議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成18年第2回定例会(第 4号 6月14日)




平成18年第2回定例会(第 4号 6月14日)




 平成18年6月(第2回)岩倉市議会定例会


 ─────────────────────



 平成18年6月14日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


(加納のり子君、山田隆彦君、横江英樹君、安田 豊君、桝谷規子君)


 ─────────────────────


〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 ?


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


 ─────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





 ─────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 4番加納のり子議員、発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) おはようございます。4番加納のり子でございます。


 通告順に従いまして、平成18年6月定例会の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに第1、介護保険事業における保険者機能強化についての3点、2項目めに安全・安心のまちづくりについて、3項目めに庁舎環境づくりについての大きく3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、さきの3月定例会に続きまして、介護保険制度についての質問をさせていただきます。


 この制度の根幹は、10%の利用料を納める自助(自己負担)、40歳以上の国民が負担する共助としての保険料の納付があり、国・県・市町村が税金で負担する公助の介護財政が構成され、成り立っております。


 今回の保険料の大幅な値上げにつきましては、介護保険サービスの利用の増加が主な要因となっております。65歳以上の1号被保険者のみならず、40歳以上の現在サラリーマン及び中小零細企業主2分の1負担にあっても、新たな負担増には変わりありません。今後ともこのように介護保険料がふえ続ける場合には、高齢者の負担能力にも限界があると思われますし、これまで以上の税の大幅な負担増も大きな問題となっております。


 本格的で持続可能な介護予防に本腰を入れ、介護サービスの適正化と低所得者への配慮を行いながら、給付費総額の抑制化に努め、並行して介護サービスの質の向上に取り組む必要があると考えます。


 ここで、保険者機能強化策の取り組みについて、3点について伺います。


 初めに、尊厳の保持についてですが、改正された新介護保険法第1条、目的の中に、新しく尊厳の保持が盛り込まれました。尊厳とは、とうとく、厳かで、侵しがたいこととあります。いかなる境遇、あるいは身体的・精神的状況に侵されている個人であっても、その尊厳を有し、あわせてその意識を広め高めるとともに、永久にその認識を持ち続けることがすべての基礎になると理解しているところでございます。そういう意味で、法律の中に高齢者の尊厳の保持が盛り込まれたことの意義は、大変大きいものがあると思います。


 介護保険サービスは、自立のための支援を行うことを目指しております。サービスに直接当たる方が、してやる、みてやる、聞いてやるといった視点であってはなりません。自己表現すら十分できない利用者の目の動きの中にこそ、何をしてほしいのか、その求めに近づけるために、むしろ教え請う姿勢こそが大切でございます。強者と弱者ではなく、平等なのです。これが崩れたとき、虐待や暴力となっております。


 サービスを利用する本人、家族、サービス事業者、事業員、そして広く地域社会に対する市は積極的に保険者機能の中での尊厳の保持を徹底され、政策に生かされることが大切であると思いますが、対策など市の今後の取り組みについてのお考えを伺います。


 続いて第2の、本市における介護サービス利用者のうち、ひとり暮らしの世帯、老夫婦世帯、昼間独居世帯、また認知症の方はどのくらいおられるのか、伺います。


 特に認知症のうち、成年後見制度の活用が必要な方はどのくらいおられるのでしょうか。ひとり暮らし、老夫婦世帯の中には成年後見制度を活用すべき方はどのくらいおられるのか、伺います。


 介護保険サービス利用者のうち、ケアプランの作成からケアプラン内容、チェック、サービスの契約等に後見人を活用していく方はどのくらいおられるのか、そのときの後見人に対する報酬の状況について、わかっておられれば伺いたいと思います。


 続いて3点目の、サービス事業者の育成についてお聞きいたします。


 今回の法改正によって、これまで介護度ごとの限度額は定められてきておりますが、原則的にはサービスの出来高払いでしたが、今後、要支援1、要支援2の方は定額制となります。


 サービス事業所の介護収入も減ることが予想されております。このことにより、事業採算性の中でサービスの質の低下につながらないかと懸念しております。特に居宅サービスの中心は人件費が大幅を占めておりますので、良心的に評価のよい事業所が立ち行かなくなってくる可能性はないのでしょうか。


 また、小規模の事業所が多い中で、サービスの提供後に収入として国保連を通じて保険者から払われる介護保険給付は、数ヵ月おくれるとなっております。翌月に払うなど、制度上の改善がとれないのでしょうか。本年4月から市もサービス事業所が指定できておりますので、これまで以上に事業者への指導・育成が必要と考えられますが、市のお考えをお聞かせください。


 続いて、安全・安心のまちづくりについてでございますが、東海地震の発生の可能性がますます高まる中、先日、安全・安心推進勉強会を学習する機会を得ました。災害時におけるNPOのボランティアのあり方、避難所における被災者支援のあり方など学ぶ機会を得ました。本市でのさらなる対策推進への思いをしまして、今回の質問をさせていただきます。


 災害が大きいほど、要介護者が多い、復元力の強弱にある、復元力の極めて弱い人は長期に至る支援が必要となります。本市におきましても、災害要援護者の登録・受け付けを随時行っていただいておりますが、対象となる方の申し出状況はどのようになっていますでしょうか。


 また、名簿管理、運用のその後の工夫、変更、問題などありますでしょうか、お尋ねいたします。また、自主防災会、支援団体の意識や声などの動向、課題への取り組みはどのようになっていますでしょうか、お知らせください。


 続きまして、防災対策についてでございますが、避難所の現状として、阪神大震災以来、被災者に対する支援マニュアルが整ってまいりました。備蓄品のマニュアルから支援者へのマニュアルなど、さまざまな形が出てきて、それ以後の被害被害者支援に活用されてきておりますが、避難所の災害弱者と言われている人たちへの支援マニュアルがほとんど手つかずであるということでございます。バリアに漏れた避難所の問題が大きく、災害弱者支援は片づいていないのが実情であるということです。


 現場での声では、何百人かが、避難所での様子でございますが、何百人かが雑魚寝をする現状。かつてはけもの道のようであった何百人かの雑魚寝が、区画整理されただけである実情であるという声でございました。先回一般質問でも、平成17年第3回の定例会9月に、女性の視点からにも通ずることでございますが、プライバシーの尊厳など、人間の尊厳を守るための支援がいまだ全く見えてこない。被災者は、家族単位のプライベートの空間が欲しいと、ささやかな願いを持っていらっしゃる。これは被害に遭った人しかわからない。支援する人は、いつも帰る場があります。それだけで被災者の人たちと同列には考えられないのではないかと、これは東海豪雨、集中豪雨での経験者の声でございました。「簡単・小スペースの低コスト」をキーワードに、避難所におけるプライベート空間を考案し、提案できるようになって、今現在活動しておられるそうでございます。


 ここで、現在の岩倉市での防災備蓄の実情をお聞かせください。また、その中での新たな見直しや取り組みがあれば、お聞かせください。


 避難所の練習のあり方についてでございますが、現在、災害に備えての避難所訓練が、講習会なども含めて、行政、地域との協働のもと進められております。大変感謝しております。災害地域の体験を学び、今各地で関心も高まっておりますが、災害が起きたらとの想像していたのが、実際には訓練、マニュアルどおりにはいかないのが現実でございます。実際に避難が必要な場面に遭遇する機会はまれで、いまだに経験がないのが私たちの今の実情です。行政にばかり頼ってはおられないというのも、実際の体験者の声でございます。今の避難訓練だけでよいのでしょうか。実体験を含めた新たな取り組みや見直しなど、本市のお考えをお聞かせください。


 今後、先進的に行われている地域もありますので、ぜひ学んで考えていただけないでしょうか。例えば、愛知県でも夜間訓練などの実情があるということをお聞きしております。


 最後の、庁舎環境づくりについてでございますが、昨年第1回定例会でも質問させていただきましたが、はっきりとした御答弁がございませんでしたので、またさらに進めて取り組んでいただければという思いもありまして、質問させていただきます。


 新年度に入り、国の法改正、また職員の皆様の異動もあり、市の窓口事業も、市の方々の多くの来庁、また対応に大変忙しくなっている中であることを察しております。参画と協働、市政、行政運営の担い手であります職員の皆様が最大に発揮していただくためにも、多大なストレスと上手にかかわり、心身ともに健康第一でありたいものでございます。


 職員ケア対策や職場環境の工夫、例えばほっと一息タイム、各課などのお知らせ、例えば環境保全課でのテーマソングづくり、休憩時のチャイム、効果音などBGMを流すなど、近隣でも行われていることでありますが、その後の本市での工夫、取り組みについてお聞かせください。


 長い間、御清聴ありがとうございました。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 加納議員から、介護保険事業における保険者機能の強化についてということで3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 これまで日本が経験したことのない世界に類を見ない長寿社会を迎え、国民一人ひとりが避けて通れない介護を社会全体で支える社会保険制度として、平成12年4月から介護保険制度がスタートをいたしました。


 制度施行後6年が経過していますが、ひとり暮らし世帯や高齢者夫婦世帯の増加、家族関係の複雑化、多様化が進むとともに、認知症高齢者の増加傾向が続いており、介護サービス利用の増加と軌を一にして、高齢者の権利侵害や虐待問題などが顕在化してまいりました。年金を取り上げたり、必要な介護を受けさせなかったり、身体的な暴力を加えるなど、高齢者の尊厳を損なうような事例が見受けられるようになってまいりました。


 高齢者が人生の最後まで個人として尊重され、権利を侵害されることなく、その人らしく暮らしていくことを目指す、いわゆる高齢者の尊厳を支えるケアを実現する社会こそ何より大切だと認識しており、今般の法改正の趣旨を真摯に受けとめ、本市としてもこうした考え方に立って、今後の介護保険を初めとする高齢者福祉サービスの推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目でございます。介護保険サービスの利用者を前提とした、ひとり暮らしの人や高齢者夫婦世帯、昼間独居世帯など、世帯別・疾病別の統計データは現在作成しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、認知症の人で成年後見制度を必要としている方についても、同様にデータをとっていないのが実情ですが、認知症の人の出現数の推計は、二つの生活圏域の中で第3期介護保険事業計画における最終年度であります平成20年度までに207人を見込んでいるところでございます。


 なお、認知症の方の大半が成年後見制度を活用するというものではありませんので、家族や親族が話し合い、家族介護と介護保険サービスを利用しながら人生を送られる方々もおられます。一方、認知症が進み、契約時において意思決定ができず、成年後見制度の利用の必要があるにもかかわらず親族がいないなど、家庭裁判所への申し立てに事欠く場合、本市においては地域包括支援センターの社会福祉士が中心となり成年後見制度の利用・支援に努めております。最終的に申立人がいない場合、岩倉市が申立人となって介護保険や福祉サービスの利用支援に結びつけ、認知症となっても、できる限り住みなれた地域において安心して暮らすことができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。


 民法改正により、平成12年から成年後見制度がスタートしていますが、市民にはまだまだなじみの薄い制度として、全国的にも利用実績は多くありません。認知症高齢者の権利擁護などの観点からも、この制度活用がふえてくるものと考えていますので、今後とも制度の周知・PRに努めていきたいと考えております。


 また、認知症予防や認知症の早期発見などについては、今年度から実施しています地域支援事業の中で、ひとり暮らし高齢者の自立判定者への実態把握調査を行いつつ、地域の民生委員の情報などを踏まえて、地域包括支援センターが実情把握と相談支援に努め、特定高齢者の選定や必要なサービス提供につなげていくこととしています。こうした活動の中で、成年後見制度の利用・支援に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、本市の成年後見制度の利用件数は1件でございます。相談件数は4件で、そのうち1件は地域生活支援センターにおいて処遇困難ケースとして、現在、成年後見制度の利用に向けて関係者と協議中でございます。


 次に、報酬についてでございますが、本人の資産状況と後見人が行った職務に対し、家庭裁判所が決定をいたしますが、参考単価として月額2万8,000円程度が示されておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目のサービス事業者の育成についてでございます。


 今回の法改正により、介護予防給付が創設され、要支援1・2の方がこのサービスを利用することになりました。要支援と認定された方は、適切なサービスを利用することにより、状態の維持・改善の可能性がかなり高い高齢者となり、サービスの提供に当たっては、本人のできることはできる限り本人が行うことを基本として予防プランが作成されます。従来と同じサービスが使えないとの不満や、支給限度額の減額による回数などの制限については、不安や不満を解消するよう本人や家族とよく話し合いをしてプランを作成するように努めております。


 また、介護の現場では、利用者ができないことを介護者が補うという形のサービスを提供しておりますが、市といたしましては、今後、今回の法改正の趣旨を踏まえ、軽度者に対しては介護予防の観点から、利用者ができることを利用者とともに発見し、支援を行う必要があると考えており、介護サービス事業者連絡会議などを通じて、サービス事業者やケアマネジャーなどに対し、予防を重視したサービスへの転換の趣旨を周知し、理解を求めるよう努めております。


 さらに、地域密着型サービス事業所の指定につきましては、市町村が指定することになりました。そのほか、事業者等の立入検査は市町村長も行うこととなり、保険者である市町村の指導・監督権限が強化されました。今後も利用者の立場に立ち、介護給付等に係る費用の適正化を図りながら、事業者の指導・監督をし、サービスの質の向上や人材育成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 私の方から、安全・安心のまちづくりについて御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 初めに、災害時要援護者の支援の関係でございますが、平成16年10月に災害時要援護者支援体制マニュアルを制定後、当初に登録された方は231人でありましたが、本年4月1日現在では381人の方が登録されております。対象者の登録状況は、最も多く登録されている方はひとり暮らし老人の173人で、登録の割合も36.7%と最も高く、一方、精神障害者の方の登録はゼロというような状況になっております。制度の発足当時には、広報のほか、市役所窓口や区回覧板なども活用し、周知を図ってきましたが、現在も広報を初め窓口等で機会をとらえて周知し、援護を必要とされる方の登録に努めております。


 名簿につきましては、各自主防災会長さんへ関係分をお渡しし、プライバシーに最大限の配慮をしていただき、災害時に活用していただくよう管理をしていただいております。また、要援護者に関連する消防本部、福祉課などの六つの課でも、すべての登録者名簿を管理し、毎年4月に定期更新を行うほか、一定の期間ごとに登録者の随時更新を行っております。


 次に、自主防災会、支援団体の意識や声などの動き、課題の取り組みについて御質問をいただきました。


 寝たきり老人や歩行困難な障害者等は、自力で避難ができず、自宅でそのままの状態が続くと、生命に危険が及ぶことも予想されます。このようなことから、地域の自主防災会が中心となり、災害時要援護者の安否確認、避難誘導訓練など、各地区で訓練計画を立てていただくよう指導をしてきております。


 このことにおいて、防災会の活動の一例を申し上げますと、この6月11日にも実施されましたが、南新町防災会では災害時要援護者の安否訓練が毎年行われており、支援体制が確立されております。また、東新町防災会では、災害時要援護者を対象に安否確認訓練を、ボランティアの南部中学校生徒、防災会と合同で訓練が行われており、平成17年度にも要援護者に対する救出訓練を、自主防災会がグループに分かれて指定避難場所まで介助し、避難する訓練が実施されてきておるような取り組みがされております。


 このことから、さらに地域の連携が図れるよう、このような訓練を各地区でも積極的に取り入れていただくよう指導に努め、災害時要援護者に対する支援等の取り組みをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に2点目の防災対策についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、避難場所における避難住民の生活を確保するための必要な資機材、さらには応急用器具等の防災備品の整備に努めてまいりました。現在、防災拠点であります五つの小学校、市役所、消防署、防災コミュニティセンターの備蓄倉庫で災害用資機材を分散備蓄しております。


 備蓄品の内容につきましては、救助・救出器具として発電機、救助用セット等21品目、生活必需品として生活可能型テント、仮設トイレ等14品目、食料品についてはレトルト食品、乳幼児、高齢者に対するための粉ミルク、白がゆ等5品目、給水用具としてろ水器等3品目、救急用品として担架、救急セット等5品目、その他の資機材として車両移動器具、折り畳み式リヤカーなど5品目の合計53品目を備蓄しております。


 さらに、これらの自己備蓄にあわせまして、市内事業所との飲料水の供給の締結、食料・生活必需品等については、平時の財政負担、管理負担を軽減させるため、流通在庫備蓄の考え方で大型スーパーとの協定を締結し、対応をしてきております。


 また、避難所における資機材として毛布、敷マット等を備蓄しておりますが、今後、災害時要援護者の避難生活における専用スペースの確保、プライバシーを守るため間仕切り板、簡易ベッド、車いす等の整備を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、実体験を含めた新たな訓練の取り組みにつきましては、現在実施してきている市の防災訓練は、東海地震の想定や直下地震を想定して、住民参加のもとに地震災害に備えた訓練を実施してきております。また、毎年各地域での自主防災会、個々による訓練も行われております。


 防災訓練のあり方につきましては、過去、夜間での実施、シナリオのない訓練の実施という内容で検討をした経過はございます。


 夜間訓練につきましては、各機関、団体と北小学校のナイター照明を利用しての検討をしましたが、夜間訓練であれば、各家庭の防犯上の問題、また避難途中、訓練終了後の帰宅中での交通事故の問題等が上げられ、実施に至っていないのが現状でございます。他市でも実施された状況を確認しますと、防災対策が確立され、避難者をバス等で訓練会場へ輸送、訓練終了後も同様な内容で行われているということを確認しております。


 また、シナリオのない訓練につきましては、その場での市民の判断力にゆだねる訓練であることから、リーダーの育成が先決と考えて、現在、リーダー育成の取り組みをしてきている状況でございます。


 今後につきましては、現在も行っておりますが、市民の声、アイデアを取り入れ、参加して見る訓練でなく、参加して実動していただく訓練を一つでも多く取り入れ、実体験ができるような取り組みをしていきますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 3点目の庁舎環境づくりについて、お答えをさせていただきます。


 これまで旧庁舎のころから、昼の休憩時間に軽音楽や岩倉市をPRする音楽等を流していた時期もありました。現在では、朝のラジオ体操や防災要員非常配備等の緊急を要するもの、戦没者の方々などを慰霊する黙祷のお知らせや、献血、確定申告、交通安全等のPR放送を行っています。他市におきましても、ほぼ同じような状況にありますが、中には、昼休み時間にBGMを全庁的に流したり、食堂だけに場所を限定する形で行われている自治体もございます。


 今後も、主要なイベントの周知をしていくとともに、庁舎建設時の基本理念としてまいりました「人に優しい、市民に親しまれるシティホール」を踏まえ、リラックスのできる音楽やその効用などを研究してまいりたいと思います。


○議長(岸 孝之君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦でございます。


 6月定例会におきます一般質問を通告順に従い行わせていただきます。


 通告に先立ちまして、この4月から特に大幅な人事が行われ、緊張した毎日を過ごしてみえ、最初の議会であります。お互い、世間ではよく五月病だとか言われて、お仕事の上でも非常に緊張している中の最初の議会でありますので、何かと緊張のしっ放しでストレスもたまるかと思いますけれども、これからいよいよ財政等も厳しくなる中で、より一層励んでいただくようお願いを申し上げます。


 私は、今回2点について主に質問をさせていただきます。


 少子化対策ということで、最初に、せんだってのニュースでも2005年度版の「少子化社会白書」というのがありまして、その中で、2004年の合計特殊出生率が発表されました。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数が1.288と、過去最低を更新されました。


 これを踏まえまして、我が国が初めて超少子化国と位置づけられたわけであります。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年も早く、ことしには人口減少社会、既にもう減少社会に入ったわけでありますけれども、可能性があると指摘されておると。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきてはおりますけれども、その少子化傾向に歯どめがかかっておりません。今までの施策を十分検証していただくとともに、より効果的な支援策についてさらなる検討が必要だと思われるわけであります。


 その上で、少子化対策は単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが生まれてきてよかったと心から思える社会づくり、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であると思われます。子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要だと思います。


 子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開しなくてはならないと思います。


 よって、具体的に質問をさせていただきますけれども、最初に1番として、地元企業の協賛によって子育てを支援するという市の考え方についてお尋ねをします。


 現在、子育ての中の経済的負担を少しでも軽減しようということで、モデル的ではありますけれども、子育て中のお母さんの買い物や施設を利用する際に、料金割引やそういった特典を受けられるサービスを提供している自治体が広がっております。


 仕組みのポイントとしては、地域企業の協賛という形で、現在、少子化担当大臣と地方自治体のトップとのブロック会合でも、石川県のプレミアムパスポートなどの企業の協賛による子育て支援が提案されました。ここのホームページを見ますと、例えば〇〇〇〇〇〇でも、子育て中のお母さん、子どもさんと一緒に行った場合には割り引くとか、もうそれが石川県全市の、一企業の名前を言ってはいかんでしょうけれども、そういった提携だとか、大手の協賛が随分協力があるということがあります。こういった経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つと考えられております。石川県のプレミアムパスポート事業とか、奈良県のなら子育て応援団事業とか、静岡県の子育て優待カード事業、島根県では応援パスポート事業、きょうは中身には触れませんけれども、そういった事ほどさように行われております。


 こういった地域ぐるみで、先ほども言いましたように、子育てを支援するという動きが、今、社会的に機運が盛り上がってきております。そういったことに対して、市独自でできるという話ではありませんけれども、こういった問題について市はどのように考え、経済的にも愛知県は他県が指をくわえるほどの経済成長を遂げている中で、愛知県がこういった政策についておくれをとっているというのは大変残念でなりませんけれども、そういった問題についてお考えをお示しください。


 それから2点目の児童手当の拡充の考え方についてであります。


 これもあまり深くは聞きませんけれども、いずれにしても、私は今回、児童手当が、今政府・与党でも、小泉総理もこの少子化対策を求める閣僚会議の中で、出生率低下に歯どめをかけられるためには思い切った児童手当施策の拡充が急務だというふうに私どもも訴えておりまして、その中で小泉首相は少子化の流れを食いとめたいというふうに述べられたと聞いております。


 そういう中で、今回、児童手当の拡充もされたわけですけれども、どうも将来的にはより拡充の方向へ向かっているということで、その原資となることの心配だとか、いろんなことがあるわけであります。そういったことに対して市が、いわゆる児童手当そのものが将来的にどういう、先ほども言った、お金を出せば子育てがうまくいくという問題でもないと思いますけれども、この辺の当局のお考えをお示し願えればありがたいと思います。


 続きまして、3番目の出産費用の負担の軽減ということであります。


 これについても、やはり将来的には今35万を50万にするというような動きがあるようですけれども、将来的に市の財源等が必要なものなのか、全部国費で賄っていただけるのか。その辺、子どもを産まれる方がどんどんふえればふえるほどいいわけでありますけれども、この辺の市の御見解があれば、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 住宅支援についてであります。


 子育てに適した住宅というのは、なかなか今若い人たちというのは、ワンルームマンションとは言いませんけれども、最初、新婚夫婦で、結婚して子どもが生まれると、子どもが自由に、赤ちゃんのときは別でしょうけれども、保育園とか、あるいは学校へ行くようになると手狭で住宅を変えなければならないというような実情なんかがあるようでありますけれども、公共住宅のあり方だとか、私も以前から言っていますように、民間住宅の借り上げなんかをやってそういった住宅支援なんかがやれないだろうかとか、あるいは、今回の通告にはないんですけれども、やはり将来子どもさんを産んでいただくために、若い人たちの誘導を図るために、市営住宅建設は難しいわけでありますけれども、そういった民間の力をかりて、住宅そのものを借り上げる形で若い人たちの誘導策を図るとか、そういったことなんかも今回のこの通告の中の子育ての世帯向けの住宅支援ということで、市のお考え、家賃の補助なんかができるような施策がとれないだろうかというようなことでお尋ねをするわけであります。よろしくお願いします。


 保育システムの考え方についてであります。


 保育園については、よくこの議会でも議論がありまして、サービス向上を願う声が多いわけでありますけれども、すべての人が利用できるような保育サービスの充実だとか、現在の保育園の受け入れ児童数を拡大するということだとか、あるいは保護者の就労形態の多様化にも柔軟に対応できるような保育所の充実というのが必要であると思うわけであります。


 最近は、都市部では深夜の労働者のための保育所だとかが民間の力によってできているようなところもありますけれども、小牧だとか、いわゆるこの岩倉を取り巻くようなところで、真夜中に仕事をして朝帰ってくるという、そういった労働時間の、いわゆる昼働くだけじゃなくて、夜中に働くとか、そういうような労働条件によって保育園のありようも将来的には、昼働く人だけのための、確かに3時半以降の保育もあるんですけれども、夜中に働く人のための何とかそういう手だてとか、そういったことも、政府では今そういうことも考えなきゃいかんというような動きもあるようには聞いておるわけですけれども、したがって、保育園の体制いかんによって今まで働けなかった時間帯に働くことが可能になってくる、いわゆる育児と就労支援につながると思います。


 したがって、私が今回聞きたいことは、今後における受け入れ児童数の拡大だとか、保育所の入所要件の弾力化を考えていく計画はあるかないかということであります。


 そして、すべての家庭を対象にした子育て支援サービスはどのようになっているのか。市内の企業内保育所の実態があれば、またそういう今後将来的に開設の予定があるか、そういった相談があるかということをお示し願いたいと思います。


 少子化についての最後の質問として、したがって、少子化対策はさまざまな施策が必要であります。一つのことだけをやれば抜本的に解決できる問題ではありません。それを関連して進めることで効果が期待できるものもあると思いますけれども、きょう私は通告をしていなかったんですけど、この少子化の中に留守家庭の問題だとか、あるいは学校での対応だとか、いろんなことを聞きたかったんですけれども、今回は省かせていただきました。


 したがいまして、そういった、今は児童課だけが対応しておるわけでありますけど、児童課だけで対応できる問題ではありません。したがって、市として財政が許す限り少子化対策を推進する、少子化そのものをやろうといった機運を高めていただくためにというか、専門員を配置してまでこの少子化問題に対応していただきたいというのが切なる私の希望なんですけど、総合的に対策を進めるような専門員の配置の提案をさせていただきたいと思いますけれども、それについてのお考えをお願いしたいと思います。


 最後に、2番目の住民基本台帳カードについてであります。


 これは、平成15年8月25日から住民基本台帳カードとして岩倉市でも登録が始まりました。ICカードでありますけれども、当初は情報の漏えいの問題だとか、いろいろ騒がれておりました。


 このICカード、高度なセキュリティー機能を有するカードでありますし、そのセキュリティーカードの高さゆえに、民間においても銀行のキャッシュカードだとか、クレジットカードだとか、ポイントカードだとか、それからスイカ、JRが今採用しておりますけれども、ノンストップのETCなどで活用が広がっているというふうに伺っております。


 将来的には、パスポートだとか運転免許証などがICカード化される予定も将来的にはあるそうでありますけれども、総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たりまして、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の例を挙げておるということであります。


 例えて言えば、学童安心・安全サービス、救急活動支援サービス、健康情報管理サービス、病院再来検診予約サービス、公共施設予約サービス、地域通貨、住基カード利用テレビ会議、電子窓口ロッカー、窓口マネー、図書館サービス、避難者情報管理サービス、各種ポイントサービス等々です。そして現在では、標準システムとしては証明書の自動交付サービスだとか、申請書の自動作成サービスだとか、健康管理情報照会サービス、緊急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスなどが定番とされています。


 さきに言った12番というのは、地域によって、もはや導入をして、市民に徹底してこの住基カードが大いに活用されているという事例を言いました。さきの加納のり子議員の質問でもありましたように、避難者の登録にしても、いわゆる緊急的にメールでもってお知らせをするということでも、すべての人が情報を知るために、携帯電話をお持ちでない方、この住基カードを避難所に差し込めば自分の欲しい情報が出てくるというようなシステムをもう取り入れて実施しているところもあるわけであります。そういった実態について、どんどんどんどん私たちの知らないところでこういった利用がされておるわけであります。この辺の御見解をお聞きしたいと思います。


 岩倉市は、活用についての考え方について、やはりもう一歩も二歩も踏み込んで、岩倉市独自のカードの利用方法をお考えになっていただくことができないだろうかということを御質問して、私の一般質問とさせていただきます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。よって、休憩をいたします。





              午前10時53分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時05分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番山田隆彦議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは1点目の少子化対策について、主に福祉事務所が担当する部分についてお答えさせていただきたいと思います。


 先日、平成17年の合計特殊出生率が発表されましたが、過去最低の1.25を記録し、少子化に歯どめがかからない結果となっております。少子化の大きな要因として、晩婚化、晩産化が上げられています。経済的不安などから結婚をおくらせる若者が増加し、また結婚しても子育てに係る経済的な負担感や育児の負担感から出生率が伸び悩んでいます。


 御質問にありましたとおり、子育て中の家庭の経済的な負担を軽減しようと、全国的には地域企業の協賛を得て買い物等の割引事業が取り組まれております。こうした事業の実施に当たっては、地域企業の協賛が必要でありますが、少子化対策として有効であるとともに、地域企業のイメージアップにつながる事業であると考えております。


 本市においては、現在のところ市内企業や商工会への働きかけをいたしておりませんが、近隣市町等の動向にも十分留意し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の児童手当の拡充の考え方について、お答えさせていただきたいと思います。


 本年4月から児童手当の支給対象年齢が、これまでの小学校3年生までから小学校6年生までに拡大されました。あわせて所得制限が引き上げられたことにより、市内の対象者のうち、受給率は現在の82%から90%まで増加する見込みとなっています。


 また、この児童手当の拡充にあわせて、国の三位一体改革で国と地方の負担割合が大きく変更されました。従来、国が3分の2、県・市が6分の1ずつ負担していたものが、国・県・市それぞれ3分の1の負担割合に変更されました。


 児童手当の拡充と負担割合の変更による岩倉市の影響額は約6,000万円と見込まれますが、この負担増については、たばこ税の引き上げに伴う地方税の増収と地方特例交付金などで補てんされる予定となっています。


 政府が今月中にまとめる少子化対策の素案では、さらに児童手当の乳幼児加算が盛り込まれるようでありますが、その規模や財源については現在のところ示されておりません。地方の負担増とならないような財政措置がされるよう、注意深く見守ってまいりたいと考えておるところでございます。


 4点目の子育て世帯向けの住宅支援について、お答えさせていただきます。


 本市の市営住宅の入居者選考につきましては、入居者選考委員会で行っており、選考に当たっては住宅の困窮度が高い世帯を優先いたしております。住宅の困窮度が高い世帯とは、高齢世帯、障害者世帯、著しく所得の低い世帯、母子・父子世帯、小さな子どものいる世帯や子どもの多い多子世帯等で、住宅困窮度の高い子育て世帯などとなっております。また、愛知県の県営住宅においては、一般向けとは別に、母子世帯、障害者世帯や子育て世帯を対象とした福祉向けの県営住宅の受け付けを行っております。


 なお、民間住宅に子育て世帯が入居した場合の家賃補助につきましては、現在のところ考えておりませんので、他市の状況等にも十分留意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 5点目の保育システムの考え方について、お答えさせていただきたいと思います。


 保育園の入園に当たっては、児童福祉法第24条第1項の規定により保育の実施基準が定められており、保護者の就労等により保育に欠ける状況が認められることが必要となります。また、仕事を探すために児童の保育ができないといった休職中の場合も、2ヵ月を限度に入園を認めております。また、保育の実施基準以外でも、保育園の定員に余裕が見込まれる場合は、定員の範囲内において自由契約児として受け入れを行っています。


 これらの通常保育以外では、保護者の病気や出産、冠婚葬祭などの緊急時により家庭で保育できない場合の一時保育を南部保育園で実施いたしております。また本年度からは、日曜・祝日に保護者の勤務により保育に欠ける児童を保育する休日保育を下寺保育園で実施し、子育てと就労の両立の支援を図っております。また、市内に開設にした認可外保育所の利用者に対する補助制度も新設し、待機児童の解消にも努めております。


 このように、保護者の多様化する就労形態に柔軟に対応できる保育制度の充実と弾力的な運営に努めておりますが、今後も保育サービスを利用者のニーズに応じて選択できる保育環境の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 すべての家庭を対象とした地域子育て支援サービスの取り組みについては、地域子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業がございます。地域子育て支援センターは、南部保育園と東部保育園で開設しており、電話、面接による相談を初め、交流会や育児講座を実施いたしております。また、ファミリーサポートセンターは、会員同士が育児を助け合うもので、会員数も利用件数も年々増加いたしております。


 なお、現在市内の企業で保育所を開設しているところはなく、また相談についてもございませんので、よろしくお願いいたします。


 少子化対策の最後ですが、市として少子化対策専門員の配置はということでございます。お答えしたいと思います。


 少子化対策は、子育て支援や経済的支援だけでなく、雇用の改善や国民自身が働き方を変えることも必要であり、各分野におけるさまざまな施策の展開が必要であります。


 岩倉市では、平成16年度に策定いたしました岩倉市次世代育成支援行動計画において、少子化対策に係る96の施策を打ち出しており、児童課を初めとした11課にまたがる総合的な計画となっています。この行動計画に基づく施策の実施が少子化対策につながるものであり、児童課を中心に、関係各課の事業の進捗状況等を把握しながら、総合的に事業を進めるものであります。


 御質問にありました少子化対策専門員の配置については、現在のところ考えておりませんが、社会を維持し、まちの活性化を保つためにも少子化対策は重要な課題でありますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 少子化対策のうちの出産費用等の負担の軽減の考え方ということでございます。これにお答えをさせていただきます。


 現在、医療制度改革法案の中の一つに、少子化対策として、出産育児一時金の見直しで現行30万円を35万円に引き上げるとしております。


 御質問の市への財政影響につきましては、平成18年度の国保予算では1件30万円の90件を見込み2,700万円を計上しております。その財源につきましては、3分の2が一般会計からの繰り入れで1,800万円、3分の1が国保特別会計で900万円となっております。したがいまして、法案が成立しますと、通年で1件35万円の90件で3,150万円で450万円の増加となり、一般会計では300万、国保特会では150万円のそれぞれ増額影響が見込まれます。


 なお、財源につきましては地方交付税に算入されているということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、住民基本台帳についてお尋ねをいただきました。


 まず利用実態についてでございますが、全国の平成18年3月末の住民基本台帳交付枚数は91万4,755枚で、0.72%の普及率となっており、愛知県では4万2,329枚、0.6%の普及率です。普及率が最も高いのが富山県の南砺市の38.4%、次いで北海道長沼町の32.5%、宮崎県宮崎市の19.4%となっており、本市は本年3月末で346枚、0.75%の普及率で、愛知県の平均普及率0.6%を0.15ポイント上回るもので、まだ市民の方に利用されていないのが状況です。


 住民基本台帳の多目的利用の取り組みをしている団体は、本年4月1日現在、全国で102団体あります。多目的利用の内容は、証明書自動交付機、印鑑登録証、図書館カード、申請書自動作成、公共施設予約、地域通貨、商店街ポイントサービス、そういったものがございます。愛知県内では、63市町村中、知多市のみが条例を制定し、多目的利用の取り組みを行っております。なお、同市の普及率は本年3月末で9.31%という状況でございます。


 活用についての考え方でございますが、愛知県内の住基カードの普及率は平均0.6%で、ほとんどの団体が1%に達していない状況であります。多目的利用につきましても、知多市のみが条例を制定し、証明書自動交付、申請書自動交付作成などを行っております。多目的利用を行うには、システムの構築に伴う費用が当然必要となってきますし、サービスの内容、利用頻度など費用対効果を視野に入れながら、他市町の動向も参考に、引き続き研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 御答弁ありがとうございます。


 再質問をお許しください。


 保育システムの中に、私が以前提案をさせていただいた、いわゆるサポートに対して年々利用者はふえておるように聞いておるわけですけれども、このところの推移を若干お聞かせ願いたいということを1点。


 それから住民基本台帳、先ほども愛知県が1市のみ実施だということであります。さきの総務省では、こういった地方自治情報センターにおいて、カード標準システムとして、希望する市町村に対し、原則として無償で提供されておるわけであります。こういったことを、すべてが財源が要るという話ではありません。研究する気持ちがあるのかないか。将来に向けて岩倉市が基本台帳カードについて、先ほどの答弁、一律に他市の状況を踏まえてというような御答弁がありました。何事につけて、よそがやらんのに何でうちだけがというようなことは、私は議員をやっておって、この答弁は聞き飽きるほど聞いております。やはり市長も口を開くと、ことしは少子化対策に力を入れるというふうにおっしゃっております。


 ぜひ住民基本台帳カードについても、やはり住民サービス向上のために、私が以前、常任委員会で視察に行ったときに、ある市で「市民に役に立つところ」というふうに書いてありました、市役所のことをね。やはりこの市役所というのは、市民が生活する上にあって本当に後ろ盾になれるような、市役所がやっている事業があって自分自身の本当に役に立ったと言われるような、やはり市役所の機能をより以上向上させるために、そういう市役所であっていただきたいなと思います。その辺の御答弁をお願いしたいと思います。よろしく。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ファミリーサポート事業の登録・利用状況についての推移ということでのお尋ねをいただきました。


 平成15年度、会員数が212人、利用件数が187件、平成16年度、同じく会員数が229人、256件の利用、平成17年度253人の会員数、311件の利用件数というふうになっております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 住民基本台帳のカードの利活用の問題で再質問をいただきました。


 特に先ほど申しましたように、やはり一定はそういった費用対効果の問題等も考えなきゃならんわけでございますが、また一方では、総務省も今利活用の検討会を開かれております。そういう報告書も承知しておりますので、そういうものを参考にしながら十分研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、6月議会における一般質問を行いたいと思います。


 まず第1点目に、低所得の高齢者の生活支援をしていく施策の展開が必要であると考え、さきの3月の代表質問に引き続いて、水道料金の問題について再度市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 介護保険料の所得第1段階から第3段階までの市民税非課税世帯の方々約2,700人ぐらいの人たちに対して水道料金の減免を行って、今後増大する高齢者の負担の軽減につながるものとして、現在岩倉市で行っている10立方メートルの基本料金を値下げしていくべきであると提案をさせていただきました。


 この質問の後、反響は大きく、高齢者世帯から生活の実情を訴える声が多く寄せられました。やはり高齢者などのひとり暮らし世帯、または高齢者世帯などでは、実際に10立方メートル以上使用している家庭は大変少ないようであります。ある一定のラインを設定して料金設定をするならば、水道会計への影響も少ない中で、低所得者や、そしてまた高齢者世帯の生活を守っていけるものであると考えております。


 昨日も木村議員の質問の中にありましたように、今、高齢者世帯を二重に三重にさまざまな負担増が襲っています。次の料金改定のときに黒字になっていたらというような形の答弁を代表質問の回答としてはいただきましたが、そういった先延ばしということではなく、今の高齢者世帯の現状を見たときに、来年度から実施を行っていくべきであると考えますが、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 次に、浸水対策について質問をいたします。


 この間、大型開発ではなくて、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、駅東再開発よりも浸水害対策工事を優先するべきであると、この議場におきましても質問してまいりました。


 この3月に、岩倉市下水道雨水整備計画がようやくまとめられました。浸水を解消していくために大いに期待をする計画でもあります。しかしながら、計画自体の最終年度は平成47年度となっております。きっとこの年号も変わっているような状況になっていると思いますが、今から30年後に完成を見る計画となっているこの下水道雨水整備計画、この計画の中では二つのステージに分けられて計画がつくられております。第1ステージを早期に完了することができれば、少なくとも市内での床下浸水のほとんどが解消できるような計画になっております。その値段についても約20億円であり、岩倉市がこのたび駅東に投入する資金とほぼ同額であります。


 この間、市長は、学校の地下につくる貯留地は10億円、15億円もかかるからできないと答弁を繰り返してこられましたが、この間、台風や大雨のたびに問題にしてきた大上市場区で行っている浸水被害の問題を例えて言えば、北小学校地域で1億300万円、興道寺南地域で100万円、むつみ公園近辺では4,700万円などで解消できていく計画になっております。市長がやる気になれば、すぐにでも解消できる金額であると考えます。


 市民の身近に起きている危機問題である市内の浸水害を計画的に対応していく今その時期であると考えますが、市長はこの浸水解消計画をどのように実施していくお考えを持っておられるのでしょうか。


 また、差し当たり来年度についてはどのような対応をしていく考えを現在持っておられるのか、この岩倉市下水道雨水整備計画に基づいての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、岩倉市における軍事訓練の中止、特に10月7日に行われようとしている小牧基地の航空祭の中での岩倉市上空を飛行しないように申し入れるべきであるという問題について質問させていただきます。


 このことについては、市長の考え方をこの間何度もお聞かせ願っておりますが、再度お聞かせを願いたいと思います。


 小牧基地は、10月7日に航空祭を予定しております。昨年行われた航空祭では、小牧基地の正面に飛行機が編隊を組み進入をしていく、そのために岩倉市の上空を頻繁に飛行しました。これは予行演習も同様な形で行われ、大変多くの苦情が寄せられているとも聞いておりますし、私どものもとにも多くそういった話をお聞きしました。


 またことしも計画されているこの小牧の航空祭でありますが、ことしは例年と違い、自衛隊のアクロバット飛行を行うブルーインパルスの飛行も現在計画されているということが言われております。このジェット機も、編隊を組むのに岩倉の上空を使用することも必至であります。ブルーインパルスが編隊を組むときには、基地の半径10キロメートル以内をめどに編隊を組んでいるということをブルーインパルスのパイロットからも聞いております。


 かつてブルーインパルスは、浜松の住宅地に墜落をし、大きな被害も生んでおります。市民の平和の地に生きる権利を守るためにも、小牧基地に岩倉市の上空での軍事訓練の中止を求めるべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の三つの政治的判断に基づく施策展開について、市長の考えを政治方針、政治姿勢という形でお聞かせいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 副議長であります横江議員から代表質問のようなことを聞かれましたが、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目、水道料金の特に高齢者や弱者に対する基本料金の問題でありますが、皆さんも御承知のように、平成14年に料金改定、多分5.7%だと思いましたけど、いたしておりまして、14年度は多少赤字でありましたが、15、16、17と黒字になってきました。本当に財政問題からいけばうれしいところでございます。しかし、この黒字というのは、人件費の削減だとか、あるいは維持管理費を下げている。4条予算、投資的経費でございますけれども、そういう維持管理費なんかを下げて黒字になってきたということがございます。


 さらにまた、20年の3月には徳山ダムが竣工いたしまして、本来、今の状況でいけば水はあまり要らんわけでございますけれども、とはいっても県が県水として買うということになれば、これはまた転嫁していかんと言っても転嫁されてしまうというようなこともございます。そういうこともございますし、一方また、江南市だけが今5立方メーター以下ということでございますけれども、よく調べてみますと、10立方までは1立方90円でありまして、高いところは、51立方以上は215円だと思いましたですね。そういうこともございます。ですから、そういうバランスの問題もあると思うんですね。


 それと同時に、本当に恒常的にいわゆる水道料金がプラスならばいいんですけれども、そういう問題もございますので、やはりもう少し推移を見ながら、気持ちはよくわかりますが、推移を見ながらこれからさらに検討しなきゃいかん問題があるのではないかと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 2点目の浸水対策でありますけれども、この問題につきましても、実は昨年、本来は下水道雨水整備計画を策定しなければいかんということでしたけれども、どうしても五条川への排水の状況が、現在まだまだ工事中でありまして全面的に放水できないということがありますので、その放水をする水量がなかなか決まらないということで、1年、大変迷惑をかけましたが、延期してきました。


 そういう中で、私は基本的には、まず最初に、そういう計画がないから何もしないということではいかんのじゃないかと。やるべきことはきちんとやれということで、例えばしゅんせつ工事なんかも非常に今たくさんやりかけまして、たくさんやっております。


 また、例えば排水路の維持管理だとか、そのほか、やっぱり問題があることはすぐ排水路で解決しなきゃいかん。この時期になりますと、排水路をとめまして用水路として使うところもございます。そうしますと、それをとめていきますと、例えば雷がありまして集中豪雨が降りますと、それはとめてあるもんですから結局流れないということですね。すぐ浸水になってしまうということもありますから、維持管理の問題等々しっかりやらなきゃいかんということを言っていますが、それだけではいけませんので、まず必要なことは、今やっぱり上流から早く浸水しないように下水路をつくってカットすることだと。上流から流れるのが一番大きいわけでございますから、そういうことをするということで、ことしも予算をお願いしますけれども、測量設計をしまして、例えば一宮春日井線の排水路を早く現在の排水路までつけまして、その一部を早く五条川へ流してやるというようなことも緊急にやりたいと思っています。


 ことし設置をいたしますので、担当には、約7,000万ぐらいかかると思いますけれども、ぜひとも国庫補助をとってこいと。こういう計画もできたんだから、そういう計画の中の一端だからということで厳しく言っていますし、私もこの間、一宮事務所の所長にも、そういう計画の中で仕事をやるんだから当然それは国庫補助をくれるべきだと、あるいは県費補助をくれるべきだと言っておきましたけれども、そういうことをさせていただきたいと思っています。


 そうしながら一方でまた、一義的には、やはり上流部で遊休の畑、田んぼがあれば、畑はあんまりよくありませんけど、田んぼがあれば、それを素掘りなんかで掘って、そこに遊水池をつくるというようなことも考えないといけないんじゃないかと。それが一番効果があると思うんです。金がかかりません。今はこういう厳しい時代でありますので、やはり金のかからない方策も考えなきゃいかんということで、もしそういう用地があるなら借りて、素掘りで掘って、そしてその一定の水が用水路にたまった場合、例えば100%の水がある場合は、80%になった場合にそこの遊水池に自然的に流れる、そして雨がやんだらポンプアップすればいいんじゃないかと。市が持っておる機械を3台ぐらい入れてポンプアップすれば、1日かかればポンプアップできるんだから、すればいいんじゃないかと。そういうことをやれば金がかかりません。田畑の借地料はかかりますけど、実際には維持管理はかかりませんので、そういうことだとかをしながら、一方で、やはりこれは第1ステージの事業の貯留地についても検討しなければいけないと。


 この事業につきましても、やはり単独でやるのはやっぱり難しいと思うんですね。こういう時代ですから、やっぱり小さな事業は、例えば1,000万とか500万はいいですけれども、1億、2億かかる事業は、やっぱりこれは国庫補助をいただいてやらなきゃいけないということを考えていますので、そういう基本にのっとって、財政状況も十分考えながら、まずできることを来年これはきっちりやって、全体の計画にあわせながらやっぱり浸水対策を実施していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたい。


 それから3点目の平和行政についてでありますけれども、心配のことはよくわかります。最近になりまして、米軍の再編問題等々いろんな議論がされております。私も非常に心配をしながら、よくテレビなんかを見ながら、本当に、例えば沖縄あたりは全体の日本の米軍基地の75%が集中していると。私も10何年前でしたか沖縄に行ったことがございますけれども、本当にまちのど真ん中に空港があって道路が曲がってしまっておると。非常にある意味でいけば、そういうところにそういうものが集中していることは本当に心配だし、問題だなと思っています。


 しかし、今回の問題というのは、よく考えてみますと、名古屋だとか春日井、小牧、豊山の近隣市町が、そういう問題があまり論議されていない。あまりまた、されているかもしれませんけれども、困ったというような話になっておりません。したがって、私は近隣市町の首長さん、あるいはまた市議会の皆さんとも仲よくやっていきたいという気持ちもありますし、また、そういうところがあまりやらないことを私ががんがん言っていく立場の者ではありません。


 ですから、私は個人的には、小牧市長や、特に豊山町長は私の後輩でありますので、どうだいということを言うこともたまにありますけど、あまりそういうことについてお願いしますだとかいうことはありませんので、もしそういうことがあれば、私は皆さんとともにそういう問題について努力をさせていただきますので、よろしくお願いしたい。


○議長(岸 孝之君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 再質問をお願いしたいと思います。


 まず浸水対策の問題でありますが、市長のお考えはよくお聞かせいただいてわかったんですが、前段部分、この下水道整備計画とは全然違うところのお話ではないのかなというふうに思うんですね。やはり今岩倉市がせっかくこの計画をつくったわけでありますから、ぜひこの計画に基づいて実施をしていくということが、この2年ぐらいかけてやってきたこれは大きな成果だと思いますので、この辺についてはどのようにお考えになっておられるのかなというふうに、ちょっと疑問を思いました。


 そういった中で、去年おととしの代表質問のときには、地下の貯留槽をつくると10億円だとか15億円かかるからできないと、もう少し少ない金額ならやれるよという答弁をしているんですよね。今回この計画の中にも、私も以前この場で提案をした、プラスチックのブロック形式に基づく地下貯留槽をつくれば、北小学校あたりでやれば、あの近辺の浸水被害はなくなるよというふうに出ているんですね。その北小学校のやつだけ見ても、そんな大きな金額ではないんですよ。貯留槽だけ見ても7,200万の金額なんですよね。そういったことで言えば、本当に市長が来年やるぞということを言えばできる計画だと思うんです。これをやることによって、本当に上流近辺、北小近辺の浸水被害というのもかなり削減されるということがこの計画の中にも出ているんですよね。そういったことで言えば、単独でもできる事業だと思うんです。


 そういったことで言えば、あとは市長のやる気にかかってくるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺について再度お聞かせ願いたいのと、あと、またこの計画について、第2ステージのポンプアップについて言えば国庫補助もついていくような形も聞いておるんですが、第1ステージについて言えば、なかなか補助がつかないという現状もあります。そういったところをどう見ていくのか。


 そしてまた、今つかない方向であるということについて言えば、市長お得意の国への要請について、ぜひともこの問題についても直ちに紹介などを通じて、そしてまたは直接国の方に物を申していくということをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせを願いたい。


 それと最後に、今回の第3点目の問題は、特にブルーインパルスの問題について質問させていただいたわけでありますが、このブルーインパルスの問題について言えば、今度春日井の市長さんがかわりましたが、あの近辺で、春日井の当局にお話を聞かせていただいたときもそうだったんですが、春日井、小牧、豊山について言えば、このブルーインパルスの飛行については認めないよということを表明されているということがありますので、小牧空港で行われる基地祭の中止というのはなかなかコンセンサスは得られないと思いますが、このブルーインパルスの問題について言えば、2市1町について言えば、協同歩調をとっていくと。そういった中で、岩倉市についても上空を飛行するということも想定される中で、やはり協同歩調をとって、ぜひ意見表明を上げていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 計画ができまして、約21億6,600万ということでありますけど、これは実際にやってみますともっと金がかかると思うんですね。ですけれども、計画ができまして、やはり今やっぱり安全・安心なまちづくり等々を考えてみるときに一番大事なことは、先回の代表質問でも言ったように、やっぱり少子・高齢化の問題だとか、あるいはまた災害対策の問題があります。当然、地震の問題もありますけれども、浸水対策の問題もございます。そういうこともございますので、この計画が、30年計画でありますけれども、できるだけやはり早くできるように全力を挙げることは必要だと思っています。


 ただ、当面やっぱりこれは、それをやるからほかのことをやらなくても浸水対策は起きんよということではないと思うんですね。ですから、やっぱりやるべきことをやりながら、この計画を一日でも早く実現することが大事だということでありますから、今後できるだけ頑張ってやっていきたいと思いますので、お願いします。


 また、ブルーインパルスの話は、小牧空港にも聞いていただいたんですけれども、ことしもまだどうなるかわからないと。もともとその時期にやるためには、一定早く地元におろさないと難しいんではないかというような話も聞いています。


 したがいまして、特に昨年は、春日井、小牧、豊山の市町長が反対されるということで、私もといったことも裏でありますけれども、このことを面と向かって公式に言ったら笑われちゃう問題であります。なぜかといいますと、その近隣の市町長が言わんのに何であんたが言うんだというような話も実はないわけではございません。ですから、近隣の市町の首長には個人的に私が行って協力できることがあればしますよとは言っていますけれども、今後もそういう形でやらないと、この問題はある意味でいけば大きな問題でありますし、私の立場からいってもそれを飛び越えてやるような状況にはありませんので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時43分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、6月定例会の一般質問を行います。


 最初に、今国会で審議され、継続審議となった教育基本法の改正に関連してお尋ねします。


 2000年に、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が教育基本法の見直しを提言しました。文科省の諮問を受けた中央教育審議会も03年3月に同じく見直しを答申しますと、政府も加わって改悪の動きが加速します。03年5月からは与党・自民・公明両党の教育基本法に関する協議会と実務者による検討会で3年にわたり密室協議での改定案づくりを行い、ことし4月13日、与党合意が成立するや直ちに法案づくりに入り、4月28日閣議決定し、今国会へ提出されました。日本の教育の根幹にかかわる重大な問題が含まれておりながら、2ヵ月を切る国会会期日程となった時点でいきなり法案を出して成立を図ろうとする、これは余りにも拙速と言わざるを得ません。


 戦前の教育は、教育勅語が教える国家に従う臣民の育成が教育の目的でした。この結果、お国のために喜んで命を投げ出すという軍国主義・国家主義を招き、悲惨な侵略戦争へと突き進んでいきました。多くの教師たちが、お国のために死ぬことこそ名誉だと、子どもたちを戦場へ送る役割を担わされた痛苦の歴史を忘れてはなりません。


 二度と戦前の過ちを繰り返さないと、戦後間もない昭和22年に日本国憲法が誕生し、憲法の掲げる理想を実現するという新しい教育の理念を示して、同年、教育基本法が制定されました。


 教育基本法は、戦後の平和な民主的社会の建設に向けた取り組み、教育を受ける権利と子どもの人間的発達の保障に大きな役割を果たしてきました。


 国会で審議された改正案は、憲法と一体となって戦後日本の平和と民主主義の土台となってきた教育基本法の精神を180度転換させようというものです。


 ところが、こんなに重大な法案であるにもかかわらず、政府答弁では改定の理由を一切示すことができません。小泉首相は、法案提出理由として、科学技術の進歩や少子・高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化したと繰り返しますが、教育基本法のどこがどう変化に対応できないのか、一切示すことができませんでした。また政府・与党は、いじめ、不登校、学級崩壊などを上げて、教育基本法の改定が必要だといいながら、小坂文部科学相は5月31日の答弁で現行の教育基本法がこういった問題の原因であると申し上げていないと明確に答えるなど、矛盾を深めています。


 今、子どもの非行や学校の荒れ、学力の低下、学校間格差の拡大など、教育をめぐるさまざまな問題があります。市は、政府・与党が言うように、こうした問題は教育基本法に端を発しているとお考えなのでしょうか。教育基本法が果たした役割、あるいは評価についてもどうお考えになっておられるのか、まず初めにお尋ねします。


 次に、?の愛国心評価についてお尋ねします。


 戦前・戦中、教育勅語によって12の徳目を上から子どもたちにたたき込み、軍国主義を支える人間をつくりました。それでも、教育勅語は法律ではありませんでした。人間の行動についての規制は必要ですが、心まで規制するということはタブーだからです。これは近代法の原則であり、明治の政治家でさえも法律で心を縛るようなことはしませんでした。教育勅語の執筆にかかわった井上 毅は、君子は臣民の心の自由に干渉せずと述べています。こうした法のあるべき姿を知らない与党の改正案は、撤回しかありません。


 法案は、新たに第2条、教育目標を加え、豊かな情操と道徳心、公共の精神、生命を尊び、自然を大切にする態度、伝統と文化を尊重、国と郷土を愛する態度など、教育勅語を上回る20もの徳目を列挙し、その目標達成を義務づけようとしています。一つ一つの徳目それ自体は大変大事なことだと思います。問題なのは、それを法律とすることにあります。


 公共の精神といっても、それがどういうことを指すのかはさまざまな議論があります。愛国心がどれだけあるのか、「君が代」を歌わない人は愛国心がないかといえば、そうでもありません。大声で歌えば愛国心があるとでも言うのでしょうか。2年前、福岡県久留米市教育委員会は、市内にある40の小・中学校の卒業式と入学式で「君が代」を歌った子どもたちの声の大きさを大・中・小の3段階に分けて調べたそうであります。3段階の大きさの基準は示さず、校長らが主観で判断したといいます。「小」と答えた5校に市の教育委員会は口頭で指導しました。「小」は好ましくないという意図が感じられ、ここまでやるのかと思ったと、ある校長は感想を述べています。2002年に学習指導要領が改訂され、国を愛する心情を育てるようにすることや、入学式や卒業式などで国旗の掲揚、国歌斉唱を指導するものと明記されたことが、こうした混乱の背景にあります。


 憲法第19条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとあります。何を大切にどれだけ思うか、愛とは法律で縛られるものでは決してありません。法律に書いてあるから守るのでは決してないはずです。まして愛の大きさをA・B・Cなどでどうやってはかろうというのでしょうか。愛国心とは、本来国民一人ひとりの見識や社会の自主性にゆだねられるべき事柄であり、法律によって特定の内容を強制することで真の愛国心は生まれるはずもありません。もし強制すれば、明確な国民の内心の自由をじゅうりんすることになります。これは明確な憲法第19条違反ではないでしょうか。


 通知表での愛国心評価について、こうした人の内心に立ち入る憲法に違反するような評価はしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。市の教育委員会はそうした考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 次に、?国家権力の介入問題について質問します。


 20もの徳目を教育の目標にして法に規定すれば、政権を握る者の意図で一定の方向にどのようにも押しつけることができます。つまり、時々の政府によって特定の価値観が子どもたちに強制されるわけです。既に東京都では、「君が代」斉唱で起立するか、どれだけ大きな声で歌うか、生徒が従わなければ教師は指導不足として処分されています。「日の丸」「君が代」を教育の現場に押しつけ、従わない先生たちを処分しています。


 教育基本法は第10条で、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると定め、戦前の国家権力による教育統制を反省し、国が教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。


 改定案では、この第10条を大きく変えて、教育は、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとして、国が教育内容に介入できるようになっていることは大変大きな問題だと思います。従来は、教育と内容への不当な支配とされていたものが、法的な根拠を持つものと合法化され、それを批判する者を今度は反対に不当な支配介入と排除されてしまいます。つまり、国が法律で命ずるとおりの教育を行えということになり、教育の自主性、自立性、自由を尊重するという憲法の民主的原理を根本からじゅうりんし、政府は教育内容のすべてを握るという最悪の教育統制そのものであります。


 その上、第17条で新たに教育振興基本計画の条文を加えて、国と政府による教育目標、教育内容に立ち入った、教育計画の策定と実行を求めるものとなっています。中教審答申は、この教育振興基本計画のトップに全国学力テストを上げ、政府は来年度実施しようとしています。既に東京都では学校選択制とともに実施されており、学校別学力の序列化がインターネットなどで公表され、あの学校は低いとなると、4月になっても入学式もできないありさまとなっています。これがどれだけ子どもたちの心を傷つけていることでしょうか。


 教育を、教育本位にして子どもたちを追い立て、時々の政府による教育の統制支配の中で特定の価値観が子どもに押しつけられる。これでは、子ども一人ひとりの個性を大切にする教育はできません。こうした強制は子どもたちの心をゆがませるものでしかないと思いますが、教育長のお考えをぜひお聞かせください。


 継続審議となりましたが、このような悪法を私ども日本共産党は絶対に許せません。国会内外での国民との協働で、必ず廃案にする決意であります。


 次の質問に移ります。


 ごみ問題について、?ごみ減量に向けて、生ごみ資源化への着手を求めて質問します。


 6月2日に環境保全審議会が開催されました。ごみ収集と資源回収の状況報告がありましたが、平成17年度に比べ、17年度実績は、燃やしていいごみで21%の減、燃やしていけないごみは44%減、ごみ全体量では初めて1万トンを割り込む25.6%減、つまり4分の1以上も劇的に減っていました。その一方で、資源回収量はふえ続け、特に古紙・古着類は129%増、昨年10月から始まりましたプラスチックごみは半年で360トンとなり、資源合計で3,914トン、76.3%増という結果でした。


 平成15年度、環境保全課は、古紙・古着は燃やしてもいいごみとして、ごみ集積場に出していても回収しないという市民周知を行いました。初めは市民からの抗議が殺到したようですが、勇気を持って実行していただいたと感謝しています。分別収集日に古紙・古着の回収が始まり、分別収集日以外にも月1回、古紙・古着の日が制定され、自分たちが住むまちをみずからの手で清掃しようという市民の手によるアダプト・プログラム制度も提案しましたら、すぐに導入していただきました。ごみ減量の効果も進み、岩倉市民の高いリサイクル意識が感じられます。


 第2次岩倉市一般廃棄物処理計画は、ことし最終年となり、新しい処理計画を策定しなければなりません。一層のごみ減量化、資源化に向けた計画を策定していただきたいと思います。新しいごみ処理計画の日程や方針など、現在決まっている範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。


 この処理計画にも、事業系生ごみの堆肥化推進がうたわれています。ここでは、市内で発生するごみのうち生ごみは約20%を占めており、今後ごみの資源化を進めるに当たり、生ごみについて重要課題として取り組んでいく必要があると記述されています。国の食品リサイクル法に該当するような食品関連事業者は市内には見当たりませんが、市の施策が重要なごみ減量・資源化のポイントになるということであります。


 事業系だけでなく、家庭ごみにおいても生ごみの資源化を図るべきだと私は思いますが、市のお考えをお聞かせください。


 今までの生ごみ資源化を求めた一般質問の答弁もそうでしたが、さきの環境保全審議会の冒頭、市長のあいさつの中でも、生ごみの資源化について、臭気の問題があるから大変難しい、試験的にやるのは金が余分にかかるなど、否定的なものを感じました。市はいろんな問題を乗り越えてここまで来たわけですから、さらにチャレンジしていただきたいと思います。市長の改革と前進の旗印がもっと鮮明になるのではないでしょうか。


 小牧岩倉の議会でも、管理者の立場で助役は生ごみ資源化について前向きな答弁をされておられます。小牧の市長さんも、ことしの3月議会では、広域でやればコストも下げられる、処理施設などの問題は岩倉市と協議してそういう可能性も探っていきたいと答弁されました。


 大幅にごみ減量に成功した名古屋市や、お隣の一宮市、大口町では、既にモデル事業として生ごみの資源化事業をスタートされておられます。どの自治体も、ごみ減量の次の課題として生ごみ資源化に取り組もうとしています。


 市は、生ごみ処理機の購入助成を平成11年度より実施しておりますが、もう一歩進めて、生ごみの資源化事業を実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


 さきの環境保全課が行ったアンケートで、生ごみ処理機の購入者に対するアンケートですが、できた堆肥の使い道についての問いに対し、「可燃ごみに出している」と回答した人が約2割おられました。大変もったいない話です。


 市が設置している3台の生ごみ処理機による処理量を調べてみましたら、何と年間10トンを超えています。生ごみ処理に回せずに、そのまま小牧岩倉で可燃処理しているものも相当量あります。台数をふやせば、さらに生ごみが何トンも減らせます。市が設置する生ごみ処理機の台数をふやす考えについて、お尋ねしたいと思います。


 また、できた堆肥をどう利用するのか。以前にも一般質問しましたが、私は、農家や市民農園利用者などへの受け入れルートをつくるべきではないかと思います。このことについても考えをお聞かせください。


 2番目のプラスチックごみ資源化について質問します。


 昨年10月から始まったプラスチック資源化事業は、入れるごみ袋がないというお粗末な混乱がありました。国の容器リサイクル法に基づき、日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託費を払っていない事業者の廃プラは対象外となるため、同じプラスチックでも、ストローはだめ、ストローの袋は対象になる。容器であっても、プラスチックの弁当箱、バケツなどはだめだというわかりづらさがあります。いまだにごみ集積場にペットボトルが袋に入って出されているのをよく見かけます。市は、繰り返し市民周知に努めていただきたいと思います。


 今月8日に、容器リサイクル改正案が参議院の環境委員会で自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。改正案では、目的、基本方針に「排出の抑制」という文言をつけ加えました。しかし、実際には今回の改正で示された唯一の排出抑制のための具体的施策がレジ袋の有料化でした。排出抑制というのなら、リターナブル容器の利用促進こそ必要です。ドイツやお隣の韓国では、排出抑制としてデポジット制度の強化に力を入れているところです。消費者に一方的に負担を押しつけるだけではなく、事業者責任もまた明確にした法改正が行われるべきではなかったでしょうか。


 容器リサイクル法の施行により、ペットボトルは激増し、一方でビール瓶や一升瓶などのリターナブル容器が激減しています。結局、すべての収集ごみが自治体の処理施設に流れ込んでいます。企業責任が自治体責任に転嫁されたと言うほかありません。収集品目や量がふえればふえるほど、全国の自治体の財政状況は悪化しています。深刻な状況となります。自治体や国民に責任を求めるのではなく、製造の段階に踏み込んで、容器の統一化、素材の用途規制など、発生抑制という視点に方向性を変えるべきです。今回の改正について市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 プラスチックの資源化として、サーマルリサイクル、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの三つがあります。材質が均一なものを分別することこそ、本来は一番効果のある再商品化が可能です。しかし、実際にはペットボトルしか行われておりません。ほかはすべて一緒にプラスチックごみとして出されております。


 2月に行われた日本リサイクル協会の入札によって法人指定ルートが変更となり、新日鉄でのケミカルリサイクルから滋賀の業者のマテリアル(材料)リサイクルとなり、一応再生利用されて大変よいことだとは思います。しかし、一番よいのは同じ材質同士のリサイクルであります。以前のように、発泡スチロール、トレイの分別はぜひ再開すべきではないでしょうか。このことについての考えをお聞かせください。


 最後の質問に移ります。


 入札問題の改善について、より競争性の高い入札システムの構築を求めて質問したいと思います。


 入札問題は、これまで何度も一般質問で取り上げておりますが、一向に改善されないままです。財政状況が厳しい今だからこそ、行政改革の観点からも真剣に入札制度の見直しをすべきではないでしょうか。


 土木・建設工事の入札実績を調べてみました。平成17年度の平均落札率は97.32%と依然高い状況です。一件一件調べていましたら、やたらと99%台の工事が目につきましたので数えてみましたら、全体で75件中22件、29.3%を占めておりました。つまり、全体工事の4分の1以上が99%台の神わざ的な落札率というわけで、だれが見ても明らかに異常ではないでしょうか。こうした現状を放置したまま、行財政改革をしていますと市民に胸を張れるでしょうか。


 この結果を見て、競争原理が全く働いていない入札であると感じるのは私だけではないと思います。改革に聖域はありません。落札率1%下げれば約1,000万円の節減となります。競争入札という名に恥じない談合のない透明な入札を行い、余分な支出を抑え、最少の経費で最大の効果が生まれるようにすべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 我が国の入札制度は、明治より指名競争入札制度が広く取り入れられ、官庁及び公社、公団で広く用いられて現在に至っております。その理由は、行政が業者の経営状態や施工能力などを考慮して選定することにより、品質が高く、安定した工事・物品が得られるからであります。しかし、このときに使われる業者名簿は、ともすれば地元業者保護、過去の請負実績などを名目として、ごく狭い範囲での名簿の利用となり、日常的な談合が生まれやすい問題も起きてまいります。国からも多様な入札方式の活用が望まれており、指名競争入札の改善を求めて、積極的に透明性、平等性、競争性の高い新しい入札制度の採用も求められております。


 そこで、指名競争入札を一定減らして、制限つき一般競争入札をもっと広く採用すべきではないでしょうか。そのために、現在の土木工事予定価格1億円以上、建築工事予定価格2億円以上の規定を改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この金額では、ほとんど一般競争入札を行うことはありません。ぜひ改善すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 4月7日の各社の新聞にこんな報道がありました。国土交通省は、同省発注の公共工事について指名競争入札を原則廃止し、すべての工事を一般競争入札とする方針を固めたそうであります。そして来年度にも導入するとありました。指名競争入札は、急を要する災害復旧など例外的な場合に限られます。財政体質が劣悪な業者、また技術力の乏しい業者がダンピングで落札する対策として、予備入札を行って不良業者を排除するとしています。国土交通省は各省や地方にも追随を呼びかけるとあります。これが本当なら画期的なことですが、市はこのことについてどういう対応をされるお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは私の方からは、入札制度の改善についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 初めに一般競争について、新聞報道によりますと、国は、不法行為やダンピングの防止・抑止につながる一般競争入札の拡大及び総合評価の拡充などを重点項目と位置づけ、地方公共団体などに取り組みを促す考えを表明しております。このことについては、新聞報道等で私ども承知しているだけであって、現時点では公文書等の指示は来ておりませんし、そのような形での指導も来ておらない状況にございます。


 本市の一般競争入札につきましては、試行ではありますが、先ほど質問の中にもありましたように、土木一式工事では1億円以上、建築一式工事で2億円以上を対象として実施をしてまいりましたが、一般競争入札の拡大については対象額の引き上げが必要となりますので、県下各市の状況を参考にしながら、現在、指名審査委員会で対象額の見直し等について検討をしているところでございます。


 公共工事が減少している中、一般競争入札への急激な転換は、地元業者の経営状況を考えた場合、影響が大き過ぎるので、対象工事の選別や対象額の見直しをした後に、さらに、平成17年12月議会においてもお答えをさせていただいておりますが、電子入札を実施する平成20年4月を目途に一般競争入札の拡大を図っていきたいというふうに現在考えており、検討しておるところでございます。


 さらに、入札改革に取り組むべきでないかという御質問でございますが、これまでにも入札改善に向けていろいろな取り組みをしてまいりましたが、入札の透明性、競争性、公正な入札を執行するために予定価格の事前公表、入札参加業者の指名理由の公表、一般競争入札の執行、不正行為を行った者の指名停止など、現行制度の中で取り組むべきことは実施してきましたが、さきにもお答えしましたように、一般競争入札の拡大を図ることにより競争性の高い入札改革に取り組んでいくこととしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 教育基本法の改正について、大きく3点ほど御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 昭和22年3月、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、日本の教育の基本を確立するために教育基本法が制定されました。教育基本法のもとで構築された学校教育制度を初めとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の驚異的な発展の原動力になったことは御承知のとおりでございます。


 しかし、教育基本法制定から半世紀以上もの間に、我が国の社会は著しく変化しております。また同時に国際社会も大きな変貌を遂げ、その中で我が国の立場や果たすべき役割も変化し、世界の中の日本という視点が強く求められるようになってきております。


 このような状況下で、我が国社会が長期的に発展するもとを築くために、戦後の我が国社会を支えてきた政治行政手法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められておるわけでございます。


 教育につきましても、現行の教育基本法に定める普遍的な理念は大切にしつつ、変化に対応し、我が国と人類の未来への道を開く人間の育成のために、今後重視すべき理念を明確化することが必要であり、そのために教育基本法の改正が進められていると思っております。


 教育は、未来への先行投資であり、今日の教育が個人のあすをつくり、社会の未来をつくります。これからの教育の目標を実現するために、教育の普遍的な使命と新しい時代の大きな変化の潮流を踏まえ、時代の変化とともによりよいものに変わっていくということについては、やむを得ないと思います。


 ただ、どのように変わっていくのかということにつきましては、学校教育制度を初めとする教育諸制度の見直しなども含めまして、教育の各分野にわたって慎重に見守っていく必要性があると思います。今後の国会や関係機関の動向を探り、さらに研究を重ねていきたいと、こんなふうに思っております。


 続きまして、愛国心の評価についてということでお答えをさせていただきたいと思います。


 21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育てていくという大きな教育的な目標がございます。そうした中で、特に今日ではグローバル化が進んでおります。みずからが国際社会の一員であることを自覚し、自分と異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが重要な課題となってきておるわけでございます。


 そのために、みずからの国や地域の伝統・文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけることにより、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や、郷土や国を誇りに思う心をはぐくむことが重要であるとされております。こうした自覚や意識があって、初めて他の国や地域の伝統・文化に敬意を払う態度が身につくことができるわけであります。このような資質を基盤として、国際社会の責任ある構成員としての自覚を持ち、世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献できる日本人の育成を目指す必要があるわけでございます。


 このような現状を踏まえまして、児童・生徒が学習する内容を定めております学習指導要領の中で、実は6年生の、現行でございますけれども、社会科の中に、国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味・関心と理解を深めようとするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにするということが記されておるわけでございますが、岩倉市の6年生の通知表におきましては次のように記しております。「歴史や政治、世界の動きについて意欲的に調べ、平和を願う国民としての自覚を持とうとする」と、こういうような形で評価をしておるということでございます。


 もう一つ、5年生に地理学習をするわけでございますが、5年生の方では、指導要領におきましては、我が国の国土について理解ができるようにし、環境の保全の重要性について関心を深めるようにするとともに、国土に対する愛情を育てるようにすると、これが指導要領に示されておるわけでございますが、岩倉市における通知表の中では、「我が国の産業や国土の様子、環境について意欲的に調べ、国土を愛する気持ちを持とうとする」と、こういうふうに通知表の評価をしております。この場合の「国土を愛する」ということは、あくまでも5年生の学習が自然環境や地理的な学習を主体としておるものでありまして、政治的な意図を持つものではないと、こんなふうに思っております。


 それから、国家権力の介入等々の御質問でございました。現行の教育基本法は、憲法とともに、戦後の日本人の生き方や考え方を示す基本的な理念であります。そして、基本的理念のもと、新しい日本の教育の基盤を確立するとともに、この教育基本法のもとに構築された学校教育制度を初めとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力になったことは先ほども述べたとおりでございます。


 国家権力の教育への介入につきましては、さきの大戦に至る経緯の中で、国民が強く反省しているところであります。教育は常に未来を見据えて進めるべきものなので、時の特定の勢力に左右されることなく、将来に向けた人づくりをしていかねばならないと、こんなふうに考えております。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) ごみ問題について、1点目のごみ減量に向けての生ごみ資源化に着手をということで、何点かにわたって御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 第3次一般廃棄物処理計画策定につきましては、現在、資料等の収集と整理を行っておりまして、その後、計画案の策定作業に入り、秋ごろには中間として環境保全審議会や議会にも報告しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから2番の生ごみの資源化事業の取り組みにつきましては、岩倉市は小牧市と共同でごみ処理を進めており、できるだけ同一の歩調で進めること、また地域が非常に狭く堆肥化施設の建設が難しいこと、悪臭やコストの問題などがありますので、生ごみの堆肥化の可能性を研究していくとともに、本市で実施しているEMボカシの普及に取り組まれている市民団体の活動を支援し、家庭用生ごみ処理機購入補助のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 ごみの減量化、資源化を推進していく上で、生ごみの減量と資源化の推進は重要な課題と考えております。本市におきましては、家庭用生ごみ処理機の購入を補助し、また学校給食センターなど公共施設に処理機やコンポストを設置し、生ごみの減量化、資源化に努めているところです。さらに、岩倉市のごみを考える会の皆さんによるEMボカシづくりと、これを利用した生ごみの堆肥化普及活動は、既に10年以上続けられているところでございます。


 また、本年2月に実施した生ごみ処理機アンケートにおきましても、補助制度をきっかけに生ごみ処理機を購入したが、実際に使用してみたら家庭から出る生ごみの量が大変減少したという意見が多く寄せられました。また、処理機でできた堆肥は、約8割の方が、プランターや畑で肥料、知人等に利用してもらうなど、有効に利用されていますが、残りの約2割の方が可燃ごみとして出しておりますので、今後は堆肥としての利用方策につきまして、関係団体とも相談させていただきながら、先進的に取り組まれているところも参考に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、プラスチックごみの資源化につきまして、まず容器包装リサイクル法の改正法案は、今国会に上程され、本年6月9日に可決されており、この改正内容は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するための必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、事業者が再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して算定される額の資金を市町村に拠出する仕組みの創設等が盛り込まれています。


 改正法が施行されるのは平成19年4月からと聞いておりますが、具体的な内容につきましては省令にゆだねられておりますので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、プラスチックごみ資源化につきましては、平成18年度は再商品化事業者が滋賀県甲賀市にあります再商品事業者となり、ここではプラスチック製容器包装からパレットを製造する材料リサイクルを行っております。


 発泡スチロール、食品トレイをプラスチック製容器包装資源と分けて収集できないかという御質問ですが、プラスチック容器包装として材料リサイクルされていることに加え、昨年10月からプラスチック容器包装としてあわせて収集することが定着していること。またコスト面においても、発泡スチロール、食品トレイの1キロ当たりの費用が455円で、プラスチック容器包装資源化の1キロ当たり57円60銭と比べても相当高いことから、発泡スチロール、食品トレイの収集につきましては現在の収集方法によって行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 再質問をさせていただきます。


 先日の9日金曜日なんですけれども、私ども議会改革のために犬山の市議会について、一問一答形式でやっておりますので、ぜひ視察したいということで見てまいりました。議会のあり方として、岩倉と犬山、岩倉の制度と比較しましてのメリット・デメリットなども実感して参考になったわけですけど、そのときの最初の質問者がやはり私と同じテーマ、教育基本法の改正問題について質問しておられました。犬山市の石田市長は、愛国心問題について、国を愛するというよりも、自分の家族や地域、また郷土を愛することを子どもに伝えていくことが国を愛することにつながる、愛国心は上から教え込もうとするのではなくて、自然体の感覚で大事にすればいいというような答弁がありました。また、教育長の瀬見井教育長は、教育基本法立法時の田中耕太郎文部大臣、それから当時の東大総長だった南原 繁の名を出しながら、戦後の荒廃の中で教育による日本の再生を考えた愛国者だと紹介しながら、教育基本法に問題があるとすれば、法そのものではなくて、戦後の教育でこの教育基本法の崇高な理念が生かされてこなかったことこそが問題だという答弁をされておりまして、大変私、傍聴席で感動しながら聞きました。


 今回の政府の改定案に書き込まれた20に及ぶ徳目ですけれども、すべて学習指導要領に明記されているものですが、これを法律に書き込むということは、法律に格上げしようということは、4年前に学習指導要領に愛国心が明記されただけで全国各地で愛国心教科書が横行したわけですけれども、評価されることになれば、成績という圧力で子どもたちの心に強制することになると思うんです。また、内心の自由に立ち入った強制がまさに教育現場で横行するということは本当に大きな問題だと思います。これが法律化されることによって、一つ一つの達成度が問われて、教育ががんじがらめのものになるんではないかなということで、大変、教育基本法の変質ということで大変私は心配しております。


 しかし、今の答弁を聞いておりますと、教育長の答弁ですと、社会は変わると。その普遍的理念は大切にしながら、よりよいものに生まれ変わるならやむを得ないというような答弁があって、私は大変聞いてびっくりしたわけなんですけど、一体どのような、今の制度に比べて具体的にどういう点がよくなると教育長は感じておられるんでしょうか。そのために教育基本法が変わってもそれは仕方がないとおっしゃるなら、その根拠をぜひ示していただけないかなと思います。


 それから6月10日の朝日新聞に、愛国心について、通知表で愛国心評価をしている公立小学校が県内で63校あるという報道がありました。その中に岩倉市も含まれておったわけなんですが、先ほど教育長が5年生の通知表の内容について答弁されましたけど、「国土を愛する気持ちを持とうとする」という項目が該当していると新聞社に判断されたようであります。政治的な意味合いというものは全くないというお話でありましたので、もしそうであるならば、このような紛らわしい表現を改める、またはこの項目自体を削除すべきではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。


 今、全国で採用している学校では、こうした教科書での愛国心評価、小泉首相自体がふさわしくないと言っておるわけですから、見直す方向が広がっておりますので、全国でそうした見直しが進められております。ぜひほかの江南市、扶桑町、大口町と協議をしていただいて、この項目についての見直しをしていただきたいと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。


 それから、これは平成18年度の学校経営案なんですが、厚生文教の常任委員会の席上で委員に配られたものですけれども、これの岩倉中学校の学校経営案の7ページにこのように書かれております。「道徳教育の重点目標として、集団や社会とのかかわりのために愛国心を理解させる」と、このようなことが書かれておるわけですが、また岩倉東小学校でも、やはり学習・道徳・生徒指導についてという経営方針の中に、愛国心につながるような記述も見られておるわけです。このことについてもやはり見直しを進めるべきであると思います。


 学校教育の中で、一教科にすぎない道徳の中で、どうして愛国心を教え込もうとするんでしょうか。私は、こういうことをされますと、戦前教育が修身を筆頭科目として、昔の言葉で言いますと忠良な臣民ですね、皇国臣民をたくさん生んだというわけですが、こうした修身の教育に教育全体が集約されてしまった教育を全面的に道徳教育に一元化しようというようにも私は受け取られて仕方がありません。このような学校経営案をやはり、17年度も調べましたら全く同じことが書かれておりました。これはやはり改めるべきであると思いますが、これについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。


 それから先日の議案質疑の中で、今回私は一般質問の中でも触れさせていただきましたが、教育長は答弁が触れられておられませんでしたので伺いたいと思います。


 先日の議案質疑の中で、教育長は、全国学力テストを来年度実施すると明言されましたが、犬山市はやる必要ないという立場をとっておられるようであります。学校間格差の拡大や学力の序列化につながりますし、先ほど私が一般質問で申し上げましたように、子どもたちを競争に追い立てて苦しめることになると。あの学校は日本で何番目、県下で何番目というふうに、学校と子どもたちにまで勝ち組と負け組をつくるということについて、これは私は大きな間違いであると思います。学力世界一と言われているフィンランドでは、競争教育を一掃して、習熟度別学級編制をやめ、1学級を20人程度の少人数学級にして、現場教師の自主性や自発性を尊重していると聞いています。フィンランドの教育改革では、日本の教育基本法が随分と参考になったということも聞いております。


 時代は変わっても、たとえ60年、これは制定されてもうすぐ60年になるわけですけれども、ちっともこの理想、教育基本法が放つ理想の光は輝きを失っていないと思います。社会は変貌して、我が国は世界の中の一つだと、それをこの教育基本法を変える大きな理由として合理化しようとするのは大変大きな間違いであると思います。大切なのは、教育基本法を変えることではなくて、その理想を十分に生かすことではないかなと思いますが、改めて教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、生ごみの資源化について再質問します。


 20日の環境保全審議会の席上で、市長はあいさつの中で、ごみ1キロを処理する費用として80円かかるということをおっしゃいました。燃やしてもいいごみは、市民と行政の協力で、先ほど一般質問の中で私が触れましたが、大変減りましたが、まだ年間8,400トン以上もあるわけです。


 生ごみが4分の1としても約2,100トン、これを全部処理できたとしたら、資源化に係る費用は別としても、単純計算で処理費が1億6,800万円も節約できるわけですよね。これだけの量のごみを燃やさなくてもいいわけですからCO2の発生も抑制できますし、たくさんの堆肥ができて市民にも喜んでいただける、有効に使えるんじゃないでしょうか。これ以上環境に優しい施策はありませんし、リサイクルは大事だと日ごろおっしゃっている市長として、ぜひ、金がかかるからやらない、においがどうのこうのとかいうよりも、やはり、できない理由を考えるんではなくて、どうやればできるかという立場で考えることが必要ではないでしょうか。


 岩倉のごみ行政がこの数年でこれだけ本当に進展したというのは、市長を初め当時の環境保全課長や市民部長、また多くの職員の英知の結晶だと私は思っております。これで終わりではなくて、さらにもう一歩改革を進めて、ぜひ進めていただきたいと思います。


 臭気の問題に触れられましたけど、私もいろいろと調べておりますが、これを堆肥化せずに消滅式の生ごみ処理機にすれば臭気はないということも、私はまだまだ調べが足らないかもしれませんが、そういったことも私はいろいろと研究しておるんですけど、いろいろそういう方策も研究する中で生まれてくるんではないでしょうか。どういう方法で、どういう規模で、どこにセンターを設置するかということについては、小牧とぜひチームをつくって検討すべきではないかと思います。だめと結論先にありきではなくて、市民のためにぜひ大いに知恵を絞っていただきたいと思いますが、市長からぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、入札制度の改革についても再質問させていただきます。


 電子入札をめどに、平成20年4月をめどに一般競争入札についての拡大を図るという答弁をいただきました。大変前進であると思いますが、であるならば、この現在の制限つき一般競争入札について土木工事一式1億円以上、建築工事2億円以上という、これの見直しを具体的にするべきではないかなと思います。やるやると先延ばしするんではなくて、具体的にもっとはっきりとした答弁をいただけないもんでしょうか。


 また何遍も犬山の例を出して申しわけありませんが、犬山の一般競争入札ですと、500万円以上について、市長が認める工事についてはすべて、指名競争入札と並行して採用されておるわけですけど、特に市長が認めるものについては一般競争入札でもやっているということで、金額の少ないものについては、地元保護、業者保護ということで500万以下の工事については地元優先に出して、それ以上のものについては、500万を超えるものについては大いに一般競争入札で透明性を図って落札率を下げるようにするというのは、これは一つの行政改革の手法としてよいことではないかなと思います。


 きょうの日本経済新聞の1面にも、1月に改正独占禁止法が施行されて、大手ゼネコンが今までは談合をやっておったわけですけれども、はっきり書いてありますけど、談合をやっておったわけですが、鹿島、大成、清水、大林ですが、この4社、もう今は自由競争が広がっていて、昨年は平均97%の落札率が、ことし1月から3月の間の工事については79%、18%も下がりましたということが書いてあります。これによって落札率低下が定着すれば、公共事業費の削減に結びつくと書いてあるわけです。


 国もこういう入札の改善について取り組んでおるところですけど、市が先頭になって、こういった入札の改善に向けて、少ないお金を本当に有効に、市民の税金を本当に有効に使っていただけないものかと思いますが、それについてもぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 再質問で、生ごみの処理について御質問いただきました。


 皆様御承知のように、生ごみではありませんけれども、例えばし尿ですと、愛北衛生組合で2回失敗をいたしまして、現在3回目の施設でありますけれども、ようやく順調に進んでいるという状況でございます。それらも先進的な技術ということで導入して失敗をしてしまったということがあるわけですね。それから小牧岩倉も御承知のように、飛灰を溶融しようということで平成7年に竣工いたしましたけれども、16億かけましたが、なかなかそれがうまくいかないということで、今年度から国庫補助もようやくその返還が切れたということで中止をしたということであります。


 お金をかけたものが本当に成功するかしないかということは、非常に市民にとっても問題だと思っています。ですから特に、小さな規模でやることについては、当然それは研究は必要でございますけれども、一定のものを集めて、そして大きな金を失敗したということになれば、今の時代、さらに問題があると思うんです。


 したがいまして、このことについては、特に前の小牧岩倉の衛生組合の議会でも横江議員から小牧岩倉で研究したらどうかというようなこともございまして、今度視察に行くときにそういう研究もするということで決まっています。したがいまして、そういう研究をしながら、やはり今度つくるときには、やっぱりつくったけれども失敗だったといって、これはいかんといって言っているだけではいかんと思うんですね。ですから、できるだけ今の段階では、まず皆さん方のお力をかりましてリサイクルを進めながら、生ごみについても、そういう本当に間違いのないものがあちこちでも研究されておりますので、もう近いうちに研究が完了すると思うんですね。そのときにやっぱりそういうものを導入していくということが現時点では私は必要でないかなということを思っていますので、よろしくお願いします。


 なお、ごみ問題は本当に市民の皆様に御協力をいただいております。一時期、質問者からも、例えばプラスチックのごみを分別収集をやると金がかかるだろうと、そんなこともったいないがやという話がありましたが、きょうのことを聞いていますと大分話が違っておりますので、あれ大分違いましたねと思っていますけれども、しかし、やはりそういうものだと思っているんです。金が多少かかっても、やはり自然界のために、地球環境のためにやるべきことをやっていく。しかし、とはいっても、間違った方向に行ってしまったら取り返しがつかないということについては、やはりもうちょっと勉強して進めるべきだと。特に小さな市でございますし、財政も厳しいもんですから、そういうことを考えるところでございます。


 入札制度につきましては、先ほど市長がこれは一般競争入札か指名競争入札かといって決めるという話でありましたが、これは私は危険だと思いますね。こんなことを市長が勝手に決めたら、やはりいろんな問題が起こると思うんですね。


 ですから、岩倉市は私からは全然そういうことは言っておりません。指名審査会で、これは一般競争入札、これは指名競争入札、あるいはこれは予定価格を公表するということで決めていただいて、私があとは予定価格をつくっているという状況でございます。最近、予定価格もあんまり公表、公表してもいいと思いますけれども、予定価格も、財政が厳しいもんですから、本来、設計金額から例えば予定価格というのは1%から2%切るのが本来だと思うんです、本当は。設計金額があるわけでありますから勝手に切っちゃいかんと思うんですけれども、しかし、財政が厳しいもんですから今や6%ぐらい切っているという状況にあります。そうしますと、どうてしも予定価格と落札額が近くなってくるということもありますけれども、一方では、やっぱりもうちょっと透明性がはっきりするような形にせないかんと思っています。


 瀬戸市で郵便入札をやったら談合があったというようなこともありますけど、岩倉市はやっておりませんので、最近、行政管理室長にも言っていますんですね。普通、郵便入札ならばそんなこと絶対ないだろうと言うんですがね。ですから、いや、あるかもしれんからやらないと言うもんですから、これは僕はやれと言っておるんですね。金がかからんことで、できるだけ公平にできることがあれば、これはやっぱり努力をしなきゃいかんと思っています。


 ですから、そういうことをやったり、いろんなことをやって、やっぱりそういう談合の防止、あるいは談合にならないような手だてをすることが公共団体の責任だと、こんなことを言っていますので、これからもきっと、今、助役も聞いていますし、行政管理室長も聞いていますので、やってくれますと思いますから、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 新しい教育基本法がなぜ必要なのかということでございますけれども、何度か申し上げておりますように、現行教育基本法というのは、教育統制等の行われていた中でのものでございます。今私どもは現行の教育基本法のもとで本当に自由に物を言えますし、そうした中で、これから先の日本の教育というものはどうあるべきかということを再度こうした時点で見直していくということは必要ではないかと、こういうことでございます。


 そうした中で、基本的な理念として、やはり教育というのは人格の完成を目指さなきゃいけないし、平和で民主的な国家及び社会の形成者であらねばならない。そしてまた個人の尊厳を重んじなければいけないと。こういったものが含まれた新しい将来の日本の教育の方向性を示すということで、改革もやむを得ないんではないかというふうに考えておる次第でございます。


 それから、通知表の件について話が出ました。


 通知表は、本来的には各学校でそれぞれ評価の観点を決めてつくり上げていくものでございますけれども、先ほど御指摘をいただきましたように、現状においては、江南とか岩倉とか大口とか、そういったところは同じものを使用しておるわけでございまして、これは校長会の方で検討をしていることでございます。議会でこうした話が出ておるということについては、校長会の方へも話しておきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、愛国心についてのことでございます。


 先ほど犬山を例に出されたわけでございますけれども、教育というのは、いきなりすぽんとステップを踏まないでいくものではなくて、ステップ・ツー・ステップといいますか、ステップ・バイ・ステップといいますか、そういう段階を経ていくものでございます。一番やっぱり愛の始まりは親子であり、家族であると思います。それが友達との愛になったり、あるいは地域の人たちとの結びつき、そういったものになっていくというふうに思います。その延長上に国を愛する気持ち、そういったものが出てくるかと思いますので、そういうステップを踏んだものであるということについての認識は持っておるということでございます。


 それから、学力テストの件について出ておりました。


 先日の補正予算の質疑の折にもちょっとお答えをさせていただきました。そのときは、岩倉の学力はどんなもんだという御質問であったわけでございますが、私ども客観的なそうした資料は一切持っておらないというお答えをさせていただいたわけでございます。


 来年4月にこの学力テストが実施されるということでございますけれども、一番気をつけなきゃいけないのは、これによって学校間の競争とか、あるいは優劣についての格差といいますか、そういったことが問題になることが一番大きな点でございますが、私どもとしては、客観的に、いわゆる個人で見ればこの子はどういう点の能力に欠けておるとか、どういう力が欠けておる、あるいはどういうところがすぐれておるというようなことをこの分析から知ることによって、それぞれの能力を伸ばせるような、そんな方向性で進めていけたらなと、こんなふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 安田 豊です。


 ちょっと先ほどの市長の答弁で大変聞き逃してしまったんですけれども、私の聞き違いでしょうか、言っていることが変わっているというようなことをおっしゃられたんですけど、プラスチックを集めなくてもいいと言っているが、いつの間にか集めているということをおっしゃいましたが、一体どういうおつもりでそういうことをおっしゃったのかよくわかりません。昨年の9月に補正が出たんですかね、10月から実施ということで。9月議会のとき、市長は私たちに、これは熱利用だということで、燃やしますという言葉をはっきりおっしゃいましたよ。当時の環境保全課長さんも熱利用をしますということで、補正が決まった後に、9月議会が終わった後にこれはケミカルリサイクルですということで変わったわけです。当然9月議会のときには、これは燃やすだけではないかと。それで3,000数百万も半年分でかかって費用対効果はあるんですかと、そういうことで申し上げたわけで、プラスチックを集めなくてもいい、言っていることがころころ変わるというような言い方は大変失礼ですので、撤回していただきたい。訂正を求めたいと思います。


 それから教育長は、やはり教育基本法は変わっても仕方がないという立場に立っておられますが、大変残念で仕方がありません。同じ教育長でありながら、犬山で聞いた答弁と我が岩倉市の答弁を比べて、残念で仕方がありません。どうしてこのことについてこういう話があったと各校長に伝えるだけでいいのでしょうか。御自分の意見はないんですか。仕方がない、上が決まったから仕方がないで、そんなポリシーのなさで子どもたちを指導できるんでしょうか。大変私は残念に思います。


 そして、愛国心は確かに大切です。私も愛国心は大切だと思っています。しかし、何でそれを道徳教育の中で教え込むのか、それがわかりません。道徳教育の中で愛国心を教えようとするのはなぜなんでしょうか、それについて1点だけお尋ねしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後2時20分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時45分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 安田 豊議員に、くるくる変わるということで非常に御叱責をいただきましたけど、そのことについては取り消しをさせていただきますが、6月議会でこんなような発言がございます。「その他プラスチック資源化事業を年間3,000数百万をかけてやるのはおかしいんじゃないかと私は言いたいわけであります。確かに小牧岩倉へのごみ搬入量は減るでしょうけれども、費用対効果からいって問題がある。また、新たな市民負担が発生する。こうしたことについて、差し引きこの事業をやって幾らの効果があるのか具体的な数字を私はお聞きしておりますので、その回答をしていただきたいと思います」と、こういうことでありますので、そういうことを踏まえまして、私はすごく頭の中に残っておりましたので、費用対効果でやっぱり問題あるものはいけないなということを思っていました。


 ですけれども、行政としては、やっぱりこれからの地球環境の問題等々を考えますと、それは多少費用がかかっても、やるべきことはやっていかなきゃいかんということでやってきました。したがいまして、今回の質問を受けまして、くるくる変わると言いましたけれども、そのことが問題であれば、その言葉は取り消しをしたいと思いますので、お願いします。


○議長(岸 孝之君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 通知表の表記上のことで御指摘を受けておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、通知表は校長会並びに学校でそれぞれ検討していくものであると。そういうことで、私としてはこうした議論がなされておるということについて学校の方へ話をするということで、御理解をいただきたいということでございます。


 それから、学校管理案におきます愛国心ということが指摘を受けたわけでございます。


 学校経営案につきましても、学校独自でそれぞれの方針にのっとってつくっていくものでございます。そういう中で、実は唐突にこの「愛国心」という言葉が出ておるわけでございますが、実はその下のところに指導の重点ということが載せられております。その中で、国際社会の一員としての自覚を高め、広く人類社会の福祉向上に努力しようとする態度を育成すると。そういう国際社会の一員というようなこと、そういう意味を込めた、そういう意味での愛国心というふうに御理解をいただけたらと、こんなふうに思います。


○議長(岸 孝之君) これをもって、15番安田豊議員の質問を終結します。


 続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子でございます。


 6月定例議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目に、障害者の真の自立をという点であります。


 昨年8月の国会解散で一たん廃案になったのにもかかわらず、10月の特別国会最終日に自民・公明賛成多数で可決された障害者自立支援法について、この間ずうっと質問させていただいております。


 いよいよ4月からその一部が実施されました。全国で、サービス利用に応益負担を課すこの法のもとで、負担増のために施設利用を断念または中止を検討している障害者が続出しています。福岡市やお隣小牧市でも、障害者の家族が心中を図る痛ましい事件も出てきています。岩倉市の中では、私が把握した範囲内では施設利用断念の方は見えませんでしたが、市当局の把握状況はいかがでしょうか。


 障害者、その家族、関係者の皆さんたちは、本当に今後どうなっていくのか不安だという声をたくさんお聞きしております。障害者福祉の分野では、さまざまな障害を持った人たちが利用できる施設はまだまだ足りていません。岩倉市でも、障害を持って働く場をと、小規模の作業所が多くの人たちの努力で誕生し、その後、多くの人たちの力で社会福祉法人の認可された通所施設になりました。しかし、より重度の人たちが通所できるデイサービスを併設した認可作業所にという計画は、その次の段階でとされたままになっています。


 障害を持っていても親から自立して、共同で生活するためのグループホームがようやく一つできました。もっとグループホームを必要としている人たちが待っていて、今後もつくっていきたいところですが、この自立支援法のもとで施設新事業体系に移行していかなければならず、ホームも、今まで障害者1人に世話人1人が配置されていたわけでありますが、今度の改正では6人に1人の体制。それも、障害の重い人たちは共同生活介護のケアホーム、共同生活を営むことに支障のない障害者に日常生活の援助を行うところが共同生活援助グループホームにと分けられます。そして、新しい法では報酬単価が非常に低く、運営維持していくのが困難という状況で、グループホームを待っている人たちの要求にこたえて次々とつくっていく見通しが持てなくなってきています。


 法人認可を持った作業所づくりの中で、認可をとれば次々にさまざまな障害者の人たちの今後の要求がかなえていけると夢を持っていたにもかかわらず、このたびの障害者自立支援法のもとで、その夢や希望が全く暗い状態になってきております。


 4月からの負担増の実態を何人かの人にお聞きしてきました。その中で、Y君の場合です。昼間働く場に通所し、障害者の働く場にですが、通所し、夜は週5回グループホームで生活しております。今回の法による利用料1割負担のほかに、グループホームを利用すれば、グループホームの実費が家賃2万5,000円、水光熱費や日用雑貨などで1万円ちょっと、またその日の夜・朝の食事など、実費負担だけで4万6,300円の実費がかかり、昼間の働く場の通所施設の昼食代や利用料を含めると5万円以上の支出負担増になります。彼の収入は年金とわずかな給料だけでありますが、年金もこの4月から年金改悪のために0.3%も引き下げられ、障害者年金も引き下げられました。年金の6万5,000円程度と給料1万円程度で、これらの負担増を差し引くと手元には1万円ぐらいしか残りません。今は両親が健在なために着がえなどの衣料費など負担してもらっておりますが、親の人が亡くなれば今後どうなるのかと大変不安であるとお聞きしました。


 A君の場合です。重度の身体障害者で、脳性麻痺(CP)の2次障害も出たために、ほぼ全介助の状態の方です。デイサービスに週2回、ヘルプサービスで週2回、1日2.5時間で今のところ5回、そのあとは、お母さんがまだ高齢になりましたがいらっしゃいますので、お母さんの介護を受けています。また、訪問リハビリと訪問介護を受ける状態にあります。月1回は、お母さんの介護の負担を減らすために、自分の自立に向けての模索としてもショートステイを1週間利用しています。重度の彼が利用するショートステイの施設が岩倉にはないために、春日井の施設まで行かなければなりません。春日井の施設での送迎は全く実費負担になり、往復6,000円もかかります。その実費負担が大きく、3月分はこのショートステイの利用で1万5,800円程度負担が必要でした。それが4月には法改正で2万5,840円かかったということであります。まだ上限の限度額には、まだお母さんが元気であるので、すべてのホームヘルプを必要としないために上限ぎりぎりまでは使っていないけれども、これからお母さんが彼の全介護をできなくなった場合、ヘルプサービスを毎日利用すれば、とても利用負担がふえ、今後どうなるか大変心配だというお話をお聞きしました。


 3人目がNさんの場合です。重度の身体障害で、養護学校の卒業後どうするか模索したところ、岩倉には施設がなく、小牧の通所療護に片道1時間かけて通所しています。片道1時間もかけなくてはならないために、保護者の方は体に負担がかかるから何とか岩倉で施設ができないかとずうっと願ってみえます。4月分の負担が約3万7,000円、5月からはさらに入浴代に1日400円で実費をいただきますと先ほど言われたそうであります。この利用料のほかに水道代や光熱費が要るために、入浴代1日400円の実費が必要だということです。原則1割負担といっても、さまざまな実費負担がかかり、かなりプラスされていて非常に負担が大きいというお話でした。また、彼女の場合、送迎代も、小牧のかなり遠く、ごみ焼却場のもっと向こうなもので、10キロ以上もかかるということで、その10キロ以上の計算で月1万6,000円も送迎の実費負担がかかっています。岩倉に重度の方の施設がないために、体に負担をかけ、1時間も片道をかけ、往復2時間車の中で大きな負担がかかっているにもかかわらず、10キロ以上遠いから送迎の実費負担1万6,000円というのは余りにも重い負担ではないでしょうか。同じ岩倉市民で同じこの施設に通った人が先日一宮に引っ越しされましたところ、一宮では障害者通所交通費給付という補助があり、その方は半額で8,000円になったということであります。岩倉におきましても、岩倉市内に彼女に合った施設は今すぐつくれないわけでありますから、せめて送迎の実費分の補助ぐらいすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 全国では、この自立支援法が実施されて、多くの障害者の人たち、その家族に負担が要るために、京都、横浜、東京の荒川区、千代田区など17区で、区独自の軽減策を実施しています。これだけ独自の助成制度がその県や市・区に独自につくられているということは、国の軽減策では余りにも不十分なことを意味しているのではないでしょうか。


 東京の荒川区では、在宅障害者の全サービス利用を3%に軽減。品川区では、通所施設の利用者のサービス利用料は月額利用負担額から3,000円を上限に減額するとしています。京都では、障害者福祉サービス、自立支援医療、車いすなどの補装具を並行利用する場合、3種類のサービスを総合しての負担上限を制度にしたという報告があります。


 愛知県内の障害者3団体が、愛知県独自に軽減策がないために、この6月議会に愛知県議会、名古屋市議会に軽減策をと請願を出しておりますが、岩倉市におきましてもぜひ独自の負担軽減策をと願うものでありますが、お考えをお聞かせください。


 2点目の、福祉施設維持のための助成をという問題であります。


 今度の法の大きな問題のもう一つが、施設事業者に対する報酬単価が引き下げられ、これまでの月額の月単位での報酬計算から日割り計算になったということです。このことが施設維持に大変大きな影響を与えています。4月から実施され、3月と同じ利用状況であっても2割から3割減、施設については4割の減収になるということで、このままいくと事業を続けられなくなる、今後どうなるのかと大きな不安を抱かれています。正規職員の給料を引き下げたところ、正規職員をパート職員に切りかえたところなどあります。


 岩倉のみのりの里でも70万円の減額だとお聞きしました。日額の報酬は、利用日数を通所施設で1ヵ月22日、入所施設で30.4日とされています。通所施設では、利用者が病気や都合で休んでしまうと、即報酬減になってしまいます。岩倉のみのりの里でも、5月末から6月、風邪がはやり、休みの連絡が続くと、今までは休む仲間たちの体のことを第一に心配したのに、事務方の職員はすぐに、欠席の連絡を受けると、ああ7,000円減収になると頭に電卓が浮かんできてしまうと、本当に笑えない話をお聞きしました。


 さらに、障害者一人ひとりの負担の重さを何とか軽くと、社会福祉法人減免を多くの人に適用していますが、この社会福祉法人減免は利用料の自己負担上限額を半額に軽減するという内容でありますが、その分の負担も法人の方に生じてきます。


 このように、報酬単価が引き下げられ、日割り計算の報酬になり、法人減免分の負担と施設に大きな減収になるのにかかわらず、事務量は膨大に膨れ上がりました。4月分の利用料、食費などの請求書作成、一人ひとりさまざまな複雑な減免分を用いるためのその計算、さらに通所施設のほかにもヘルプサービスなど異なるさまざまなサービスを利用している人について、合算して上限負担が適用されるという負担額の上限管理という計算まで法人が担っているという実態です。それも、上限を超えての利用額になれば1件につき1,500円法人に収入が入るということでありますが、上限以上にならなければ入金はゼロということで、この事務費の分、何の見返りもないと。施設の方では、膨大な事務量に伴っての大変な状態の中で、そういった声をお聞きしました。


 全国の自治体で、利用者負担の独自の軽減策として、この施設や法人の方にさまざまな助成制度も、この4月17日の段階でもかなりの実施状況があります。東京都の葛飾区などでは、社会福祉法人減免に手を挙げた法人が負担すべき金額の全額を助成しています。また、報酬額が月払い方式から日払い方式に変更になっての減収分について、月払い方式による施設利用料報酬の10%を限度として助成するということになりました。足立区でも同じように、月払い方式から日払い方式に変更になった分の減収について助成をすると。その金額については、これから検討するとしております。


 障害者の働く場をと、多くの人たちの努力でつくってきた地域の障害者のとりでとなっている施設維持のための助成をぜひ岩倉市においても実現していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。


 3点目の、地域生活支援事業についてお尋ねします。


 ことしの10月から実施されることになっている地域生活支援事業ですが、自治体が自主的に判断することというふうになっています。財源についても国は市町村に任せるといって、大変な責任放棄の状態であります。


 聴覚障害者の人たちの手話通訳などコミュニケーション支援事業や、生活相談支援の事業、成年後見制度利用支援事業などのほかに、なぜ4月から始まった福祉サービスと別にしたのか、視覚障害者や身体障害者の人たちが主に使う外出支援・ガイドヘルプサービスがこの地域生活支援事業の中に盛り込まれています。福祉サービスの一つとして自己負担の上限が設定されていますが、10月からはこの居宅施設利用とは別に応益負担がかかることになれば、外出支援の利用料が取られていけば、その負担ははかり知れないものになります。


 社会参加を今している人たちの社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出の際の移動の支援を制限しなさいということは、社会参加するな、障害者は家でじいっとしていなさいということになります。1981年に国際障害者年の理念として掲げられた「障害者の完全参加と平等」という理念とは全くかけ離れたもので、時代と逆行するものではないでしょうか。


 この事業を、昨年までの支援費制度では応能負担となったように、障害年金と少ない給料が加わるぐらいしか収入がない障害者はその応能負担の中でほとんど利用料が無料だったように、ぜひ応能負担とすべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 大きな2点目の、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育をという問題に移ります。


 生まれつき持った脳機能障害の結果と考えられている発達障害、絶え間ないおしゃべりや絶えず動き回ったりする多動性、気が散りやすいなど不注意の状態がよく見られる、つい何かしてしまうという衝動性があるなどの状況と言われるADHDと診断される子ども、学習障害と言われるLDの子ども、また知能面のおくれを伴わない高機能自閉症の子どもたちなど、小・中学校の通常学級にはこのような軽度発達障害の子どもたちが約6%いると言われています。


 軽度発達障害といっても、これらの子どもの悩みは決して軽いものではありません。支援を求める父母や教職員の声の広がりの中で、文部科学省も特別支援教育を打ち出しました。しかし、政府の方針というのは、大規模に対象や事業を拡大するにもかかわらず、今までの障害児教育全体の予算や人員はふやさずに行うというもので、既存の障害児教育の予算を削って、その分をLD、ADHD、高機能自閉症の子どもたちに回そうというものであります。負担の多くを地方や教職員に転嫁し、子どもたちにしわ寄せをするものとなっています。


 日本共産党は、2004年2月に、特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育をと、政策を発表しました。我が国の障害児教育は大きな岐路を迎えようとしています。この政策はそれにこたえて、打開の方向を提案し、力を合わせましょうと呼びかけました。


 LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちの成長を丁寧に支える体制をつくるために、教員の加配や、学級規模を小さくすることなどを提言しています。学校内で、子どもの親、担任の要求や実態に即した支援の体制をつくること。子どもの障害や状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくること。これを専門家を含めて、学校内で支援体制をつくることを呼びかけています。


 また、学級規模を小さくすることに対しては、今、愛知県内では小学校1年生のみ35人学級となりましたが、2年生からは40人学級のために、38人、39人と、40人目いっぱいのクラスは担任の教師として大変です。不登校ぎみの子もいれば、軽度発達障害の傾向にある子どももいて、その子一人ひとりに十分にかかわり切れないという問題があります。学級規模を少人数の規模に小さくすることが求められています。


 昨年度末に、愛知県下、岩倉市内においても、小・中学校において、担任の教師によるチェックリストによるLD、ADHD、高機能自閉症などの軽度発達障害と見られる児童・生徒の調査がされたとお聞きしております。専門的な臨床心理士等の資格を持った方の診断ではないということでありますが、現場の先生たちのチェックの調査でどのような結果が出たのでしょうか。そして、その結果をどう見て、その子どもたちを丁寧に支える体制をつくっていくためにどのような対応がされようとしているのでしょうか、お聞かせください。


 2点目に、就学前からの豊かな発達保障をという点であります。


 発達障害の子どもたちの成長を支えるには、就学前から豊かな発達保障が大切と考えます。


 お隣の大口町では、教育委員会から、小学校に入って学級崩壊など原因になっているのが軽度発達障害の子どもたちだという状況もあり、就学前から子どもたちに手厚い保育をという要望もあり、四つの保育園全園に障害児担当の保育士を加配したということであります。発達障害と診断されている子どもだけでなく、そういった傾向のある子どもさんに対しても加配が実現したということであります。


 岩倉では、障害児枠で保育士が加配されている園は7園中3園ですが、何年も前から地域の保育園で見てほしいという要望もあり、障害児枠が少な過ぎ、軽度発達障害の傾向がある子どもさんで、枠からあふれた子どもさんも見れる体制で加配をつけていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 また、障害児担当の保育士だけでなく、保育士の研修も、軽度発達障害の子どもたちの発達の中身、支援の中身など、研修の内容を盛り込んでいってほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。


 子どもは一人ひとり違います。その一人ひとりを理解し、尊重することから保育や教育の営みが始まります。教育の原点とも言うべきことですが、障害があり特別な支援を必要とする子どもたちにとっては、本当にそれが大切なことになります。岩倉市が特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を実現するためのさまざまな御努力に期待をしながら、質問を終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 桝谷議員から、障害者の真の自立支援をということで何点か御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 今、施設入所者の実態をお聞きいたしまして、私ども大変心が痛むわけでございますが、障害者自立支援法の定率負担につきましては、月額負担上限の設定を初めとする各種の軽減策が講じられております。この法律施行後、現時点では、このことによる施設を退所した方はいないということで把握しております。


 入所施設関係での食費、光熱水費、通所施設関係での給食関係費が新たに実費負担として設けられ、通所施設関係では、施行後3年間、低所得の場合は食材費のみの負担となる軽減策が設けられておるところでございます。


 また、身体障害者療護施設の通所部門を利用される方や、通所授産施設を利用されております送迎費用につきましては、従来の支援費制度においても利用者の実費負担とされてきたところでございます。


 本市にある授産施設みのりの里は、送迎も近距離であり、比較的利用しやすい料金となっておりますが、身体障害者の療護施設につきましては、小牧市の東部に位置する施設を利用されている関係上、送迎距離もかなりあり、料金は比較的高くなっております。このような療護施設の通所部門については、施設が少なく、また利用される方については重度の障害を持つ方が多いという実態であるため、デイサービス同様の送迎費加算などを制度として確立していただけるよう、国・県に要望していきたいと考えておるところでございます。


 なお、一宮市の例につきましては、今後一度調査をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、福祉施設維持のための助成をという御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法に係る支援費報酬基準につきましては、在宅系のサービスにおきましてはおよそ1%の引き下げが、施設系サービスでは1.3%の引き下げがそれぞれ実施されているところでございます。これらの基準額改定は、物価水準の動向や経済情勢などを勘案したものとの説明を受けているところでございます。


 また、施設系サービスにつきましての利用実績払いも今回新たに設けられたものでございます。このような制度改正につきましては、確かに事業者の施設運営が厳しくなっているという側面も見受けられますが、一方では、施設の効率的な運営が図られるよう、定員数の緩和などの見直しが行われているところでございます。


 次に、社会福祉法人軽減制度に係る法人負担分の補助制度について、お答えさせていただきたいと思います。


 社会福祉法人については、低所得者も福祉サービスを利用できるようにすることを目的とする公共性の高い法人として制度上位置づけられているという基本的な考え方のもと、社会福祉法人が利用料をみずから負担することで利用者負担の軽減を図るものであります。このことから法人の負担が出てくるわけでありますので、国では激変緩和措置として公費助成の仕組みが設けられておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、このことによる施設への市独自の助成につきましては、現時点では考えておりませんが、近隣市町の状況をよく調査させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 3点目に、地域生活支援事業の利用料は応能負担にという御質問をいただきました。


 地域生活支援事業につきましては、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい各種の事業について、障害者自立支援法で法定化されたものであります。具体的には、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援事業の五つが必須事業となっており、そのほかは、地域の実情に合った任意の事業を行うことができるとされております。


 現時点ではまだ検討段階に至っておりませんが、地域生活支援事業といっても、基本的な部分については障害者福祉サービスと同様な性格のものでありますので、近隣市町との調整を図りながら、原則1割負担の定率負担とさせていただくことを予定しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 次に大きな2点目の2番目でございます。就学前からの豊かな発達保障をということで、お答えさせていただきたいと思います。


 現在、中・軽度の心身に障害があり、集団保育が可能な3歳児以上の児童を中部保育園、仙奈保育園、下寺保育園の3園で受け入れ、障害児保育を実施しております。健常児童と一緒に保育する統合保育により、皆と一緒に生活する中で、お互いがよい刺激を受け合い、ともに生きていく知恵を一緒に学んでいくことができると考えております。


 低年齢から障害児童として受け入れ、早期から豊かな発達保障ができないかという御質問もいただきました。


 保育士を加配し、障害児童として受け入れ、保育していくためには、障害があるということを保護者の方が認識し、了解を得ることが前提となりますので、成長発達が著しく変化する低年齢では難しい面もあります。しかし、いわゆる気になる児童については、職員全体で個々の成長発達を把握し、必要な指導ができるよう検討会を実施するなど、職員間で共通理解を持ちながら、きめ細かな援助ができるよう努めてまいりたいと思っております。


 また、障害児保育実施園の拡大につきましても、受け入れ児童数を見ながら検討していきたいと考えておるところでございます。年度途中の入園につきましても、職員体制が整えば受け入れるものとしており、実績として昨年度は1名、年度途中からの障害児の受け入れを行っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 大きな2番の、軽度発達障害関係の御質問にお答えさせていただきます。


 軽度発達障害があると思われる児童・生徒がそれぞれの小・中学校に在籍しておりますが、実際にこれを調査いたしましても、軽度発達障害であるかどうかの見きわめは大変難しく、はっきりとつかむことができないのが現状でございまして、医師や専門家によるはっきりとした診断がなく、指導が難しい児童・生徒もございます。


 ただし、数値にいたしましては、平成15年3月に文部科学省が調査研究会に委嘱して実施された通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童・生徒の全国実態調査の結果が出されておりまして、LD、いわゆる学習障害、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、それから高機能自閉症を含む特別な教育支援を必要とする児童・生徒は約6%の割合で通常の学級に在籍している可能性があることが示されておりまして、しかし、6%の割合の可能性がございましても、すべての児童・生徒に常時特別な指導が必要なわけではなく、各学級担任の配慮により、通常の学級での学習や生活が可能な場合もございます。


 そのような中、現在、小・中学校においては、各校の職員による特別支援コーディネーターを設置し、児童・生徒の実態把握や保護者の相談活動に当たるとともに、個々の児童・生徒に合った適正な就学が可能になるように取り組んでおります。また、定期的に校内委員会を開催し、児童・生徒の理解に努めるとともに、職員間の共通理解を図りながら、学習活動や学校生活を支援する体制を整えています。さらには、現職教育や各種研究会において支援のあり方を検討したり、幼・保・小連絡会等を通じて児童・生徒の状況を把握したりしてきました。必要に応じて通級指導も行っております。


 市といたしましても、特別支援教育研究委員会を設置し、現状の把握と支援のあり方について検討していきますし、必要に応じて児童・生徒に個別の支援をできるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 再質問をお願いします。


 施設の送迎の実費負担についてなんですが、御答弁の中で、去年までの支援費制度のときも実費負担で一緒でしたと言われましたが、このたびその自立支援法のもとで利用料が原則1割負担というふうに負担が課せられて、その上のこの実費負担が余りにも大きいということを、この障害者の人たち、その家族の中から本当に声が聞かれたわけであります。


 この声にやはり岩倉市として、市内にその人たちが通う施設がないために、体にも無理な負担をかけて、長い時間をかけてそこの施設に行っている。その負担を思うときに、その実費負担の送迎の1万6,000円という金額でも重い負担、そのことを考えるときに、やはり障害者の通所をするための交通費補助ぐらいはしようかと思ってくださるのが岩倉市長じゃないかと思うんですが、やはり岩倉から一宮に引っ越したといっても、すぐ近くの一宮なので、岩倉とそう変わりないところに引っ越された方が、たまたま一宮へ引っ越したら、自分は知らなかったんだけれども、送迎の分が補助されたということで、早速その中身が何なのかお聞きしたわけです。そうしたら、一宮市心身障害者通所等交通費給付要綱というものがありまして、この2分の1を限度にという補助がされていました。


 やはり岩倉のような小規模の市で本当にたくさんのさまざまな障害の人たちにこたえる基盤整備は、今から大きなデイサービスをつくっていく、療護施設をつくっていくというのは、すぐには本当に無理な話だとは思いますが、この方たちの負担の重さを本当に受けとめて、同じぐらいの補助を岩倉もぜひしたらいいんじゃないかなと市長がここで思っていただけないかと、市長の御答弁を期待するものであります。


 また、10月からの地域生活支援事業ですが、まだまだ固まっていないという中で、本当に固まっていないのは本当に大変な状態だと思うんですよね。去年の10月31日の特別国会で決まったことをこの4月から実質1割負担の利用料を取っていくという中で、受給者証を出したり、現在は判定のための認定審査会をつくる聞き取り調査を始められている福祉課の皆さんの大変な状況、それぞれの施設の中での膨大な事務量、この法案のために本当に振り回されているということを聞けば聞くほど大変だと思うわけであります。


 この法律の本当にひどいあり方をいろんな人から声を聞けば聞くほど怒りがわいてくるわけでありますが、やはり地域生活支援事業の分で社会参加を保障するということは本当に大事な中身でありますので、原則は1割負担の定率負担とさせていただきますと今淡々とした答弁がありましたが、やはりこの障害者の人たちが本当に、家でじいっとしていなさいと、そうすれば負担も要らないよということではなく、どんどん社会参加をしていこうということで呼びかけられて、移動支援などを使って、外出支援などを使って今社会参加をしている人たちを、もう利用しないでくださいと言われんばかりの定率負担、応益負担であります。


 ぜひこの地域生活支援事業の10月から始まる分については、やはり応能負担にすべきと考えますが、これは市町村が決定してもいいという事業なので、社会福祉の中で、このコロニーの検討会などでも非常に中心的な役割をされた市長さんが、やはりコロニーの問題でかなりいろんなことを、障害者の問題でいろんな方からの御意見を聞きながら研究された岩倉の石黒市長さんが、この地域生活支援事業についてはやはり応能負担にすべきだという英断をされるように、よろしくお願いをいたします。


 2点目の軽度発達障害の子どもたちの問題ですが、まだまだ愛知県内では十分な加配の先生を、その軽度発達障害の子どもたちのために加配を置くということにはまだまだなっていない状況だと思うんですが、巡回指導というのも県からは年2回しかないとお聞きしますが、やはり発達障害児の支援アドバイザーや臨床心理士などの資格を持った相談員の方がもっときめ細かに、所沢市のように市独自で巡回指導を延べ900回、岩倉よりも学校の数は倍以上、17の小・中学校があるんですが、延べ900回もその巡回指導があるというふうにお聞きしますが、そこまでいかなくても、やっぱり県にもっと専門の職員の巡回指導などを大いに求めていくことを声を上げていただきたいことと、東京の世田谷区などでは、この要配慮児童継続支援ということを検討して、検討委員会を設置して、発達障害を含むこの障害児を乳幼児期から途切れることなく支援していくという仕組みづくりを始めたということです。その中で保護者への支援、保護者も一緒に参加してもらいながら推進して、配慮を要する子どもをできる限り早期に把握する体制の整備を行い、適切な指導や支援の指針を示すための発育センターというものを設置して、保健福祉センターが総合的なコーディネート機能を持つという計画がされて、今年度から実施されようとしているということです。


 幼児期からの一貫した支援体制については、本当に岩倉市内の中学校の先生からも要望をお聞きしました。中学校で、ADHDの傾向にあるという子どもさんが今中学校にいらっしゃるけれども、本当に中学校に入ってからその子をどのような教育をしていけばいいのか、本当に模索しながら、本当に中学校ではもう遅いということを言われます。やはり幼児期からの早期にその子どもたちの把握をして、保育園、幼稚園から学校、社会進出までの一貫した責任、子どもたちのその体制を一貫して責任を持って、関係機関の連携を図って、それを行政が責任を持って連携を図るという、こういった体制をぜひつくっていただきたいと考えますが、やはり要配慮児童をどの段階で把握できるかが大切で、発見したらすぐ支援を開始できるという体制にまで持っていくための、保健センターともかかわりながら、十分な総合的な体制をつくっていっていただきたいと考えますが、その点でも御見解をお聞きしたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 桝谷議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、送迎の費用負担について、岩倉市に施設がない、したがって遠い小牧市に行かなきゃいかん、非常にお金がかかるから何とか助成をしてくれないかということでございますが、これも、特にこれからは障害者の皆さんはできるだけ住みなれた地域で生活をすることが一番大事だということでいろんな議論がされています。ところが、実際にそうはいっても、小さな市だとか、あるいは施設ができないところ等については、ある程度のところにお願いをしなきゃいかんということもあると思います。基本的にはやっぱり障害者はできるだけ住みなれたところで生活をするということは基本でありますが、そういうこともございますので、一度各市の状況も調査しながら、全体的な福祉の問題もございますので、そういうことを考えながら一度検討してみたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 それから地域生活支援事業でありますけれども、これは介護保険の一つの仕事といいますか、地域密着型サービスということでやるわけでございますので、ほかのそれぞれの施策が応益10%ということでございますから、ここだけ応能10%ということにはなかなかなりにくいということを思います。公平性の問題からいってもやりにくいと思いますので、これはやっぱり応益10%でお願いしないと難しいということを思いますから、よろしくお願いします。


 それから軽度発達障害でありますけれども、最近になりまして非常に保健センターとの関係なんかも密着してきまして、お母さんとの子育ての支援なんかもやっていますので、小さい子どもが早く発見、そういうことに多少問題ではないかということで早く発見がされると聞きました。


 3月議会でもお願いいたしましたように、今、あゆみの家が狭くなってしまったということもございますので、今度拡張させていただくということになっておりますけれども、ただ問題は拡張しただけで内容が伴わなければいかんということもありますから、そういうことも十分判断しながら、やはり早く、三つ子の魂百までもと言いますので、早くやっぱり見出して、そしてできるだけの対応をしていくことが大事だと思っています。


 そのために、これはいろんな施策がございますけれども、さらにそれぞれの立場で勉強しながら、これをやったからすべてオーケーというわけにはいかんと思いますね。ですから、いろんな立場でいろんなことをしながら、できるだけ障害にならないように、またいわゆる発達がおくれないように努力をさせていただくのが行政の責務だと、こんなことを思っていますから、努力をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 1点、その送迎のお金がかかるから負担してくれとだけ言ったんではなくて、もちろん岩倉にその施設があればいいんですが、ないために1時間もかけて行くという、まずはお金の負担よりも体の負担のことを申し上げたわけでありますが、そのことを十分受けとめていただきたいと思います。


 それで、その発達の、2点目でごめんなさい、1点と言いながらもう1点、発達のおくれをただ取り戻すだけではなく、やはり一つ一つの、発達障害の人たちはそのことの特有の障害があるために、そのおくれをなくすだけじゃなくて、その障害を一つ一つ受けとめながら、どういった支援が必要なのかという専門的な配慮、支援が必要なわけなんです。


 だから、中学校でそういう傾向があるという子どもさんの先生の苦労をお聞きしますと、やはり中学校では、集中力がなく、じいっと座っていられない、子どもに手を出してしまうということをやはり、その子どもの障害を十分に理解していないと、ただ押さえつけてしかってしまう、押さえ込んでしまう。そういう指導ではだめだと思いながらも、今の中学校の体制の中ではそれしかないということをお聞きしました。


 ですから、そのおくれを取り戻すという観点だけでなく、それぞれの小・中学校の普通学級にいる子どもさんで、それぞれの発達障害のその状態に合わせた指導の仕方をやはり教員や保育士が十分に研修を積みながらやっていってほしいということでありまして、その点でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず最初に、送迎の問題はお金の問題ではないということでございますけれども、施設がないからだということでございますけれども、体に負担がかかるということでもあるということでありますけれども、やっぱりそれは総合的な問題であると思うんですね。これ一つとってそれだからそういう助成をするとか、何々だから助成をしないとかという議論ではないんではないかと思うんですね。


 ですから、私どもこれは、ほかの福祉問題もありますけれども、特に財政も厳しいわけでありますから、そういうこととも十分整合性がとれて、またぜひともこれは必要だということになれば、それはさせていただかなきゃいかんと思いますけれども、そういう全体的な問題の中で議論をしなきゃいかん問題だということでありますから、ぜひとも議論をさせていただきたいと。


 それから、特に軽度のそういう発達がおくれている方というのは、本当はそうここで、一言皆さんと議論をしておって、どれが一番いいということにはなかなかならんと思うんですよね。父兄の皆様にしてみれば、自分の子どもはかわいい、できるだけそうならないように、なっていても違うと言いたいと。そういう中で、もっと指導をしてもらえばいいのにとかという方もありますし、そうじゃないよと言う方もあると思うんですね。だから、やっぱりこれは心の問題であって、しかもそれぞれの顔が違いますように、父兄の方の気持ちも違うと思うんです。そのことをよく基本に置きながら、そして本当に子どものためにどれが一番いいかという議論を展開しないと、上っ面だけの問題ではないみたいな気がいたしますね。


 ですから、ぜひともこれは、特に現場の例えば保育士だとか、あるいは保健師だとか、あるいはまた担当のそれぞれの職員だとか、またあるいは小・中学校で言えば小・中学校の先生方、ここで今言いましたように特別支援教育研究委員会をやっているといいますけれども、本当にもし自分の子どもがそうだったらどうするかという議論を展開しないと、簡単にこの問題は一言でいける項目ではないと思いますね。ですから、本当にみんなが、この子どもが将来禍根を残さないようにどうするかという、自分の子どもだったらどうするかという議論をぜひとも現場でやっていただかなきゃいかんと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は、明15日午前10時から再開をいたします。御苦労さんでございました。





              午後3時44分 散会


          ─────────────────────