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愛知県 岩倉市

平成18年第2回定例会(第 5号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第 5号 6月15日)




 平成18年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成18年6月15日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


(大島昇一君、高桑敏直君、宮川 隆君、井上敏樹君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 ?


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。





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◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) おはようございます。


 議長さんのお許しを願いましたので、6月定例議会の一般質問の通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、高齢者スポーツについてをお尋ねいたします。


 指導者育成についてをお尋ねしますわけですが、楽しみながら運動ができ、高齢になっても健康が維持できるようにしよう。多くの高齢者のスポーツ参加の目的は、ほとんどの場合、健康と体力の維持・増進のためであります。日本人の体力は、20歳の男性を100%として、握力は加齢変化が最も少ないといいます。しかし、同じ筋力でも脚筋力は加齢とともに急速に低下をします。60歳では約半分に低下します。平衡性を示す閉眼片足立ちや腕立て伏せは、40歳で20歳の半分であります。また、加齢とともに個人差が大きくなっていきます。これには運動習慣が大きく関与します。若いときにスポーツをしていたかよりか、現在スポーツをしているかが大切であります。そのために、どのようなスポーツを進めたらよいか、大きな課題と申せましょう。高齢になってからの転倒骨折は、直接寝たきり生活に結びつくことが多いといいます。丈夫な骨と十分な筋力を保持するためにも、高齢者には、特に日常生活にスポーツを取り入れていただきたいと思います。これは私の願いだけではなくて、行政も皆さんがそのようにお考えだと思います。広い意味でのスポーツは、散歩、ジョギング、体操、テニス、ゲートボールなどいろいろありますが、特に高齢者向けに対策を講じていただきたいと思います。


 デイサービス、デイケアサービスの、私はしょっちゅうボランティア活動に行きますが、その利用者さんの姿を見ると一層その思いがするわけでございます。その中では、年齢差・体力差があって、なかなか同一ルールというわけにはまいりません。仲間同士でルールを変更などして、参加しやすいような努力を考えなければならないと思います。私は、レクリエーション・スポーツのインディアカをやっておりますが、新入者や高齢者には、サーブを普通は1回ですが3回を許すとか、あるいはサーブラインを50センチ前にするとか、みんなで協議をしてスポーツを楽しんでおります。スポーツの課題に書いてありますが、その中で「高齢者に合った運動量や方法の保健指導に努め、高齢者の健康づくりを市は推進する」としています。どのようなスポーツを進め、参加しやすい状況をつくりますか、まずお尋ねをするわけでございます。


 健康とスポーツ、介護保険とスポーツ、一人一スポーツ、いつの議会でもスポーツ振興は話題になっております。このためには、まず、よき指導者育成こそ必要と思われますがいかがでしょうか。


 昨日の夕刊に大きな見出しで「医療制度改革法が成立」。法改正により10月から、私たち所得が現役世代とあまり変わらない者は、窓口負担が2割から3割にふえます。将来は、もっとふえるかもしれません。自分の健康は自分で守る、それにはスポーツが一番だと思います。行政も心してスポーツ振興に努めていただきたいと思いますが、いかかでございましょうか。


 続きまして、介護保険についてでございます。


 小さい番号として1番に新予防給付について、対象は要支援1、2です。岩倉市地域包括支援センターでアセスメントしたり、プランを作成することになっています。しかし、実態は業者の作成した実施プランに目を通し、チェックするということになっていると思います。まだ始まったばかりで試行錯誤の状態で、転倒予防運動、ストレッチ、筋力トレーニングを組み合わせての模索状態と思います。国が期待するほど市民に受け入れられ、評価としてよい結果が出るのか、私は大変心配をしています。予防給付の実施体制は、効果的で効率的に運動機能向上を図ることができるよう、施設、設備、人員、運営について十分な体制が必要と思います。これには運動器のみでなく、心理的にも社会的にも安全にサービスができるような安全管理体制でなくてはなりません。地域包括支援センターでは、こうしたチェックができているのかどうか、評価はどのようにするのか、お尋ねをするわけです。


 続きまして2番目として、地域支援事業の特定高齢者施策についてをお尋ねします。


 保健センターで実施する通所型介護予防事業は、1回20人から30人を対象に、集団プログラムで運動機能向上事業を行うということです。これには課題分析を行い、個別サービス計画書をつくり、筋力トレーニングを行うという計画です。その他栄養改善、口腔機能の向上等です。こうした事業は、今までも保健センターで実施していました。特に変わったことはどうなのか、また定期的に改善効果測定も義務づけられていますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。


 続きまして3番目として、介護予防手帳についてお尋ねします。


 人は、いずれ老いていきます。高齢者は日常的に介護予防に関心を持ち、セルフチェックできるよう、仮称ではありますが介護予防手帳を考えているようです。私は後期高齢者ゆえに、健康手帳はいつもかばんに入れて、健康に注意を喚起しながら利用させていただきます。介護予防手帳はどのように進んでいますか、お尋ねをします。


 続きまして、小規模多機能型居宅介護について。


 この4月の介護保険改正にあわせて、八剱町に新しくつくられた地域密着型サービスの一つで、私はこれからの高齢社会に大いに期待をしております。住みなれた自宅から通いを中心に、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供していただけるものです。社会的入院、介護老人福祉施設がとかく問題視される中、これからの必要な施設と私は思います。しかし、事業となればそんなに甘くはないのが世の常です。この5年間で介護保険のありようは、ケアマネを中心に利用者さんのルートができ上がっています。いかによい制度でも、いろいろな面で抵抗があることでしょう。


 また、利用者さんも新規事業になじめないことでしょう。発足間もない事業ですが、利用者の現況はどうなのか、それに指導をどのように進めているのか。県下ではモデルとも言われています。主人公は高齢者であり、認定者であり、介護選定権は利用者さんですが、市はわかりやすく説明することが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、大きい見出しで3番の環境行政についてお尋ねします。


 1番目として、不法投棄対策についてお尋ねします。


 環境省は6月5日を「環境の日」、6月を「環境月間」としています。市においても不法投棄などの対策をこの月間にいろいろ計画されております。CO2やNOxなど化学物質のことも大事なことですが、身近な南部五条川の堤、その一本奥の市道など、今は草が繁茂していますが、これをよいことにごみを投げ捨てる、本当に困っております。市も、職員さんが巡回したり、ごみを集めたりいろいろ努力してくれますが、さいの河原、一向にだめです。大雨の後、五条川が増水しておりますと、上の方の五条川の堤のごみを一手に集めるようにして、いっぱいごみが五条川に流れてきます。さぞ伊勢湾も泣いていることでしょう。ホームページなどで見ますと、未然防止を図るのが不可欠とか、監視カメラを設置するとか、行政処分の徹底とか、身近な散乱ごみ対策の強化をするとか、有料処理業者の育成とか、行政の体制整備とか、早期発見・拡大防止とか、いろいろなフレーズが並んでおります。フレーズだけでため息が出てまいります。県の監視体制の強化をお願いしながら、市においても民間委託の監視実施を検討してはどうでしょうか。それと、罰則強化を考えてはどうでしょうか、お尋ねをします。


 続きまして、大きい4番目でございます。区長・市民の区域内生活道路などの整備要望についてお尋ねします


 小さい1番として、主な要望事項と取り扱いについてをお尋ねします。


 第6次実施計画を見ると、投資的経費は充当可能な一般財源は61億円余です。私は、地方財政計画を考えると、この数字を確実に確保することは不可能ではないかと思います。少なくなれば一律カットになりかね、結果として要望の進捗もままならないと思います。主な要望事項はどんな要望があるのか、どのように取り扱っているのか、お尋ねをいたします。


 大きい5番目でございますが、まちづくり三法見直しについてお尋ねします。


 小さい項目の1番ですが、市周辺部への配慮について。


 まちづくり三法改正案が可決です。昨年9月のまちづくり三法見直しについて市の考え方の一般質問がありました。答弁は、駅東地区の再開発は三法見直しの線に沿っているという答弁でした。このことは否定しませんが、それでは田園地帯の周辺部はどうなるのかという疑問がわいてきます。美しい都市岩倉市をどうデザインするか、緑と太陽のあふれる庭園都市を私は夢見ています。まち全体が田園都市じゃなくて庭園都市と呼ぶことです。住みたくなるとか、住んでよかったを有言実行することだと思います。これを実行しないと、交通の利便性をいかに声高に訴えても、岩倉市の発展は望めません。まちづくり三法は、三大都市圏、政令指定都市は対象から除外するとします。とはいっても、法の精神は同じと思わなければならないでしょう。岩倉市のような市域の狭い市は、田園部も中心部も同一歩調で発展するのがよいと思いますがいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしを認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時13分 休憩


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              午前10時20分 再開





○副議長(横江英樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事録署名議員に、14番馬路康子議員を追加指名いたします。


 10番大島昇一議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 大島昇一議員さんの(1)高齢者スポーツについてお答えさせていただきます。


 現在、市におきましては「市民一スポーツ」を合い言葉に、子どもから高齢者の方まで、だれでもスポーツを楽しんでいただけるようスポーツの普及・振興に努めているところでございます。初心者の方にも参加していただけるよう、初心者を対象としたミニテニスやエアロビクスなど手軽に参加できるスポーツ教室を開催して、健康の増進に役立つよう努めているところでございます。


 昨年度には、エアロビクス教室、ミニテニス教室、スポンジボールの大きな球を手で打つタスポニー教室や、50歳以上の方を対象としたエアロビクス教室を開催してまいりました。また、本年度もミニテニス、ヨガ教室、エアロビクスなどを開催し、幅広い年齢層の方にも参加いただいております。


 また、ことしから保健センターの事業では、毎週水曜日に八剱憩いの広場、木曜日にはお祭り広場をそれぞれ発着地といたしまして、いきいきウォーキングを行っており、筋力や体力を維持し、いつまでも健康に過ごしていただくことを目的として実施しております。老人クラブ連合会では、グラウンドゴルフ大会や運動会など、高齢者を対象としたスポーツも開催しております。


 また、市制35周年事業として、NHKラジオ体操が8月13日に北小学校で行われ、全国生放送がされます。こうした機会をとらえ、広く高齢者の皆様にも参加していただくようPRに努めていきたいと考えております。今後も関係部署と連携をとりながら、高齢者の方が気軽に参加していただけるスポーツの普及・振興に努めていきたいと思っております。


 次に指導者の育成の関係でございますが、健康の保持・増進のためのスポーツにかかわり、健康を損ねた、けがをしたでは快適な生活が送れません。そのために、正しい知識と技能を取得した指導者の指導は欠かせません。スポーツ医・科学の知識を生かし、年齢・性別・技能レベルなどの対象に合わせて、スポーツを安全に正しく楽しく指導し、スポーツの楽しさ、すばらしさを伝えることができる財団法人日本体育協会の公認スポーツ指導者養成講習会が実施されております。岩倉市では、この講習を受けられた公認スポーツ指導者が17名お見えになります。今後とも指導者をふやしていくために、岩倉市スポーツ指導者養成事業補助制度を活用していただくよう市民や体育協会加盟団体に周知し、指導者の養成を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点目の介護保険について、4点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 1点目の新予防給付についてでございます。


 要介護状態が軽度の人に対して早期の予防とリハビリテーションが効果的であることがわかってきたことから、要支援1、要支援2の人に対して新予防給付プランを作成し、サービスを実施することになりました。事業開始から2ヵ月が経過しましたが、岩倉市では46件のプランを作成いたしております。そのうち43件を11ヵ所の居宅介護支援事業所に委託し、残り3件を地域包括支援センターが作成いたしておりますが、委託したプランはすべてセンターがチェックいたしております。


 基本的なサービスの流れは、センターの職員が利用者宅を訪問し、アセスメントを行いながら契約を結び、利用者や家族と調整しながら具体的な目標を定め、それを達成するために、利用するサービスの種類や回数を決めるプランをケアマネジャーが作成し、介護保険サービス事業所がサービスを提供することになります。


 国の期待どおりのよい結果が出るのかという御心配ですが、サービスが提供された一定期間後に目標が達成されたかどうかの評価を行い、見直しが必要な場合は、より利用者に合ったプランに見直しを行いながら、介護度の悪化防止に努めていきたいと考えております。


 また、事業所の人材や設備等の実施体制や安全管理体制が整っているかというお尋ねですが、介護保険法の改正により、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が出され、これに基づき県より事業所指定がされているところでございます。


 また、新予防給付を行うサービス事業所やケアマネジャーに対しては、県が効果的で安全にサービスが実施できるよう研修等を実施いたしております。


 一方、プランやモニタリング、評価については、その内容が適切であるかどうかを最終的にセンターがすべてを確認していきますので、センターを中心に事業所やケアマネジャーと相互に連携しながら、できる限り要介護状態にならないよう、介護予防サービスの提供に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、地域支援事業の特定高齢者施策についてお尋ねをいただきましたので、お答えをしたいと思います。


 介護保険法の改正に伴って、4月から地域支援事業が創設されました。この事業は、要支援・要介護状態になる前の介護予防を推進するために、高齢者を対象にした介護予防サービスです。要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした特定高齢者施策と、65歳以上の元気な高齢者を対象とした一般高齢者施策に分けて、サービスを提供していきます。


 御質問にありました特定高齢者施策の事業の流れとしては、要介護認定で自立と判定された人などで、介護予防のための生活機能評価として、25項目の問診による基本チェックリストの活用と、8月中旬から行う基本健康診査の結果などから、御本人の了解を得た上で、地域包括支援センターが特定高齢者を選定いたします。特定高齢者と判定された人には、センターがアセスメントで課題分析を行いながら介護予防プランを作成し、プランに基づいた介護予防事業に参加するということになります。現在介護予防事業は、主に保健センターで実施されており、転倒予防教室や高齢者の健康づくり教室、はつらつ元気クラブなどがありますが、こういった事業の中に、運動器の機能向上などの個別メニューを取り入れて実施していきます。


 これまでの事業の実施と大きく変わった点は、特定高齢者については、国の指導のもとに作成されたマニュアルに沿って事業を行うことになりますので、アセスメントで課題を把握しながら、その人に合った目標を定めた個別プランを作成し、事業実施後に事後アセスメントをしながら、センターで一定期間後にその効果を評価し、プランの見直しを行っていくことです。本市では、地域支援事業を通じて、いつまでもなじみの地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の介護予防手帳についてでございます。


 厚生労働省は、4月10日に将来介護が必要となる可能性の高い65歳以上の方に対し、仮称ではございますが、介護予防手帳を交付することを決めたようでございます。この手帳は、現在は自立しているが、何も手を打たなければ要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象に交付され、手帳には、生活機能の低下などのリスク情報や介護予防の取り組みに向けた目標などが提示されます。この手帳を交付することにより、本人自身が介護予防に関心を持ち、セルフチェックをしながら要介護状態にならないよう、運動や食事の改善など積極的に取り組むように促すものでございます。


 なお、介護予防手帳については、国から詳細な情報がまだ来ておりませんので、明確になり次第、対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 最後に、小規模多機能型居宅介護についてお尋ねをいただきましたので、お答えしたいと思います。


 八剱町にできました事業所を平成18年4月14日に指定し、5月1日から事業が開始されています。このサービスは、今回の改正介護保険法によって創設された小規模多機能型居宅介護で、通いを中心に、本人の状況などに応じて泊まることができ、場合によっては事業所から訪問するというサービスを組み合わせるものですが、市といたしましても、在宅で生活を続けていくことを支えていくために重要なサービスとなってくるものと認識いたしております。


 しかし、指定した事業所の現況については、開始後1ヵ月が経過しましたが、登録者がまだいないと聞いております。その理由としては、利用者や家族にサービス内容があまり理解されていないことや、小規模で多機能なサービスということで、その対象者が限定されてくること、またこのサービスを使うと他のサービスが使えなくなるという条件があることなどが上げられます。


 一方、新しい制度ということもあり、ケアマネジャーが利用者に紹介することをちゅうちょしている状況も見受けられますので、市では6月1日号の市広報で認知症ケアの情報とあわせてサービス内容を紹介しておりますし、ケアマネジャーに対しては、居宅介護支援事業者連絡調整会議において説明と事業者を紹介するなど周知に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、このサービスは県下でも注目されているサービスでありますし、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続していく上で必要なサービスであると考えておりますので、今後ともさまざまな機会をとらえ、あらゆる形で情報発信をし、高齢者の皆さんによりよいサービスが提供できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 不法投棄対策につきましてお答えをさせていただきます。


 五条川下流域の堤防と周辺管理道路等には不法投棄が繰り返されており、対応に苦慮しているところでございます。この地区の不法投棄は悪質で、それだけに捨てられたごみの中から手がかりになるような物が発見されにくく、不法投棄を行った相手を特定することが困難な状況があります。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」、また同法第25条第1項第9号に「第16条の規定に違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」、こういった旨が定められておりますので、これを基本に、今後とも五条川堤防を管理する愛知県に監視体制の強化をお願いするとともに、江南警察署と連携して引き続き厳しい対応で臨みたいと考えております。


 なお、本市においては、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例が制定され、第5条に市民等の責務として、「空き缶等ごみを捨ててはならない」と規定されておりますので、この条例に従って、行政と市民の皆様と連携し、不法投棄を防ぐような対策をさらに検討してまいりたいと考えております。


 また、6月の環境月間では、全国市長会の呼びかけに応じ、ごみ不法投棄監視ウイークを実施しています。これは6月12日から18日の1週間をごみ不法投棄監視ウイークと位置づけ、この期間内に市内で不法投棄が発生しやすい地域を職員がパトロールし、不法投棄されたごみの回収を行うこと。ポスター、広報等による普及啓発、地域の環境委員さんやアダプトプログラムに参加されている市民の皆さんからの監視・通報を主な柱として、不法投棄防止策を実施させていただいております。


 今後も不法投棄されやすい場所については、パトロールの強化、警告看板の設置などを行いながら、粘り強く不法投棄を許さない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 なお、御提案いただきました民間委託による監視実施につきましては、よく研究をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、4点目の区長・市民の区域内生活道路の整備要望についてと、5点目のまちづくり三法見直しについての御質問をいただいておりますので、それぞれ回答をさせていただきたいと思います。


 まず各区及び市民の皆さんの要望事項については、平成18年6月2日現在で222ヵ所ございます。その主な内容については、生活排水路の改善を目的とした側溝の改良、安全な道路整備のための舗装などの修繕、防護さく等の交通安全施設設置などであります。また、市街地の浸水被害の改修に向けた側溝や排水路等のしゅんせつなども多くいただいております。こうした要望の取り扱いについては、現地調査を行い、1ヵ所ごとの現地調査評価表を作成し、これをもとに各区、地元と調整しながら事業を進めております。これら要望の多い道路・水路は、市民の皆様が生活を営む上で重要な社会基盤の一つであることから、より多くの要望に対応できるよう今後とも創意工夫して、より充実した生活環境の整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、まちづくり三法の見直しについての御質問をいただきました。


 中心市街地においては、人口や事業者数、商業販売が減少し、空き店舗が増加するなど衰退の傾向が顕著であります。衰退の理由としては、車社会化、公共施設や大型店の郊外立地、消費生活の変化等、相互に関連しつつ進んだと言われております。


 このような状況を踏まえて、平成10年に中心市街地活性化法、大店立地法の制定、都市計画法の改正が行われ、地域の実情を反映したまちづくりを目指した、いわゆるまちづくり三法が制定されました。しかしながら、制定から7年がたちましたが、中心市街地の現状は依然として厳しい傾向にあります。この原因としては、中心市街地活性化策の効果が薄い点や、都市計画法による大型店舗等の立地調整機能が弱い点などが問題となっております。このような現状を踏まえて、まちづくり三法の見直しが進められております。


 今回の見直し案は、市街地の郊外への大型店舗等の拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方に基づいております。御質問の田園部周辺、中心部周辺でも同一歩調で発展するものが望ましいということでありますが、まちづくり三法の見直しにもありますように、市街化調整区域における1万平米以上の大規模集客施設等の立地は難しくなりつつあり、原則不可という状況にもなっております。


 田園周辺部につきましては、ほとんどが市街化調整区域であり、中心部と同一歩調でまちづくりを進めていく上には、市街化区域に編入していくのが望ましいと考えています。しかし、現状のまま市街化区域に編入することは、良好な市街地形成の点で望ましくなく、土地所有者の合意のもとに土地区画整理事業などによる道路や公園などの基盤整備が必要とされております。


 愛知県においては、平成22年度を目標に全県的に区画区分の見直しが行われます。いわゆる市街化区域の見直しであります。これらの見直しに係る検討は、平成18年度に基本方針の策定、平成19年度に詳細方針策定、平成20年度に都市計画案の作成、平成21年、22年については、都市計画決定の法定手続のスケジュールが出ております。当市としても、人口減少や急速な高齢化、社会情勢の変化を考え、中心部、田園周辺を含め、地域の実情に応じたきめ細かな土地利用を推進していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 再質問をさせていただきます。というよりか、お願いになるかもしれませんけれども、介護保険についての小さい4番目のところでございますけれども、小規模多機能型居宅介護についてでございます。


 今、御答弁にありましたごとく、1ヵ月過ぎても登録者は一人もいないという御答弁でございますが、私も御答弁にありましたように、6月1日号の市広報、いわゆる認知症ケアの中身を読みました。感想として、よく言葉を知っている私たちはよく理解できるんです。しかし、利用者さんやその御家族に小規模多機能型居宅サービスの意味が理解できたのか、大変心配するんです。私はよくわかるんですね、しょっちゅうやりとりしてやっていますから、理解できますけれども、これ言葉がわからなくてはとても進まないと思うんですけれども、今後はもっと理解できやすい言葉を考えて周知の徹底を図っていただきたいと思います。これからの施設だと思うんです。当然ながら市長さんも部長さんも、この施設のありようというものをよく理解してみえるもので、やっぱり周知徹底することこそ大切だと思いますが、その1点だけお聞かせください。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 第3期介護保険計画を策定いたしましたときに、小規模多機能型施設の対象者となる方の出現率を207人というふうに見込みまして、それぞれの中学校区で1ヵ所ずつの計画を策定いたしておるところでございます。そういう意味での対象者というのは見えるわけでございまして、私ども介護保険法そのものが大変難しい言葉であふれているというような、こういう法律でございますので、なるべく市民の方々に理解しやすいような言葉に変えて、何とかわかってもらえるように今後とも努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、3番高桑敏直議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔3番高桑敏直君 登壇〕


○3番(高桑敏直君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、6月議会で一般質問をさせていただきます。


 市三大まつりと市民活動について、1点でございます。


 現在、市のお祭りといいますと、春の桜まつり、夏まつり、秋のふれ愛まつりがあります。夏まつり、ふれ愛まつりは、会場が総合体育文化センター駐車場であり、周辺路地へ露天商を配置し、メーン会場は市民団体などに開放するという設営となっていますが、桜まつりは市民団体への配慮が少々足りないのではないかと感じています。市民団体の多くは、活動費の多くを市からの補助金で賄っており、その補助金が削減されつつあることに、先行き団体としての活動が今までどおりやっていけるのかと不安を抱えています。その活動費の不足分を何とか自分たちの手で補おうと、祭りに出店し補っているのが現状です。


 さて、祭りは商工会へ委託されているのですが、その財源は市からの助成でありますから、市の商工農政課から祭りのあり方について、国が地方交付税を削減しながらも税源を地方へ移譲していくように、市民活動費を削減するだけでなく、闊達な活動が維持できるよう自助努力する機会を幅広く提供していくよう要請することが肝要と思います。祭りの会場設営を、より一層市民団体への開放を委託先である商工会へ要請することは可能であると思いますが、いかがでしょうか。


 また、市民団体の出店に対し毎年提供される場所の固定化は、新しく参加しようとする市民団体への配慮を考えると、機会平等と言える状況とは思いません。無論、祭り当初より協力してくれた既存の市民団体への配慮はしなくてはならないでしょうが、新たな市民団体を育成していくというのも市の重要課題とも考えますし、その観点からは少々問題があるのではないかと思っています。担当部長の考えをお聞きしたいと思います。


 また、出店した市民団体がそこで幾ら活動費を賄っているのか、市は把握しているのでしょうか。本年度より補助金検討委員会が設置され、市民団体への補助金の見直しを本格化させていくことになると思います。市民団体活動費をカットしなくてはならない現在の市の財政状況を市民団体は理解はしていてくれますが、公金を投入し、場所を提供している市が、そこで行われている経済活動がどのような収支になっているかは、今後の市民活動への補助金見直しの参考にするためにも把握しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、祭りの会場に関する件ですが、当市は桜まつり保全金という名目で、市の設営した駐車場を1回の使用につき500円徴収し、ことしは390万5,000円を集めたそうです。そして、警備員費やグラウンドの原状復旧費、公衆トイレのくみ取り費等に充当しております。観光客からこのように協力していただいているように、出店している市民団体の収支いかんによってはですが、場所の提供料を協力金という名目で協力していただくということも考えられるのではないかと思います。例えば桜まつりにおいて、出店しようとしている市民団体1団体1区画につき幾らかの協力金をお願いし、それを積み立て、桜並木の保全のための基金にするというのであれば、出店する市民団体側も納得して協力していただけるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 高桑敏直議員より、市三大まつりの市民活動についての御質問をいただきましたので、1点目、祭り会場を一層市民団体へ開放をと、2の出店団体から協賛金を徴収してはということでありますので、回答させていただきたいと思います。


 市の三大まつりについては、多くの市民団体の参加をいただいております。市民みずから祭りを盛り上げるという点で、とても有意義なことであると思っております。市民ふれ愛まつりでは、各祭りの構成団体の方が、限られたスペースの中ではありますが、多くの団体の方に出店をしていただき、祭りを盛り上げていただいております。


 また、桜まつりについては、開催期間中、これも祭りを盛り上げていただくため、お祭り広場と東町休憩場の2ヵ所で各団体が出店をしていただいております。特に商工会の加盟団体である岩倉市飲食組合は、連日夜9時まで店を開いて協力をしていただいているところであります。これらの出店に関しては、今あるスペースの中では、過去から積極的に参加いただいて、祭りを盛り上げていただいた団体に、引き続き出店をしていただいているのが現状であります。少しずつではありますが、出店の幅を広げておりますが、現況のスペースでは、オープンに市民団体の参加を受け入れていきにくい段階になっております。ただ、今後もスペースの問題等については、さらに研究して御理解いただけるようにしていきたいというふうに考えております。


 市民団体の方が、その活動の場として市の祭りに参加いただくことは、さきに述べさせていただいたように、祭りが活気あるものになる重要なものであります。それぞれの市民団体の方々が、この事業の中で団体の活動費の捻出や社会貢献につながるような寄附等を行っていただいております。それぞれの団体がこうした中で活動費の捻出にかなり有効な活用をされていただいていることも、そのとおりだと思っておりますが、先ほども申しましたように、幅広い市民団体の方が参加していくためのスペースの問題はやはり重要だというふうに思っておりますが、今後そうしたことができるように努力をしていきたいと思っております。


 それから、2点目の祭り出店者に対しての協賛金であります。現状は徴収をしておりません。御提案があったように、桜並木の保全の取り組みは、今後、行政と市民の協力を得ながら展開していく必要があります。既に桜募金の活動が市民団体において取り組まれております。桜保全のための基金という趣旨での協力金は、祭りの出店者のみならず、来場していただいた方々にも賛同を呼びかけるなどし、今後、祭り実行委員会の中で提案をし、研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 再質問させていただきます。


 大方は納得できたんですが、私が申し上げたかったことの一つに、お祭りの場所というのは、公金を投入して設営されている以上、公の場としてとらえるべきだろうと思うわけです。そこで行われるべき市民活動というのは、本来、ふだんの市民活動の発表の場であったり、その発表をもとにして新しく会員を募るなりというのが本来の形であろうかなとは思うんです。しかしながら、現実として市民団体が経済活動を行っている。その経済活動を行っていることを市側が容認してきた背景には、当然、公の場でありますから、そこで行われる経済活動ですから、それはあくまでも活動費を補てんするための経済活動であるから認めてきたんだという背景があるというふうに解釈していますし、それを否定するつもりはさらさらありません。私はそれでいいと思うんですね。ただ、そうなってきますと公の場、つまり公のお金を使ってつくった場所での経済活動ですから、そこにおける市民団体の収支報告書なりは、市側は把握しなくてはならない性質のものではないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。その点についてお聞きしたいです。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のそれぞれの市民団体の収支でありますが、それぞれ市民団体については、それにかかわるいろんな所管の部署がございます。私たちの方では、そういった部署での収支がきちっと報告されているというふうに聞いておりますが、そうした意見があったということについては、実行委員会の中で物を言っていきたいというふうに思います。


○副議長(横江英樹君) これをもって、3番高桑敏直議員の質問を終結します。


 続いて、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇をしてください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、6月定例会の一般質問を、通告の順序に従い、進めさせていただきます。


 最初に、ホームレス対策についてであります。


 近年の厳しい経済、雇用情勢を背景に、大都市を中心として都市公園、道路、河川敷、駅舎等を起居の場所として日常生活を営んでいる、いわゆるホームレスの方々が急増して大きな問題となっております。


 ホームレスの問題は、大きく分けて2点あります。第1に、ホームレス自身が厳しい生活状況に置かれていること。2点目として、ホームレスの方々が公園等の公共施設を占拠していることにより、地域社会とのあつれきを生んでいることです。公園など自由な利用の妨げとなるばかりか、環境衛生の悪化等を招いたり、都市の景観が損なわれることなどから、地域住民の不安や不満が蓄積しております。


 平成15年に実施されました全国調査からも、愛知県内では2,121人、名古屋市内だけで1,782人が確認されているそうで、大阪府の7,757人、東京都の6,361人に次いで、全国的には第3位であります。名古屋市の数字は、平成11年から見ますと約3倍以上の伸びがあり、他地域に比べて類を見ないそうであります。我が岩倉市において、人数には大きな変化は見られないようですが、現状どのように把握されているのかお聞きいたします。


 ホームレスに対して、本人が好きでやっている、努力が足りないなどの個人の問題としてとらえる向きもあります。確かに、個人的な要因によってホームレスになった方々もいることは事実でありますが、他方で不況により失業、産業構造や就業構造の変化などの社会的要因によってホームレスになった人々も多いということが明らかになっております。特に、中部圏の特徴として、他地域に比べてホームレスの方々に高齢者が多いことが、就業による社会復帰が難しいと考えられます。市内のホームレスを見ると、他の住民に危害を加えたというケースは耳にしておりませんが、数年前には、足が壊死したまま放置されていたケースや、公共の場所においての臭気の問題などから見て、人権以外の面からも歓迎すべきでないということは事実であります。


 平成15年7月に示された国の支援方針を受け、近年、各都道府県においても予算化された支援策が示されているにもかかわらず、昨年の万博開催時に一時的に視界から消えただけであって、実態・実数に変化が見られないのが実感であります。市としてできる方策をお聞きいたします。


 2点目、学校教育についてであります。


 その1.小学校の各教室のパソコン導入に当たっての取り組みについてお聞きいたします。


 昨年の中学校に引き続いて、本年の夏休みには各小学校の教室にもパソコンが設置されます。3月の議会の時期にも申し上げましたように、中学校と小学校では根本的に中身が違うわけです。中学校はパソコンを操作し、みずから課題を解き明かすことが中心であると思いますが、小学校にあっては調べ学習が中心となり、多くの児童がクラス全体で課題に取り組む機会が多いと思います。学習ソフトにおいても、高学年と低学年では別に考えるべきであります。現在予定されているものは、各教室に教師用1台、生徒用1台であります。授業の中でどのように利用されるのか、お考えをお聞きいたします。


 以前、申し上げましたように、使わなければパソコンはただの箱であります。セキュリティーから考えましたら、お荷物になりかねないばかりか、現在のパソコンの進化から考えれば、有効利用しなければ、市民の血税をどぶに捨てることになりかねません。計画的な運用と指導者の資質の向上は欠かせません。地上デジタル放送完全切りかえが5年後に迫る現在、高速インターネットと画像配信、現存する各教室のテレビの更新時期を絡めて、環境整備に取り組むことが必要であると考えますが、いかがでしょう。


 2点目の、保護者教育等の取り組みについてお聞きいたします。


 先日、近隣市町の議員や有識者の意見交換会の席で、昨今の児童・生徒を取り巻く安全に対する取り組みが話題になりました。我が市においても、「不審者を見たら即110番」のプレートの自転車や自動車への設置。地域住民の協力を得て、犬の散歩や花の水やりのときの街角での見守り、警察に依頼しての巡回パトロール、消防車両による巡回などの取り組みが見られ、他市においては、低学年と高学年の終業時間を合わせての集団下校、PTAによる見守り隊の結成、警察OBを雇っての学校警備など、それぞれの取り組みが発表されておりました。その中で課題として出てきたのが、各団体との横の連帯がどうなっているのか。また、一義的保護者である児童の御両親はどうしたのかという点がありました。我が市の実態としては、共働き家庭が多く、児童の登下校時には付き添えないということが多いわけですが、だからといって他人に任せてはいけないのではないかという声もあります。今後、役員だけでなく、PTA全体と学校側が主体となり、勉強会や実態調査などの機会を設け、子どもたちを守る輪を広げることがより安心・安全な社会形成に役立つものと考えますが、いかかでしょうか。


 最後に、自治体公契約条例の制定についてお聞きいたします。


 長引く不況、公共事業の縮減を背景として、公共工事にとどまらず、業務委託においても落札価格のみを考え、ダンピングまがいの不当に安い価格による入札がふえ、下請業者や現場労働者への工事代金や労働条件の切り捨てなどが横行する、無法状態とも言える劣悪な状況が続く中、建設現場に適正なルールを確立させるための運動が、公契約労働にかかわる産業の人たちを含め、今回の陳情に見られるように、全国的な展開を見せ始めております。我が国が人づくり、物づくりにより地域経済を発展させて、国際社会に貢献してきたことを考えるとき、そのための有力なツールとなるのが自治体公契約条例制度であります。地域の公共労働を確立するために、積極的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょう。


 価格だけを評価して、業務委託先を選択する現行の自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初めとしたさまざまな厚生・労働の問題を引き起こしております。元請から下請、孫請に行くほど、差益により国が定めた最低保障賃金に満たない事例が現実に起きております。自治体は、厚生労働基準の確立、環境や福祉などの社会的価値の実現に取り組むべき責務があると考えます。価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である厚生労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画の取り組みなどを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有益なものを落札者とすることが大切であると考えますが、いかがでしょう。


 1999年2月、自治省、現在の総務省が地方自治法施行令を改正したことで、一般競争入札で総合評価方式の導入が可能となりました。自治体が公契約入札を希望する企業にも、社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要であり、従来の価格入札を社会的価値の実現をかなえるための政策入札に転換していくために、自治体がどのような社会的価値を追求するのかを基本条例で宣言すべきであると思います。また、これが社会的価値を実現するための自治体公契約条例であります。


 古くは、ILO(国際労働機関)が昭和24年に公契約における労働条件に関する条約を制定し、59ヵ国が批准しております。我が国においてはいまだ批准していないのが現実でありますが、本年4月現在、趣旨採択を含めますと、30都道府県256自治体が制度確立に向けての意見書を国に提出しております。愛知県においても、愛知県名古屋市、豊橋市、津島市、豊田市、稲沢市、一宮市など12自治体が意見書を提出しております。ちなみに、全国市長会においても、2005年6月9日に議決・承認されております。過去に老人医療無料化やアセスメント法、情報公開法など、国に先駆けて先進的な市町が条例化し、やがて法制化につながったことから、小さくてもきらりと光る岩倉市においても、この趣旨を踏まえた条例化に向けた取り組みがなされてもいいと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) 宮川議員さんの、自治体公契約条例について答弁をさせていただきたいと思います。


 御指摘のように、現在の建設業においては、公共投資の減少により、とりわけ中小業者や零細業者の経営環境の悪化が顕著になってきております。この原因は、「規制緩和」という言葉とともに加速的に進んできたことは否定できません。そのため、不必要な競争を激化させ、そのしわ寄せが日常的に中小及び零細業者の労働者賃金の下落へと波及しているものと思われます。公契約条例は、こうした現状に歯どめをかける目的で、公共工事の受注者が労働者に対して支払う賃金が公正に配分されることを確保し、また労働時間等の労働条件について必要な措置を定めるものでございます。


 公の契約に当たって、最低制限、それらの労働者の生活が保障される内容を含んだ契約を行えないかという御質問でありますが、本市の公共工事の入札におきましては、指名基準として、評価項目を設け、指名基準の欠格要件と指名選定の評価基準により、不良・不適格業者が入札に参加できないように制限しておりますので、現在のところ、下請業者の労働賃金を一部カットしたり、ペーパーカンパニーや暴力団などの手配師が労働者を送り込んでいるような状況にはないものと判断しておるところでございます。


 国においては、労働基準法や最低賃金法等で最低労働基準の確保が図られるよう、個々の労働条件は労使の間で決定されるという枠組みになっていることから、国については公契約法はまだ提案されていませんし、全国市長会からは公共事業に関する要望として、平成17年の11月10日付で国に要望しておるところであります。


 条例制定についての御質問をいただきましたが、現段階では考えておりませんが、今後、国の動向に注意を払っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(横江英樹君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、ホームレス対策についてお答えさせていただきます。


 市内のホームレスにつきましては、道路を管理している土木課など関係部署との連携に努め、平成17年6月は4人、今年度は3人のホームレスを確認いたしておるところでございます。


 ホームレス対策は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針により、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営まれるよう支援すること、就業機会の確保、居住場所を確保すること、地方公共団体はホームレスの数に応じた適切な施策を実施することとされておるところでございます。愛知県でも、平成16年3月に愛知県ホームレスの自立支援施策等実施計画を策定し、自立支援を目的に、ホームレス自立支援事業、ホームレス総合相談事業などを実施することによりホームレスの自立を目指すことといたしております。岩倉市におきましても、ホームレスの自立に向け、愛知県の巡回相談に同行し、ホームレスの抱える問題を把握し、必要な援助が受けられるよう相談に応じております。また、健康状態が窮迫した状態にあるなど、必要に応じては生活保護の申請を受け付けしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。


○副議長(横江英樹君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) (2)の学校教育について、1、2にそれぞれお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ?の、小学校の各教室のパソコン導入に当たっての取り組みについてでございますが、前年度の中学校に引き続き、今年度、小学校もコンピューター室の機器更新及び普通教室へのコンピューター導入事業を進めております。小学校の導入内容につきましては、普通教室でのコンピューターの有効利用を進めるため、コンピューターからの情報を黒板に移し出すためのプロジェクターの導入や、児童がコンピューターに、よりなれ親しむための情報モラル教育や、調べ学習などの学習ソフトの導入を検討しているところでございます。


 さらに、環境整備だけでなく、教員で構成しています岩倉市コンピューター教育研究委員会におきまして、授業におけるコンピューターの活用について研究・検討を行い、教員の資質の向上にも努めております。


 また、2011年、平成23年に切りかわりますテレビの地上デジタル放送化に伴う学校設備につきましても、計画的に切りかえを検討しています。さらに、他の教育施設や設備の整備につきましても、必要性や利用方法を十分に踏まえ、計画的に実施できるよう、日常的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、?の保護者教育等の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。


 児童・生徒の安全対策につきましては、犯罪を未然に防ぐため、保護者、PTA、地域、学校が連携し防犯活動に努めているところでございます。平成16年度からは、子ども安心・安全パトロール事業の一環として、岩倉市教育プランにおいて、保護者、PTA、地域との連携により安心で安全な学校づくりを目的に、地域とともに子どもを守る運動を推進しているところでございます。また、17年の9月からは、スクールガード、これは地域ぐるみの学校安全体制事業を立ち上げ、安心して学校生活を送れるような活動をしていただいております。


 保護者の教育につきましては、各学校ともPTAと一体で防犯教室、セルフディフェンス教室等を開催し、安全意識の向上に取り組むとともに、ハザードマップをPTAと学校が協力して作成し、保護者への情報提供をするとともに、教育講演会においても保護者、地域の皆さんを招いて、子どもたちの命をみんなで守る意識の高揚を図っております。


 また、岩倉南小学校におきましては、平成17年6月から、校内、校外において、子どもの安全を守るボランティア「ほっとパトロール隊」が地域のお年寄りにより組織され、子どもたちを温かく見守っていただいております。活動内容につきましては、保護者、地域の皆さんにも学校通信、PTA新聞を通じて紹介するとともに、安全について常に関心を持っていただくようにお願いしているところでございます。


 安全・安心な学校づくり、安全・安心な子どもの居場所づくりは、保護者、家庭、地域、学校が連携した横のつながりなしには達成されません。保護者の活動、またそれを取り巻く地域の取り組みは近隣市町のそれをリードする状況にはございますが、今後ともさらに連携を深め、子どもの安全を守る輪を広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) これをもって、22番宮川 隆議員の質問を終結します。


 続いて、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、6月議会における一般質問をさせていただきます。時間を見計らいながらやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今回の通告いたしておりますとおり、公益通報制度の創設と運用についてでありますが、前に須藤議員さんが大まかな流れをやっていただきましたので、私はその中で気がついた点のみを若干お聞かせ願いたいと思います。


 これは言い方は公益通報制度、何か難しい話なんですが、実は内部告発の制度で、要するに告発した人を守ろうという法律であります。私も総務省のいろんなものを調べましたら、関連法律が415法律を網羅して監視しなきゃいけないということでありますし、また中央官庁が市町村にこういう条例をつくりなさいということで、今後ますます地方分権の中で、こんなような感じの条例をつくれという話がどんどんおりてくるんではないかという心配も、ある反面ではしております。だけど、この公益通報制度につきましては、内閣府国民生活局は16年の12月に通達を出しておりまして、18年の4月1日までに各市町で条例を制定しなさいという通達は来ておるわけですが、周辺市町村に聞きましたが、なかなか内容は先ほども言いましたが難しい、また専門的知識がかなり要る条例でありまして、弁護士さんを中心にしないとなかなか本格的に取り組めない条例の条文になっております。そうした中でぜひ、国がつくれということを岩倉がほかっておくわけにいきませんので、この間の須藤さんの話ではありませんが、周辺を見ながら進めていきたいという当局の御答弁がありました。


 この公益通報制度の創設というのは、内部告発者の皆さん、市役所内はもちろん、市外の各企業の問題についても通告を受けたところは処理をしなきゃいけないということでありますので、どうしてもこの条例はつくっておかないと、例えば一般会社から内部告発で市役所へ来ちゃいますと、ここで受けないといけないものになってくるわけです。そういう処理の仕方をしないけませんし、先ほど言いましたように、関連法律415、みんな引き出したらパソコンがおかしくなるぐらい出てくるんです、415条例。そのぐらいの量の法律を加味しないと、この条例はクリアできないという非常に中身の濃い条例であります。そうした中で、ぜひ国がつくれと言っておるんで、どうしてもある組織は地方もつくっていかなければいけないと思うんですが、その辺についての市当局のお考え、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に上げておきました都市計画整備とか取り組み、周辺の関連につきましては、10数年前に私が井げた構想ということで、岩倉市内に用事のない道路、車は周辺を回ってもらえということで提案させていただきまして、井げた構想、あと鈴井、中野地区の高架問題を除いてほぼ完成に近づいております。ただ、今後の問題といたしましては、周辺とのつながり、一宮春日井線におければ、小牧、一宮との関係、萩原多気線については一宮との関係、今萩原多気線については橋の問題も進んでいるようでありますが、ぜひその辺の動きの流れを当局で今つかんでいる状況があれば教えていただければ大変ありがたいと思いますし、特に中心部における桜通線も将来重要な問題になってくると思うんですが、駅前の再開発が進む中での考えであると思いますが、北街区が完成すると同時にたぶん大きくクローズアップされる都市計画道路ではないかと思うんです。そうした中で、ぜひこの点についての当局の今後の取り組みとか、今つかんでみえる現状についての報告をお願いしたいと思います。


 最後に、3番目に上げておきました安全・安心なまちづくりについてであります。


 1番に上げておきました防災ボランティアの育成についてでありますが、これも前の議会にも質問させていただいておりますが、特に各町内の役員さん、1年交代で非常に一生懸命やっていただいておるわけですが、どうしてもその中に長年続いてやっていける防災ボランティアの方を育成していただけると、各地区におけるその流れがわかってくるんではないかと思うんです。そうした取り組みに現在は消防署が中心になってやっていただいておるわけですが、そうした取り組みについての今後の各町内についてボランティアの掘り出し、育成についての御見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 2番目に上げておきました防災ほっとメール情報、実は昨日、私も申請したんです。バーコード、カメラでセッティングしてぱっと入れるとその足で登録なんですけど、非常に簡単な登録方法でできるんで、多分それが簡単にできることがわかれば、どんどんどんどん進んでいくと思うんです。きのう消防長の前でやって60秒ぐらい、カメラ設定して、そうしたらもう申請になりますから、そのまま登録を押せばいいですから、非常に便利な機能になっていきます。毎日、この情報は、人数はプラスされているとは思うんですが、今後このPRについての取り組み、多くの人が知っていただければなおさらありがたい配信方法でありますので、ぜひ、より多くの市民の皆さんにこれは徹底していただきたいと思いますが、その辺の取り組み姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に上げておきました各学校の安心・緊急メールでありますが、せっかく各小学校が今度パソコン導入されておりますので、その中にぜひ父兄に向けての電子メールが発信できるようなソフトを導入していただければ一番早くできるんではないかと思います。聞くところによりますと、春日井は今54小学校のうち5校が実験でやっているみたいで、この2学期からは全校でこの配信制度を実施するということです。


 これは何がいいかというと、初めは私も消防署の中でやっていただければありがたいと思ったんですが、地域、学年、学校ごとの配信というのは消防署ではできないわけです。ということは、せっかく今回、これから小学校にパソコンを導入されるわけですから、その中にソフトとして、これ見てみますと、学年、地域、学校ごとですから、各小学校できょうは遠足中止になりますとか、極端に言うと、ちょっとおかしい人がその地域にうろうろしていますから皆さん気をつけてくださいというメールも発信できるようになるわけですから、ぜひ各学校ごとに、セキュリティーの問題もあると思いますが、その辺を徹底的に少し研究していただいて、そんなに高額なものではないのでありまして、ぜひこの小学校パソコン導入と同時にソフトを乗せていただければ、非常に安価に、廉価にできるんではないかと思います。ひとつこうした導入をしながら、子どもさん、ましてや今若い30代、40代のお母さんはほとんどが携帯メールを持ってみえますから、ほとんどの方がこの配信を受ける機会があると思いますので、この点について教育委員会でどのような御見解を持って見えるか、お考えを聞かせていただきます。


 簡単でありますが、私の質問をこれで終わります。


○副議長(横江英樹君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、1点目の公益通報について、公益通報制度の創設と運用、そして今後の市の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 公益通報者保護法では、行政機関は公益通報を受け付ける窓口とされています。そして、通報の対象となった事実について、処分等の権限がある場合には必要な調査を行い、そして法令に基づく措置をとり、処分等の権限のない場合には、適切な行政機関を教示しなければなりません。しかし、公益通報に関してどのように対応すべきかにつきましては、法の中に具体的な規定はなく、自主的な取り組みが期待されております。


 国におきましては、国の行政機関の通報処理ガイドラインが策定されております。どのような対象について、だれがどこに通報することができ、事実が認められた場合には、どのような措置をとるべきかなどが定められています。内部の職員等からの通報に関しましては、東京都千代田区及び杉並区、大阪市、新潟市などで条例が制定されておりますが、民間企業の従業員等からの通報に関しましては、条例等整備している自治体は現時点ではないようでございます。


 実際に公益通報があった場合は、法の規定に基づいて対応することになりますが、この公益通報制度をより実効性のあるものにするためにも、市における運用方法などを明確にしていく必要があると考えております。今後、国のガイドライン等を参考にしながら、法の趣旨をより具体化するための体制の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 2点目の都市計画道路について、1の市内における都市計画道路の取り組み状況と、2の周辺市町村との連携はどうなっているのかということをあわせて御報告をさせていただきます。


 御質問いただいております、名古屋江南線初め六つの都市計画道路についての取り組み状況について御説明をさせていただきます。


 まず初めに、名古屋江南線については、尾張北部地域の骨格をなす極めて重要な幹線道路であります。現在まで本市の一部を含めて12.6キロの整備が完了して、残る岩倉市内及び一宮市内のうち、国道155号線との交差点部分から南の2.4キロの4車線化を県が進めております。平成17年度末時点における用地買収率は、本市は90%、一宮市区間で86%と聞いております。今年度は、未買収地の用地買収と、道路詳細設計の実施による公安部局との協議を進めていくというふうに聞いております。


 二つ目に、一宮春日井線については、名鉄犬山線の高架部を含む0.6キロの区間について、県の街路事業として用地買収及び埋蔵文化財調査等を実施しているところであります。用地買収については、名鉄犬山線西側の2区を残して買収率98%、埋蔵文化財調査については、平成16年度から調査・実施されており、調査進捗率は50%と聞いております。今年度は未買収地の買収と埋蔵文化財を調査するとともに、早期の工事着手を目指して公安協議、詳細設計等を進めていくというふうに聞いております。なお、小牧市を含む豊田岩倉線以東の区間については、県が事業主体となり、整備が進むと考えておりますが、当該区間の事業着手時期は未定とのことであり、現在事業中区間の進捗状況を見ながら、小牧市と連携をし、事業着手をできる環境づくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 三つ目の、萩原多気線は名古屋江南線以東については整備済みであり、現在名古屋江南線以西の現況調査、これは昨年既に実施済みでありますが、今年度は当該区間の道路予備設計及び用地測量を実施していくという方針と県から聞いております。


 なお、以上3路線については県が事業主体でありますので、早期整備要望を強くしていくとともに、市も県と一体となって用地買収等地元調整に入っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 四つ目の北島藤島線については、岩倉市内の0.9キロメートル及び小牧市内の0.2キロメートルが未整備であります。岩倉市内の未整備区間のうち、名鉄犬山線から東へ市道南234号線までの280メーターの区間を平成8年度より県事業として買収をしておりますが、今年度から国庫補助事業として採択されております。この前述の280メーター区間の用地買収及び市道南234号線以東の測量設計するとともに、小牧市と共同で五条川への橋梁の架設についての詳細設計を進めていきたいというふうに考えています。


 なお、小牧市区間は平成16年度から用地買収が進められておりまして、現在17年度末で10%の用地買収率と聞いております。今後、引き続き用地買収を進めると聞いております。


 五つ目の豊田岩倉線については、名神高速道路北側側道から江南市域までの330メーターの整備を平成16年度より、交通安全事業の歩道設置として事業着手しております。平成17年度末の進捗率は21%、用地買収率については45%、平成18年度も引き続き用地買収及び工事を実施していく予定としております。


 なお、江南市側の事業計画については、現在未定であるというふうに聞いておりますが、本市の進捗状況等により整備協議を図っていきたいと考えております。


 六つ目の桜通線については、駅東地区の幹線道路であり、本道路の整備は地区全体のまちづくりを図る上で非常に重要な課題となってきております。平成14年度に策定した岩倉駅東地区街路整備計画においてもその位置づけがより明確となっておりますが、中心市街地における街路整備ということで、対象権利者や周辺住民の御理解をいただくことが最も大きな課題となっております。


 市では、これまで下本町街区再開発事業の推進母体である再生協議会の中で整備手法の検討をしてまいりました。特に、昨年度からは街路に係る対象権利者の意向把握を行うための勉強会が開催され、さらに本年度は戸別訪問を実施しながら関係者の理解を得、さらには関係機関への事業採択に向けた取り組みも計画しております。市としても、こうした地区の活動に協力しながら早期事業採択に向けて努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 3点目の安心・安全なまちづくりについて、私の方から防災の関係の2点についてお答えをさせていただきます。


 1点目の防災ボランティアの育成についてでございますが、防災リーダーの育成につきましては、平成13年度から社会福祉協議会主催で防災ボランティアコーディネーターの養成を行い、平成17年度までに114名の方が修了されております。また、市においても、自主防災会を対象とした防災リーダーの育成を図るため、平成13年度から3回開催し、140名の方に受講していただいております。


 さらに、平成15年12月17日に東南海・南海地震の地震防災対策推進地域の指定を受けたことから、平成16年度から地震に対する危機意識の周知徹底を図る目的にあわせ、防災リーダーの育成のため、地震防災講習会を開催してきております。この講習受講者には、一つには地震が発生したときは地区内のまとめ役になってください、二つ目には地区内のリーダーとして、区民の集まりや行事のときに技術を継承してください、三つ目には研修会には積極的に参加し、いろんな知識向上に努めてくださいという、リーダーとして活動していただくよう期待をしていますということを訴えて実施をさせていただいております。平成16年度には152名、17年度には132名で、合計284名の方に受講をしていただきました。今年度につきましても、既に広報で周知をさせていただいておりますが、6月11日から毎週日曜日に小学校区単位で実施をしております。


 また、今年度初めてでございますが、5月28日と6月4日の2日間、小学校区単位で実施する同じカリキュラムで、区単独のリーダー育成として鈴井区で開催し、住民87名の方に受講をしていただきました。それぞれ受講された方々には地域の防災リーダーとして活躍していただけるものと確信しており、さらに地域防災力の向上を図るためにも各地区での防災訓練等にも積極的に参加していただき、訓練時には先頭に立ち、地域のリーダーとして活躍していただけるよう育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に2点目の、防災ほっとメール情報配信の取り組みについてでございますが、防災ほっとメールにつきましては、この数年で急速に普及した携帯電話を有効な情報手段として情報を配信するサービスでございます。防災ほっとメール情報配信につきましては、この6月1日から運用開始を行っており、6月14日現在、昨日現在でございますが、159名の方が登録されております。内容につきましては、災害時の情報配信として携帯電話のメールアドレスを登録していただくことにより、メールにて情報をいち早く市民に知らせるものであります。


 メールアドレスの登録方法は、6月1日の市広報、また市ホームページで市民に周知をさせていただきました。さらに、7月1日号の広報でも掲載を予定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、メール配信する情報の内容につきましては、サイレン吹鳴時の火災報、地震情報として消防署に設置している地震計で観測した震度情報、東海地震に伴う注意情報及び予知情報を配信するものです。


 また、アクセス情報としましては、防災ほっとメールのサイトに接続し、岩倉市を開いていただくと、一つには安否情報、二つには災害時緊急情報、三つ目には避難場所検索、四つ目には休日・夜間診療所の項目が表示され、自分に必要な情報を検索・確認できるようになっております。


 今後、市民の皆様にこの防災ほっとメールを活用していただくために、一人でも多くの方に登録していただけるよう啓発を行っていきますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(横江英樹君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) (3)の?番の各学校の安心・緊急メールの取り組みについてお答えさせていただきます。


 現在、学校の緊急情報につきましては、電話での緊急連絡網やボイスボックス、学校ホームページへの掲載等で保護者に情報提供しているところでございます。


 メールでの情報提供につきましては、学校からの要望もあり、また他市町での導入の実態もあり、災害連絡、不審者情報、また学校活動情報などの情報発信に有効と思われます。


 防災ほっとメールの活用も検討いたしましたが、発信したい情報が学校に限定されること、また利用方法から難しい状況にございますので、今年度、今進めております小学校コンピューター導入事業の予算内で、学校、学年、学級単位で保護者に電子メールの情報を提供できるソフトの導入を検討しておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○副議長(横江英樹君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は6月20日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでした。





              午前11時37分 散会


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