施ということで、もうすぐの実施なんですが、今までこういう講座を行うと、すぐ人集めということで、民生委員さんや、いろいろ主要な方たちに案内というような形が多かったんですが、本当に認知症の方をお持ちの家族で、在宅で頑張っている人たちをこういった講座の中で、そういった人たちのかかわりを今後ということで、本当にいい中身を得ながら、日々の介護の中で希望を持てるような、そういう人たちへの周知というのが本当に必要だと思うんですが、そういったさまざまな人たちへの周知の仕方というのか、本当にきめ細かにやっていただきたいと思うんですが、そういった点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) フォーラムや講座に参加する方々をどのように募るのかというような問題かと思っております。


 そういう意味で言えば、現に認知症になられた方々を抱え、いろいろ介護に御苦労なさっているお宅の方についても、その対象の一人として十分案内も差し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 私も、総務費の複写機借上料についてお尋ねしたいと思います。


 単価が、今まで随契でやられていて、今回入札の結果、半額近くになったということであります。大変安くなったということでよかったんですけれども、なぜ今まで随契でこうした契約が行われていたのかについて、大変疑問に思います。


 こうした随契で行われているものは、今の部長の答弁で順次競争入札に切りかわっていくということなんですけれども、行政改革というのはことしから始めたわけではなくて、随分前から取り組んでおられると思うんですが、なぜこうした見直しが今までされてこなかったのか。それこそ行政改革検証委員会で指摘でもあったんでしょうか。そうしたきちんとした働きをしていただいて、的確な御指摘をいただいたんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 複写機の関係で御質問をちょうだいいたしました。


 特に今回は単価につきましても、1枚3円15銭が、入札の結果、1枚1円80銭といった形になりました。


 それで、特になぜかというようなことにつきましては、御承知のように自治法の改正によりまして、長期継続契約というようなシステムを取り入れることになりました。従来は1年というような形で行ってきたわけでございますが、今回は今申し上げた長期継続契約という中で5年間ということで、機械の方も7台ということでございます。1年とか3年、やはり借用する期間が長ければ、その分は安くリースすることができますので、今回は5年という契約の中で……。


      〔発言する者あり〕


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私があまり答えてはいけませんけれども、ちょうど今から5年前、実はリースにするか買い上げにするかという議論が盛んにあったんですね。それまでは買い上げだったんですけれども、やっぱりコピーはリースにした方が安いということで、リースにしまして5年間、その金額でやってきたわけであります。


 今回、一つは5年間のリースにするか6年間のリースにするかということで職員から言ってきましたので、例えばの話、基本的にはどうなるんだと言ったら、5年間ですと年間410万何がしかかると。6年間にすると370万で済みますというものですから、これは370万の方が大分安いから、1年延ばしてもいいんじゃないということで6年にしろと言ったんですね。次は370万をちょっと切って予定価格をつくって、随契でよろしいかと言いましたので、今行財政改革を断行しておるんだから、そんな随契はいかんと。だから、きちんと入札を行えということで行いましたら、約370万が180万ぐらいになってしまったということでございます。したがいまして、過去はそういうことでございました。


 だから、5年前に既にそういうことがやってありまして、5年間の継続でありますので、そこで変えるわけにいかんわけですね。今度はまた180万でありますけど、5年間変えるわけにいかんわけです。そういう約束でありますので、ですから変えなかったということでございますけれども、これからは十分そういうことを注意しますので、できるだけ、市民の税金でございますから、職員の金じゃありませんので、きちっと契約をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 3点ほどお聞かせ願いたいと思います。


 まず第1点に、老人憩の家施設管理費の中で、今5年後に老人憩の家を建てかえていくという話があって、大変うれしい話だと思っています。しかしながら、何で今回は契約が5年なんでしょうか。先回より延びましたよね。これは直ちに老人憩の家を建てかえると。計画を持って、2年半ないし3年でやっていくと。今までの契約年数の中でやっていくと。わざわざ5年にふやす必要はないんじゃないかと。


 今、老人憩の家も大変老朽化している中で、だましだまし使っているような状況もある中で、早急な建てかえが必要だというふうにも考えているわけでありますが、なぜ3年ではなく5年なんでしょうか。


 2点目に、ふれあいセンターの運営費の中で、今回備品購入ということで血圧計を、故障してしまって修理不能になったということで買いかえていただけるということであります。しかしながら、これ何で新年度予算などで反映できなかったのでしょうか。


 聞くところによると、市民からの通報のもと、今回のせていただいたというような経過があるようにお聞きしておりますが、こういった壊れたものについては、修理不能であれば新年度予算なり6月補正なりで、直ちに直していくということが必要だったと思いますが、なぜそれができなかったのか。


 そしてまた、他の部署でもこういった壊れたままになっているものはないのか。この辺の予算の問題について、総務部長からもお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、児童館総務費の中で、第二児童館のガス管取りかえ工事があります。これ埋設後35年を経過しということでありますが、あそこはたしか第二児童館の前面のところに外にむき出しに、多分ガス管だったと思うんですが、そういったものもあって、以前、危険だなというような話もされていたことがあります。そういったことで言えば、あわせてこういったものが屋内配管にして外に露出していないというような状況にしていくべきじゃないか。特にあそこは子どもたちが乗ったりして遊んでいるような状況もあったと記憶をしております。そういったことで言えば、あわせて工事をやっていく必要があったのではないかと思いますが、それはどのようにお考えでおられるんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 老人憩の家の建てかえについて、なぜ5年かと。3年でないのかと、こんなようなお尋ねではないかというふうに思っております。


 私ども、施設を新しく建てるという場合は、基本設計等もさせていただきながら、新しい施設にどういうテーマといいますか、そういうものを盛り込んで施設をつくっていくのか。そんなような、いわばその施設のコンセプトみたいなものをつくりながら、いろいろ議会の皆さんや、また利用者の皆さん、さらには市民の皆さんといろいろ相談をしながら新しい施設をつくっていくということが一番必要だというふうに考えております。


 私どもの感覚で申しますと、3年でそういうことをやりながら、さらに資金面も含めて、いろんな補助制度が受けられるかどうかというようなところも県にお尋ねしながらいろいろ検討していくと。そのための期間として何年が必要かというような問題も含めて、私ども5年でお願いしたいということでございますけれども、これは短からず長からずというようなことで、大変適切な期間ではないかというふうに考えておるところでございます。そういう意味での5年ということで御理解いただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 それからふれあいセンターの血圧計でございますけれども、市民からいろいろ声が上がらないとこういうことをしないのかということで、大変申しわけなく思っておりますけれども、修繕が不能だということがわかりましたので、補正予算で対応して買いかえをさせていただくということでございます。


 それから、第二児童館のガス管につきまして、一応これは東邦ガスとも十分そのあたりのところも含めて御相談申し上げながら、いろいろこういう補正予算も組ませていただいております。そういう意味で、御指摘の安全性の問題で、むき出しでちょっと安全性に欠けるんではないかというような御指摘もございましたので、それは東邦ガスの方と一度確認してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 血圧計の御質問があったわけでございますけれども、現在、市の関係では全体で4台設置しております。今回、こういった形でふれあいセンターの血圧計が修理不能になったということでございます。それぞれ担当の要望を受けまして、私どもの方も対応をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 再質問をお願いします。


 老人憩の家の総務費の問題について再度お聞かせ願いたいんですが、やはりこれも、あそこは県営住宅の跡地を老人憩の家の土地として使っていけるだろうということで、買ってからかなりの年数がたちますよね。その間にいろいろ計画がつくれたと思うんです。それを今からつくるということではちょっとおかしい話だなと思うんですね。約3年あれば私はできていくのではないかというふうに思います。


 そういったことで言えば、これはやはり石黒市長の今期の大きな仕事の一つに加えていただいて、ぜひこの3年で建設ができないものかと。やはりこれは大きな政策決定でありますので、なぜ市長はこれを3年でなく5年で今度やっていくんだということをお考えになっておられるのか。また、5年後としたとしたら、この後はどのようなものをつくることを政策として展開させていく考えを持っているのかというあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 老人憩の家につきましては地元でありますので、いろいろと思いはございますけれども、今の場所が、私は本当は桜も咲きますし、またお年寄りの交通を考えてもいいところだなあと思っているんです。ですから、できるだけあそこで何とか考えられんかなあということは思っておりました。


 ところが、そうではないということでございますから、移転をしなきゃいかんと。移転をするためには、実は八剱の県営住宅の改築にあわせまして、一つは道路がございましたね。道路分の土地を当然市がいただかなきゃいかんということと、もう一つは将来福祉施設をつくるからということで、時価の2分の1でお分けをいただいてあの土地を確保したという経緯がございます。したがいまして、県との約束でございますから、将来福祉施設をつくっていくということで確保しておりましたけれども、基本的には何となく今の現在地について不安がある。と同時に、借地料があそこは高いわけであります。今285円、今度300円でございますので、ほかは176円ですか。あそこだけがそうというのは、私は地元でありますけど、納得ができんと過去から言っています。それは、最初のボタンのかけ違いでありまして、ねっちもこっちもならないです。ですから、他の借地をしておるところから、あそこだけ300円じゃないかと言われますと、私は本当に自分では公平ではないと思っているんです。だから、そういうこともございまして、何とかしなきゃいかんと思っていました。


 5年というのはどういうことかといいますと、実は内部でちょっと、3年で借地をしているんだから、何とか3年でできんだろうかということも考えておりましたけれども、先ほど部長が言いましたように、一つは単独でこれをやれば一番簡単でありますけれども、今は財政も厳しいですから、できるだけ何とかならんかということが一つでありますし、もう一つは新しい施設をつくってから今の施設を取り壊さなきゃいけない。それだって3ヵ月か4ヵ月かかると思うんですね。きちんと取り壊して整地をしてお返しをする。最近は、非常に難しい取り壊しがありまして、鉄筋は鉄筋で分けるだとか、木は木で分けるということがありまして、やっぱり3ヵ月か4ヵ月かかってしまうということもありますので、あまり無理をして強引にやると、かえって変なものができてしまいやせんかということで、5年でじっくりと考えていいものをつくろうではないかということを思っております。


 内容につきましては、今、私が、多分着工するのは3年ぐらい後の話でありますので、言いますとまた市長をやるかということになりますので、あまり大きなことは言えませんけれども、やはり今の時代に合った、お年寄りたちが、あるいは障害者が、あるいは病気が治った方たちが、できればちょっとしたリハビリができるような温水の流水プールみたいな、小さなものでもいいですからつくって、そして一般のふろもつくってあげる。あるいはまたそのほかのものをつくってあげるような、そういう施設ができたらなと、私自体は夢でありますから、これは決してこうだとは言っていません。そういうことを考えているところでございますから、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、款2から款4までの質疑を終わります。


 続いて、13ページ下段から15ページまでの款5農林水産業費から款9教育費までの質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 最初に農林水産業費の尾張農業共済事務組合の関係の点についてお聞きします。


 三位一体の改革により、補助金が廃止された分を市が負担をするというような内容になっているわけでありますが、この財源について、国はどのように説明をしているのか。また、それに対して市はどういう見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから商工費の部分では、修繕費の八剱憩いの広場のトイレの便器取りかえ修繕工事ということで、25万円ということですので、便器の取りかえというところでは少し高額かなと思いますが、どのようなものなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから土木費、北島藤島線街路改良事業の中で、事業費が拡大をして、国庫補助がついたものの市の負担は大幅にふえるという内容になっております。ざっと計算して3,760万ぐらいふえるというふうですが、それほど急ぐ必要のある事業というふうには、私は思えないわけですけど、市の財政の状況を考えても、非常に負担が大きくなっていくだろうというふうに思っております。そういう中で、現時点での市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、教育費のことで1点。


 今回、小学校の修繕費ということで上がっておりますけど、説明の中では北小学校と曽野小学校での突発的な修繕があってということでありますが、その中身がどういうものなのかということをまず1点聞きたいのと、小・中学校の修繕で言えば、私どもも先日、小・中学校をいろいろ見て回ったわけなんですけど、非常に問題がある箇所が幾つか見受けられるわけです。具体的に言いますと、中学校の岩中ですけど、プールの底の表面加工がはがれてしまって、写真も横江議員がありますけど、こういう形ですね。水漏れの危険性もあるというふうに言われております。


 それから、同じくプールで言いますと、これは飛び込み台ですけど、角がかけているわけですね。ここから飛び込むと、下手すると足をけがするというような状況もありますし、南部中学校なんかで言いますと、体育館の入り口の雨漏りの問題がなかなか解消できずに、校務主任の先生も非常に苦労されているという状況がありますし、あそこは電気がありますので、漏電の心配なんかも出てくるわけです。


 また、五条川小学校のプールの給水口なんかも、今プールの給水口の問題は非常に大きくなっているわけなんですけど、点検の不十分さがあったのではないかというふうに感じております。


 その他いろいろあるわけですけど、例えば曽野小学校で言えば体育館の電気がついていないのに修繕がされていないというようなこともありますし、そういうことを考えますと、いろいろ対応しなきゃいけない部分がたくさんあるというふうに思いますけど、小・中学校のこういう施設の改修について、どのようにお考えなのか、基本的なところをお聞かせください。以上です。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 3点について御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず尾張共済関係の三位一体改革に伴う部分でありますが、この部分については、基本的には普通交付税の中に密度補正をするというふうに聞いております。ただ、この密度補正についてもアンバランスが出る場合については特別交付税による措置と。当然不交付団体が中にあるわけですが、これについては特別交付税についての対応をするというふうに聞いております。


 それから2点目のトイレ関係ですが、これは25万円、そこだけのトイレを行うわけではなくて、今までいろんなところで修繕をし、修繕費が少なくなってきておりますので、こういったトイレ等ということで、今後のことも想定しながらの25万でありますので、よろしくお願いいたします。


 次に、北島藤島線の関係の県費から国庫ということでありますが、昨年まで県費補助事業で随時実施をしてきました。ここの部分での大きな違いは何かといいますと、県費と国補、補助率が同じでありますが、しかし県費の場合は、例えば2分の1以内計上なんですね、補助金が。例えば5,000万の仕事をすると2,500万いただけるというわけではなくて、2,500万のうち以内という形で出てくるのが現在の事業の補助金ですが、国庫の場合は5,000万のうち2,500万がきちっと補助が出るということ。


 それからもう一つは、当然そこに伴う起債の率が少し違ってきます。県費の場合と国庫の場合。一般財源がふえてきているのは、国庫の場合は起債の充当率が少し下がりますので、その分、一般財源がふえるということがあります。これが大きな背景であります。


 もう一つの部分は、事業の実施規模の問題が起きてきます。今まで何年も行ってきましたが、これまでの県費で行ってきた用地買収率は37%であります。今回、国庫の補助を受けながら補正を認めいただいて実施いたしますと60%の用地買収率という状況になってきます。長年、ずっと地域の方にお願いをしつつ、またほとんどの家についての物件移転の調査もさせていただいておりまして、早く対応してほしいという声も聞いております。そういった意味で、一般財源はふえますが、結果的には市の持ち出しは減る国庫補助という形での事業化をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 教育費につきまして、今回の修繕の曽野小と北小の中身についてという点でお尋ねですが、北小の関係につきましては、井水の水中ポンプの交換が81万6,000円でございます。また、北小の渡り廊下の屋根修繕が53万3,000円でございます。曽野小では、給食用の給湯器の交換が94万5,000円というようなことでございますので、そういう中身でございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、後段の、それぞれ各学校施設を回っていただきまして、それぞれ御指摘をいただきましたが、私どもとしましても、そういう部分につきましては、先般の9月4日でございますが、校長会を通じまして、最近児童・生徒に係る事故が頻繁に起こっておりますので、新聞報道にございまして、特に安全管理に問題があるのではないのかと思われるものも少なくないものですから、各小・中学校において安全点検の実施と安全管理を徹底して、さらに重大な事故がないように、未然に防ぐように、日常の安全点検を十分行っていただくように指導いたしました。


 そして、個々の具体的な問題につきましては、私どもとしても学校と相談をしまして、できるだけ対応を速やかに現計の予算の中で対応していく部分は対応させていただきますし、必要な部分があれば当然、今回のように補正をお願いしていくようなこともありますので、そういうような格好で、十分安全対策について周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 尾張農業共済事務組合の関係の支出の分なんですけれども、普通交付税に措置されているということでありますけど、一般的に三位一体の改革というのは地方交付税も削られるという中身でずっと来ておりますので、国のねらいはもう明らかで、税源移譲した分を基準財政収入額というふうに置きかえて、そういう中で見せかけ上の財政力指数を高めて、それで地方交付税を下げていくというような流れに今なっているんではないかというふうに思っているわけで、そういう中の一つだというふうに思っておりますので、これに対しての国の言い分はわかりましたけど、市としての見解はどうなのか。また、国に対してこういうことについては物を言っていく必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


 あと教育費の方の修繕関係は、今いろいろ表明があったわけですけど、プールの問題なんかで言えば、一たんは報告があった部分がそうなっていなかったということもあるものですから、非常に不信感を持つわけですよね。ですから、その点については本当にきつく反省をしていただいて、本当に子どもの安全という立場で引き続き努力していただきたいというふうに思いますけど、その点について再度決意をお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、普通交付税のお話がございましたけれども、今の国のいわゆる三位一体改革、税源移譲等も含めまして、十分国のこれからの推移も見守りながら対応していきたいというふうに思っております。


 また、言うべき部分は国に対して、また県に対しても、お願いをしていかないかん部分については十分お願いをしていくということで対応してまいりたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 御指摘を踏まえまして、当然校長会、また私ども事務局の方もそういう認識を持って対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 私からも、その修繕の問題についてはお聞かせを願いたいんですが、今の教育部長のお話を聞いていると、今年度の補正で何とかなっていくような感じのニュアンスがとれるんですが、私が調べたところによると、まだ今回の修繕、必要な場所というのが30ヵ所以上あるんじゃないですか。机・いすの、こういう感じでぼろぼろになっているところを含めると、もっと数的にはふえると思います。そういったことで言えば、今回修繕料の予備費というのを83万ぐらいしか見ていませんよね。どのような形で直すんですか。


 今、木村議員が指摘されたような形の、南中学校の雨漏りにしてもそうですし、また岩倉中学校のプールの床面がはがれている。何かこれ漏水をしているというような状況もあるそうでありますけど、こういったものを含めれば83万、これ小学校だけですけどね、83万というのはね。中学校の部分も含めれば、今回の補正では全然足りない金額じゃないのかなというふうに思いますが、これ追加して上程をしていくということも必要なぐらいの金額になるんじゃないでしょうかね。この辺についてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから五条川小のプールの問題ですけど、教育部長自身もこれは確認したわけでしょう。確認してオーケーだという話だったわけですね。普通、四角いプールの排水口のふたを締めるということであれば、4ヵ所以上のボルト締めというのは基本的なことじゃないですか。それが、上からぱっと見ただけでも2ヵ所しかないというような状況を見過ごしてきているということが、危機管理をどのようにお考えになっているのか、本当に不安なんですよ。


 また、この問題を指摘した後、どういう報告がありましたか。二つとめてあって、そのステンレスが動かないからいいんだということでしたよね。この間、関東の方で起こったプールでの死亡事故の問題でも、同じような話じゃないですか。穴がとめられなかったから、針金でとめていた。まだ向こうの方は針金でとめてあるんですよ。こっちは何もやってないじゃないですか。図面も見させてもらいましたけど、図面にはちゃんと四つ、ボルトを締めるところがあるんでしょう。にもかかわらず、ふたがきちんと閉まっているからいいんだというような報告でしたよね。それは、岩倉市の危機管理がにすいというか、甘いんじゃないでしょうか。それについて市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、2点目にお聞かせ願いたいんですが、総合体育文化センターの空調設備の保守点検委託料がミスで1年分見るような金額になっていなかったということがありました。これ、再発防止はどのような形でやっていくことになったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) プールの問題は、群馬県かどこかで事故がありまして、その後、早速部長を呼んで全部行ってもらって、それぞれのプールをチェックしてこいといって指導したところでございます。本人が行きまして、全部チェックしましたところ、問題がないということでございましたので、私は信用していましたけれども、そういう本来4ヵ所、あるいは6ヵ所、8ヵ所ぐらいとめなきゃいかんところが2ヵ所でとまっていたということであれば、これはやっぱり問題でございますので、これから特に十分気をつけなきゃいかんと思っております。


 最近になりまして、よく職員に言いますけれども、たまたま私が市長にさせていただいて、運がよくて18年目だと。私たちが総務部長をやっていたとき、その前は、毎晩毎晩夜議会が始まりまして、本当に苦しい思いをしたことがございますけれども、既に18年ぐらい、みんなどっちかというとぬるま湯というとしかられちゃいますけど、普通に議会も終わっている。あるいはあまり大きな災害もないと。東海豪雨がありましたけれども、あまり大きな問題がないということで、割と危機管理がしっかりしていないと。だから、本当に大きな地震があったとき、また大きな問題があったときに、それをどう対応するかというのがなかなかうまくいかんのではないかと思っております。まじめはまじめでありますけれども、まじめだけで行政は進んでいけませんので、そういう先見性とか、あるいは活力というものを持って、岩倉市民を愛しながら頑張っていくという職員が育たなきゃいかんなと、つくづく最近そんなことを庁議でも言っているところでございますけれども、なかなかそうはいっていない。まじめでありまして、決められたことはきちっとやるけれども、しかし、そういう問題が起きたときにどう、一番皆さんに問題が大きくならないように対応していくか。また、市民からいかに信託を得ていくかというようなことがまだ欠けているということでございますから、これからも十分注意をして努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) まず修繕の対応の関係でございますが、私どもといたしましては、当初予算で、小学校で1,300万、それぞれ現在のところ執行して、執行額が529万と、それから発注予定ということで544万でございまして、1,073万7,000円というような状況の見込みを持っております。


 その中で、今いろいろと御指摘いただいた部分につきまして、各学校とも調整しながら、対応できることについてはきちっと対応していきたいというふうに考えております。


 とりあえず、私どもとしましては現行の中で対応していくというような形で、先ほどおっしゃいましたように、理論上では予備費が83万5,000円ということでございますけれども、なおその中の執行の状況についてきちんと対応していけるように考えていきたいと思っております。


 それから2点目の、総合体育文化センターの保守点検委託料につきましては、これは5月31日開催の厚生文教常任委員会の方に報告させていただきまして、半年分を契約させていただくということで対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 今の修繕箇所の問題でありますが、当局の方にはこことここが悪いということで、25ヵ所以上の問題については認識をされていると思いますので、ぜひ委員会の方で、直ちには直らないと思いますが、どのような形で計画的に直していくのか、具体的に回答を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


      〔発言する者あり〕


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 再度追加していきたいと思いますが、修繕必要箇所25ヵ所あります、私の手元に。また、机・いすを合わせますとかなりの量になります。これをどのような形で直すことをお考えになっておられるのか、具体的にお示しください。


○議長(岸 孝之君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 今、横江さんの質問ですけれども、どういう資料に基づいてやってみえるか知りませんけれども、当局の学校の方から、例えばこういうことをやってほしいというメモ書きみたいなものが教育委員会に届いたと思うんです。それは、市長のレベルだとか、そういうところに入っていないものが横江さんの手に入って、これはどうだ、あれはどうだということで、それを議会の中でやられるということ自体が、極めて私はおかしいと思います、そういう状態というのは。だから、そのあたりの整理をしてください。休憩とってください。


○議長(岸 孝之君) 議案質疑中でありますが、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩をいたします。





              午前11時12分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時26分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 貴重な時間、休憩いただきまして、大変ありがとうございました。


 修繕の基本的な考え方につきましては、私どもとしましては現行の予算の範囲内で対応できる部分につきましては、緊急度を要する部分については早速対応させていただきますし、さらに次年度の予算で対応できるものについては次年度で対応させていただきます。


 なお、応急措置をして、さらに計画的に必要なものにつきましては、長期的に実施計画の中できちんとした抜本的な改修を図っていくというような考え方でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 教育費について2点お尋ねします。


 施設改良費の中で、校内LAN整備工事と五条川小学校の屋内運動場アスベスト除去工事が減額になっておりますけれども、これはたしか6月議会の後に導入された郵便入札で行われた工事だと思います。この郵便入札の導入による具体的な落札率について、どうだったんでしょうか、結果の方は。それについての説明を求めます。それについて、市はどのような感想を持っておられるんでしょうか。


 それから保健体育総務費の中の万博メモリアル事業としての市町村対抗駅伝大会事業についてですけれども、この選手5名で28キロほど走るということを聞いておりますが、選手9名、補欠9名、それからコーチと監督ということなんですが、合計20名、どのような形で選抜されていくんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、安田議員さんの方から御質問いただきました校内LAN整備とアスベスト関係につきましては、かねてからそういう制度を導入してやったらどうだという市長からの指示もいただいておりまして、今回はこの部分についてはそのような形で対応させていただきました。


 定かな数値はわかりませんが、おおむね八十五、六%ではなかったかなあと。80%台で落札をしておる状況でございます。通常の一般入札等につきますと、90%台が多いという状況の中で、こういう郵便入札をさせていただいた結果においてはそのような状況でありますので、これら事業等内容につきまして、今後そういうことを整理しながら、この手法についても取り入れさせていただくよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 2点の万博メモリアル事業の選手の選考につきましては、全体で9区間の28.75キロを9区に分けまして、9人の選手でございますが、そのうち監督とコーチが1名というようなことでございまして、現在のところ、監督とコーチにつきましては内定をしておりまして、今週の木曜日にも打ち合わせをして、この選手のありようにつきまして、岩倉市の陸上連盟とかそういうのを通じまして、その選考方法について対応していくものでございますが、なおこの部分については、公募じゃなくて、それぞれの推薦という形で出していただくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 入札については、今までも何遍も一般質問なんかでも取り上げたわけなんですけれども、今回、郵便入札を実行していただいた。平成20年から電子入札が始まるということで、一般競争入札が拡大されるということも聞いておりますけど、それまでの間、この郵便入札をやっていただけると思うんですが、どのような基準でこの郵便入札をされるのか。まだきちっとした要綱などはまとめておられないということなんですが、基準としてどのような入札についてこれを実施されるおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今までは、おおむね事業費の1,000万円を超えるような状況の中で、そしてその職種等によっても一定入札にふさわしい業者数のある内容のあるもの等について対応させていただきましたので、今後もそこら辺を踏まえ、なおかつ今1,000万円以上というようなお話を申し上げましたが、その事業内容によっては当然もっと下がった額も出てくるかと思いますが、そこら辺を整理しながら対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 桝谷です。


 今と同じように、愛知県の市町村対抗駅伝大会事業委託料についてお伺いしたいと思うんですが、万博のメモリアル事業というのが、万博が本当によかったという県民・市民の中からいろんな形で今も展開されている事業があるとお聞きしているんですが、そういうふうに県民・市民の皆さんからいろんな行事が行われるということは非常にいいことだと思うんですが、県がすべての市町村に対して、この9月補正の中で、12月に行うために参加を募るというやり方について、どうなのかと思うわけなんですが、当初予算じゃなく、各市町がそれぞれにいろんな行事を、特にこういう今の時期、スポーツ課ですと市民体育祭の準備や、この12月時期は、2日の前後では市制の35周年がある、マラソン大会の準備がある。そういったさまざまな行事がいろいろある中で、今職員も減らそう、パート化をどんどんしている中で、また補正でこのような行事を組んで、市町村にぜひ参加をということで、各市町はほとんど参加をするから、岩倉もしなくちゃいけないだろうということで今度の補正に組まれているわけなんですが、県のやり方というか、この事業についてのあり方というのをどう受けとめられているのかという点について市長にお伺いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この事業は、県だけではないと私は思っていますけど、何か万博協会とか、そういうところが、万博が成功して終わって、その余韻といいますか、そういうものを残していきたいということで、公園をつくったりいろいろなことをやっておりますけど、そういう中である新聞社がどうですかという話もあったりして、この駅伝大会が行われるということを思っております。


 確かにそういう通知が来ると、それぞれの市町、急に言われてもとか、そんなこととか言いながらも、やっぱり各市町で参加をしてほしいと。各市町の競走ですよというと、岩倉市だけが不参加ということは非常に寂しいということもございますので、何とかならんだろうかということで教育委員会にもお話ししながら、体協だとか、そういうところへも連絡をとって参加することにしましたが、どちらにしましても、本来でいけば3月の議会あたりでそういうことを12月の2日にはやりたいというようなことを明確にしてもらうのが一番いいわけでございますけれども、万博も大分プラスになって、お金もあるというようなこともあってでしょうから、いろいろとやられることは結構でありますけれども、もうちょっと計画性を持った対応が必要ではないかと思っていますが、一方、そうはいってもやめてしまえば何だと。岩倉は元気がないなと言われますので、元気を出して、せっかく予算を組んだわけでありますから、元気を出して参加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、款5から款9までの質疑を終結し、歳出を終わります。


 続いて歳入に入ります。


 9ページから11ページまでの歳入全般について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞かせください。


 歳入の中で、耐震診断やアスベスト除去について国庫補助がついているわけでありますが、この国庫補助の動向ですね。特にアスベストなんかで言いますと、岩倉ではまだ除去が必要なところも残されているわけでありますので、その認定が非常に厳しいものなのかどうかということだとか、あと今後どのくらいそういう国庫補助が出る見通しなのかということを、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 今回の国庫補助につきましては、ことしの6月に認定をいただきまして、補助対象事業の3分の1が補助率となっております。


 この補助金は、平成17年度の補正予算によるものでございまして、それに対する緊急のための繰越補助されたものでございますが、今後の動向につきましては、現段階のところではまだ明瞭になっておりませんので、県の方とも調整しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) これをもって、歳入についての質疑を終わります。


 続いて3ページの第2表債務負担行為補正、4ページの第3表地方債補正について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、第2表、第3表の質疑を終わります。


 以上で、議案第58号の質疑を終わります。


 続いて、議案第59号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回、医療制度改革によりまして、高額医療費共同事業医療費拠出金が創設されましたけれども、具体的に拠出金創設のねらいというものは一体どういうものなんでしょうか。


 それから、国の責任について、これは今後どう変わっていくのでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 高額医療費の共同事業医療費拠出金のお尋ねでありますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 今回の拠出金につきましては、県内の市町村間の財政の安定化を図るという趣旨から、本年10月から実施されるという制度でございまして、現行は1件80万円以上の高額医療費について、国保連合会が事業主体となって、現行は80万でございますが、これが今回70万にまた変わりますが、そういう形で実施されておりますが、この拠出金につきましては1件30万以上の医療についてでございます。


 これにつきましては、特に額の算定につきましては、連合会が一定の数値をもちまして、過去の3ヵ年の実績数値に伸び率を掛けまして、そういうものを参考にこの額を算定いたしておるところでございます。


 一応予算では、歳入歳出とも同額を組ませていただきました。ただ、実績はこれまでないわけでございますが、一つの参考で申し上げますと、平成17年の高額医療費の共同事業拠出金でいきますと、岩倉市の場合は拠出金よりも交付金が約2,100万強多くいただいておるという状況になっておりますので、これも実際に実績がどうなっていくかという問題がありますが、そういう状況で今進めておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第59号の質疑を終わります。


 続いて、議案第60号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第60号の質疑を終わります。


 続いて、議案第61号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 この補正予算の中では、厚生労働省が配食対象者を当初の市が見込んだときよりも該当要件の見直しというのが、その後、岩倉市が予算をつくる段階の後に見直しが示されて、対象者を減らしてきたというところでの減額が大きいんですが、国のやり方について、自民・公明、小泉内閣の連続した社会保障の改悪の中で、高齢者の人たちが本当に介護の問題でも医療の問題でも、大変な状態になってきていることを私どもは多くの市民の方たちからの声をお聞きします。


 この中で、市が独自できちんと今利用している皆さんに対して措置していただいたことに敬意を表しながら、国が時期的にも市町村の予算が確定した後にこういう見直しの提示がされるということに対して、国に対してどのような意見をしてこられたのか。今後も引き続いてこういう意見を、国の介護保険の予算に対しての出し方が非常に少ないという問題について意見をしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 また、国が減額だけで、このたび税制改正、私たちは税制改悪と言っておりますが、高齢者の人たちの実質収入は年金の改悪で減っているにもかかわらず、税制の改正の中で税金が上がり、そのために保険料の段階が今まで2段階だった人が、介護保険料4段階でふえてしまう。そのための激変緩和措置を国がとっていただけた。しかし、国が激変緩和措置の分を何も予算計上されていないと思うんですが、その分は皆65歳以上の保険料の中から賄うことになっていくのか。そこの中身についてもお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回、予算を計上させていただいた後の、18年3月7日に国の方から介護予防事業の対象にした高齢者が、なかなか厳しい状況がないとその対象にならないというような通達が来まして、今回、補正をさせていただくということになりました。


 私ども、こういう予算を確定してからこういうのが来るというのは、現場でも大変困るわけでございますが、なお国への意見はどうだというようなことでございますが、介護保険全体につきまして、特に財政措置が、国が4分の1の25%を持つということですが、そのうちの5%が調整交付金として来るというようなことを含めて、今市長会の方で、これは毎年毎年そうでございますけれども、国への要望を上げておるところでございます。しかし、なかなか国の方も予算の限界というようなこともございまして、なかなかいい回答はいただいておりませんけれども、これは市長会挙げての要望でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから同時に、激変緩和策をとらせていただいておりますが、この財源についても、御指摘のように、1号被保険者の財源で賄われるということでございます。これは当初予算の際にも御説明いたしましたけれども、この部分は安定化基金でとりあえず借りて、3年目に返すというようなことで、ひいては第4期の介護保険料に跳ね返るということでございますので、1号被保険者の負担でこれが賄われるという制度になっております。


 この制度についても、大変心苦しいわけでございますが、このことも含めて、私ども要望はしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 包括支援事業の事務所がふれあいセンターに入り、現在、どのようなセキュリティー対策がされているのか、お聞かせ願いたい。


 というのは、先日、この議会が始まる前にふれあいセンターに物取りが入って、たまたまそのときは現金だけ取られ、個人情報の入っているコンピューターだとか、そういったものには一切被害がなかったということをお聞きしておりますが、やはり包括支援事業の中でかなり個人情報が入ってくるというような状況がある中で、ひとり暮らしだとか、そういった問題もありますので、セキュリティーをきちんとしていく必要があると思うんですが、包括支援センターとしてどのような形のセキュリティーが行われているのか。


 そしてまた、あわせてふれあいセンターとして、保健センターなどもセコムなどを入れて防犯の設備を整えているわけでありますが、今後、防犯対策の設置をしていくべきではないかというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 地域包括支援センターは、ふれあいセンターの3階にございまして、従来会議室等で使っていたお部屋を一室、それに充てているということでございます。8月に侵入盗による盗難事件が発生いたしまして、少し現金が盗難に遭うというような事態になりました。


 私どもの方、地域包括支援センターだけのセキュリティーの問題ではなくて、ふれあいセンターそのもののセキュリティーの問題をやっぱり考えていかないといけないというふうに考えておるところでございまして、どうも侵入盗、ガラスを割ってかぎをあけて入るというようなことで、そういう意味ではかぎをかけて帰るというようなことが安全対策にならなかった。また、机やロッカーなども全部施錠して帰っているわけですが、そういうものもバールのようなものでこじあけるというようなことで、そういう気になって入ってくるものには、なかなかそういうものがセキュリティー対策にならないということで、大変心を痛めているところでございますが、同時に周りを明るくするとか、今御提案のございました、いわゆる警備会社などによる警備の問題、こういうようなものも一度十分見積もり等もとり、考えてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第61号の質疑を終わります。


 続いて、議案第62号「平成18年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) これをもって、議案第62号の質疑を終わります。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午前11時51分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第63号から議案第70号までの平成17年度決算に係る質疑に入ります。


 お諮りします。


 代表監査委員に出席をいただいておりますので、決算に係る審査意見書から入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、審査意見書の質疑から入ります。


 平成17年度岩倉市決算審査意見書については、質疑が通告されていますので、この通告順序に従い発言を許します。


 初めに、平成17年度岩倉市決算審査意見書のうち、一般会計、特別会計及び基金運用状況について順次発言を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 審査意見書の結びのところで、2点についてお尋ねしたいと思います。


 まず結びの中にある、イ欄にありますが、安易な一社随意契約、業務委託等の随意契約について記述がされておりますが、これはどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。


 これは行政管理室が関与しない程度の地方自治法の範囲内にある小規模なもので、担当課が直接発注している契約のようなものなのでしょうか。


 それから2点目に、岩倉市も行政改革をやっておりまして、依然大変厳しい財政状況下にあるということで、将来の財政運営が圧迫されないよう、慎重な財政運営に努め、徹底した事務事業の見直しを図ることを強調されておられます。代表監査委員は、どのような事業こそ見直しを図り、徹底した事業の見直しを図るべきだと思っておられるのでしょうか。この2点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの安田議員の御質問2点についてお答え申し上げたいと思います。


 まず最初の、随意契約についての御質問でございますけれども、私ども監査委員は、平成17年度の行政監査といたしまして、随意契約事務の執行についてということをテーマとして行わせていただいたことは御案内のとおりかと思います。


 その行政監査を実施する過程におきまして、これは行政監査の報告書の方にも記載されておるわけでございますけれども、例えばエレベーターの関係ですとか、非常通報装置ですとか、冷暖房とか、そういった保守点検という業務があるわけでございますけれども、そういった施設管理においては、どうしても操作の手順ですとか作業内容をよく把握しておる設置業者で契約をなされておるというケースが見られたわけでございます。いろんな課がありまして、中には横断的に見た場合に、職員の努力によりまして、ほかの業者から見積もり徴集をして、実際金額的に安くなっているというケースもあったわけでございます。そういう意味で、ここの意見書においては、注意を喚起するという意味から記載させていただいたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 金額といたしましては、御指摘のように指名審査委員会ということにかからない範囲の、それ以下のケースでございます。


 それから2点目でございますけれども、どのような事業を見直すべきかというような御質問であったかと思いますけれども、この点につきましては、事務事業の見直しについては、具体的にどの事業を見直していくのかということではなくて、市の全庁に係る問題だというふうに認識しております。


 すなわち、事務事業の見直しということは、単に事業の廃止だとか縮小という議論も当然あるわけでございますけれども、それだけじゃなくて、事務事業のOA化というか、機械化というか、そういうことだとか、組織の統廃合だとか、そういうようなことも視野に入れて、現在の事業が必要かどうか、そして効率的に行われておるかどうかということを検証していくことが重要ではないかというふうに考えておる次第でございます。


 行政でなければできない仕事なのか、サービスの水準というのはどういう程度にあるべきなのか、そういったことを市民からの意見だとか、こういう先生方の議場において御議論を賜って行っていただくということが、監査委員としては重要じゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 随意契約の件なんですけど、やはり小規模な、各担当課が直接発注しているものであり、こうした随意契約は、契約などの透明性を保つためにも、また行政改革の上からも、極力やめて、競争入札を導入するのが当然だと私も思います。


 先ほどの議案審議の中でもそうした問題がありました。やはりこうした随意契約というのはこれからはやめていかなければならないと私も思います。


 ただ、複数業者による入札を行うにしましても、その市の小口な仕事の発注が、そうした制度が市内の業者さんなどにも知らされていない。聞くところによりますと、指名願を出していないと声もかからんというような話も行政管理室から聞きましたけれども、受注するための機会均等を幅広い市内の業者の人たちに機会均等になるように、またそうした業者をふやすためにも、リスト化を商工会などを通じて、商工会の協力なども得ながら、ぜひ進めていただきたいと思う次第です。


 これは一般質問で私が取り上げる問題とも重なるものですから、ここでは詳しく言うのはやめますけれども、やはりこれが担当窓口と特定業者との間でしょっちゅうやっていて、制度化がされていないというのが一番の問題であると私は思うわけなんですけど、やはり契約というものは幅広い市内の業者が均等に機会を与えられるべきであると思うわけですけど、その方が市内の業者の人たちにも市の仕事がある、そしてまた業者がふえることによって入札も幅広い競争が生まれると思うわけなんですが、その点について監査委員はどのようにお考えでしょうか。


 また、将来、大変財政運営が圧迫されないような慎重な財政運営に努めて、徹底した事務事業の見直しを図ることについてですけど、確かに行政がすべてやらなければいけないという時代でもないという面もあるかもしれません。ただ、安易な民間委託というのも大変疑問に思うわけです。それよりも、今、市が取り組もうとしている事業の中で、これをやることによって将来財政運営が圧迫されるのが明白であるような、例えば北街区の駅東再開発などは、大変財政が厳しい時期にこのような大きな事業をやることについて、私は疑問に思うわけなんですけれども、まさに将来の財政運営を圧迫して、命取りにさえなりかねないと私は思うわけなんですが、この事業についての評価は監査委員はどのように考えておられるでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今、2点御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、まず1点目の、市内業者に参加する機会を均等にふやしていただくような方策をとられるのが望ましいんじゃないかということでございますけれども、今も2年に1度だと思いますけれども、原則は、物品なり工事なりについては行政管理室の方にカードを提出していただいて行っていただいておるということで、その周知というか、それについての広報的な活動というのは当然おやりになってみえると思いますけれども、それについてもう少しやり方というのを考える余地があるのかもしれませんけれども、ほかの方策でふやすということは今のところどうかというふうに思っております。


 それからもう1点の、北街区に関する再開発ということで、その関係の財政負担が将来的に大きくなるんじゃないかという懸念のお言葉でございましたけれども、この点については、市の今後のあり方とか、いろんな問題がこれからも当然問題でございますので、監査委員としてこれについてどうこうせよとか、そういうことはちょっと申し上げるのは差し控えさせていただくのが筋じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 次に、18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 1点お聞かせ願いたいと思います。


 この間、行政改革の中で監査委員事務局も3から2と職員が減らされる。そういった中で、大変監査の事務量がふえているというような状況があるとお聞きしております。


 そういった中で、監査室の役割というのは大変重要なポイントが今置かれているような状況があると思います。


 そういった中で、岐阜県の県庁の中でかなり厳しい今批判を受けている裏金づくりだとか、そういった問題の摘発について、やはり監査がきちんと機能していなかったということに大きな問題があるというような報道もされておりますし、そういった問題だと思います。


 そういった中で、静岡などが、以前、不正が起こったときに、一部事務事業を外部に監査委託をしていくというようなことで、大変大きな成果が上がって、また岐阜もそういったことを取り入れるということがあります。


 そういった中で、代表監査委員のお考えをお聞きしたいんですが、一部分の監査業務の外部委託の問題についてどのようにお考えになっておられて、どう評価されておるのか。1点、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの横江議員さんの御質問は、監査の一部外部委託ということの効果をどういうふうに考えるかという御質問であったかと思いますけれども、これについてはお話がありましたように、たしか私の記憶でございますので、定かじゃない部分があるかもしれませんけれども、静岡の場合には通常行っている定期監査の予備監査ということで、財務関係の書類をチェックするという部分の仕事を、部署ごとに隔年でもって公認会計士の方に一部委託して、そういうことによって職員の中だけじゃなくて、外部の者が入ることによって監査に緊張感が出て、実効性があったというふうに言われておるわけでございますけれども、横江議員さんも一緒に監査を務めさせていただいてよく御存じだと思いますけれども、私どもも定期監査の前に決算審査意見をつくるわけでございますけれども、その重要な監査手続の一つといたしまして、定期監査の前に予備監査という形で、事前に監査書類をチェックするというようなことを行っておりますので、その意味においては私も第三者というような立場でございますので、これは委託かどうかは別として、そういうような手続を踏んでおるということでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 結びの部分の後段のオの部分に、歳入面についても柔軟な発想による新たな自主財源確保の可能性の研究を引き続きお願いしたいとありますが、自主財源確保の可能性の研究というのを監査委員としてはどのようなところで記述されたのかについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、先ほどの安田議員の質問と重複する部分があるんですが、一番最後の部分に将来の財政運営が圧迫されないような慎重な財政運営に努め、徹底した事務事業の見直しを図り、最後に全庁挙げて岩倉市行政改革集中プランを実行し、着実に現実のものとなるよう切望し、結びとするというふうに、行政改革集中改革プランの全庁挙げての実行と強く要望されているわけですが、行政改革集中改革プランの中に民間委託の推進という項目もあるわけですが、民間委託がいいのかという問題は、耐震偽装の問題やプールの問題などで大きく今問題になり、市民の安心・安全は市としてきちんと守っていく、そういう公的な施設を守っていくというところでは、本当に民間委託がどうなのかと首をかしげたくなるような事故・事件が続く中で、この最後の強い要望の面についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの桝谷議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず第1点目は、歳入面についての自主財源の確保についてどういうことを考えておるかというような御質問であったかと思いますけれども、この点については昨年も意見書の方に記載させていただいた次第でございますけれども、一番大事なのは、少しでも歳入の確保ということに対して、全庁挙げて、全職員が取り組んでいただくような意識を持っていただくことが重要じゃないかというふうに思っております。


 具体的にどういう方策をとるかということは、いろんな形があろうかと思いますけれども、単に有料化だとか、そういうような話じゃなくて、例えばよくあるケースとしては、広報ですとか、ホームページですとか、あるいは施設の広告の収入を得るとか、いずれにしろ何らかの歳入を増加させるというような意識を持っていただくことが大事じゃないかということで、意見書の方に記載させていただいたものでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。


 次に、全庁挙げて岩倉市行政改革集中改革プランの実行を求めておることについての御意見だったと思いますけれども、岩倉市が財政的に将来も十分やっていけるような形になるためには、こういった改革プランというものをおつくりになっておられるかと思うんですけれども、それについておっしゃられるように、民間委託ということは当然その中に入っておるわけでございますけれども、これについてはことしの夏の埼玉県のふじみ野市の市営プールで事故があったわけでございますけれども、そういうようなことが当然ないように、経常的な経費の削減だけにとらわれるのじゃなくて、市民にとっておっしゃるように安心で安全な施設管理ということを徹底していただきたいというふうに思っております。そういうことで、意見書の方にもあえて業務委託契約の履行状況についての危機管理意識を徹底していただくということを記載させていただいておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 次に、17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 1点お聞かせいただきたいと思います。非常に単純なことではありますが、32ページにあります結びの中でお聞きいたします。


 結びの前段の文章の中で、平成17年度の財政面の特徴が記述されております。これを読みますと、少し私には抽象的でわかりにくいというふうに感じる部分があるものですから、国・県・市、それぞれどういう17年度財政面での特徴があったのかということについて、代表監査委員はどのように認識されているのか、改めて説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの木村議員の御質問にお答えしたいと思います。


 大変御質問が、答えるに当たって難しいような御質問なんですけれども、特に国の問題は非常によくわからない部分もあるわけでございますけれども、現在、国と地方を合わせて、長期的な債務が800兆円あったかと思います。そういうようなことで、確かに成長率ということは、プラス成長をなし遂げているわけなんですけれども、国としても先進国と比較しても、極めて深刻な状況にあるということだけは間違いないというふうに思っております。


 それと、次に県の方ですけれども、県の決算の状況については、まだ公表がなされていないのかもしれませんけれども、ちょっと詳細については把握していないところですけれども、先日の新聞報道によりますと、14年ぶりに交付税の不交付団体というような記事が載っておったかと思います。


 もっとも不交付団体といっても、イコール裕福な県というような形ではなくて、あくまでも交付税の算定上不交付団体ということになっているだけで、実態は臨時財政対策債に依存しておるということで、財政が完全に自立して、自主的にやっていけるというような状況にはないんじゃないかというふうに思っております。


 次に、岩倉市に関してですけれども、この点については意見書の方に記載させていただいたわけですけれども、数字がちょっと多うございますので読みづらいところがあるかと思いますけれども、要約して、感触として私が持っておるのは、経常収支比率が90.5%と、前年度よりも0.1ポイントアップしておると。そういうことで、実態は経常経費を削減しておるような状況の中で、数値の改善が見られないということでございますし、また今回の夕張市の問題もあったわけですけれども、そういうことで自治体の財政の健全度を示すということで、新しい指標として実質公債費比率という指標が表に大分出てきたわけですけれども、その指標を見ましても、県の平均値が10.3%、岩倉市の場合には14%ということで、近隣市町の中では最も悪い数値というのが現状だと思います。


 ということで、財政的には決して楽になっているとかそういうことじゃなくて、むしろ経費を削減しても追いつかないようなことで、厳しさは増大しておるわけですけれども、今後いろんな改善によりまして御努力していただくということになるかと思います。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 続いて、上水道事業会計の質疑に入ります。


 質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 民間委託や民間的経営手法の導入で、事業財政の将来にわたる健全化につながっていくと書かれております。市民の命にかかわる上水道事業でありまして、民間に委託できる範囲は広くないと思うわけですが、民間委託や安い労働力を主体にしても、この事業財政が将来にわたって健全化されるとはなかなか考えにくいわけなんですけれども、代表監査委員はこの水道事業の中でどのような民間委託を想定されておられるんでしょうか。


 また、民間的経営手法を導入して、具体的にはどのような経営改革が岩倉の上水道事業の経営改革ができるとお考えでしょうか。この2点についてお尋ねします。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの安田議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず1点目は、民間委託というのはどういうようなことを想定しておられるのかというような御質問であったかと思いますけれども、現在でも上水道につきましては水質の検査ですとか、検針業務ということについては委託ということを行っておるわけですけれども、今後、御存じのとおり団塊の世代の退職を迎えるということで、職員がこのままだと減員になるということで、それに対処していただくということも重要な問題ですし、また最近では広島市の老朽管による水道管の崩落事故によってライフラインが切断されるということで、これも当然古くなった施設を改修していただいて、計画的に水道管の更新ということも計画としてなされているわけでございますけれども、そのためには前提として上水道事業の将来にわたる財政的な健全化ということは当然必要になってくるわけでございまして、そういう意味で近隣市においても上水道事業の委託をなされておるところも当然あるわけでございますので、そういったことによるメリットとデメリットとの両方あるわけでございますので、その辺について当市として最もふさわしい方法を研究していただいて、行っていただくということが大事かということで、この意見書の方に記載させていただいたという趣旨でございます。


 次に、民間委託の経営手法を導入して、実際にどういう効果が出てくるのかと、こういう御質問であったかと思いますけれども、民間的経営の手法というのは、一般的には幾つか上げられるわけですけれども、実際に一つずつがそれでもって効果があるということじゃなくて、恐らく全体として目標の管理だとか、いろんなものをやることによって効果があらわれるということでございますので、具体的にどういうようなことというのは言いにくいわけでございますけど、いずれにしても民間委託するのかどうかということと、委託した場合には、先ほど申し上げたようにどういう効果が他市においてあったのかということを十分に研究していただいて、やっていただくということが重要だというふうに認識しておる次第でございます。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 古くなった施設の更新は、当然進めなければならないことだと思います。


 私が伺っているのは、水質検査、検針業務、こうしたことを民間委託でやることによって事業財政が将来にわたっての健全化はとてもできないんじゃないかということをお尋ねしたわけであります。企業努力はもちろん大切ですし、行政改革ももちろん大切でありますが、やはり限度があるわけでありまして、それよりも変えるべきはまずこうした県の姿勢ではないかと思います。やはり県水が重くのしかかる、それが一番のネックじゃないかと思います。


 民間的経営の手法という言葉が何度も出ておるわけですけど、民間は、優秀な人材が不足することによって企業は倒産するという人材倒産という言葉もあるわけです。やる気のない人材がたくさん集まるよりも、本当にやる気のある人が何人かいて、力を発揮してもらうことが、そうした人間のやる気を起こさせていくことも民間的経営の手法の一つであると思いますが、世間では、今、安上がり万能主義で、とにかく民間委託すればいいというようなあしき風潮もあるものですから、そういう水道の職員たちを生き生きとやる気を起こさせる。ただただ経費節減だけでは、本当にやる気が起こるでしょうか。そうした職員のやる気を起こさせることも、私は民間経営の手法の大事な点ではないかと思うところですけれども、その点について代表監査委員はどう感じておられるでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) 今、御同意をいただけるかどうかというような御質問だったと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、人間でございますので、やる気ということが非常に重要になっていることは、皆さん御異議がないかと思います。


 現在、市の職員の方がやる気があるかどうかということは、何か今、ないようなふうに聞こえちゃったわけなんですけれども、そういうことはないであろうというふうに当然思っております。


 県水の依存の関係については、昨年もこの場でお話をさせていただきましたように、各種の問題というか、地下水のくみ上げの規制とか、いろんな問題があるわけでございますので、この辺については微妙な問題が当然あるというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 次に、17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 1点お聞きしたいと思います。


 審査意見書の36ページの最下段にあります県水の依存の状況、今代表監査委員の御答弁もあったわけなんですけど、私はこの県水依存についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 この表にありますように、県水依存率が年々、わずかながらですけど上がってきております。もともと高額な県水でありますが、この受水を縮減することが、上水道事業会計を健全にする大きな対策の一つではないかと私は感じております。


 しかしながら、現在既に水余りとなっている状況にもかかわらず、岐阜県の徳山ダムは建設が続いております。莫大な事業費がつぎ込まれているわけでありますし、徳山ダムの水を工業用水や水道水で使うという企業や自治体は今のところないというような状況のもとで、建設が続いております。


 そして、さらにその上に設楽ダムの建設も進められているということで、必要がないと言っているんですからむだだというふうに私は思いますけど、そういう公共事業をストップしていかないといけないんではないかというふうに思っております。


 これらの事業費を捻出するために、県水の引き上げということが予想されますので、そういう中で高い県水を買うという県水依存率を縮減していくということが一層重要ではないかと思います。


 毎年のように尋ねているわけでありますけど、再度今このような大きな工事が行われるという状況のもとで、代表監査委員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 代表監査委員。


○代表監査委員(伊藤和典君) ただいまの木村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。


 御指摘の36ページに記載のとおり、県水の依存率は前年度の61.9%から、平成17年度は63.8%ということで、1.9ポイント増加しているわけですけれども、この中には昨年水質検査を行った結果、八剱の水源と東町の第3水源でマンガンが検出されたということで、その部分が停止になっておって、県水を買わないかんと、そういうような事故もこの数値の中には含まれておるのが主因じゃないかと思っております。


 それで、県水については確かに自己水に比べれば当然高いわけでございますけれども、地下水については将来的に、絶対的に取水できるということが保証されているわけでもございませんし、また地盤沈下ということで、取水については削減の方向にありますし、またそういうことで新たな水源を確保するということも市にとっては大変難しいというのが現状ではないかと思います。


 また、一方では、水道水というのは市民生活のためになくてはならないということでございますので、それを維持していただくという一番の使命が当然水道事業としてはあるわけでございます。


 そういうことで、県水の依存率を抑えていくということを考えた場合に、確かにおっしゃるように、徳山ダムは来年ぐらいに完成するんですかね。それと設楽ダムの方は大分先の平成32年ぐらいだったと思いますけど、予定としては。そういうようなことが計画されておるようなんですけれども、そのダムについては単に水ということじゃなくて、ダムというのは洪水だとか渇水だとか、いろんな要因があるわけですので、総合的にいろいろ考えていかないかん部分があると思いますので、それについてどうこう、私、一監査委員がこの場で申し上げるのはどうかというふうに思っておりますので、政策的な部分もありますので、それについての意見は差し控えたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 以上で、審査意見書についての質疑を終結します。


 このまま暫時休憩します。





              午後1時49分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時50分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第63号「平成17年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第69号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」までの質疑に入ります。


 質疑は、主要施策の成果報告書を中心に許します。


 初めに、主要施策の成果報告書の1ページから7ページまでの第1、平成17年度決算総括及び第2、平成17年度一般会計決算についての質疑を許します。


 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 3ページのエレベーターが下から4行目に記述がしてありますけれども、私もエレベーターに一度乗ったことがあるんですけれども、地下の方から階段で出てくるときに、エレベーターがあるという表示がないみたいな気がしたんですけれども、エレベーターがどこにあるか全然わからないという感じだったんですけれども、せっかくですから、そういう看板、ついていますかね、今。


 それから、4ページの上から2行目に、9款の教育費のフレンドシップですけれども、最近新聞を読んでおりますと、県がまたマラソンと同じように、せっかく仲よくなったんだから、何かお金を出してやったらどうだというのが新聞に載っておりますけれども、もしそういうことになったときには、市として対応はどのように考えられておるのか。強制ではないみたいなことが書いてあったんですけれども、どんなものでしょうか。以上です。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 地下道については、もう一度見させていただきますが、一応表示はしてありますが、今御指摘のように見にくいということであれば、見やすいような対応をさせていただきたいと思います。


 それから2点目のキューバについては、前も少しお話をさせていただきましたが、対象国となる人の問題が実はありまして、今現在、対象国となるキューバの大使館のところと、県内に1名、皆さんも御存じのようにキューバのサルサダンスを行うエルメスという人間が1人おるだけでありまして、その後、フレンドシップで対応したのは、絵画を贈らせていただいたというところでとまっております。それ以上の部分というのは非常に対応というか、しにくい状況にはありますが、大使館との連絡はたまにはとり合っているというのが今の状況です。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 まず2ページなんですけど、真ん中よりちょっと下の方に健康福祉ではというところ以降で、介護保険事業のことが載っております。記述では、平成17年度は介護保険法の改正により、施設利用者の負担が増加したことに対し、低所得者への対策として食費及び居住費の負担軽減を図りましたとあります。


 この負担軽減については、国の対策でとられた部分であるというふうに思います。


 財源的なところを言えば、確かに市の負担もあるでしょうし、最も大きいのは市民の保険料や利用料の負担ではないかというふうに思っておりますけど、そういう点で国の制度としてやったことですから、これではちょっと誤解を招くような表現ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それと、5ページのところに、歳入が上から数段目からありますけど、市税ではというところで、「景気の上向き傾向に伴い」という表現があった後に、このようないろいろな税収のアップがあったという表現になっております。しかしながら、個人市民税については、実感としてですが、景気の上向き感はなかなか感じられないところであります。それよりも、6月から実施された配偶者特別控除の廃止に伴う増税が割と大きな部分を占めているのではないかと私は考えるわけでありますけど、この辺について市はどう見ているのかお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、同じく5ページで、地方交付税の記述の部分です。「地方交付税については」というところで、三位一体の改革による税源移譲に伴う増収分が全額基準財政収入額に加算されたことが要因となりということで、9.4%の減というふうになっているわけです。


 このやり方でいけば、地方交付税はどんどん減っていきますし、財政力指数は見かけの上では上がっていくという中身になっていくのではないかと思います。


 また、国は基準財政需要額については圧縮するという動きをすごく強めているという中で、ますます交付税が減らされる流れがつくられていくわけでありますけど、この国のやり方に対して市はどう考えているのか。


 また、地方交付税について国に対して何か意見をしているのか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上の3点についてお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この制度につきましては、確かに国の方の制度でございまして、特定入所者に対して補足給付を行うということでございます。


 昨年度の介護保険の補正予算で、このための経費を相当部分組ませていただきまして、市の方もそれに対して負担割合がございますので、その負担割合に沿って出していると、御指摘のとおりでございます。


 そんなようなこともございまして、こういう記述にさせていただきましたけれども、国の制度そのものを書くことはいかがなものかという御指摘でございますので、来年度以降、一度またよく検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点お答えをさせていただきます。


 1点目の市税につきましても、いわゆる個人情報等の伸びにつきまして、わずかでございますけれども上昇傾向にあるということでございますが、そういう中で、配偶者特別控除につきましても、こういう中でございますので、一定の税制改正が行われたわけでございます。当然、市に対してはそういった一定の伸びがございます。


 なお、地方交付税の関係につきましては、昨年に比べまして減少になっているわけでございますが、国の三位一体の改革もございますが、特にその中で国の方が示しておるのは、当然地方公共団体も効率的な行政運営をしていかなきゃいかんわけでございますけれども、特に財政力の弱い団体につきましては、一定経過措置等もあるということも国の方からも聞いております。あまり極端な削減につきましては、当然当市につきましては影響はございますけれども、十分この辺も様子を見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 この成果報告書の記載についてですけど、正確に記述してほしいと思うわけです。これ、市民が直接見ることは少ないのかもしれませんけど、先ほど申しましたような介護保険の問題だとか、個人市民税が上がっている原因は何なのかというところは、やはり正確に記述していただきたいと思いますので、今の総務部長の答えでは、そういうことについて今後どうするのかということがありませんので、その点についてお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 実態等十分踏まえながら、今後対応してまいりたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 以上で、7ページまでの質疑を終わります。


 続いて、成果報告書8ページの総務費、総務管理費のうち一般管理費から、13ページの広報広聴費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は100ページから106ページです。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけなんですけど、少し長くなるかもしれません。


 8ページの行政改革検証委員会についてお聞かせいただきたいと思います。


 17年度実績の検証結果報告、そしてまた委員会の会議録を全部読ませていただきました。そういう中で非常に感じる部分は、年々乱暴な意見がふえているというふうに私個人としては感じております。


 例えば電子申請システムについて、セキュリティーも大切だが、利便性、簡易性というものもてんびんにかけなきゃいけないとか、あるいは民間委託で住民の安全が脅かされているような事件が起こっているのに、民間委託は安いコストでよりよいサービスが提供できる場合が多いと断言していますし、その反対に公務員は能力がなくても首にならないので、高くても悪いサービスをやっているところが多いと、こういう断言をしているわけですね。


 また、パートの再任用は人件費の削減になっても、職員数そのものは減らないということで、行政改革の目的というのは、一つは歳出の削減があるわけですから、その点について言うのならわかりますけれども、人数が減らないことを云々、そこまで言うのはいかがなものかと私は思うわけです。


 そしてまた、職員の福利厚生について、大阪の問題を取り上げて、その答えの中では当局側はそんな実態はないと言っているにもかかわらず、報告書にはそのことをあえて書き込むということだとか、まだ上げていけば本当に切りがないんですけど、例えば民間は給料が上がらないから、年齢が一定になるとやめて、また若い人にかわっていくということが書かれているわけですけれども、こういうことなんかも労働者の暮らしや格差社会の進行が今問題になっていますけど、こういうのを無視した、現在の雇用破壊施策を平気で肯定していくような考え方に立った意見ではないかというふうに思っております。


 そしてまた、保育行政について、広報で17年度知らせたわけでありますけど、その市民の知らせ方が気に入らないという点で、要するに市民に知らせたけど不公平だという声が上がっていないことがおかしいみたいなことで、そういう書き方をしろというような、あたかもそう言いたげな意見が出ていたりということで、本当に条例にあります公正で中立の立場からの検証になっているのかということで、私は本当に疑問をこの間感じております。


 そういう点で、こういう方たちが考える社会というのは、本当にどうなっていくんだろうと恐ろしくなんてくるわけですよね。人間的な連帯だとか、そういうものが全くない競争社会、寒々とした、そういうような社会が想像されるわけですけど、こういうような公正で中立という形になっていない検証委員会のあり方は見直すべきではないかと思いますけど、今、市はどのようにお考えになっているのでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政改革の件につきまして、何点か御質問をちょうだいいたしました。


 この平成17年度の検証結果につきましては、先般の全員協議会の中でも報告をさせていただいたところでございます。


 主要施策の中にもございますように、行政改革実施計画の79項目について、これは16年度でございますけれども、一定行政改革検証委員会が検証させていただいたというような記述でございますが、今議員の方からお話しございましたのは、特に17年度の部分についてというふうに思っておりますが、今年度につきましては、検証委員会、7月の中旬にかけまして3日間行っていただいたわけでございますけれども、今回の行政改革集中プランにつきましては、17年度から21年度までの5ヵ年という計画期間の中で、どう行政改革を推進していくかということでございますが、現在集中改革プランの行政改革委員の方につきましては、既に御案内をさせていただいたとおりでございますが、有識者初めそれぞれの市民の方、各層の方からお願いをして、いろんな形で御意見をちょうだいしたわけでございますが、特に今いろいろ保育園の関係、民間委託の関係、多方面にわたりまして御意見をちょうだいしたわけでございますけれども、特にこのプランの中で、今岩倉が進めていかなきゃならんというのは、当然経常経費の削減だとか、人件費の縮減、そういった問題もいろいろあるわけでございますけど、特にまた民間委託につきましても御質問をちょうだいしたわけでございますけど、サービス水準の向上を基本的には低下させないような形でどう効率的に運営をしたらいいのかということを基本的には主眼に起きながら、多少議事録をごらんになられたということで、少し厳しい意見が出ておるかわかりませんが、これはむしろ委員の皆さん方は率直に、将来の岩倉の行財政のことを思い、私どもは率直に言われておるというふうに受け取っております。


 本当に厳しい意見をちょうだいしておるわけでございますけれども、今回の集中改革プラン5ヵ年、まだ17年始まったばかりでございます。委員の皆さん方にも、これからも引き続きいろんな御意見等をちょうだいしていかないかんわけでございますけれども、ただ委託一つとっても、私どもの方は決してコスト削減ということで、安ければいいというようなことは決して思っておりません。いかに市民サービスを低下させないように、先ほど申しましたが、要するに内容的には市職員で構成いたします事務事業、それから民間委託検討委員会がございます。そういったところで時間をかけて十分協議をして、民間委託についても岩倉市としてどうしたらいいのか、どうしたら市民のためになるのかということも十分検討しながら進めておりますので、いろんな思いがあろうかと思いますけれども、委員の皆様方はやはり岩倉市のことを思いながら検討していただいておるというふうに私も理解しておりますので、お願いをしたいと思っております。


 それから保育園の広報のお知らせの御意見をいただきましたが、委員会の中でも、市民の人が見て、その市民の説明責任といいますか、岩倉の保育はこうだということをきちっと明確に広報等を通じて説明をするべきだと、こんなようなお話がございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 当局の方たちの考えというのは、今総務部長が代表して申されたようなことだと思います。市民のサービスをどうしていくのか、市民の安全や市民の声をどう生かした市政にするのかということを当然考えておみえになると思いますけど、この検証委員会のメンバーは市のことを考えているかもしれんけど、市民のことはあまり考えていないような議論になっているんではないかと思うんですね。ですから、例えば最後に言った保育行政のことについては、広報に出したはいいけど、意見が出てこないから、意見が出てこない方がおかしいみたいな議論になってしまうわけですよ。


 ですから、一方ではこの9月議会にも請願が上げられようとしていますように、市民からの保育の充実を願う声もあるわけですね。ですから、当局側の考えている行政改革は私どもも意見しながら進めていくと思いますけど、私はこの検証委員会自体が問題ではないかというふうに思っております。


 特に議事録を読みますと、委員長がかなりきついことを言っておりますので、委員長の選定の仕方をもう一度考え直すだとか、そういうことは考えられないのかどうか。また、検証委員会をもう一度集め直すだとか、そういうことは考えられないのでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、行政改革の関係で、特に保育園の関係でございますが、市民の願いもあるということでございますが、すべて委員会の方で否定をしておるわけではございませんので、これから市としての一つの特色といいますか、そういったものもあるということでございますので、ただ職員の数につきましても、例えば類似団体と比較しても突出しておる部分については少し見直しをしてはというようなお話もございます。それから、例えば先ほどパートの話も出ましたが、従来は正規職員で行っていたが、これからも正規かというと、決してそういうことではなくて、やはりパートがそういった仕事を担う部分もある。それからもう一つは、正規職員、それからパート職員のほかに、例えばある特殊な技能を持った職員、そういった雇用体系も考えてもいいのではないかと、いろんなお話があるわけでございます。


 今、委員長云々というお話も出ましたが、現在私の方でお願いしております委員長は、名城大学の都市情報学部の教授で、地方自治、またまちづくり、行政学が専門ということで、また愛知県の行政改革の委員もやっておられますので、それからもう一つは、もともと国の職員の方、それから三重県では企画課長とか、そういった方もやっておられたわけでございまして、いろんな情報を私たちにも教えていただける。また、今の国の動きだとか、そういった情報もいち早く持ってみえますので、いろんな形で勉強もさせていただいておるということでございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私も、この行政改革検証委員会について、全くもって納得いかないので、質問させてもらいます。


 今の総務部長の話を聞いていると、どうなのかなと思うんですね。この岩倉市行政改革検証委員会設置要綱、この趣旨にこうありますよ。


 岩倉市の行政改革の推進に当たって、その進捗状況について公正かつ中立的な立場から検証を行うため、岩倉市行政改革検証委員会を設置しとありますよ。この行政改革検証委員会の会議録、この委員長の発言は、すべて昇先生の学説を押しつけてきているんじゃないですか。どこが公正かつ中立的な立場の委員会を取り仕切る委員長になっているんでしょうか。一つの学説を押しつけてくることが、中立的な立場からの検証ができるんでしょうか。


 自治体の問題について言えば、さまざまな学説がありますよ。そういった中で、一つの派じゃないですか、昇先生の学説は。それを押しつけてくることが、いわゆる設置要綱にある趣旨に沿った形の委員長なんでしょうか。私は全然ふさわしくないと思います。僕は、直ちにこの委員長は罷免していくことが必要ではないかというように考えますが、いかがでしょうか。


 また、さっきも類似団体のことでやっていくと言っていましたけど、消防力の問題一つ見たとしても、10万人人口の愛知県下の平均で言えば、1人当たり742人ですよ。県平均でも835人、岩倉の場合ワースト4ぐらいになって1,046人です。県平均よりも少ない中での消防力にもかかわらず、ここには広域化をして少なくしていくんだと。市民の安全・安心をどうやって守っていくんですか。全然そういったことが検討なされずに、とにかく人を減らして軽い自治体をつくっていくんだと。そのような内容しか出てこないじゃないですか。やはりきちんと安心・安全、そういったことを考えていく上では、もう少し公正で見られるような人が必要じゃないですか。


 また、こういった話も聞きました。職員が県の資料に基づいて発言をしていたときに、それは意図的な発言だと。そういったことで、最後まで職員の発言をさせずに、途中でどなるような形で発言を取りやめさせる、そのような事態もあると聞いていますよ。これが本当に公正かつ中立的な立場の検証委員会の委員長のとるべき態度なんでしょうか。


 また、職員の待遇問題でも、かなり厳しい口調、また時にはどなる、そのような形で、検証委員会というよりも、行政改革の査問委員会というような状況になっておるんじゃないですか。


 そういった中で、職員の勤務状況も本当に悪化しているところがある。消防なんかでも、この間、2週に1回、仮眠用のシーツをかえられていたところが、こういった検証委員会などが出てくる中で、月1回ですよ。仮眠用のシーツを月1回しか交換しない、そのようなことも出てきているわけです。やはり職員が気持ちよく仕事ができる、そういったことも検討されずに、数、お金、それだけでぼっていくような検証委員会であるならば、直ちに私は解散するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、人事管理の問題についてお聞かせを願いたいんですが、この17年、おやめになった職員の方が18人、そのうち定年退職は3人ということを聞いております。その前年の16年は22人おやめになられて、そのうちの定年退職が9人と。ことしの18年がどうかといえば、この8月31日をもって締め切られたそうでありますが、その状況でいえば、23人が方が希望していて、そのうち定年が8人だと。かなり定年前にやめられるような状況がありますので、これはどこかに問題があるのではないのかと。やりがいをもって職を全うする、そういった雰囲気がないような状況が生まれてきているんじゃないでしょうか。それは、僕はこういう検証委員会の案にもあらわれてきているんじゃないかと思いますが、こういった実態をどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政改革のことについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 基本的には公正・中立的な立場でということでございますが、そのことは市民に公平・公正ということで、基本的には行政サービスを低下させないというところにつながっていくというふうに思っておるわけでございますけれども、会議をほとんど昇先生の学説ということでございますが、今回も3日間、委員会が行われました。やはり委員長というお立場で委員会をリードしていくということは、委員長としてのお立場でございますので、お願いをしておるわけでございますけど、ただその意見の押しつけとか、決してそんなふうには私どもは思っておりません。それから、昇先生だけではなくて、例えば労働組合の関係の方も委員にお願いしておりますし、それから企業の方にもお願いしています。それから主婦の方とか、青年会議所の代表の方ということで、いずれにしても委員会としては多方面から御参加をいただいておるわけでございまして、ただ全体的には、今民間は厳しいということを毎回おっしゃっておみえになるわけでございます。だから、そういう中でどう岩倉が行政改革を進めていくかということで、ある程度委員長自身も、それなりのポリシーを持った方でないと、なかなかこういう厳しい中では進まないのではないかと思っております。


 岩倉も、こういう一定交付税が毎年削減される中で、一方では人件費がかなりの人数が減ってきたわけでございます。ある意味では、そういうところでは相当行革も進んでおるわけでございますけれども、委員というお立場で広い見識の中で、またいろんな情報をお持ちの中で、委員長、岩倉にお住まいでございます。岩倉のことを思いながら、大変お忙しいとは思っておりますけれども、本当に精いっぱい頑張っておっていただいておると、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから2点目の人事管理費のことについてお尋ねをいただきましたが、職員、ことしは23名、退職を現在のところされます。そのうち、定年退職が8名、普通退職が2名、勧奨退職が13名というような状況でございますが、特に今の御質問の中は、勧奨退職についてどうなのかという御意見でございますけれども、ただ基本的には勧奨でやめられる方につきましては、普通退職もございますけれども、特に結婚でおやめになられる方もお見えになりますし、それぞれの事情がございます。事業をやるという方もお見えになるというふうに聞いておりますし、それぞれの御都合がありますので、別に役所の雰囲気がどうだとかいうことではないと理解しております。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 ポリシーを持って進んでいくのは市長だけでいいと思うんです。中立的な立場、公正的な立場、そういった立場において検証を行っていくという趣旨があるんですよ。その趣旨を無視してこの検証委員会をやっているということですか。ポリシーを持ってやってもらっているということは。そんなんなら、これ、全然要綱とかけ離れたことをやっているんじゃないですか、総務部長。そんなことが許されるんですか。


 また、この要綱を見たとしても、これが意思決定機関みたいになっているじゃないですか。岩倉の意思決定機関はどこですか。ここの議会の場じゃないですか。それを差し置いて、何でこの検証委員会でさまざまな問題が決まっていくような運営がなされているんでしょうか。全くもっておかしい話ですよ。


 だからこそ、この検証委員会の委員長はふさわしくない。やはりきちんと公正で中立的な立場から検証できる、そういったポリシーを持った人を入れるべきじゃないですか。自分の学説を押しつけてくる、こういった人を委員長として選任をしていくということは、全くもってこの設置要綱からかけ離れたことをあなたは勝手にやっているということですよ。それは許されるんですか。


 やはり公正かつ中立な立場、ここからどう岩倉市を再興させていくか、そういったことを検証する場でしょう。広く大きな見地から物を見て考えていくべきなんじゃないでしょうか。


 学説はいろいろありますよ。その一つの学説に立った教授が自分の意見だけを言う。それが公正な委員会だとは思いません。そしてまた、委員会の中の委員の発言でも、委員長のさまざまな指摘が的確で、この委員会の性格からしても委員長の発言に従っていきたいと。こんなことを言う委員しかいない。そんな状況の中で、公正な立場、中立的な立場の委員会として機能がなっているんでしょうか。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この検証委員会でありますけれども、もともと検証委員を決めたのは私でございますので、私からもいろいろと皆さん方の意見を聞いておりましたが、この時期、検証委員長でなくて、委員の方からも聞きましたけれども、公務員はまだ甘いですねと、民間とは違いますね、市民と相当かけ離れていますねという人もいるということを聞きました。


 一生懸命やっているんだけれども、まだちょっと違和感があると、公務員と民間と、私たちとは本当に公務員の皆さんも、一生懸命この時期改革をしなきゃいかんと思ってやってみえるんだけれども、まだ違和感があるんですねと。ですけれども、私は検証委員になってよかったですと。市がこれだけ頑張ろうとしていることについては感謝をしていますという、名前は言いませんけれども、ある検証委員からそんな言葉をいただきまして、なるほどなと思いました。


 大事なことは、この時期、公平・公正でなければいけない、中立でなきゃいかん、十分わかりますし、私はそのようなことではないかと思っていますけれども、ただ互いに力が入りますと、私も職員をしかるときがありますけれども、力が入りますと、本当に一生懸命やっておるときにあほみたいなことを言っていますと、かちんとくるときがあります。横江さんでもそうだと思いますね。今、やり合っておって、何だと。自分の気持ちと違っているんじゃないか、おまえはというと、多少おもしろくないところがありますので、力が入っているんのではないかなあと、こんなことを思っています。


 ですから、検証委員の報告をいただきまして、一部では、私にはよくやっていただいているということと同時に、例えばこのことも多少問題になるかもしれませんけれども、調整手当から地域手当になったところが、みんな3%だったのに10%で横並びになってしまっていると。どこがやればうちもやると。こんなことではいけませんよと。そして、そのことを解消しながら、一方で管理職手当も下がっておるんじゃないかと。これはやっぱり管理職としてプライドを持って一生懸命やるためにも、やっぱり予算があればそれを戻すべきじゃありませんかというようなことも言っていただきました。


 ですから、みそもくそもみんないかんということじゃなくて、私にはいいことも言っていただいておりますし、内容的にはいろんなことが書いてありますけれども、基本的なスタイルとしては、やっぱり7人の方の意見もまとめられてやってみえるのではないかと思っています。


 なお、そういう御意見もいただいておりますが、そういう検証委員会の意見もいただき、議会の意見もいただき、そして岩倉市民がいかに安全で安心で、豊かな生活、そして夢を持って生きられるようなまちにしていくかというのは、みんな私たちでございますので、そういう意見をいただきながら、やっぱりその意見でちょっと合わんところはそちらに置いておいて、正しいことをやっていって、岩倉市が本当にいいまちになっていくように頑張っていかなきゃならんと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 最後にその検証委員会の問題で、ぜひお考えをいただきたいのは、この検証委員会は公正で中立な立場でやるということ、こういった運営にぜひ努めていただきたいのと、あとここは意思決定機関じゃないということを職員の中でも位置づけをいただきたいと思いますし、意思決定機関というのはこの議会です。そういったことで、議会軽視も甚だしいような問題も多々あります。いつの間にか変わっている問題もあるんですよ、この検証委員会で出されて変わっている問題がね。そういう問題もある中で、やはり意思決定機関は議会だということをぜひこの検証委員会の中で位置づけていただく。そしてまた、中立的な立場、公正な立場をもってこの運営に臨んでいくということをぜひ徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 行政というのは、市長が提案したものを議会が議決をしなきゃ進んでいかないわけであります。ですから、それは当然議会が意思決定機関であり、検証委員会が決定機関ではありません。


 ただ、検証委員会の気持ちも行政やるときに、私たちがこういう意見もあるんだということを踏まえて、できるだけ公正・公平にやっていくことが大事だと、こんなことを思っていますから、お願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 労働安全関係で、職員の健康管理について質問したいと思います。


 今の議論で、まだ公務員は甘いという話もありましたが、この間、ずっと自民・公明、小泉改革のもとで、どんどん社会保障の連続の改悪や税制改悪が、法改正が何度も行われるとか、そういった中で地方の業務は本当に複雑に、また事務量もふえ、大変になってきていると思います。また、市民がいろんな改悪の中での苦情や、大変な状況は全部国に対してすぐ上がるよりも、一番身近な市に対してそういった声がいっぱい上がってくる。そういった中で、市の職員の仕事というのは量・質ともに大変になってきていると思うんですが、そういった中で行政改革がどんどん進められ、職員が削減されている。そして、パートがふえる中で、庁内を見ますと、パートさんは同じ課でずうっと、異動がほとんどない中で、職員の異動は何度か行われ、事務的な中身では長いパートさんの方がよくわかっていて、若い職員がまた大変になってきている状況もあるということもお伺いするんですが、そういった中で職場の中でのメンタルヘルスのエの項目に研修などをされているような記述も、17年度もされていますが、メンタル的なものは研修だけじゃなく、オにあるような産業医の健康相談の意味でも、職員の中で十分な心の健康を保つ意味での健康相談なども、今の庁内の職員の皆さんの現場を見るときに必要になってきているんじゃないかと思うんですが、そこら辺をどうお考えになっているでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員の労働安全につきましてお答えをさせていただきます。


 特にメンタルヘルス、いわゆる心の健康ということで、毎年職員1人もしくは2人がこういった病気で休んでおるわけでございますけれども、従来から私の方もそういった職員研修などにつきましては力を入れてやってきておる研修でございます。特に精神面の健康管理を中心にしながら、今お話がございましたように、明るい職場づくり、やりがいのある職場づくりといったことで従来から行ってきております。


 特に従来は愛知教育大学の先生にお願いをしていたわけでございますけれども、17年度は管理職を対象にいたしまして、新しいそういった研修も行わせていただきました。


 これからも、こういった問題につきましては、職場の安全、そういったこともございますので、十分配慮しながら対応していきたいというふうに思っております。


 それから産業医の関係につきましても、主要施策にもございますが、特に健康相談につきましては年間20回ほど行っていただいておるわけでございますけれども、あとほかに職場巡視という形でございますが、そういった面につきましても、必要に応じて御相談いただいたり、アドバイスいただいたりといったことに努めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 行政改革検証委員会の委員謝礼についてお尋ねしたいと思います。


 常任委員会の視察で補助金の削減などで群馬県の伊勢崎なども見てまいりましたけれども、補助金改革ということで、そこは委員長さんも委員もすべて無償でやっておられました。30万近い人口の都市ですけれども、すべて無償でやっておられましたし、何遍も言いますけど、合併の様子を見るということで、福島の矢祭町もすべての委員会が、行革関係の委員会のみならず、すべて無償になっております。ましてや行政改革の検証をするような、あそこは討議するような委員会でありますので、やはりここは無償でやっていただくようにお願いすべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 委員の報酬のことにつきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、一応今回、昨年もそうでございますけれども、市の規定に基づきまして謝礼ということでお願いしておるわけでございます。


 ただ、これは以前にも何回もお話が出ておると思いますけれども、会議が3時間以内であれば、これは規定の5,000円ということで、これは従来から採用しております。なお、17年度ではございませんで18年度からでございますけれども、一部報酬につきましては見直しをさせていただいた部分もございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩をします。





              午後2時35分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時45分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14ページの総務費、総務管理費のうち、財政管理費から、18ページの情報管理費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は106ページから114ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお尋ねします。


 成果報告書17ページの市民相談費についてお聞かせください。


 下段のところにサラリーマン金融、悪質商法などの被害に関する相談ということでありますが、今この問題は非常に大きな社会問題になっておりまして、以前、議会でも全会一致でサラリーマン金融のグレーゾーン金利について引き下げを求めるということで意見書を上げたところであります。


 ところが、今国の流れの中で、最高裁が既にグレーンゾーン金利は否定されているという状況にもかかわらず、金融庁などが自民党に示した検討内容というのを見ますと、高金利を温存するような特例を設けるという内容で出されてきているわけであります。


 そういう中で、市民が非常に苦しんでいる。きのうも私、実は市民の過払い裁判が犬山の簡易裁判所で行われて傍聴に行ってきましたけれども、そういう苦しんでいる市民がたくさんおるわけです。


 議会としても意見を上げた状況のもとで、今こういう情勢になっているというところで、市としてもこの問題について何か働きかけることができないかというふうに思っておりまして、市でやっている市民相談だとか、あるいは弁護士さんへの紹介というところでは努力されていると思いますけど、国に対しての意見という点では何か働きかけられないものでしょうか、お考えをお聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特にサラ金の問題につきまして、国に対して働きかける考えはないかということでございますが、市におきましても、いわゆるサラ金等多重債務者の相談関係につきましては、成果報告書でも出させていただいておるとおり対応しておるわけでございます。また、月に1度は公民館の方でNPO法人のクレサラあしたの会の方々、司法書士の方々ですが、月1回行っていただいておるということでございますので、弁護士の補助とか相談業務とか、そういった関係につきましてはいろんな形で対応はさせていただいておりますが、ただ今お話のございました、いわゆる国に対してということにつきましては、もう少しいろんな状況もつかみながら、市としてやるべきことがあればやっていかないかんと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 私も、市民相談費についてお伺いします。


 相談件数が毎年増加し、17年度も100件以上増加しているわけですが、自民・公明、小泉内閣の悪政のもとでの市民が本当に苦しめられている状況がこういった中にもあらわれているのじゃないかとも思うわけです。


 また、新庁舎になって、前の旧庁舎と違って、市民相談室が非常に明るく、入りやすいところにあるために、市民の皆さんが気軽に利用できるようになったことも考えられるんじゃないかと思うんですが、相談員の方も大変優秀な方であることから、今相談室の中で、私も願っていたワンストップサービスが非常にできている状況にあると思うんです。やはり縦割り行政の中で、一人の相談する市民の方が各課にまたがるいろんな申請や手続上のことをすべてわからない場合、そこの相談室でまたがる二つ、三つの課の職員を相談室に呼んで、市民の方が一ヵ所で問題が解決するというか、今後の生活に明るい見通しができるというようなワンストップサービスが非常に整ってきているんじゃないかというふうに、この間の相談された人たちの声を聞くたびに思うわけなんですが、この相談室の充実や、今の体制で、今後の増加する対応に間に合うのかどうか。この件についてお伺いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市民相談の件でお尋ねをいただきました。


 特に、ワンストップサービスの体制が整備されておるということでございますけれども、新しい庁舎にかわりまして、ことしも昨年に比べますと121件ほど相談件数がふえておるということでございます。


 現状を申し上げますと、現在相談員の方お1人でございますけれども、実態といたしましては1日平均3件ほどの相談を受けていただいております。ただ、そういう中で、有給とか、研修などにも参加されるわけでございますけれども、できれば今私どもとしては現状の体制で対応していきたいというふうに思っております。


 なお、現在それぞれの専門分野の方からも、例えば社会保険事務所とか、こういったところからも相談に来ていただいております。現在、年金相談を初めといたしまして14種類の専門相談がございます。私どもの方の相談員が対応しておる相談につきましては、一般相談ということでございます。最近、年金相談が非常に件数が多いというふうに聞いております。あと税務相談だとか、一方ではこういった専門相談も充実をしてきておるということでございますので、先ほど申しましたように、1日3件というような状況でございますので、しばらくこういった体制で対応させていただきたいというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 3点お尋ねしたいと思います。


 14ページの防犯灯管理事業ですけれども、防犯灯の管理委託内容が昨年の11月以降から変更となったということで、私たちはこの問題については求めてきたことでしたので、歓迎しておりますけど、トラブルはどうでしょうか。問題といいますか、管理委託内容が変わったことによって起きているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 それから16ページに防犯に関連して質問いたします。


 暗がり診断以降、防犯灯の設置もふえて、以前に比べてかなり明るくなってまいりましたが、しかし、まだ周辺部に行きますと防犯灯の間隔があき過ぎていたり、工場や商店の明かりが消えてしまうと真っ暗になっちゃうというところもあります。


 工場とか商店には閉店後も外の照明はつけてもらうようにお願いしたり、市民には今門灯を夜間つけておられるところはめったに見かけませんけれども、深夜も自宅の門灯を一晩じゅうつけるとか、こうした協力を防犯の面から、市から市民に協力を求めていくべきではないかと思いますが、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから3番目に、17ページの市民相談費について、市民相談件数1,033件あったということですけれども、やはり表にまとめていただくと大変わかりやすいと思いますので、次年度からはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、3点ほど御質問をちょうだいいたしました。


 1点目、特に防犯灯でその後トラブルがないかという御質問でございますけれども、防犯灯の業者パトロールを廃止した、要は後のことでございますが、それぞれ各地区の防犯灯の球切れだとか、そういったものにつきましては、区長会等も通じまして、各区の役員や地区の方に地域安全パトロールもやっていただいておりますので、そういった折に、また特に問題があればお知らせをしていただくということでお願いをしております。


 それからまた、消防本部の方が委託しております市の安全・安心パトロールにつきましてもお願いしておるということでございます。


 さらには、行政課の職員も点検に回ったり、また市内の職員等につきましても、連絡があれば即座に対応しておるというような現状でございますので、問題が起きないようにこれからも対応していきたいというふうに思っております。


 2点目の暗がり診断でございますけれども、昨年までで450基の防犯灯を設置してきたということで、今年度から20基ということで対応させていただくわけでございますけれども、まだまだ暗いということでございますが、しばらくこういった形で対応していきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。


 それから、各家の門灯につきましても、一定広報とかそういったものでPRもしていきたいというふうに思っております。


 それから3点目の市民相談の関係でございますけれども、いろんな相談がございますので、そのことにつきましては一度検討していきたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 何点か質問させてもらいます。


 第1点目に、総務管理費の財産管理費で、庁舎の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 この庁舎が建って5年過ぎて、今6年目ですか。そういった中で、さまざまなところで手直しが必要だと思われるところがふえてきている。この間も何回か質問させていただいておりますが、私が聞いたところでは、まず1階のフロアのエアカーテンがない関係で、かなり1階部分が冬暖房が効かないという状況がありますし、またことしの夏でもそうだったんですが、6階ぐらいまで行くと涼しいんですけど、8階部分ではなかなか、成果報告の14ページにあるような28度まではなかなか落ちないというような状況があるんですね。また、この議場なんかでもそうなんですが、冬は一部分は暑いけど一部分は寒い。夏は一部分は涼しいけど一部分は暑い。この議場を見ても、天井あたり大きな空気をかき回すようなファンを取りつけるだとか、こういった手直し的な問題がさまざまなところで出ていると思うんですね。ぜひそういった問題について考えていく必要が出てきているんじゃないかと思いますが、庁舎管理はどのようなお考えを持って、この間取り組まれているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 あとレストランの問題でも、これも何度か質問させていただいておりますが、当初はコース料理を市民に提供すると。長いこと、このコース料理は市民がいつでも来て楽しんでいくんだということを言われた助役さんがいて、もうやめられちゃったものですから、どうやって責任をとってもらおうと思っているんですけど、今の現状を見ると、結局はコース料理も1年もたないでやめてしまうと。そしてまた、あそこはたしかイタリアン料理のはずだったんですけど、最近うどんなんが出てきて、パスタじゃなくてうどんだと言っていますので、絶対イタリア料理じゃないというふうに思っています。


 そういったことで、当初の目的から完全に外れたような営業内容になっていると思うんですね。そういったことでは、当初計画はイタリア料理、またコース料理なんかから、この地域の営業している人たちには迷惑をかけないという部分は、あそこの家賃も少し安くして、市民にサービスを提供するためにやるんだというようなことを言われていましたけど、当初の目的からかけ離れたような状況があるので、今、あそこのレストランの賃料なども見直していく必要があると思いますし、それができないならば、新たにまた選択をする。もしくはあそこはやめてしまって、市民ギャラリーや市民の活動スペースに変えていく、そういったことが必要なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そして、先ほどの庁舎の問題でありますが、この議場についても休日議会だとか日曜議会、そういったものを開催したらどうかという声も上がっていますし、またさまざまな理由によって5時以降に議会が延びるときがあります。そういった場合、この議場に入ってくる場所がないんですね。シャッターを閉められてしまって、ここに施設管理員さんがいるだけであって、なかなか上に市民が自由に上がってくることができないような状況にありますし、また7階の会議室についても、なかなか市民に開放できないのは、そういったセキュリティーが確保できないからという面もあってやれないという話もあります。そういったことでは、もう少し土・日でも7階を開放できるとか、夜間議会だとか日曜議会に対応できるように庁舎のあり方をぜひ考えていただきたいと思いますが、あわせてお聞かせ願います。


 あと本庁の公用車管理事業についてお聞かせ願いたいんですが、17年度普通乗用車とNOXの関係で廃車になった中型バス、小型貨物乗用車2台の買いかえを行いというふうにあります。見ていると、一人二人で市内へ出かけていく中で、果たして普通乗用車が必要なのかなと思うんですね。なかなか軽自動車への買いかえが進んでいない中で、どのような考えを持って今後この自動車管理をしていくのか。経費のことを考えれば、普通乗用車はある一定は必要だと思いますが、ある一定部分は軽自動車にかえて運用していくことが必要なんじゃないかと思います。そういった面ではどのようなお考えで進められてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 先ほどの夜間パトロールの防犯灯の問題でありますが、総務部長は格好いいことを言われていますけど、ほうっておくと2週も3週もほったらかしのところもあるんですね。区境なんか特にそうなんですけれども、すべてのところを見るような体制になっていないと思うんです。とにかくばらばらで、切れていたらお願いしますねと、その程度のフォローアップしかないんですね。今まで全地域の防犯灯を管理していくということで、くまなく見て、その日のうちに直すというような状況があったわけでありますが、そういった体制が今つくられていない。やはりフォローアップをきちんとシステム化をして対応していく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はどのようなお考えでおられるんでしょうか。


 あわせて、先ほどの防犯灯の問題でありますが、岩倉の公設の建物ですね。そういったところを夜間、電気をつけておいて、その地域なり道路の照明の明るさを保って防犯に役立てるということが必要なんじゃないかと思います。この間、ふれあいセンターに泥棒が入られたときも、入られた場所は本当に真っ暗なんです。ふれあいセンター自身も電気を消してしまうと。防犯灯も水銀灯もなくて、最近道路が暗いんで、防犯灯をつけてほしいという要望があったんですけど、なかなか防犯灯をつける場所がないものですから困ってしまったと。道路照明でいけるかなという話を今進めてもらっているところなんですが、そういった公設の施設の電気、ふれあいセンターでいえば下の1階部分のダウンライトだけでも夜つけておくと。そういったことによって地域の安全も確保できるし、わざわざ水銀灯だとか防犯灯の設置もしなくても済んでいくような状況もあるんじゃないかというふうに思いますが、臨機応変の防犯対策ができないものか、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、防犯対策の助成交付制度ということで、新たに防犯グッズも助成をやりましたが、年313件しかなかったというような状況があります。


 こういった中で、もう少し助成金の交付制度を拡大していくということでは必要があると思うんです。そして火災報知機も義務づけがここ一、二年でなされ、そういった中でなかなか新設の家屋については火災報知機の設置をしていくような方向は出ているんですが、旧来の家については、そういったものがなかなか進んでいかないという実態があります。そういったことでは防犯の啓蒙、そしてまたこういう防火対策の啓蒙もあわせて助成金対策事業の中で見ていくことができないのかどうかお伺いしたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 何点か質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の庁舎の関係で、平成13年にできたわけでございますが、建築後5年を経過したということで、手直しの必要の部分もあるのではないかということでございますが、特にこの庁舎において手直しをしたということにつきましては、IT推進室、コンピューターの関係でございますが、そちらの方の空調の関係で一部改造したということがございますが、また今後必要に応じた形で、今空調とかそういったお話もございますが、特に検討しなきゃいかんという部分があれば、その都度対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから2点目のレストランの関係について御質問をいただきました。


 レストランにつきましては、当初の計画では市民の方の食事の場、また語らいの場ということで、広く市民の方に御利用をということでできたわけでございます。現在もいろんな形で活用をされておるわけでございますけれども、ただその中で、レストランそのものの運営形態が少し変更があったということで、当初は9時から夜の9時までということでございましたが、現在は朝の9時から夜の6時までというような形で運営されております。また、一部料理につきましても見直しということでございますが、民間のレストランということで、いろいろ経営努力もなされておるわけでございますけれども、一定企業という形である程度の収益を得て運営をしていかなければならないということでございますので、なるべく経費がかからないようにという形でございますが、私どもとしては引き続き、これは市民の語らいの場、食事の場と、先ほど申しましたように運営しておりますので、できる限り、今現状のような形でお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから3点目の、これも先ほど出ました庁舎の問題でございますが、例えば日曜日に議場に入れないとか、庁舎の中に入れないだとか、そんなお話がございました。以前にもお答えをたしかさせていただいておりますけれども、やはり庁舎のセキュリティーの問題もございます。


 なお、行事があれば、例えば1階でロビーコンサートがあったり、また時には何か行事があった場合につきましては、適宜対応はしておるということでございますが、基本的には市役所の業務としての対応ということになりますが、やはりセキュリティー等の問題もあるので、現状のような中で運営をお願いしていきたいというふうに思っております。ただ、特にあれば、またそのときはその都度対応はしておるのが現状でございます。


 それから4点目でございますが、一般公用車の買いかえにつきまして御質問をちょうだいいたしました。質問の内容につきましては、軽自動車にというようなお話でございますが、現在、本庁で管理する車は21台ございますが、多くが普通乗用車ということでございますが、これからの時代、当然環境にも配慮していかなければならないということ、それから経済性も考慮していかなければならないということでございますので、軽四輪の活用につきましても十分検討していきたいというふうに思っております。


 なお、一般公用車につきまして、出先、外部の方ですけれども、そういったところにつきましては軽自動車を4台所有しておる状況でございますので、十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから5点目でございますけれども、夜間パトロールの関係で、現実は放置されておるのではないかというような御質問をちょうだいしたわけでございますが、先ほどもお話をいたしましたが、各区の役員の方々にもお願いをさせていただいておりますし、私どもの方も当然日ごろから注意しながら、気を使いながら対応しておるわけでございますので、決して長期間放置することのないように、極力早く対応するように考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから同じパトロールの防犯の関係で、各公共施設とか、そういったところも明るくしてはどうかと、こんな御質問だったと思います。


 当然施設によっては、大方が街路灯とかそういったものが施設の近くにはついておると理解はしております。例えば総合体育文化センターの場合につきましては、5ヵ所の駐車場がございまして、夜の10時に自動的に消えるようになっておりますけど、10時までは比較的明るいということで、施設によっては多少切れる時間が異なると思いますけれども、大方の施設は防犯灯等も設置しておると思いますが、また一度この辺も確認をいたしまして、もし周辺が暗くて、防犯上も問題があるというようなところは対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、駅周辺につきましても、夜になると暗くなるということでございますけど、例えばこの市役所のアルコーブといいますか、こちらの方は夜はずうっと明かりがついておりまして、一つのランドマーク的な役割を果たしておると、こんなふうに思っております。


 それから防犯灯の助成と火災報知機との関係での御質問をちょうだいいたしました。


 実績といたしましては、主要施策の方にも入っておりますけれども、さらに私どもの方としては、防犯灯の関係、1件5,000円ということで各世帯に助成をさせていただいておりますけれども、十分浸透するような形でこれからも広報等を通じまして、また区長会等におきましてもPRに努めてまいりたいというふうに思っております。


 せっかくの補助でございますので、十分所期の目的を達成するような形で、市民の方には御活用いただければいいと思っております。


 それから火災報知機の関係につきましても、私から答えるのも僣越なんですが、一定法律に基づいた部分があると。法律に基づいて設置をしなければならないものでございますので、個人の責任でこれは対応いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まずレストランの問題でありますが、市民のお茶を飲んでいく場をなくせということは言ってないんですよ。今の優遇してきた内容と全く違っていることをやっている中で、きちんと見合った形の賃料をもらうということの見直しが必要なんじゃないかと。ある程度であれば、もっとほかのお店も選べたはずでありますので、当初の目的と違う形で既にもう何年も経過している中で、それが営業努力だから許されるという問題ではないと思うんです。岩倉市の本分と違うことをやっているということであれば、厳しく言っていく必要があると思いますし、また周りの業者に対して、かなり悪影響が出てくるんじゃないかと。


 以前、いろんなところに食べに行っていた職員の方もあそこにしか行かないとか、そういう話も聞いております。それは内容形態が外に出ていかなくてもいいような内容になってきているものだから、そういうふうになってきていると思いますし、そういった意味からいけば市役所が建てたレストランがほかの地域の営業を圧迫しているというようなことも言えるんじゃないかと。商業振興の面から見てもまずいんじゃないのかなと。そういったことでは、このかいわいの賃料に見合った形で家賃をもらっていくということを求めていく必要があるんじゃないかと思います。


 次に、庁舎の管理の問題では、ぜひとも早急に1階の市民窓口があるところについてはエアカーテンを取りつけて、市民が来ても寒くないと。職員も病気にならないというような形での対応をとっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはなぜ根本的な解決を見ないような状況があるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 防犯灯のパトロール体制の問題でありますが、さまざまな取り組みをやられていますけど、それはその取り組みであって、防犯灯を管理していく取り組みじゃないものですから、落ちてくるところがあるんですよね。地域の防犯パトロールは、すべての道を見ていくかということでいえば、あの大きなところでは入っていかないところもありますし、そういったところについては長いこと防犯灯が消えたまま放置されているということもあると思うんですね。そういったことでは、こういった業者委託をやめるという中で、フォローアップの対策を、こういう事業があるからやれると思うんではなくて、きちんとしたフォローアップをするシステムづくりをするべきなんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。


 それと、先ほどの防犯対策での明かりの問題でありますが、ここのアルコープの夜つけている電気というのはむだだと思うんです。下を照らすわけじゃないんですね、あの電気は。ただ単に建物自体をぽわんと明るくするような程度であって、全然防犯対策上では意味をなしていないと。下の駐車場の街灯だとか、周りにある街灯で十分この地域は明るくなっていると思うんですね。そんなことを引き合いに出してもらうのは甚だ心外で、問題になっているのは、この間でもふれあいセンターなどで泥棒が入ったと。そういったことでは、体育文化センターは10時以降は真っ暗になりますし、ふれあいセンターでも電気が消えてしまうと本当に真っ暗になってしまうんです。そういった中で、表通りからも見えるようなところから泥棒が入る。それはふれあいセンター自体の明かりが9時以降は消えてしまうというような状況がある中で、入ってくるような状況があります。そういったようなことでは、公共施設が電気を消してしまうと暗くなってしまう。そういった施設については、当面そういう防犯灯だとか道路照明がつかない状況があるのであれば、積極的に明かりをつけて、その地域の防犯対策に役立てていく。また、ひいていえばそこの施設の防犯対策にも役立つというようなことになってくるんじゃないかと思いますが、その辺について再度お聞かせを願いたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 1点目のレストランの関係についてお尋ねをいただきましたが、要は見合った形の賃料ということでございますが、現在は御承知のように1平米当たり500円ということで、面積は175平米でございます。8万7,500円の賃料と、あとはプラス光熱水費ということで、業者の方からはちょうだいしておるわけでございますけれども、最近テレビで放送されたということで、非常に利用者が多くなっておるような状況にあるわけでございます。ただ、地域との圧迫といったこともございますが、なかなか業者の方も経営努力をいろんな形で、先ほど申しましたように、時間の見直しだとか、それからチーフを当初はたしか置かれていたと思いますが、今はまた別の方ということで、企業努力をやられながら、いろいろ頑張っておられるというふうに思っておりますけれども、一度そういったこともいろいろ研究はしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の庁舎の、特に市民窓口課あたりのエアカーテンということでございます。少し技術的な部分もあろうかと思いますので、一度研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから3点目の防犯灯の管理でございますが、特に後のフォローアップというところでございますが、いわゆる業者をやめたというのは、相当経費的にも節約をしたということでございます。費用の面もあるわけでございますので、基本は地域の皆様方の協力をいただきながら、地域の防犯をまた考えていこうということを基本に思っておるわけでございますが、よりよい方法をいろいろまた検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いしたいと思います。


 それから4点目の防犯対策でございます。庁舎のアルコープを私もお話をさせていただきましたが、対策にはならない、むだだということでございますが、年間の光熱水費は、電気代は二、三万というふうに聞いておりますが、あまりあれは経費はかからないということでございますが、ただ私が言ったのは、町全体にこういったものがあれば少し明るいわけでございますので、真っ暗な状態にはなっておりませんので、少しでも町の明るさに役に立てばなあということで御答弁申し上げたわけでございます。


 先ほど申しましたように、ふれあいセンターの防犯灯も含めまして、ほかの施設も、ただ夜何時に消すのがいいかとか、これはいろんな問題もございますので、その辺のところも十分、地域の実態も含めた中で考えていかないかんというふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 次に、18ページ下段の総務費のうち、徴税費から、21ページ、統計調査費までの質疑を許します。


 決算事項別明細書は114ページから126ページとなります。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 以上で総務費の質疑を終わります。


 続いて民生費に入ります。


 成果報告書22ページから30ページ上段の民生費のうち、社会福祉費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は126ページから140ページとなります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞きします。


 ページ数は22ページ、国民年金費についてお聞きします。


 年金の相談が年々ふえていると思っておりますが、議員のもとにも年金のことについてはいろいろ相談もあるわけです。先日、そこの社会保険事務所から職員派遣を受けてというところの年金相談につれていったわけですけれども、この方は御主人が残念ながら亡くなって、本人は無年金だものですから、御主人さんの老齢年金が遺族年金にかわるということで、月額4万5,000円ぐらいの減額となったわけなんですけど、この年金の支給が変わる段階というのは、支給の仕方が1ヵ月分になったり、変則的になるわけですよね。ですから、非常に高齢の方についてはもっときちんとした説明がしてほしかったと思うんですけれども、そのぐらいわかるだろうみたいな感じでやられたということで、非常に不親切だったというふうにその方はおっしゃられました。


 また、ほかの方で言いますと、年金の支給停止期間があって、それが発覚したために一定額の支給停止した期間の年金が一度に入るという方がお見えになったんですけど、これも相談したところ、この日に入るよといったところからまた1ヵ月待たされたというケースがあったんですね。ですから、ミスはミスで仕方がないと思うんですけど、年金の問題というのはその人の生活にかかわる重要な問題ですので、もう少し丁寧で親切な対応がいただけないかなというふうに、その2件のケースから感じているところです。


 そこでお尋ねしたいのは、社会保険事務所の方に市として年金相談はそういう実態にある、市民にとっては本当に命綱なんだから、もう少し丁寧で、またわかりやすく、間違いのないようにということでの対応をお願いしたいということをぜひ意見していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 年金相談の関係で御質問いただきました。


 特に今、毎月の第4月曜日でございますが、午前10時から午後3時まで、社会保険事務所の方から派遣を受けまして実施しておりまして、17年度でいけば192件の御利用があったと。その内容につきましても、特に年金の裁定請求、あるいは年金受給額、加入履歴の確認、そういった相談が非常に多いわけでございます。


 今、木村議員が指摘されましたように、年金は非常に個々によって違うんですね。しかも、また複雑で難しいという状況がございます。ただ、そういった市民の声がきちんと丁寧にということであれば、私ども一宮の社会保険事務所が担当でございますので、そういう話は伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 1点目は、私も年金のことなんですが、20歳到達者に情報提供も努めているという記述もあるんですが、今の若い人たちは、今の社会保険庁の問題や、今後、年金なんか掛けてどうなるのかという若者も多く、学生の人なんかは減免制度を知らないという方も見えるので、二十到達者の人たちに、学生だけじゃなく、若年の減免制度もできたということで、周知をより市民に対してしていただきたいと思うわけでありますが、どうお考えでしょうか。


 2点目に、26ページの精神障害者の在宅福祉というところが利用が少ないわけなんですが、この事業が県から市町村に移譲されて何年かたつわけなんですが、相談の部分では保健センターの専門の保健師が、また手帳交付やいろんな申請は福祉課がということで、相談業務もそういう手続の福祉課が対応しているという状況が多いと思うんですが、一番希望するのは精神保健福祉士の資格がある人たちを相談業務に乗れる人が福祉課にいて、この業務が保健センター、またもっと専門的なところでいくと江南の保健所ということなく、福祉課で事務手続を行うような中で、ワンストップサービスで精神障害の人たちの生活も含めて、さまざまな面での相談業務を幅広く行っていく必要が、この障害を持っている方たち、また精神障害者と手帳交付までもなく、病院にかかる人たちも非常にふえている中で、大変今必要とされる業務だと思いますので、そういった点で今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、ワンストップサービスの面では、難病の人たちも岩倉市内で、お聞きしますと160人見えて、この障害を持っているという手帳ではここの福祉課での手帳申請ですが、難病の特定疾患の人たちは、県の公的な医療補助の制度で、江南保健所に行かなくちゃいけないんですね。難病の人が江南保健所まで行かなくちゃいけない。引っ越してきた人や、なかなかそういったところに明るくない人は、江南保健所がどこにあるのかわからないと。こういった点でも、そういった大変な人たちのワンストップサービスということで、保健センターの中でも手続の用紙を置いてもらえるような、福祉課の中なのか、保健センターの方は次の条項になるんですが、福祉課の窓口をワンストップの場所にするのか、そこら辺は庁内でいろいろ議論していただいて、県の業務だから難しいとは思うんですが、そういった相談の方たちも私たちは仕方がないからお連れしましょうかということで、江南保健所に一緒に行ったようなケースも何人かあるんですが、そういう大変な状況を聞くにつけ、県の業務であっても市民の人たちのためのワンストップサービスを最大限、市の中で保障することが今後考えられないかと思うわけなんですが、いかがお考えでしょうか。


 また、高齢者の分でも、介護保険のサービスも変わって、要支援の方たちは社会福祉協議会の3階の包括支援センターに相談してもらって、そこで計画を立ててもらうということになってきているんですが、岩倉の場合、生きがい課が市役所の1階にあり、包括支援センターが社会福祉協議会の3階にあるという中で、高齢者のサービスの面でもワンストップサービスを追求してもらう必要が本当に考えられなくてはならないと思うわけなんですが、いかがお考えでしょうか。


 何かいっぱいのことを一緒に言いましたが、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 年金につきまして、もっと周知をということでございます。特に将来、その年金がもらえる時期になりまして、無年金だったために年金がもらえないというようなことにならないように、やはり周知をしていくことは大切なことだというふうに認識しておりますし、またこれは常に広報等でも、こういった制度等を紹介させていただいて、PRに努めておるところでございます。


 さらにはまた、社会保険事務所では特にホームページだとか、あるいはパンフレット、それから社会保険業務センターというところでは年金の電話番によりまして、音声やファクスでお答えしておるということもございますので、できるだけそういった周知には今後努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 精神障害者への相談の問題でございますけれども、県から事務が移譲されたのが平成14年度でございました。その当初は比較的少なかったわけでございますけれども、このところ年々も相談もふえてきております。45名の方が448回相談されたというような17年度中の相談実績となっております。


 中には、さまざまなところとの連携をとらないと解決できないという問題なども、ケースに応じてはございまして、場合によっては保健師さんとの共同で相談に乗ると、そんなようなことなどもございます。


 適切なアドバイスができるように、相談があったときに、どういう方が対応するのがよいのかというところを十分お聞きしながら、アドバイスができるようなきちんとした体制をとってまいりたいというふうに思っております。


 同時に、難病につきましては160人程度の方がお見えになるわけでございますけれども、実際の相談ということになりますと、どうしても病院の方へ通ってみえると、しかも、比較的大きな病院にかかってみえるというようなことで、病院での相談体制というものが、病院にもケースワーカーの方がお見えになりますので、こういうところで相談されるのではないかというふうに思われまして、年間で数件程度の御相談を受けていると、こんなことでございました。


 実際、ケースによっては、江南保健所の方がその窓口になるということで、犬山市の方で江南保健所が以前、出向いて相談事業をやっていたというようなこともございますけれども、それも少しここへ来て相談を取りやめられているというようなことも保健所の方からお伺いをいたしております。


 そんなようなことで、全体として最後の介護の問題なども含めて、障害を持った方々が一ヵ所で相談を受け付けるというようなワンストップサービスみたいなものが今後できないかというようなこともあわせてお尋ねになられたというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、例えば保健師さんというのは主には保健センターの方におりますし、それから相談の窓口である生きがい課、福祉課というのは市役所でございます。同時に、場合によっては県の方が相談窓口になる。また、包括支援センターは、先ほど申しましたようにふれあいセンターと。こんなことで、いろいろ相談の窓口が分散しているということで、大変御不便もおかけするわけでございますが、できましたら電話などであらかじめ相談内容なども受け付け、必要な人員がそろって相談を受け付ける体制、そんなものも一度検討してみたいと思っておりますし、同時に、ここへ来て職員が大変少のうなってきておりまして、機構改革の問題などもそういう意味では課題に上がってきておりますので、今、福祉事務所サイドでそういう生きがい課、福祉課などがございますが、一方、市民部の方で健康課があると、こんなような部をまたがった体制にもなっておりますので、そんなようなも機構改革の中で何か改善ができるのかどうかということも含めて一度検討してみたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 社会福祉総務費のところで、8月15日に行われた平和祈念戦没者追悼式についてお聞かせを願いたいんですが、今さまざまな形で機構改革をやっていくという中で、これもひとつ機構改革の中で、いわゆる岩倉市議会が核兵器廃絶平和都市宣言をやって、今総務部の秘書課の方で平和祈念事業という形でさまざまな事業を展開しています。


 福祉課の現状を見ると、生活保護の相談に行っても職員がいなくて対応ができないとか、そのような大変多岐にわたる業務の中で、大変忙しいということがあります。そういったことも考えた中で、戦後60年たった中で、この平和祈念戦没者追悼式についても秘書課が行う平和祈念事業という中の位置づけとしてやっていく時期に来ているのではないか。そういった中で、また市民の参加も多く募っていくという政策展開もできていくのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた、ちょっと去年、ことしと気になっているのは、市長の追悼の言葉の中で、以前は戦争に徴兵されたり、徴兵されて亡くなった戦没者の追悼式という形だったんですが、この間、御理解をいただいて、空襲で亡くなられたりした、いわゆる戦争被災者、死没者の方の追悼もあわせて平和祈念戦没者追悼式としてやっていくということだったんですが、ここ2年3年、市長の追悼の言葉の中で、市民の戦争被害者に対する追悼の言葉というのが薄くなってきているような気がするんですが、当初に比べると。その辺について、変更を意図的にやられているのか。それともそうではないよということであるならば安心をするわけでありますが、戦争に駆り出されて亡くなった戦没者、そしてまた戦争に巻き込まれて亡くなった多くの市民の人たちを追悼していくということも大変意義深い問題であると思いますので、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点、御質問をいただきました。


 戦没者追悼式を平和の問題としてとらえて、秘書課の方で所管したらどうかというようなお尋ねで、これはたしか去年もそんなようなことをいただいたかと思っております。


 戦後61年が経過しておりまして、そういう意味では平和の課題というふうに位置づけることもできますけれども、同時に戦後61年たった今もなお、戦争でお亡くなりになった方々の御遺族がまだまだたくさん見えるというような、そういう問題もございますので、そのあたりの兼ね合いについては今後の課題として、いろいろ取り組ませていただきたいというふうに考えております。


 同時に、さきに行われました戦没者追悼式での市長のお言葉の中で、少し戦争で亡くなられた方々に対する気持ちが変わってきているんじゃないかと、こんなようなお尋ねでございました。


 あらかじめそのようなことも聞いておりましたので、市長の式辞も改めて見せていただきましたけれども、市長、戦争の戦没者及び犠牲者の御冥福を心からお祈り申し上げますというようなことで、戦争に対する犠牲者の方々に対する追悼のお気持ちというのは、多分、市長お見えでございますけれども、戦後61年たっておりますが、お変わりないというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 市長の言葉なんですが、以前はたしか戦争で亡くなられた市民や空襲で亡くなられた市民の方という形で、はっきり言われたと思うんですね。それが今言われた戦争犠牲者という形で一くくりになってきちゃっていて、ちょっと言葉が薄くなってきたかなということを感じたものですから、その辺がどうなのかなということをお聞きしたかったわけでありますので、市長、あればお答えをお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この追悼式の式辞は担当職員が書きますので、私がいつもチェックをしまして、正しく直しているのが現状でございます。


 内外の戦没者及び犠牲者の御冥福を心よりお祈り申し上げますと言っておりますけど、ちょっとその4年、5年前の記憶もないものですから、一度よく調べまして、そういうふうにとられてはいけませんので、とられないように、ひとつまた来年からしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 次に、30ページ上段から40ページまでの民生費のうち、児童福祉費と生活保護費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は140ページから160ページとなります。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 35ページに相談状況の表があります。それを見ますと、虐待が10件ということなんですけれども、どのような例があって、どのような措置がとられたんでしょうか。


 それから39ページ、生活保護費ですが、この五、六年で保護受給者が倍増になったと記憶しております。増税や雇用破壊の自民・公明政治のもとで、さらに今後ふえていくということは、先ほど6ページにも書かれてありましたけれども、この生活保護については今後どうなっていくのか。また、国からの負担割合の変更なども大変心配しているわけですけれども、この増税の中で、本当にふえていくことが心配されるわけですけど、市の方はどのように見込んでおられるのでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、児童虐待の相談件数が10件あったということで、その内訳についてどうかと。また、その10件がどのようになったのかというようなお尋ねかと思います。


 10件の内訳につきましては、身体的な虐待が7件、心理的虐待1件、ネグレクトが2件ということでございます。このうちで、施設入所をされた方が1件、一時保護が1件、児童センターへのケース移管が1件、児童相談員、保健センター、学校等で継続してフォローしているケースが7件というふうになっております。よろしくお願いいたします。


 それからもう一つは、生活保護の問題でお尋ねをいただきました。


 生活保護の相談件数というものでございますけれども、これは平成15年度が55件ございました。16年度が65件、17年度が81件と年々ふえている状況でございます。そういう相談を受けておるわけでございますから、当然保護世帯もふえてきていると、こんなような状況が見受けられます。


 相談の主な内容といたしましては、病気や入院、高齢で働けない、親族からの仕送りがなくなった、会社を首になり生活ができないなどでございます。


 保護に至らなかったケースもここの中にはございますけれども、それは主には預貯金や手持ち金があるというようなことや、年金の受給が改めてできたと、こんなようなことから、保護に相談を受けながらならなかったということでございました。


 15年度から17年度に向けて、相当数ふえてきておりますので、今後もこの相談はふえるのではないかなというふうに予測しておるところでございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず第1点目に、家庭児童相談室のあり方の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 この成果報告の34ページには、不登校、非行、虐待が子どもの人格の形成や身体の発達に与える影響は大きく、また生命への危険性も高いという指摘がされております。


 こういった中で、悲しい話なんですが、私の知っている中で、この10年間で中学生、高校生の岩倉の子どもが4人も飛びおり自殺をしている。ことしの8月にもそういった事故がありました。その子についても、この8月に飛びおりてしまった子は高校2年生だったんですが、帰国子女で戻ってきて、小学校で、ハーフだったものですからかなりいじめられて、それが心の中の傷として大きく残ってしまって、高校になっても小学校のいじめ問題がフラッシュバックして、パニックを起こして飛びおり自殺をしてしまったという事件があったわけですが、学校関係でもカウンセリングの先生を置いたり、さまざまな取り組みを行っておるところでありますが、その子でいえば学校恐怖症ということで、学校に行けないような状況があった中で、そういったある一方の意味ではこの家庭児童相談室の人たちの相談も本来なら受けて対応してもらうといったこともできたのじゃないかと思っているわけでありますが、そういった学校間との連絡だとか、またそういった相談の窓口を広くあけていくというような取り組みについてはどのような形で行われていて、今後どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたい。


 2点目に、青少年宿泊施設管理費の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 先ほども教育委員会のところでプールの危機管理の問題をお聞きしました。ここも同じような形で、17年度で審議をされて、18年度から民間委託をされたという状況があります。ただ、委託先がシルバー人材センターということもありますが、民間委託の問題ともあわせてお聞かせ願いたいと思うんですが、ことしの7月に希望の家で停電事故がありました。その停電事故のときに、10分か15分ぐらいの短い間でありましたけど、何一つ管理人から泊まっている人たちに対して、大丈夫ですかという声かけも何もない。あそこはエレベーターも設置されています。子どもたちが使っている施設でありますから、なかなか通報装置まで手が延びるとか、通報装置を扱えない子どもたちも使うような状況の中で、もしエレベーターの中に子どもが閉じ込められたらどうしたんだろうという気もするんですが、そういった危機管理の体制について、この青少年宿泊施設はどのようなルールがあって、対応がされているのかお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、家庭相談室のあり方の問題で御質問をいただきました。


 家庭相談室というのは、児童虐待等による家庭からの相談を主に扱っております。


 児童虐待につきましては、平成18年4月に岩倉市要保護児童対策地域協議会設置要綱を制定させていただきまして、一宮児童センターや江南保健所、江南警察署、民生児童委員、人権擁護委員、小・中学校長をメンバーとする地域協議会を設置させていただいたところでございます。


 対策定例会議を毎月1回、また緊急対応ネットワーク会議を随時開催させていただきまして、情報交換に努めておるところでございます。


 特に毎月行います対策定例会議では、児童課、福祉課の職員、それに加えて健康課の保健師、一宮児童センターのケースワーカー、家庭児童相談員、教育委員会からは管理指導主事の出席をいただいて連絡を密にしているところでございます。


 大変痛ましい飛びおりというような悲しい事件でございましたが、この事件についても私ども、事後でそういうことを知ったということでございまして、大変残念に思っているところでございます。


 児童虐待につきましては、そういう意味では子どもにかかわる機関が連絡をとりまして、早期発見や、発見後の援助支援機関として、保育園や児童館、学校が役割を果たしていろいろやっていくと、こういうふうに認識しておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 それから、7月15日の夜中、16日になりますけれども、希望の家で停電があったということで、その場の宿直員が見回りにも行かなかったということで、大変申しわけなく思っておるところでございます。


 この日は、7月15日の夜中、もう16日になるわけでございますけれども、希望の家では零時4分から零時21分までの17分間停電になりました。この17分間、夜中の零時4分ということでございまして、この時期、消灯時間が午後11時ということになりまして、この停電に宿直員が気がつかなかったということでございます。改めて、気がつかなかったということは事実でございますので、おわびいたしたいと思います。今後、十分に指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ここにはエレベーターが設置されているということで、停電のときにこのエレベーターもとまると。これはどうなるんだというようなことでございまして、早速エレベーターの保守点検をしている業者にも、こういう際どうなるのだということについて改めて確認をさせていただきましたけれども、この場合、異常監視装置が働き、この保守点検業者にそのエレベーターが停止したことが伝わるということだそうでございまして、直接電話サービスがエレベーターに乗っている人とできるということでございまして、そういう意味ではそういう方々が事故が起きたということに気づき、駆けつけていただけるというようなことも確認いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 先ほどの家庭児童相談室の問題でありますが、さまざまな場面場面で対応していくということが必要だと思うんですね。だから、ここの34ページに学校生活等の相談は減少しましたということで、いいのかなと思うんですよ。指導主事の先生が入られているということでありますが、減少しましたということで終わるのではなしに、いじめの問題についても対応していくということをもう少し力を入れていただきたいというふうに思うんですが、学校で見えなくても家庭ではそういったいじめの問題は見えてくると思うんですね。いろんなケースがあるものだから、どこの場所でやってもいいと思うんですよ、そういういじめの問題については。ですから、この相談が減少したということではなしに、いろんな場面で問題は起きているはずですから、それをもっと広く酌み取るような施策もぜひ展開していただきたいと思います。


 それとエレベーターの件でありますが、大人なら多分できると思うんですね、非常通報だとか、そういう対応はね。だけど、あそこの場合、子どもが主ですので、そういった対応がとれるかどうかというのは疑問なんです。低学年の子たちが乗っていて、ボタンを押して、とまっちゃったから助けてというのもなかなかできないと思います。ですから、もしそういったことを言うのであれば、子ども用の通報システムをそのエレベーターに設置するとか、ポスターを張っておいて対応するとか、そういったことをやっていく必要があるかと思うんです。そういった危機管理をぜひ充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この中で、学校生活等の相談は減少しましたというふうに書かせていただきましたけれども、相談が減少したのであって、さまざまな目に見えない問題が減少したというふうには私どもの方も理解はいたしておりません。さまざまな問題があると理解しておりますので、おっしゃられるとおり、それはどこでやってもいいわけで、むしろいろんなところが連携をとりながら、一つの事案に向かっていくというようなことがいいと考えておりますので、いろいろ御相談をいただきたいと思っております。


 同時に、エレベーターにつきましては、たまたま夜中の時間帯で、子どもさんが乗っていなかったということでございました。昼間の時間帯であるならば、きっと対応できるだろうと思いますが、エレベーターの中での張り紙等、今御指摘もいただきましたので、一度研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 33ページの放課後児童健全育成費についてお伺いします。


 17年度は10月から有料化をされて、公平・公正に受益者負担を図るための有料化の前段はまだ納得がいかないままですが、有料化されました。そのために、学童保育を利用していた児童が退所する状況はどうだったのかについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、35ページの児童虐待等の防止のためのさまざまな対策について会議がされている中で、保健センターや児童課、いろんなところからの協力で行われているということに敬意を表するものなんですが、このように相談件数として把握されていない中でも、いろんなところからの情報や健診などから発見ということでの検討がどのようにされてきているのか。この会議の中で具体的に強化されてきた中身があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、学童保育料が有料になりました。これは平成17年の10月からということでございますけれども、その有料化が原因で退所につながった児童はいなかったかというような御質問かと思います。


 昨年10月に学童保育料の有料化が行われました。それに先立ちまして、8月31日に在籍しておりました242人の児童に、改めて10月以降の学童保育の申請を受け付けさせていただきました。その結果、242人いた児童のうち225人の方から申請をいただきました。結果として17人が退所されたということでございます。


 そのうちで、退所の理由に有料化を上げられた方は8名ございました。これらの方々に少し職員がお聞きいたしますと、選択肢の問題として、有料化ならば塾や習い事に通わせると言ってみえた方もございました。また、同時に有料化になるなら、それまで預けていた学童保育の利用日数が少ない方、1週間のうちの本当に1日か2日来ていた。ないしはお迎えの時間が早い方、もう4時過ぎにはもうお迎えに行けるよというようなことで、実際3時とか2時半ぐらいから預けて、4時にはもう迎えに行ける。実際に1時間程度しか預からなくていいというような方だと思いますけれども、こういうような方々が退所されたというふうにお聞きいたしております。そんなようなことで、結果的に8名の方が有料化を理由に退所されたということでございます。


 それから2点目の御質問でございますけれども、こういう会議等を開いて強化された点は何かということだったかと思いますけれども、御存じだと思いますが、児童虐待防止法というものが平成16年に改正されまして、市町村というものが大きな位置づけをされるということになってまいりました。したがいまして、こういう会議を、これ3段の構造でいろいろ会議をやっておりますけれども、より現場に近いところでの会議を頻繁に行うようになったということが、この児童虐待防止法が強化されて行われた利点だというふうに思っております。


 同時に、そのことによって非常に通報みたいなものが私どもの方に入るようになってきまして、ケースの把握が相当できるようになってきたということも事実でございます。そういう意味では、そういうものが強化されてよかったと。


 日々、新聞などで虐待の情報などが報道されますので、そういう意味で、例えば保育園などで少しあざがあるよとか、そんなようなことで通報があるとか、学校などでこういうようなことがあるよというような通報などもいろいろいただいておりますので、そういう意味での強化がされたというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 桝谷です。


 最初の理由に上げられた学童保育の子どもたちが8名いると。17人の退所の中で財政的な有料化が理由という明確な方が8名と言われたんですが、有料化なら塾や習い事にというふうに、学童保育の児童館での生活を塾や習い事に置きかえた人たちが多いということで、非常に胸を痛めるわけなんです。やはり子どもたちにとって児童館での縦割りの遊びを中心にやっていく時間というのは、本当に子どもの発達の面で大事な時間だと思うんです。そこを有料化を理由に選択ということで、大きな問題と考えるわけですが、この議会で長時間の保育料もまた新たに取るということで、こういったことがないようにと思うわけですが、今後、兄弟があるとか、そういった場合の減免の施策もとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この延長保育料や保育料についての兄弟減免など、いろんな減免措置がとれないかというようなお尋ねかと思います。


 これは、さきに御質問もいただいたのでお答えもさせていただいておりますけれども、今、学童保育料が月額3,000円という安い値段での設定にさせていただいております。これは6月18日の朝日新聞で、学童保育のことが報道されましたけれども、全国的な平均が5,700円になっております。同時に、県内では2,000円から最高2万5,000円というようなところまでございまして、こういう高い保育料をもしいただいておるならば、兄弟減免ということも考えられますけれども、私どもの方3,000円という安い設定をさせていただいておると。また、延長保育料も50円、100円ということでございますので、御理解をいただきたいと。


 減免は、先ほども申しましたけれども、母子家庭の方、遺児手当を受給されている方と生活保護の方は減免をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 以上で、民生費の質疑を終わります。


 お諮りします。


 質疑の途中でありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明7日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。





             午後4時06分 散会


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