議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成18年第2回定例会(第 3号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第 3号 6月13日)




 平成18年6月(第2回)岩倉市議会定例会


 ─────────────────────



 平成18年6月13日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (塚本秋雄君、馬路康子君、伊藤隆信君、須藤智子君、木村冬樹君)


 ─────────────────────


〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 ?


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(0名)


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


 ─────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(岸 孝之君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立をいたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして、進めさせていただきます。





 ─────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(岸 孝之君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序にしたがいまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、まちづくりについてであります。


 私は、目指すべき岩倉の守るべきものとして岩倉街道を取り上げてみます。今、いろんな市町で地域の魅力として、訪れたい、住んでみたい、魅力あるまちづくりが取り組まれております。それは歴史的町並みを保存・活用する動きが全国的に展開なされてきていることであります。岩倉の歴史と文化の薫りがする岩倉街道の景観保持について過去の岩倉市の研究、調査された結果があるのかどうか、お聞きいたします。


 新たなまちづくりの提案として、そのまちの生涯学習と歴史・文化に対する姿勢が最も大切だと思っております。前にも言いましたが、私の夢は、城下町岩倉と岩倉街道の歴史的町並み保存を考えてみることであります。


 特に、まちの顔の再生と創造を目指した実践的な計画が、平成13年3月に作成されております岩倉市中心市街地活性化基本計画の岩倉街道地区、いわゆる沿道歴史環境形成地区の考え方であります。これを観光資源の開発につなげ、歴史資源の活用になる中心市街地活性化につながると思います。そうして、町並みと歴史的意味を次の世代に伝えていくことが必要ではないでしょうか。


 岩倉市の歴史紹介文では、中世末期から岩倉城の城下町として栄え、江戸時代には尾張藩制下にあり、享保12年(1727年)には岩倉街道に沿った中心集落に近在の村落住民を対象とした六斎市が開かれるなど、木綿業、染物業などの商工業も発達したとあります。この岩倉街道についての記述の六斎市について、まずお聞きいたします。


 私は、5月5日、山車のまち清須市、美濃路の枇杷島橋西詰めを起点として北へ進み、旧西春町九之坪を経て岩倉に入り、江南市の小折を経て犬山に至る道、約24キロの岩倉街道のうち、枇杷島から岩倉まで名鉄電車の距離で約9.7キロを歩いてまいりました。


 スタートは美濃路の道標、道しるべに北岩倉道と彫ってあります。その途中、中小田井町並み保存地区の取り組みも見てまいりました。そこは、昭和63年3月31日、町並み保存地区に指定され、名古屋市の西北部、庄内川の右岸に位置し、堤防をおりて緩やかに湾曲する旧岩倉街道沿いに約400メートルにわたって古い町並みが残っています。さらに歩くと、新川にかかっている平田橋は、尾張北部と名古屋城下を結ぶ重要な交通の要所、急な坂で、岩倉街道最大の難所でもあったところであり、平成11年3月に新しい橋が竣工されています。ここには、岩倉に由来する平田橋北詰めのところに馬頭観音菩薩があり、そこには1805年11月18日に岩倉在の馬方衆によって建立されました石仏と記されてあります。毎年8月18日に交通安全祈願のお祭りが催されているそうであります。


 また、平田橋殉職記念碑があり、これも岩倉に関係があり、明治17年8月12日に枇杷島署の巡査らが殉職したと伝えられております。このときの犯人たちは、8月11日の夜、丹羽郡北島村(現の岩倉市)、木村熊三郎宅を集団の資金稼ぎのため襲撃しようとした事件があったと記されております。


 ある調査資料によりますと、岩倉街道は1667年に通され、周辺農村の野菜類を城下の枇杷島市場へ運ぶ主要道となり、中小田井のまちもにぎわったと記されております。旧西春の九之坪を真っすぐ北上します。そうすると五条川に出ます。そこで生田橋についてお聞きいたします。


 議会の中でも、生田橋は昔から岩倉街道として名古屋方面を文化・商業・工業を結ぶ大変重要な役割をしてきたと話されております。この岩倉街道の大山寺村と徳重村の境にあった生田橋は尾張藩直営の公儀の橋で、修繕等の折には人足を丹羽、葉栗、春日井の3郡81ヵ村から出されていたと記録されておりますが、岩倉市の調査ではどう記されているのか、お聞きしたいと思います。


 また、ある調査資料によりますと、この街道は馬車が行き来した岩倉街道とされ、枇杷島から中小田井を通り岩倉を経て岐阜県関、高山に至る街道で、1610年ごろの名古屋城築城に際して熱田街道を改修したものとも言われております。岩倉や布袋の人々がニンジンやゴボウを枇杷島の市場へ運んでいたとされております。


 ところで、都市計画と町並み保存のあり方について、岩倉市の都市計画は伝統的建造物や重要伝統的建造物地区を想定して作成されているのかどうか。都市機能の充実が優先され、図面上に建物の歴史性が関連づけられているのかどうかをお聞きしたいと思います。


 折しも、中心市街地活性化基本計画が作成された同じ平成13年3月に「岩倉市史文化財の概要」も発刊されております。そこでは、江戸時代の岩倉村は市域を南北に貫通する犬山街道(岩倉街道・柳街道)に沿った町村であり、犬山街道と記されております。幕末期の諸資料による交通関係図でも、犬山街道となっております。


 「わたしたちのまちいわくら」での地図、小学校で使われておりますが、その地図は岩倉街道と表現されております。


 大事なことは、今は古くからの言い伝えを残していく時期であると思います。そして道路に岩倉街道の看板をつけるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。


 岩倉から犬山に向かって車を走らせてみました。各務原市の堤防沿いには木曽川街道の看板、江南の南山にはニンジン通り、小折には柳街道の看板もありました。


 愛知県の美しい愛知づくり基本方針の中で、旧街道や文化財などの歴史景観の目標が設定されており、地形の改変を伴う計画、江戸時代の風情のある町並み、江戸の色濃い町並みとも言われておりますが、それについての方針がまとめられております。それを受け、岩倉市も町並みを核に魅力的なエリアにしていく考えを持つべきだと思いますが、お聞きいたします。


 最近の議会議事録を拾ってみますと、岩倉街道に四九の市が立っていたところとか、旧岩倉街道でありますが、現在、事業中の都市計画道路、あるいは昔の岩倉街道が四九の市で栄えたように「江戸時代の名残を、岩倉街道を復活させながら岩倉街道を活用したまちづくり、山車を岩倉街道を引こう、昔から岩倉街道として文化・商業・工業を結ぶ大変重要な役割を果たしてきた橋」と岩倉街道の表現がなされてきております。なお、平成10年1月1日の広報も参考にさせてもらいました。だんだん調べていきますと、西春町教育委員会の岩倉街道調査報告書「西春と岩倉街道」に出会い、読ませていただきました。中日新聞の連載、阿部繁弘さんの「街道をゆく」を楽しみにしている一人でありますが、岩倉市の岩倉街道についての認識、取り組みの考えをお聞きいたします。


 二つ目は、行政についてであります。その中で、私が市町村ゼミナールで学んできたことであります。テーマは「行政経営、品質の考え方を活用した行政経営」でした。講師は岩手県の滝沢村村長の話と、松阪市の取り組みの報告であります。もともと東京都三鷹市が初めて取り入れ、神戸市、福岡市が取り組んでいるとのことであります。


 経営品質とは、読んで字のごとく経営全体の品質のことであります。幾らものがよくても、企業全体がお客様に信頼されないとだめです。言いかえれば、顧客の視点から見た経営全体の品質であり、顧客満足を高めるための経営の仕組みを構築し、その全社的な展開を図ることによって顧客や社会から支持され、ひいては強い企業競争力の実現を目指すという考え方であります。


 経営品質とは、つまるところ経営全般に対してお客様や市場の要望にこたえていくことなのです。自分勝手な判断ではなく、お客様の価値観でみずからの品質を振り返るのです。当たり前のことかもしれませんが、実はその当たり前のことがなかなかできていないのが実情だそうです。経営品質は何か新しい取り組みをやるものではなく、今行っている活動のうち、何が伸ばすべき強みで何が弱みなのか、何が足りないのかを気づかせてくれることだそうです。そのようなことを学んでまいりましたが、職員の方も聴講され、非常に感じるところが多かったわけですが。当局は報告を受けてどう感じておられるのかお聞きしたいと思います。


 経営品質の考え方には、行政運営をしていく上で基本になることが入っているそうです。今は職員も議会も政策立案能力の育成が必要であり、時代の変化、要求に応じて適切な対応ができるための指標が示されておりました。例えば話の内容は、組織は何のためにだれのためにあるのかと、対話、話し合いをする議論するのがキーポイントであります。岩倉市はそれらができているのかどうか。組織の強みと弱みを出して、それらをすべて部局、現場でやらせることです。経営品質には、当たり前のことが書いてあり、当たり前にやる。自由に意見が言うことができているのか。仕事をするとは、お客様に価値を提供すること、組織は存在価値のあるものにあると話されております。


 その他の話でも、昔は人事権、財政権があるところが強かったが、それをなくして住民、お客様の組織にしたとか、社会に対して柔軟なものにするために、高知県では逆に総合計画をつくらないとしております。


 住民基本条例についても、住民がつくらないと思わないまでつくってはいけないとか、トップが何かをやるときは全職員に話すことが大切だとか、一番大事なことは、自分が気づいてやっていったらモチベーションも高くなり、やってみていいことはやることであると言い切っております。また、職員は35歳までいろんなところを歩かせ生き方を学ぶとか、示唆に富んだ内容がまだまだありました。


 以上、私の感想を述べましたことを踏まえて、これは特に助役の考えるところをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります、ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) 塚本議員さんの行政経営品質の考え方についてについて、私の方から答弁をさせていただきます。


 行政経営品質とはということで、先ほど質問の中にもございましたが、これらは企業の組織や業務運営の仕組みを中心に経営品質基準に基づき評価をし、表彰する制度として日本経営品質賞が設けられておる、その考え方を行政に適用したものというふうに考えております。


 行政サービスをより質の高いものにしていく考え方の一つとして事務事業評価がありますが、これは主に事業の成果を評価するものであるのに対しまして、行政経営品質はその成果が生まれた過程を評価するものとなっております。このことは、成果だけを評価して組織の仕組みやプロセスの改善にはすぐつながらないという考え方に基づくものでございます。実務的には全庁的、あるいは部署ごとにアセスメント基準に基づき、組織の仕組み、業務内容や結果などについてさまざまな角度から現状を明らかにしていきます。しかし、このアセスメント自体にも一定の習熟度が必要であり、評価する職員の養成も必要になってきます。アセスメントの結果、浮き彫りとなった問題点をそれぞれの組織の中で改善に向け議論していくことになります。このような行政経営品質は行政改革の一つの手法であり、学ぶべき点も数多くあります。事務事業評価と概念的には、あるいは構造的には重なる部分もありますが、基本的にはプラン、ドゥー、チェック、アクションのマネジメントサイクルが市民生活の向上にどのように役立つのかを職員一人ひとりが常に意識し、不断の行政改革を実践していくということに尽きると思っております。


 職員全員の意識改革をなくしては真の行政改革は成り立ちませんし、そのためには、個々の職員が市民の皆さんの目線を第一として、自分が何をなすべきかを考え、気づき、それをみずから改善する組織づくりが大切であると考えております。職員一人ひとりが、業務遂行の中で前例・慣例を踏襲することなく、これでいいのだろうかとか、間違っていないだろうかとか、市民サービスにつながっているだろうか等々、不思議に思うことが必要で、このような気づきこそが行政改革の最も基本で最も重要なことであり、人から言われて変わるのでなく、みずから変わり組織を変えていくことで市民サービスも向上し、市民の皆さんにも喜んでいただけるものと思っております。


 個々の事務事業の改善のみならず、全庁的な視野で改善すべき点は全員で議論し、改善していく組織を目指している姿勢は、行政経営品質向上活動と同じ方向にあると考えておりますので、新たに構築するのでなく職員研修などの機会をとらえ、より一層職員の自己啓発を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 質問の中にもありましたように、市町村ゼミナールで学んできたことでの職員の報告はということでございましたが、今答弁させていただいた内容が、この研修会に参加してこうあるべきだというような形での報告を聞いておるところでございますので、御理解賜りますようにお願いしたいと思います。


 私の方からの答弁にかえさせていただきます。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まちづくりについて、岩倉街道全般にわたって御質問いただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 御指摘のとおり、岩倉街道は犬山に通じる重要な道路となっておりまして、犬山街道または別名、柳が多かったということで柳街道というふうに呼ばれておりまして、名古屋城下と犬山を結ぶ重要な街道としての役割を果たしてきております。


 また、岩倉市内の岩倉街道沿いには商業施設の集積も図られて、町並みが発達をしてきております。岩倉の稲荷町については伏見の稲荷神社から分祀して稲荷町としたという、商売繁盛のためにそうしたという過去の例も出ております。


 享保12年(1727年)になって、近在住民を対象とした六斎市、毎月5・10・15・20・25日と月末のみそかの6日間を使って市が行われておったというふうに記されておりますが、その後、衰えております。明治に入ってからは、下市場を中心に四九の市、4と9の市が開かれるようになりましたが、商業の近代化、公共交通機関の発達等により衰退をしております。このように、岩倉街道は昔日の繁栄と暮らしをしのばせる貴重な歴史的な遺産だと、文献などからもうかがい知ることができます。


 また、この四九の市については、本年度から中心市街地活性化策の一つとして、商工会と連携をとりながら、復活の模索をしているところであります。


 岩倉街道の入り口であります生田橋については、御指摘のとおり、岩倉に入る名古屋と結ぶ重要な道路橋であります。今現在、老朽化が進んでいる関係で、県や北名古屋市と協議して改築を模索しておりますが、この整備につきましては、岩倉にとっても歴史的な重要な橋でありますので、できるだけ景観に配慮した橋にしていただくよう提案をしていきたいというふうに考えております。


 それから、町並みの保存に関しては、平成13年度に策定しました中心市街地活性化基本計画の中で、歴史ある趣を大切にし、五条川にも配慮した町並みを形成すると位置づけており、沿道に位置する歴史ある神社や建築物の調和を図りながら、修景・景観に配慮して沿道空間を形成する計画をしております。この計画は、平成17年6月に施行された景観法に伴い、愛知県が策定した美しい愛知づくり基本方針にも旧街道や歴史ある町並みの形成方針と視点が同じであると思っております。


 岩倉街道は、人々の暮らしと密接にかかわりを持ちながら、長い歴史を経て、織田伊勢守の城下町であった名残を今に伝えております。このような岩倉の先人がつくり上げてきた街道は地域共有の貴重な財産であり、これをさらにはぐくみ、次世代に伝えていくことは、今を生きる私たちの務めであると考えています。五条川の桜と連携させながら四九の市をキーワードとし、岩倉街道を魅力あるものにしていくよう研究・検討をしていきたいと考えております。


 今、岩倉は「功名が辻」というNHKドラマの中で脚光を浴びておるところであります。その貴重な岩倉の街道という財産を、どう市民の中に周知していくかということも、研究の課題になるというふうに思っております。


 岩倉街道の表示につきましては、今後、設営場所なども識者の皆さんの意見を聞きながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、14番馬路康子議員の発言を許します。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。


 6月定例議会に一般質問の通告をさせていただきました。議長のお許しをいただきましたので、今から一般質問を行いますが、今回は、より具体的な問題についてお尋ねをしようと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、現在の職員の体制について少し振り返ってみたいと思っております。


 最初に、今たまたま前任者の質問者が申されましたように、最近は行政経営品質の考え方が徐々にいろんなところで叫ばれております。行政といえども経営能力、そしてまた立案能力、そういったものが試される時代が来た、こういうことであると思います。


 今の答弁に、もしくは質問の中にありましたように、やはり職員一人ひとりが政策能力をきちんと身につけた、要するに行政のプロとして働いていただく、そういったことが課せられております。そして、仕事をするということは、行政マンにとっては市民に対するサービスをいかに効率よく、財政的には低いレベルで提供していくか、そういったことを考えなければならないと思っております。そしてまた、一人ひとりのやる気が必要であり、そしてまた責任感も持たなければならない。そして、チャレンジ精神も必要であると、大変今の時代、厳しいことが社会から言われておるときであります。こういうときこそ逆手にとって、職員が成長できる時期だと、私はとってもいいことだと思っております。


 そこで、端的に質問に入ります。


 まず1点目は、現在の職員───これは正規職員でありますが───とパート、またはアルバイトの比率についてお尋ねをしたいと思います。


 正規職員の削減がパート化などに進められていることは、現在の正規職員とパート職員の比率が問題だと思っております。現在の社会では、どこの市町においても、正規の職員、そしてパート、アルバイト、そういった形で行政運営が形成されていることは否めません。我が市においても、同じであります。企業においても、それにつけ加えて派遣社員制度というような形もあり、本当に勤めている人、そして勤められている側、そういったところがどういうふうになっているのか、非常に複雑な現状が現在だと思っております。


 そこで、我が市においても、その実態はどのようになっているか、具体的にお尋ねをしたいと思います。


 続いて2点目、財政と人材の適合についてということでありますが、ともすると職員の数については財政状況ばかりが優先して、削減、削減と結びつけられているような感じさえいたしますが、しかし、職員の体制を考えるとき、どうしても財政状況が気になることはやむを得ないことだと思っております。その財政状況を優先して結びつけがちにならないようにすることが必要であります。


 ということは、本当にその財政状況に合った職員の数ということは、どういうところでどういうふうに決めていくのか、これは一つの大きな選択肢だと思っております。それが必要不可欠な条件だと思っております。当市として、その基本的な考え方、そして、それをどのように今後も進めていかなければならないか、そういった考え方の基礎があればお知らせをいただきたいと思います。


 続いて3点目、現在の実態をどう見るかということであります。


 最近、正規職員数の比率に対しパート、アルバイトの数がふえてきたなあという感じがいたします。これは漠然とした形でありますが、そんな気がいたします。そして、そのパート職員さんが多くなってきた、そういう実態を見たとき、本当にそのバランスというのはどういったことが必要なのか。正規の職員とパート、もしくはアルバイトの職員さんのバランスは、どういうバランスが一番いいのか、そういった考え方をしてみる必要があるんではないかと思っております。そういった考え方があればお聞かせください。


 そしてまた、その正規職員さんとパートの職員さんとの関係、これは、ちまたではいろんな言葉が走っておりますけれども、少なくとも正規職員が主であり、パート、アルバイトの職員さんが従でなければなりません。そのためには、職員がいかに努力をし、頑張らなければならないかということ、そして職員さんは一定の時間に異動します。パートさんはあまり異動がないような気がするんですが、そのあたりの兼ね合いもとても必要じゃないかと思っております。そういった、それぞれが対応する認識、それがあればお聞かせをください。


 そして最後に、将来のバランスをどう認識するかということでありますが、今の岩倉市の実態を見たときに、人口、そしてまた面積、そして将来の岩倉市のあり方、そういったものをきちんと考えてみるときに適正な職員数をどのように考えられるのか。そしてまた、パート、アルバイトの比率をどのように考えられていらっしゃるのか、お聞かせください。そしてまた、周辺市町の状況等もわかれば、お知らせをいただきたいと思います。


 以上、私からの一般質問といたします。具体的な質問ですので、具体的な答弁をお願いいたして終わります。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、職員の体制についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、正規職員とパート職員の比率についてですが、本年6月1日現在で、正規職員が394人、パート職員が262人であります。割合では6対4の割合となっております。


 正規職員につきましては、5年前の平成13年度ですが、職員数465人と比較いたしまして71人の減員となっており、パートの職員の比率も高まっているところであります。


 ここで、近隣市の状況を申し上げますと、江南市では正規職員とパート職員の比率が岩倉市とほぼ同じであります。犬山市では1対1とのことであります。


 2点目の、財政と人材の適合につきましては、職員削減に当たりまして、財政状況ばかりが優先しておるのではないかという御質問もちょうだいいたしましたが、職員数については、定員適正化計画を策定いたしまして計画的な採用を見込んでおり、昨年11月に策定いたしました集中改革プランの中では、平成22年4月1日で369人の職員数をお示ししているところでございます。


 なお、平成16年度決算では、人件費比率は30.3%となっており、県下30市中30位ということで、全国732市中726位という、こういった状況にあります。


 今後も厳しい財政状況が見込まれておりますが、複雑・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応できるよう、職員研修の充実、強化を図りまして、少数精鋭の職員で対応していくための人材育成、また組織づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 3点目の、現在の実態をどう見るかにつきましてでございますが、正規職員とパート職員の関係の中で、特にパート職員につきましては、市の行政に携わる一員であることの自覚や秘密義務を徹底していただくために、接遇や情報セキュリティーに関する研修を平成15年度から実施しております。今後の職員配置を考えていく上でも、パート職員に求められるのは大きくなってきておりますので、正規職員の質を高めるとともに、一方、パート職員に対しましても継続的な研修を実施していく予定でございます。


 最後、4点目でございますが、将来のバランスをどう認識するかについてでありますが、かつては職員1人に市民100人と言われていた時代もあるわけでございます。現在、岩倉市の消防職を除きます普通会計部門では、職員1人に対して市民138人カット、同様に、犬山市と江南市は職員1人に市民169人、小牧市は166人というのが現状でございます。これらの他市の状況等も参考にしながら、将来的な職員数のあり方については、先ほど集中改革プランの中でお示しいたしました平成22年4月1日現在の369人という職員数もございますので、今後も指定管理者制度の活用、民間委託、事務事業の見直しなど、さらなる行財政改革を推進しながら、さらには新しい課題にも速やかに対応できる適正な職員数としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、12番伊藤隆信議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔12番伊藤隆信君 登壇〕


○12番(伊藤隆信君) 12番伊藤隆信でございます。


 6月定例会、議長さんのお許しをいただきまして、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。


 初めに、訂正をお願いいたします。交通安全につきまして通告させていただきました3番目でございますが、「大山寺2号踏切」となっておりますが、これは「大山寺1号踏切」の間違いでございますので、どうかよろしくお願いします。


 それでは、初めの財政について一般質問をさせていただきます。


 今、こうして私どもが毎日生活をしておるわけでございますが、そんな中におきましても国・地方の財政はどんどん悪化をしておりまして、非常に財政危機と言われる今日、私どものこの借金は一体だれが返すかなあと、そんなようなつもりで、今回、財政について質問をさせていただきました。


 日銀は金融政策決定会合で、2001年3月から5ヵ年間にわたって続けてきました量的緩和政策の解除を決定いたしました。これによりまして、当面はゼロ金利を継続するといっておりますが、今までのような超低金利政策によって、私どもの国民には一体どのような影響を与えたかにつきまして、国民経済計算に基づきまして、三菱総合研究所が1991年の金利水準をもとにして試算いたしましたところ、これまでに家計が失った利益は累計で283兆円に上るそうでございます。その半面、企業負担は260兆円軽減され、金融機関は利子所得を95兆円ふやしたそうでございます。つまり低金利を通じて家計から大企業、金融機関に巨額な所得移転が進んだのでございます。


 この景気回復を優先させた政策によりまして、大企業は一時期と思いますと大きく改善されました。しかし、その反面、格差も広がったのは事実でございます。


 今後、少子・高齢化社会が本格的に進展し、社会保障関係費の伸びが増大する中、行政は計画的な財政運営をますます行わなくてはいけないと思うのでございます。しかし、先ほど申しましたとおり、国の財政同様、地方財政も大変厳しい状況になってきております。そんな中、その対策の一つとして全国で平成の大合併が行われました。1994年からスタートしたこの大合併は、市町村の数が3,232から1,820に激減しました。そして旧法による合併が終了いたしました。


 この合併の問題は、本市にもいろんな問題を投げかけましたことは皆様方御承知のとおりでございます。国・県の指導のもと、3市2町で合併問題の話し合いがありましたけれども、結果的には壊れてしまいました。その経過の中で、私は、合併の大きな問題の一つに各市町の財政の現状があると思うのでございます。この合併問題は、旧法は終わりましたが、この国・地方の財政赤字が続く限り、これからまだ続くと思うのでございます。現実に本市にも、今現在、合併研究特別委員会が残っているのであります。


 既に国の長期債務残高は605兆円に上っております。地方が204兆円、重複分を除いても国と地方合わせて775兆円の債務残高になり、その規模は、国内総生産の150%に当たる莫大な額になってきております。仮に金利が1%上がれば、それだけで7兆円から8兆円の財政負担になるそうであります。


 最近、新聞等の報道によれば、今後、普通国債の発行残高は今の542兆円程度から2012年度には753兆円、2017年には892兆円に増加し、それに地方債も合わせますと、2012年には948兆円、2017年には1,120兆円にもなると予測されているのでございます。将来、これだけ膨大な公債をどのように消化するのか、また、その際の金利はどうなるのかということを考えた場合、私は、この量的緩和政策の解除によりまして、これからいろんな問題が出てくると思うのでございます。現実に、金利は徐々に上昇に向かっております。そして今世界的な株の暴落になって、そのような影響が今現実に出てきております。今後の量的緩和政策の解除について、本市に与える影響につきましてお聞かせをください。


 続きまして、交通安全について質問させていただきます。


 交通安全活動は、交通事故などを未然に防止し、安全で安心できるまちづくりを進める上で、私は大変重要なことであると思うのでございます。しかし、残念なことに、ことしに入りまして大市場町内で交通事故により死者が出てしまいました。まことに残念でございます。御冥福をお祈りいたします。


 そんな中、6月1日から道路交通法の一部改正がされ、特に駐車違反の取り締まりが強化されました。その一部を紹介しますと、まず1番目としまして、車両所有者などを対象とした放置違反金の制度が導入されました。また、2番目といたしまして、民間の駐車監視員が放置駐車違反の確認を行うことでございます。そして3番目といたしまして、悪質、危険、迷惑な違反に重点を置き、短時間の放置駐車を取り締まることでございます。そしてまた4番目といたしまして、放置違反金を納付しないと車検が受けられないとのことでございます。


 まだあると思うんですが、以上いずれも厳しく、中でも官から民へのこれは委託の産物であるような気がいたします。駐車違反取り締まりの民間委託の制度は、今まだ始まったばかりでございますが、これからいろんな問題が出てくると思います。


 幸い、この制度の導入は名古屋市などの全国の大都市に限られ、本市には直接影響はないと思いますが、今後のことをいろいろ考えますとき、車を持つドライバーにとりまして、私は一層関心を持って、この駐車等に気をつけなくてはいけないと思うのでございます。


 そんな中、最近特に危険な放置車両が多く目につきましたので、今回質問させていただきました。


 ガラスが割られ、車の中にごみ等が積め込まれ、放火でもされたら大変危険な車。また、人が寝泊まりしているような形跡のある放置車両。また、最近私は夜、防犯パトロールを区の役員の皆さんと一緒に回っておりますが、その中で、農道にとめてある放置車両を見て本当にびっくりしました。タイヤは4本取られ、アルミホイールも取られ、車の下にはブロックや石で2ヵ所ぐらいだと思うんですけど、これで車を支えているだけの大変危険な放置車両でございます。私は、防犯パトロールで2台見つけました。もし、子どもが車の下に入って遊んで、何かの弾みで支えるものが外れたら、これは大変危険なことになると思うのでございます。対策をお聞かせください。このような放置車両は、岩倉市にかなりあるような気がいたします。


 また、本市は6月からの違法駐車の取り締まりから外れていますが、余りにも危険な駐車禁止の車を見かけますので、あえて質問をさせてもらいました。


 それは、本市の大動脈的な役割をしている、いわゆる幹線道路でございます。その幹線道路が夜になりますと、車庫がわりに大きな牽引車、そんなような車が平気で路上にとめてあるのを最近見かけるのでございます。これも、一つ間違えば事故につながる大変危険な駐車違反であると思うわけでございます。その対策につきましてお聞かせをください。


 続きまして2番目でございます。自転車の交通事故対策について質問させていただきます。


 最近、自転車の事故が増加傾向にあるとしております。自転車も車の仲間であります。自転車だから少しぐらいならルールを守らなくてもいいと思っている人が、私はかなり多いと思います。自転車が加害者となる交通事故、つまり自転車対歩行者の事故は、昨年全国で2,576件発生し、4人の死者も出てしまいました。スピードの出し過ぎによる無謀な運転、一時停止違反や信号無視、また酔っぱらい運転など運転マナーの悪化が大きな原因であるのでございます。また、事故の場合、車なら自賠責保険がありますけど、自転車にはなく、全額自分で負担しなくてはなりません。過去におきまして、歩行者とぶつかってけがを負わせ、何千万円もの賠償の支払いを命じられた事故もあります。私は、いま一度、ルールとマナーを身につけ、安全な利用をしたいものでございます。


 また、自転車の違反と罰則につきましてあまり知られていませんので、ここで一部報告させていただきます。


 夜間の無灯火走行は5万円以下の罰金。信号無視、一時不停止、右側通行は3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金。酒酔い運転、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金であります。まだたくさんありますが、このような罰則は、ほとんど知らない人が多いと思います。


 最近、青少年の自転車のスピードの出し過ぎ、あるいは夜間の無灯火走行なども最近特に目につきます。警察も取り締まりを強化する傾向だとお聞きしておりますが、当局は自転車の交通事故対策につきまして、どのように考えてみえるのか、お聞かせをください。


 続きまして、大山寺1号踏切周辺の駐輪場の対策について質問させていただきます。


 便利で快適な魅力あるまちづくりとして、市内には三つの駅があることは、私は大変岩倉市におきましては重要であると思います。


 その中におきまして、1日の乗降人員が今増加傾向にあると思います。大山寺駅につきまして、今考えてみました。名鉄さんの先行投資によりまして、大山寺駅のプラットホームは本当に近代的になりました。


 そんな中、周辺の状況を見て一番気になるのは、名古屋方面行きのホーム東側周辺の自転車の、いわゆる対策でございます。このことは前にも質問した経過がございます。最近特にひどいわけでございます。特にホームの東側の道路の道幅は狭く、これは一方通行のため、ホームの一番近いところに駐輪場がありますが、現状は自転車があふれ、また一部道路にはみ出しております。非常に歩行者の妨げにもなっているのが今現実でございます。また、最近では大山寺1号踏切の際まで自転車が置かれている状況を見て、これは安全対策にも、私は大変問題があると思うのでございます。そこで、ホームの東側一部でございますが、のり面でございます。何とかひとつ名鉄さんの土地をお借りいたしまして、この駐輪場の整備を重ねてお願いするものでございます。


 将来的には北島藤島線の開通により、今後一層北側、北東側方面からの大山寺駅の利用客が増加すると思います。大山寺1号踏切周辺の駐輪場の対策につきましてお聞かせをください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時54分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時05分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番伊藤隆信議員の質問に対する答弁より入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、伊藤隆信議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず1点目の財政について、量的緩和政策の解除の影響についてにお答えをさせていただきます。


 量的緩和政策は、御質問のとおり、2001年3月に導入されました。それまでは無担保コールという金融機関同士が市場で資金を融通し合うときの金利を上げ下げすることで、緩和や引き締めを行ってきたわけでございます。その金利がゼロまで下がってしまったので、市場機能維持のため、今度は新しい目標として日銀当座預金の残高をふやすことによって金融を緩和するという、いわゆる量的緩和政策を行われたわけでございます。


 量的緩和政策の解除後は、これまでの緩和で日銀当座預金の残高を35兆円程度までふやしていたものを、政策導入当初の5兆円程度まで引き下げていくものと考えられています。このこと自体では、ゼロ金利政策が続いていますので金利上昇の原因とはなりません。ただ、それに続いてゼロ金利政策が近く解除されると考えられるため、長期金利などは敏感に反応し、上昇傾向となりました。その傾向も、各金融機関が住宅貸付金利を6月1日から引き下げたことなどから、一定の歯どめがかかったと見られています。


 また、今後想定されるゼロ金利政策の解除ですが、これは政策的に金利上昇局面になることを意味しています。金利の上昇は、国の公債費を圧迫する結果になります。急激な金利上昇は国としても望むところではありませんので、基本的には緩やかな推移になるものと考えています。


 現在、借り入れている市債でございますが、そのほとんどが固定金利のために、大きな影響はないものと考えております。


 今後、借り入れをする市債につきましては、確かに金利の上昇は公債費の増加を招きますが、公債費の増加は金利よりも借り入れる市債の総額がより大きな影響を受けます。市債の借り入れは、現在も実施計画のローリング等により計画的に行っておりますが、必要な市債につきましては借り入れをしなければ事業の進捗にも影響を及ぼしますので、行政改革集中改革プランの改革目標に配慮しながら、今後の金利の動向等に注意し、適切な市債の借り入れを行うことにより、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、交通安全についてでございますが、私どもの関係からまず答弁をさせていただきます。


 2の自転車の交通事故対策についてでございますが、答弁をさせていただきます。


 平成18年1月から4月までの岩倉市内の人身事故は92件発生しております。このうち、自転車による事故は24件で、前年同期よりも2件減少しておりまして、ほぼ横ばいの発生件数であります。また、江南警察署管内全体での同時期の自転車による人身事故発生件数は106件で、昨年同時期よりも14件増加しております。一部の自転車利用者の交通ルールを無視した通行は、当事者が青少年であっても決して容認されるものではございません。歩行者との事故において加害者となり、重大な責任を問われたことなどが社会問題化しておる現状でございます。


 本市では、従来から江南警察署の指導をいただきまして、幼児から高齢者の方まで幅広い年代を対象にいたしまして、交通安全教室を実施しております。正しい自転車の乗り方につきましても、小学生や高齢者の方を対象に交通安全教室を開催しております。また、江南自転車組合岩倉支部の協力を得まして、通学用自転車の点検を岩倉総合高等学校と岩倉中学校におきまして、年1回でございますが、行っております。また、この際、安全な自転車運転のための生徒指導を行っております。


 今後とも、警察など関係機関と連携をとりまして、学校で行われます児童・生徒への交通安全教育、生徒指導を支援してまいります。


 また、広く一般の市民の皆様を対象に、広報なども活用して、自転車事故が重大な結果を招く場合があることもPRいたしまして、自転車運転のルールとマナーの啓発にさらに努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、交通安全についての3点目でございますが、大山寺1号踏切周辺の駐輪場の対策についてお答えをさせていただきます。


 大山寺駅周辺の自転車駐車場と、関連する交通安全対策につきましては、御指摘の駅東側、名古屋方面のプラットホーム沿いでは、昨年11月の私どもの調査の際、収容能力50台に対しまして108台の自転車等が道路にあふれ出ている状況でした。


 市では、こうした自転車駐輪場の整備をシルバー人材センターに委託をいたしまして、月曜日と木曜日の週2回行っているところでございます。しかしながら、御指摘の東側の自転車駐車場より60メートルから70メートル南になりますが、線路東側水路上の東第2自転車駐車場でございますが、そちらの方では収容能力150台に対して38台の駐車台数でありました。相当まだ余裕があったということでございますが、利用場所の偏りが見られる状況が以前から続いておりました。ちなみに、この調査では大山寺駅周辺4ヵ所の自転車駐車場全体で350台の収容台数に対しまして、実駐車台数が313台でありました。現在のところは、収容能力を超える状況には至っていないということでございますが、この調査でなく、現地に足を運ぶなどいたしまして現状の把握に努めさせていただいておるところでございますが、西側、犬山方面のプラットホームへのスロープ上にまで自転車がとめられているなど、自転車を駐車される方のマナーの問題もございます。慌ただしい朝の時間帯に、少しでも近くにとめたいというお気持ちもあるということは存じておるわけでございますけれども、しかしながら、やはり駅から離れていても、あいている自転車駐輪場を御利用いただくことなど、市といたしましても、啓発チラシを現地で配布させていただくなどいたしまして、利用マナーの向上をお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 また、こうした啓発活動とあわせまして、大山寺駅周辺4ヵ所の自転車駐車場をより適正かつ快適に市民の方に御利用いただけるような方策につきまして、名古屋鉄道株式会社の御理解と御協力をいただくことも含めまして、今後さらに研究をしていきたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、交通安全についての危険な放置車両、駐車違反車両の対策について回答をさせていただきます。


 市内の放置自動車の現状については、平成15年から平成18年6月現在で、江南署への届け出件数は218台となっております。このうち92台については、廃棄車両協議の回答をいただいて撤去処分をいたしました。また、本年6月現在の放置車両台数は33台であります。この車両については、廃棄車両協議の回答待ちという状況であります。


 放置自動車については、所有者が判明した場合は手紙などで警告をし、移動をしております。約100台近くがこれに基づいて移動したものというふうに考えております。


 また、御指摘にありましたナンバープレートがない、いわゆるタイヤのない車については、御指摘のように大変危険でありますので、江南署に照会をしながら早期に撤去できるよう努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 今後も、放置車両の増加を食いとめるため、市民の皆様の通報や道路パトロールの強化を図り、警察の協力を受け、早期発見、早期処理に努めていきますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、駐車違反車両の対策については、本市では従来から啓発活動や駐車禁止看板設置などの対策に努め、また江南警察署及び岩倉幹部交番に取り締まりを依頼しているところであります。


 今般、道路交通法の一部改正により駐車違反に関する制度が変わり、違法駐車対策の推進を図るための規定が整備され、平成18年6月1日から施行されております。この法改正を機に、岩倉幹部交番では、駐停車禁止ステッカーによる啓発、取り締まりの強化に取り組まれております。本市においても、違法駐車や迷惑駐車防止PRに努めるとともに、市民の皆さんと連携し、悪質、危険、迷惑な事案に対しての啓発を行い、個々に警察の取り締まりを行うなど、厳しい態度で臨んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 12番伊藤隆信議員。


○12番(伊藤隆信君) 再質問をさせていただきます。


 先ほどの交通安全でございますが、大山寺1号踏切の周辺の安全対策につきまして今答弁をいただきましたが、この答弁は、前回私が数回やっておりますけど、大体同じような答弁で推移しております。


 先ほどある方が名鉄さんにやってもらえと、そんなことをおっしゃいましたが、現実この問題は、確かに南の方の用排水路の上に駐輪場がございます。そちらがあいているからそっちへ行けというようなお答えでございます。しかし現実は、北の方から来ますと、やはり大山寺1号踏切の周辺に自転車がどうしても片寄ってしまいます。


 特に私は言いたいのは、その1号踏切の際まで自転車が置いてある現場を見ますと、やはりこれは名鉄さんともう1度話し合いをいただきまして、現実のり面のプラットホームが、非常に基礎が立派にやっていただきまして、立派なプラットホームでございます。何とかあそこを有効利用いただきまして、何とかひとつ、名鉄さんとお話をいただきまして、少しでも研究をしていただきたい。今後の課題ではございますけど、あえてそんなような質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 まず一つは、大山寺駅周辺に4ヵ所ある駐輪場、収容台数が350台ということで、まだ多少の余裕があるということでございますが、一方では、そういった施設の活用をPRしていくということと、少し繰り返しになってしまうわけですけれども、現在、シルバー人材センターに委託をしておりますので、そういったものをさらに充実をしていくということでございます。


 それから繰り返しになりますが、名鉄の方にも少しでも一歩一歩近づけるような形でお話を持っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、12番伊藤隆信議員の質問を終結します。


 続いて、8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 6月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、公益通報者保護法についての1番、公益通報に対する体制整備についてからお尋ねいたします。


 近年、事業所内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで起こっております。例えば食品の偽造表示や自動車のリコール隠しに関する事件など、企業の不祥事が従業員等の内部告発で明らかになる事例が多発いたしました。こうした公益通報者の保護等を図るとともに、国民の生命・身体・財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として、2004年6月14日にこの公益通報者保護法が成立し、同年18日に公布され、ことしの4月1日から施行されました。


 この法律は、刑法や食品衛生法など一定の法律に規定する犯罪行為などを労働者が事業者、行政機関、その他事業者外部に通報した場合に一定の要件が遵守されているときは、この通報を理由とする解雇の無効、その他不利益取り扱いの禁止を定めるとともに、事業者や行政機関がとるべき措置を定めております。この法律の施行を受けて、すべての自治体で事業者、あるいは行政機関としての立場から、公益通報に対する体制の整備が要請されることになったのは、当市でも御承知のことと思います。そこで、当市ではこの法律の施行に当たり、公益通報に対する体制整備は完了しているのでしょうか、お尋ねいたします。


 公益通報を受けた行政機関のとるべき措置としては、必要な調査を行い、公益通報に係る事実があると認める場合には、法令に基づく措置、その他適切な措置をとらなければならないとされています。この際、公益通報が別表に掲げる法律に規定する犯罪行為の場合には刑事訴訟法によることとなり、また公益通報が誤って処分等の権限のない行政機関になされたときは、適切な行政機関を教示するものとされています。しかし、これらの措置がとられなかった場合の行政上の仕組みは、この公益通報者保護には特に講じられていないところであります。また、保護の内容としては、一般職の地方公務員等については、公益通報による免職、その他の不利益な取り扱いの禁止については地方公務員法の定めるところによるとされており、特段の新たな保護措置を講じるものとはなっておりません。自治体としては、公益通報に関する体制整備について自主的、主体的な取り組みが期待されていると思いますが、当市としての体制整備はどのようになっているのか、御見解をお聞かせください。


 次に?の、自治体としての対応のあり方についてお尋ねいたします。


 この法律は、自治体が行政機関として、あるいは事業者としての立場から、公益通報に関してどのように対応すべきかについては、先ほどの体制整備と同様に、自治体の自主的、主体的な取り組みを期待しており、詳細な規定を定めておりません。当市としてはどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。


 そこで、この公益通報を外部の労働者等からの通報と、自治体内部の職員等からの通報に分けて検討する必要があると思います。


 まず外部の労働者等からの通報についてですが、国の行政機関の通報処理ガイドラインとして、最低限の標準的なものとして申し合わせがなされていると思いますので、そのガイドラインを参考にして、どのような対象事実について、だれがどこに通報することができ、その通報対象事実があると認めるときに、行政機関はどのような措置をとるべきかについて、いかなる形式で定めるべきか、検討しなければならないと思います。


 国の外部ガイドラインを参考に、各項目について考えていきたいと思います。


 まず初めに通報対象事実からですが、この通報対象事実とは法令 ───条例・規則を含みます───の違反を対象とすることが合理的と考えられます。


 次に通報者の範囲ですが、事業者に雇用されている労働者、派遣労働者及び取引先の労働者を原則としているが、これら以外の者の通報も受け付けることができるとされています。ガイドラインの目的は、公益通報者の保護と事業者の法令遵守の推進であるので、法令遵守ないし法令執行という価値を重視して、出資団体の労働者を通報者とすることも考えられます。


 次に通報窓口ですが、通報を受け付ける部局と、通報に基づく調査や法令に基づく措置をとる部局が異なるときは、通報者との連絡が円滑に行われるような措置をとるものとしています。自治体では、住民相談等の窓口が通報窓口の候補となると思いますが、通報窓口では公益通報であることの要件審査や教示を行う必要があるため、そのような権限、能力を有する機関であることを要するとなっています。


 次に措置内容ですが、公益通報を受けた事業者は、是正措置等を遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならないとされており、公益通報を受けた処分等の権限を有する行政機関は、既存の権限に基づいて必要な調査や措置をとることとされています。


 次に制度の形式ですが、行政機関通報の規定形式について外部ガイドラインは、内部規定を作成し、公表することとしています。自治体の場合もガイドラインに倣って内部規定にすることも考えられますが、通報対象事実や通報者の範囲を独自に定める場合には、労働者等の権利関係を法的に明確にするという観点から条例化することが望ましいと思います。


 それでは次に、内部の職員等からの通報についてですが、これも先ほどの外部ガイドラインと同様に、内部ガイドラインという申し合わせがなされていると思いますので、この内部ガイドラインを参考にして、自治体ではどのような対象事実について、だれがどこに通報することができ、どのような通報処理体制を整備し、通報者に対していかなる保護措置をとるべきか、検討しなければならないと思います。


 まず通報者対象事実ですが、通報窓口で受け付ける通報は、当該行政機関についての法令違反行為のほか、適正な業務推進のために各行政機関において定める事実としており、法よりも広域な事実を対象としています。


 次に通報者の範囲ですが、通報者には、当該行政機関の職員及び契約先の労働者のほか、国民等も含めることができるとしています。


 次に通報窓口ですが、全部局の総合調整を行う部局、またはコンプライアンスを所管する部局等に設置するものとし、この場合、各行政機関は行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士を配置した窓口を設けるように努めるものとしています。


 次に通報処理体制ですが、各行政機関はその幹部を責任者とし、部所管横断的に通報を処理する仕組みを整備するとし、また法令違反等が明らかになった場合は、是正措置及び再発防止策等をとり、適切な時期にその実効性を確認するものとしています。


 次に保護の内容ですが、通報者に対する保護の内容は通報による不利益な取り扱いを禁止することであり、通報処理終了後も通報による不利益な取り扱いが行われていないか、適宜確認するフォローアップも行うものとしています。


 既に、東京都千代田区、杉並区、新潟市、大阪市では、これを条例化しております。


 また、この法律では、行政機関として公益通報に関してどのように対応すべきかについては、自治体の自主的、主体的な取り組みに任せ、詳細な規定を定めていませんが、先ほど説明したように、国のガイドラインを参考にして検討していかなくてはならないと考えます。


 この公益通報者保護法は、内部告発を公益のための通報と位置づけ、イメージアップを図ったところに重要な意義がありますので、自治体としては法の趣旨を具体化するため、早急に公益通報に関する体制の整備を行う責務があるのではないでしょうか。そのようなことを考えますと、我が岩倉市としても早急に体制整備をしなくてはならないと考えます。当局の御見解をお聞かせください。


 次に、2番目の子どもの安全についてということで、子どもを犯罪の被害から守るための対策についてお尋ねいたします。


 近年、日本各地において弱い立場の子どもが巻き込まれる凶悪事件が多発しています。平成16年11月奈良県で、帰宅途中の小学校1年生の女の子が誘拐され、殺害されるという事件を初め、昨年末、広島県での児童殺害事件、栃木県での児童誘拐殺人事件、ことし3月には川崎市でマンションから児童が投げ落とされるという事件が起こり、5月中旬にも、秋田県で下校中に行方不明となった小学校1年生の男の子が死体で発見される事件が発生いたしました。


 このような状況の中、各地で自治会、PTA、学校、老人会による登下校時の見守り活動や、防犯パトロール、危険箇所の点検、安全マップの作成など、自主防犯活動が行われております。


 奈良県でも、保護者、教員、地域住民等による子ども見守り活動が活発に行われていましたが、平成16年11月に帰宅途中の小学校1年生の女の子が誘拐され、殺害されるという事件をきっかけに、県ではこれまで以上に何とかして子どもの安全を守ろうという機運が高まり、県、市町村、PTA、事業者などが連携・協力して、一体となって犯罪が起こりにくい安全で安心して暮らせる奈良県づくりを目指すために、安全大和まちづくり行動計画を策定し、人づくり、まちづくり、ネットワークづくりをテーマに、地域、企業、行政、警察がそれぞれの役割を担った活動を行い、お互いが協働することを提案いたしました。


 事件発生からちょうど1ヵ月後の12月17日、急遽開催された県民会議の子ども青少年部会において、児童・生徒の安全を確保するために必要な取り組み等について討議が行われ、県独自の条例を制定することについて議論され、県警本部から条例案の骨子が提案され、条例制定の運びとなったということであります。


 翌年1月6日より県警本部内にワーキングチームが設置され、条例案の作成作業が始まり、県の各部局から成る安全大和まちづくり推進本部作業部会が中心となり、条例案に盛り込む内容について議論を進めていき、県民会議のほか、検察庁や精神科医等専門家とも協議を行い、さまざまな関係者の意見を聞きながら慎重な議論が重ねられ、そして5月にパブリックメントの手続により県民の意見を広く聞いた後、子どもを犯罪の被害から守る条例が平成17年6月県議会において可決され、同年7月1日に公布・施行されました。


 条例の内容としては全15条から成り、この条例での子どもとは13歳未満と定義されております。


 1.目的、2.県民・事業者の責務、3.子どもの安全確保に関する施策、4.子どもに対する犯罪を助長する行為の規制等、5.罰則から成っております。


 この条例で特徴的な点は、子どもへの声かけ行為そのものを禁止している点であります。


 声かけ行為の禁止に踏み切った経緯について、条例制定にかかわった県警本部生活安全企画課の方は、声かけ行為は子どもを不安に陥れるだけでなく、子どもをねらった略取や誘拐、強制わいせつ、強姦等の残忍な犯罪がすべて子どもへの声かけを端緒としているとの認識から、条例では声かけ行為そのものを規制の対象としたということであります。子どもへのあいさつなどの善意での声かけと区別がつかないのではないかという意見もあったそうですが、それは甘言、それと虚言という表現を用いるなど、限定的に列挙して、第三者が明確に区別できるようにしたということであります。


 また、声かけの禁止に対して罰則を設けていないのは、罰則を気にして、県民が善意での声かけ運動を萎縮してしまわないよう配慮したということだそうです。


 条例制定後、これまで以上に子どもを守るための地域の取り組みが活発化し、自治体、PTAによって登下校時の見守り活動、青色防犯パトロール、危険箇所の点検、安全マップの作成などの自主防災活動が行われているということであります。青色防犯パトロールの実動人員は平成17年度で2,490人、自主防犯団体は17年5月に233団体であったものが18年1月には587団体と急増していることからも、防犯意識が向上したことがうかがえます。


 そこで、当市としての子どもを犯罪の被害から守るための対策についての条例制定について、御意見をお尋ねいたします。また、この条例での子どもへの声かけ行為の禁止について、当市としての御見解をお聞かせください。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、須藤智子議員の公益通報者保護法についてお答えをさせていただきます。


 1点目と2点目、1点目の公益通報に対する体制整備についてと、2の自治体としての対応のあり方について、同時に御質問の答えをさせていただきます。


 近年、食品の偽装表示や自動車のリコール隠しに関する事件など、企業の不祥事が従業員等の内部告発で明らかになる事例が少なくありません。


 公益通報者保護法は、通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産などの利益の保護にかかわる法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的に平成16年6月に公布され、本年4月1日から施行されたものでございます。


 この法律は、公益通報をしたことを理由とする解雇の無効や、不利益な取り扱いの禁止といった通報者の保護に関することと、公益通報に対して事業者や行政機関がとるべき義務などが規定されています。


 そして市においては、事業者として内部の職員からの通報を受け付けることと、法律上の権限を有する行政機関として、民間企業の従業員等からの通報を受け、必要な調査を行い、法令に基づく措置等をとることが必要となります。


 現時点では、通報があった場合、市といたしましては、行政課で受け付けなどの対応をしていくことになりますが、具体的には、国が示しているガイドラインや、他の自治体の状況も参考にしながら、市民への周知も含めまして体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 子どもの安全について、私の方から回答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 子どもの安全につきましては、大変大切なことであり、また大変重要なことと認識しております。目下犯罪を未然に防ぐため、保護者、PTA、地域、学校などが連携し、防犯活動に努めているところでございます。


 また、平成16年度から、子ども安心・安全パトロール事業の一環として、岩倉市教育プランにおいて、保護者、PTA、地域住民との連携により、安心で安全な学校づくりを図っているところでございます。さらに平成17年9月からは、地区の皆さん、ゆうわ会の皆さんを中心にスクールガードを立ち上げ、地域とともに子どもを守る運動を推進しております。


 御質問にありました奈良県の子どもを犯罪の被害から守る条例につきましては、平成16年11月に、女子児童被害に係る誘拐殺人事件、並びに死体遺棄事件の発生に伴いまして、保護者、地域住民及び学校関係者の間において学校周辺や通学路における児童の安全確保の機運が高まり、平成17年6月30日に可決されまして、7月1日より施行され、奈良県警の所管となっております。


 御質問のように、奈良県で施行されました条例第11条では、何びとも公共の場所、公共の乗り物において、子どもに不安を与える行為の禁止、声かけの禁止を定めるとともに、第12条では、子どもを威迫する行為の禁止、言いがかり、すごみ、卑わいな事項の禁止が定められております。


 一方、問題点につきまして、声をかける行為の線引きをめぐり賛否があり、子どもが迷子で泣いているときに声をかけたら、事情を知らない人に第11条違反として警察官に通報されるおそれがあること、またいたずらをした子どもをしかることもできなくなるおそれがあるとの意見もございます。


 全国の状況につきまして調査した結果、奈良県のみで制定されており、愛知県につきましても問い合わせしましたところ、現在条例を制定する考えはないということでございました。市としましても、現状、市独自の条例を提出することは考えておりませんが、子どもが安心して暮らせるまちをどうすれば築いていけるのか、幅広い視点から考えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岸 孝之君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子です。再質問をお願いいたします。


 まず最初の公益通報に関してですけれども、岩倉市としての、この公益通報に対する条例を制定する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、2番目の子どもの安全についてですが、岩倉市での子どもを取り巻く被害はどのようなことがあるのか、あったら教えてください。また、その件数はどれぐらいあるのか、わかっている範囲でいいですので、お聞かせください。お願いします。


○議長(岸 孝之君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、ただいまの公益通報の条例化、岩倉市として条例化する考えはないかという御質問でございますが、基本的には、法の規定に基づいて対応していくという考えでございますが、ただ、先ほど御質問の中にもございましたが、東京、大阪では条例化をしているということでございますので、この制度をより実効性あるものにするために、運用方法などにつきましても今後研究していきたいと思っております。


○議長(岸 孝之君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 本年1月から現在までに、教育委員会の方で不審者関係に関する通報を受けました件数につきましては11件ございまして、1月に2件、2月に3件、3月に3件、5月に3件ということで、内容につきましては、公園のところで遊んでいたら、ちょっと酒臭かった方から写真を撮らせてくれとか、そういうようなことで、不審者の通報でございまして、現在のところ実害はない状況でございますが、今後、そういうことがございましたら警察にも直ちに連絡し、また地区周りの方の110番とかというようなことで、周辺地区の方にも協力いただくような体制をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(岸 孝之君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岸 孝之君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時45分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(岸 孝之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 6月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 医療・介護など、社会保障制度の改悪を許さず、その充実を求めるという内容で3点にわたって質問させていただきますが、質問の前提となる考え方を明らかにするために、社会保障とは何か。日本において社会保障制度はどのように発展し、ある時期を境にどのように後退してきたか。そして、社会保障はどうあるべきかについて、簡単に触れておきたいと思います。


 社会保障とは、20世紀に発展した制度であり、自由・平和・人権・民主主義などとともに人類が長い歴史の中で到達した英知の結晶と言えるものであります。


 社会保障の定義を一言で述べるとすれば、国民が、病気やけが、妊娠・出産・育児、失業、老齢などにより生活が脅かされたとき正常な生活が営めるように、所得の保障やサービスの給付を国が保障する制度ということになります。


 日本の社会保障の範囲には、医療・年金・雇用・労災・介護の五つの社会保険制度、生活保護や児童福祉、障害者福祉などの社会福祉制度、母子保健や伝染病予防、食品衛生、公害防止などの公衆衛生、公務員共済組合による恩給、戦傷病者や被爆者に対する戦争犠牲者給付の五つがあると言われています。


 戦前、戦中の日本にも社会保障制度はありましたが、それは戦争を遂行できる健康な国民をつくるため、あるいは戦争費用を調達するための制度でありました。


 戦後、1946年に日本国憲法が制定され、その第25条に、すべて国民は健康で、最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定され、日本の社会保障制度はつくられてきました。1961年には国民健康保険と国民年金の制度がつくられ、国民皆保険、皆年金制度が発足しました。1973年には70歳以上の高齢者医療無料化が実現し、福祉元年と言われました。


 このように、国民の運動の中で発展してきた社会保障制度ですが、さまざまな社会状況や政治的背景のもとで、1980年代を境に後退へと転じて、今日に至るまで毎年のように後退の歴史を歩んできております。


 10年間続いてきた高齢者医療無料化が、1983年に老人保健法の成立とともに有料化となり、1984年には健保本人にも1割負担が実施され、国民健康保険への国庫補助率が大幅に削減されました。高齢者の医療費負担が次々と引き上げられる中で、1994年には病院給食の有料化や年金給付開始年齢を引き上げる年金大改悪が行われました。1997年には、老人保健法や健康保険法、国民健康保険法、医療法などを一括して改悪する手法がとられ、健保本人2割負担が実施されました。


 2000年には介護保険がスタートしましたが、介護保険導入の最大のねらいは医療や介護への国庫負担の大幅削減であり、営利資本の参入を許したことや、国民負担増のやり方から、介護保険は社会保障改悪の先導者、フロントランナーと言うことができます。


 2002年には健保本人3割負担が実施され、2004年には再び年金大改悪で、保険料の連続引き上げと給付削減が強行されました。


 昨年の2005年には介護保険が見直され、障害者に応益負担を強いる障害者自立支援法が成立しました。そして現在の医療改悪法案へとつながっております。


 私は、1985年から17年間、医療機関で働いてきましたが、それは社会保障の改悪との戦いの日々でもありました。その経験の中で、社会保障がどうあるべきかと考えるとき、次の6点が社会保障の原則、それらが守られなければ社会保障とは言えないということを私は学んできました。


 すなわち、国民の基本的権利であり、国の義務であること。健康で文化的な生活を保障する水準であること。一切の差別を許さず、公平・平等に保障されること。財源負担における国と大企業の責任を明確にすること。管理運営が民主的で公開されていること。社会保障の従事者の養成と、医療・介護・福祉の機関、施設、事業所の経営安定に国が責任を持つことの6点であります。以上の社会保障の原則の立場に立って、これより具体的な質問を行います。


 初めに、医療改悪から市民を守ろうという点でお尋ねします。


 小泉内閣は、2月10日に医療改悪法案を通常国会に提出しました。法案は4月6日に衆議院本会議で審議入りし、十分な審議もなく、国民への周知も不十分なままに、5月18日の衆議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対討論に立ち、国民新党も含めて反対しましたが、与党は賛成討論もせず、参考人質疑や地方公聴会でも不安と批判の声が次々と出されている中での強行採決でありました。現在、法案は参議院の厚生労働委員会で審議されておりますが、6月18日の会期末に向けて、会期延長はしないという流れの中で、政府・与党は本日の委員会で強行採決、そしてあしたの本会議で成立をねらっています。


 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4党は廃案を目指すことで一致しており、会期末をにらんで、文字どおり最終盤の戦いとなっています。


 私は、先週6月6日に医療改悪反対の約1万筆の署名をもって国会に行ってまいりました。愛知県から私を含めて12人が上京し、午前は愛知県出身の7人の参議院議員に要請行動を行い、午後は参議院の厚生労働委員会を傍聴しました。法案の審議はまだ不十分であり、審議すればするほど問題点が出てくるという印象を持って帰ってまいりました。


 法案の内容、問題点は大きく言って次の6点があります。


 1点目は、高齢者の医療費負担が2倍、3倍にふえることです。ことし10月から課税所得145万円以上の70歳以上の方の負担が2割から3割に引き上げられます。小泉内閣による増税政策のもとで、新たに2割負担となる方もお見えになるので、そういう方は一気に3倍も負担がふえることになります。さらには、2008年4月から70歳から74歳の方の負担が1割から2割に引き上げられます。


 2点目は、社会保障改悪のフロントランナーである介護保険と同様に、長期入院の高齢者に居住費、食費の全額自己負担が押しつけられることです。ことし10月から療養病床に入院している70歳以上の方に導入され、2008年4月からは65歳以上の方に拡大されます。


 3点目は、高額療養費の負担上限額が引き上げられることです。これは高齢者だけではなく、70歳未満の方もことし10月から、一般の所得の方で7,800円の負担増になります。70歳から74歳の方は2段階の引き上げとなっており、2008年4月からも大幅に引き上げられ、一般の所得の方で現行よりも2万1,900円もの負担増となります。この三つの改悪で、高齢者の負担増ははかり知れないものになります。


 4点目は、75歳以上の方が全員が加入する後期高齢者医療制度を新設することです。2008年4月から、健康保険の扶養家族となっていて保険料を負担していない200万人の方も含めて、加入者全員から年間7万円とも言われる保険料が徴収されることになります。かかった医療費の10%を保険料で賄う仕組みのため、医療費が膨らめば保険料が上がります。保険料の徴収は、介護保険と同様に1万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きされます。保険料滞納者には、国民健康保険と同様に正規の保険証が取り上げられ、資格証明書や短期保険証を発行するとしています。まさに高齢者の命を奪う大改悪となっています。


 5点目は、保険制度を土台から崩す混合診療を本格的に実施することです。これまで高度先進医療や差額ベッドなどを特定療養費として、保険による診療と保険がきかない診療と併用することが例外的に認められてきましたが、今後は、必ずしも高度でない先進医療や国内未承認薬、制限回数を超える医療行為にまで拡大されます。混合診療の解禁を強く主張している内閣府の規制改革民間開放推進会議には、議長を初めとして6社の民間保険関連会社からの出向者が参加しています。混合診療は保険適用の道を閉ざし、保険外負担を大幅にふやす危険性をはらんでいます。


 6点目は、療養病床を大幅に削減することです。療養病床は、現在、医療保険適用が23万ベッド、介護保険適用が15万ベッド、全国で合計38万ベッドあります。これを2012年3月末までに介護保険適用は全廃、医療保険適用も15万ベッドへと大幅に削減しようとしています。現在の6割に当たる23万ベッドを6年間でなくす計画です。


 厚生労働省は、療養病床入院患者の受け皿が今あるとは思われないと認めており、多くの療養難民を生み、特別養護老人ホームの待機者が38万5,000人、これは厚生労働省がことし3月時点で調査した数字ですが、この特別養護老人ホームの待機者38万5,000人を突破するという深刻な事態に一層拍車をかけるものとなります。


 短い質問時間の中で医療改革の恐るべき全貌を語ることはできませんが、日本の医療制度を土台から崩す大改悪であることには間違いありません。


 1点目にお聞きしたいのは、この医療改悪による市民への影響をどう見ているかであります。具体的には、小泉内閣の増税政策のもとで、一気に医療費負担が3倍にふえる市民がどれくらいお見えになるのか、後期高齢者医療制度の新設で、新たに保険料を納めなければならなくなる市民がどれくらいお見えになるのか、療養病床削減で療養病床を追い出される市民がどれくらいお見えになるのかなどについて、市が把握している数字を教えていただきたいと思います。


 2点目にお聞きしたいのは、市民負担増に対して、市独自の負担軽減策を実施できないかという点であります。具体的には、低所得の市民に対して、医療費負担や居住費、食費の負担を軽減する制度を創設できないか、一気に3倍の負担増となる市民に緩和措置が実施できないか、必要な療養病床を確保するための努力を払えないかなどについて、市の考えを聞かせください。


 3点目にお聞きしたいのは、国に対する働きかけについてであります。


 ここで、診療報酬の改定という、国民の目からは見えにくい医療改悪の手段について触れさせていただきます。


 診療報酬とは、保険医療の範囲と医療行為の値段を決めるもので、一、二年1回、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に質問し、その答申を受けて決定していくものであります。日本の医療の水準を左右する重要な制度であり、医療収入の大半を占める医療労働者の人件費の財源となっているため、医療の安全性を確保するための制度であるとも言えます。


 近年、診療報酬の改定は、医療機関を利益誘導する形で、医療改悪を先導する手段として使われています。入院期間により点数を制限していくことや、平均入院日数の短縮が入院料の算定の条件となっていることから、入院患者に早期退院が迫られるということはよく聞く話であります。


 この4月の改定では、リハビリテーションの算定期間に制限をつけ、疾患により90日から180日が算定の上限日数にするとされました。これを超えるリハビリテーションは、混合診療の本格的な実施により全額自己負担となっていくのでしょうか。また、7月からは療養病床において、医療区分とADL区分による患者分類が行われ、点数が大幅に引き下げられるということも行われます。近隣の病院では、点数が半分以下に下がる患者が35%もいるということです。このことにより、病棟閉鎖に追い込まれる病院も出てくる可能性があります。療養病床削減を先導するものとも言えます。このような診療報酬の改悪をやめさせ、安心して医療が受けられるようにすべきではないでしょうか。医療改悪内容の実施の凍結、診療報酬の改善、医療に対する国庫負担の拡大など、国に対する働きかけを強めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 次に、国民健康保険における市民負担の軽減をという点で、お尋ねいたします。


 国民健康保険については、私が議員になってからの3年間で、高額療養費の受領委任払い制度や、国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担金の減免制度が実施され、そして今年度も出産育児一時金の受領委任払い制度が実施される予定となっております。この間、さまざまな制度の改正が行われたことは大変評価するものでありますが、それをさらにもう一歩進めていきたいと思い、質問させていただいています。


 1点目は、資格証明書の発行基準であります。


 資格証明書は、1987年の国民健康保険法改悪のときに、国保税滞納世帯への保険証未交付の制裁措置として導入されました。そして1997年の医療改悪のときに、市町村にその発行を義務づける規定がつくられました。このときの厚生労働大臣は小泉純一郎氏であります。高過ぎる国保税を滞納する世帯は全国で470万世帯へと急増し、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行された世帯は30万を突破しています。


 資格証明書で医療機関に受診すると、一たん窓口で医療費の全額を払わなければならず、滞納世帯が医療を受けることはほとんど不可能であります。社会保障の考え方からすれば、どんな場合であろうと国民から医療を受ける権利を奪ってはならないと考えます。岩倉市の資格証明書の発行基準がどうなっているのか、また発行世帯がどれくらいいるのか、お聞かせください。


 2点目は、国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担金の減免制度についてであります。この4月から実施されている制度でありますが、年度が始まったばかりでありますし、利用した方はまだいないと聞いております。所得による減免の規定を見ますと、前年度所得が300万円以下で所得が2分の1になった場合に、前年度所得を3段階に分けて7割・8割・9割を減免するものになっています。


 また、減免期間は最長で6ヵ月間、国保税の滞納がある世帯には、特別な事情がある場合を除き対象としないとなっております。これらの厳しい条件により、年間1件程度しか対象とならないと市は見込んでおります。小泉内閣の構造改革により格差社会が進行し、低所得者が増大している中で、この基準で本当に実効ある制度と言えるでしょうか。特に前述の医療改悪が市民に襲いかかってこようとしている中で、所得の減少だけでなく低所得の方も対象とする、減免期間を限定しない、国保税の滞納があっても対象とするなどの条件の緩和はできないものでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 3点目は、この間一貫して求めている国保税の引き下げと、低所得者に対する市独自の減免制度の実施についてであります。


 2004年度も、岩倉市の被保険者1人当たりの国保税額は10万5,847円と、岩倉市が愛知県で一番高い国保税であることが、愛知県のデータにより明らかになりました。これで資料があるだけで、3年連続最高額となっております。こういう状況のもとで、岩倉市は一般会計から国保会計への繰入金を毎年のように減らしています。一般会計への繰入金を減らすのではなく、近隣市町のようにふやすことで、県内最高額の国保税を何としても引き下げていただきたいと思います。また、一宮市や江南市など近隣市の低所得者に対する市独自の減免制度については、繰り返し述べてきたとおりであります。このような低所得者に対する市独自の減免制度を岩倉市でもぜひ実施していただきたいと思います。


 強きを助け、弱きをくじく小泉内閣の構造改革のもとで、市民の暮らしが極めて厳しい状態になっている現在、国保税の引き下げと、低所得者に対する減免制度を新設する考えはないのか、再度市の見解をお聞かせください。


 最後に、介護保険の見直しに対して、どう対応していくかという点でお尋ねします。


 介護保険については、6回の議会を通じて質問し続けてまいりました。繰り返しとなる質問もありますが、介護保険の見直しが市民に及ぼしている影響について、さらに深く把握するために、市のつかんでいる市民の実態と、それに対する対応について質問させていただきます。


 1点目は、市独自の市民負担軽減策の実施についてであります。


 4月11日に、全国保険医団体連合会が昨年10月からの介護保険施設の居住費、食費の全額自己負担による影響調査の最終まとめを発表しました。昨年10月から12月までの3ヵ月間の動向を調べたものであります。全国1万2,139施設の約15%に当たる17都県1,856施設から回答がありました。その結果、全国で少なくとも519人が居住費、食費の全額自己負担が原因で、介護保険施設から退所したことが明らかになりました。退所後の行き先は在宅が220人、42.4%でトップ、退所者の利用負担段階は、第4段階が275人、53%で一番多くなっています。退所者の要介護度は要介護4が一番多く16.4%、次いで要介護5が13.9%となっており、いわゆる重度の退所者が3割を超えています。


 まずお聞きしたいのは、前回の質問以降、市民の中で居住費、食費の全額自己負担が原因で介護保険施設を退所した方がいるのか、教えていただきたいと思います。また、その調査方法についてもお聞かせください。そして、繰り返しになりますが、居住費、食費の全額自己負担について、市独自の市民負担軽減策が実施できないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 あわせて、これも再三再四求めてきておりますが、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度を実施していただけないでしょうか。この制度のメリットは、これまでも述べてきたとおりでありますし、新たな予算も必要ありません。3月議会の答弁では、この4月から実施した江南市と稲沢市の状況を調査・研究したいと言っておられましたので、そのことも含めて市の見解を聞かせください。


 2点目に、この4月から軽度の方がサービスから締め出されている実態はないかという点であります。


 介護保険の見直しにより、今まで介護保険を利用していた方のうち、要支援や要介護1など軽度の方のサービスがこの4月より大きく変わりました。新たな認定基準により、要支援の方のほとんどが要支援1に、要介護1の方の大半が要支援1か2となり、介護給付ではなく予防給付として利用限度額が低く抑えられました。


 施設事業所の収入は、当然介護給付の方が高いことから、要介護の方の利用が優先され、要支援の方の利用が制限される事態が全国的に起きているとお聞きします。


 また、ケアマネジャー1人当たりの予防プラン作成が8件までと制限されたことや、予防プラン作成は、介護プラン作成よりも報酬が大幅に低いため、予防プラン作成を受け付けない事業所も出てきているとお聞きします。


 予防プランの表を見せてもらいましたが、介護プラン以上に時間と労力が必要とされるものとなっております。小規模な事業所ではケアマネジャーの確保に限界があり、いや応なく軽度の方の新規利用を断らざるを得なくなっており、ケアプラン難民の出現と言われる事態も発生しているとお聞きします。さらには、訪問介護では、介護報酬の頭打ちによって要支援の方への長時間の生活援助ができなくなりました。車いすや特殊ベッドなど、福祉用具のレンタルは原則として要介護2からしか利用できず、新たな認定基準により、多くの方が返却を余儀なくされているとお聞きします。デイサービスとデイケアは1ヵ月の丸め点数とされ、併用も不可能となり、さまざまな問題が起こっていると聞いております。これら全国的に起きている事態が、岩倉市の場合どうなっているのでしょうか。実態をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、大きなテーマとなりますが、今後、介護保険制度を保険者としてどのように進めていくのかという点であります。


 当面の課題で考えますと、この3年間で施設整備がどのように進んでいくのでしょうか。また整備を進めるための地域介護・福祉空間整備等交付金は利用できる状況にあるのでしょうか。


 また、聞くところによりますと、新しくつくられた施設、事業所の利用が進んでいないという状況があるようですが、市の計画が実効あるものになっているのか、お聞かせください。


 また、どんどん上がっていく保険料や利用料に対して、市独自の減免制度の拡大もぜひ検討していただきたいと思います。中・長期的には、2025年と言われる高齢化のピークの時期に向けて、国に対して働きかけを強めていただきたいと思います。


 私は、国庫負担増がなければ、今のままでは介護保険は破綻してしまうと考えております。また、特別養護老人ホームの待機者も年々増加しており、その解消に向けて、国に責任を持たせるように働きかけが必要であると思います。保険者として、将来に向けて介護保険をどのように進めていくのか、市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岸 孝之君) これより答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず最初に、医療改悪から市民を守ろうということで、1点目の市民への影響をどう見ているかということからお答えをさせていただきます。


 5月18日、衆議院本会議で、原案どおりに可決された健康保険法等改正案は、現在、参議院で審議に入っているところでございます。


 この法案の主な内容は、高齢者の患者負担の見直しがあります。平成18年10月からは、70歳以上の現役並み所得の者は2割から3割に引き上げられます。また、新たな高齢者医療制度の創設にあわせ、平成20年4月からは70歳から74歳の患者負担が1割から2割に引き上げられます。この制度改革により患者の負担増が求められ、受診を我慢し、医療の抑制につながるのではないかという懸念がされています。


 一方、急速な高齢化や医療技術の高度化等により、医療費は年々大きくふえ続けている現状において、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していくことが国民の安心の基礎である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにしていくことも重要なことと考えております。したがいまして、制度改革においては、多くの国民の皆さんによく知っていただき、理解を得ていくことが必要なことであるというふうに考えております。


 また、御質問の具体的な影響増につきましては、政省令が示されておりませんので、まだ具体的に試算等に入っておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 2番目の、市民負担増に対する市独自の負担軽減策を求めるということでございます。


 急速な少子・高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付の伸びと国民の負担との均衡を確保していくための医療制度改革法案が審議されています。主な改正内容は、高齢者の患者負担の見直しとして、70歳以上の高齢者のうちの現役並みの所得がある者の自己負担割合を2割から3割へ、また介護保険との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、食費、居住費の負担の見直しを図るものです。また、高額療養費自己負担限度額の引き上げ、後期高齢者医療制度創設に伴う保険料負担などがありますが、市独自でこれらの負担の軽減を行うことにつきましては、多額の財源を必要とするものと考えられ、現在のところ法案も通っていない段階でありますし、その考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 3番の、国に対する働きかけでございますが、医療制度改革法案は、現在参議院において審議されているところです。この改正の主なものは、先ほどから申し上げているように、高齢者の患者負担の見直しや診療報酬の引き下げ、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設などとなっております。


 後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度を廃止して、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し、公費5割、現役世代からの支援4割、高齢者の保険料1割を財源として運営するものとなっております。公費負担と国民健康保険加入者数による支援金がどうなるのか、現段階では見込むことはできません。国民健康保険は、低所得者及び高齢者を多く抱え、被保険者に相当の負担を求めつつ、さらに一般会計からの多額の繰り入れをして運営しているのが実態となっています。国民皆保険制度を堅持するためには、医療保険制度の一本化が必要と考えます。国庫補助金の増額要求とあわせ、市としても全国市長会を通じ、引き続き国等に対して要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 資格証明書の発行基準にお答えをさせていただきます。


 資格証明書は、短期被保険者証を交付されている世帯が交付の日から1年以上納付しない場合、また納付約束を履行しない場合は、短期被保険者証の更新時に短期被保険者証にかえて資格証明書を交付することとなっております。資格証明書の交付につきましては、事前に納付相談の案内通知をした上で、個々の生活状況など十分お話を聞き、対応しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、現在の資格証明書の対象世帯は37世帯でございまして、発行はまだいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、一部負担金の減免をより実効性のあるものにすべきではないかということで、お答えをさせていただきます。


 一部負担金の減免につきましては、岩倉市国民健康保険条例施行規則の一部改正と、岩倉市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予の取扱要綱の制定を行い、本年4月から施行させていただきました。一部負担金の免除、減額及び徴収猶予につきましては、同法44条第1項で、保険者は特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められた者に対し、次の各号に措置ができるとして、第1号では減額、第2号では免除、第3号では徴収猶予を規定しております。こうした法の趣旨を踏まえ、実施している市の状況を参考にし、所得減免の限度額に対する減免割合については、他市では2段階の9割・7割であるのを3段階にして、9割・8割・7割とするなどの配慮をさせていただいて制度化しております。生活保護に該当しないが、それに近い状況であり、一部負担金の支払いが困難で医療を受けることができない、そうした状況を面談の上で、十分お話をお聞きし、対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、国保税の引き下げ等、低所得者に対する減免制度の関係でございます。


 現時点では、平成17年度の決算見込みとして3億5,900万円ほどの繰越金が見込まれます。本年の当初予算では1億7,700万円を充当しておりますので、現時点の留保財源は1億8,200万円となります。この留保財源につきましては、いろいろ議論をいただいてきておりまして、その対応は、一つは平成14年10月の医療制度改正による医療費の負担増に充てる。さらには、その影響が一定見通せるようになった段階において、なお多額の繰越金がある場合で、1ヵ月分の医療費の支払い額、17年度では約3億300万円を上回るときには、基金の設置など検討を進めたいと重ねて答弁してきたところでございます。


 平成17年度では、国の三位一体改革により国から都道府県に税源移譲がなされ、財政調整交付金も国と県の双方から交付される仕組みとなりました。国の療養給付費等負担率の引き下げや、交付金配分も変更になりましたが、幸いにして県の交付金と国の交付金を合わせますと1億9,500万円ほどあり、このうち約1億円が国の療養給付費等負担金の引き下げによる国庫負担金の減少相当分でありますので、財政調整交付金としましては9,500万円ほどあり、平成15、16年度並みの額を確保することができました。


 しかし、さらに平成18年度、国の配分金も変更となっており、今後どのようになっていくのか、予想がし難い状況にあります。さらに、1ヵ月当たりの医療費では、平成16年度2億8,000万円ほどでしたが、平成17年度では3億200万円ほど、約7.9%の増となっており、今後も70歳以上の加入者の増により大幅な医療費の伸びが見込まれます。また、平成15年度から17年度の3年間で9,300万円ほどありました臨時財政措置の国・県からの高額医療費の共同事業負担金も、18年度以降なくなります。こうした状況からも、現時点で国保税を引き下げる予定は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、国民健康保険税の減免制度につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより生活が著しく困難となった場合、減免することとしています。また、この減免制度とは別に、国民健康保険制度におきましては、一定の所得以下の世帯につきましては、均等割額、平等割額を6割または4割減額するといった保険税の軽減措置をしています。この軽減制度は、保険税負担の公平性を確保するため、応益割合を高める一方で、その割合に応じて設定されており、応益割合が35%未満は5割・3割、35%以上45%未満は6割・4割、45%以上55%未満は7割・5割・2割の軽減となっています。


 なお、ちなみに、岩倉市の場合は、平成17年度の本算定時では応益が38.3%、応能が61.7%という状況になっております。平成17年度の保険税軽減世帯は2,104世帯で、国保加入世帯の24.1%であり、保険税の減額した総額は8,467万8,100円であります。平成16年度の保険税軽減世帯は1,980世帯で、国保加入世帯の23.1%、減額した総額が8,015万6,500円であり、比較しますと、平成17年度は452万1,600円の増で5.6%の伸びとなっております。軽減の対象となる世帯及び被保険者は年々増加しており、平成17年度では4世帯に1世帯、5人に1人という割合になっております。


 一宮市・江南市の一律減免について、両市とも減収分は一般会計からの繰入金で補てんされております。現状、本市ではそうしたことは財政的に困難であります。このような状況からも、さらなる低所得者への減免となる制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険見直しに対してどう対応していくのかということで3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 昨年10月より実施された食費、居住費が利用者負担になったことによる経済的な要因で施設を退所した方は、全国的には17都道府県で519人、県内では38人と聞いております。当市の施設利用者で、経済的な理由によりは退所となったという人は、聞き取り調査などにより、いないと聞いております。


 また、市独自の負担軽減策については、ことし4月から介護保険料の改定をさせていただきましたが、同時に高齢化の進展による介護給付費の増加、財政安定化基金への借入金の償還をするなど、財政は厳しい状況が見込まれますので、市独自の負担軽減策は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度につきましては、さきの3月議会において答弁させていただきましたとおり、近隣の江南市や大口町に出向き、事業内容や状況を調査・確認をしております。利用者は9割の立てかえ負担がなくなる利便性がありますが、事業者は事業所登録と通常の事前申請書、支給申請書とは別に受領委任払い承認申請書など3種類の書類の作成、提出の事務量がふえます。江南市では、通知した事業者の3割程度が登録しており、住宅改修利用者の2割程度の方が受領委任払いを利用している状況でした。市といたしましては、今後さらに他市町村の実施状況を調査させていただき、検討、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目に、軽度の方がサービスから締め出されている実態はないのかというお尋ねをいただきました。


 要支援1、2と認定された軽度の方のサービス利用状況につきましては、他市では介護予防プランの作成がたらい回しの実態があるとのことですが、当市では地域包括支援センターの職員が利用者本人、家族と会い、説明し、同意をもらいながら契約をしており、2ヵ月で46件のプラン作成に当たっておりますので、たらい回しといったような実態はございません。


 要支援1、2の方の支給限度額が減額され、デイサービスやヘルパーなど報酬が定額制となり、事業者としては実収入が減るため、要介護者を重視して軽度者を断るということはないかというようなことでございますが、当市ではセンターの職員が本人と面談し、予防プランの目的をはっきりさせるとともに、利用者が納得いただけるプランの作成に努めることで御理解をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、福祉用具の貸与につきましても、予防プラン契約時に利用者と会い、実際に電動ベッドが必要なケースは少なく、利用者が本当に必要かどうかの判断はサービス担当者会議やモニタリングで判定することになります。新聞などでは、悪質な事業者が電動ベッドを買い取らせるなどのケースもあるようですが、当市ではそのようなケースは聞いておりません。


 要支援1、2の方の支給限度額が少なくなったことにより、サービス利用が狭まり、締め出されているとの御指摘もいただきましたが、国は介護保険法の改正により介護予防を推進し、軽度の方の自立を支援すると聞いております。軽度者の支給限度額が少なくなり、デイサービスや訪問介護などのサービスが今までのような利用ができなく、回数も少なくなる場合もございますが、利用者やその家族とよく話をして、利用者の自立が図れるような予防プランを作成し、介護予防の成果につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に、今後、介護保険制度を保険者としてどう進めていくのかというお尋ねをいただきました。


 さらに高齢化が進展し、医療費や介護保険給付費も増加することが予想されるため、国や介護保険制度を持続可能な制度として予防重視型システムに転換するため、新予防給付の創設、地域密着型サービスの創設、地域支援事業の創設などを実施することといたしております。


 本市の第3期介護保険計画による基盤整備の計画でございますが、小規模多機能型施設を2件、グループホームを1ヵ所、これは18人でございます。デイサービス30床、ショートステイ24床、これは二つを一体とした施設ということでございますが、この整備を予定しております。


 また、今後予想される施設整備に対し、空間整備交付金の利用ができるのかと、こういうお尋ねもいただきました。


 これにつきましては、利用意向調査をさせていただきたいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、従来、一般会計で実施していた事業を介護保険特別会計に移して地域支援事業交付金として国の負担金を引き下げるなど、国や市町村及び高齢者に負担を拡大してきております。国は、真に国民のため責任のある高齢化の対応を図り、介護保険が真に持続可能な制度となるよう、責任を持って財源の負担をするべきものと考えており、国の負担金は25%に引き上げ、調整交付金は別枠にするべきものとして、全国市長会などを通じて国に要望してまいります。


 今後につきましても、粘り強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 再質問させていただきます。


 まず医療改悪についてでありますが、この医療改悪は確かに法案がまだ通っていないということでありますし、今ちょうど、本日この時間帯、厚生労働委員会が開かれているのではないかと思いますが、そこで強行採決があり得るのかというような状況になっていると思います。


 そういう中で、市独自の市民負担増に対する軽減策については、多額な財源が必要とするということで、今のところ考えていないというような御答弁でありましたが、市民負担が本当にどれだけふえていくのか、これをやっぱり実感としてつかんでいかなければならないというふうに思うわけであります。


 高齢者の医療機関窓口の負担が2倍、3倍となることや、長期入院高齢者の居住費、食費の全額自己負担によって、これでは低所得者の方で月額2万円から3万円の負担増となるというふうに試算がされていますし、一般の所得の方で月額5万円を超える負担増ということが言われています。これが10月から押しつけられようとしているわけであります。


 高齢者については、有病率も高いですし、受診日数も多いわけでありますので、若い人と同じような、たとえ現役並み所得があると思われても、同じような負担を強いていくというようなことでいえば、医療機関にかかる頻度が違いますので、大変な負担となっていくことは間違いありませんし、高齢者の健康を脅かす状況になるというのは間違いないというふうに思っております。


 なかなか財源的には厳しいというふうに思いますけど、例えば長期入院の高齢者の居住費、食費の全額自己負担については、その気になればやれないことはないのではないかと思いますが、このことについて再度市の見解を求めたいというふうに思います。


 また、市からいただきました資料を見ますと、介護保険適用の療養病床に入っている方が、ことしの3月の時点で15人お見えになるというふうにあります。大体この人数で推移していくのかなあというふうに思いますけど、この数字が今度の療養病床の削減によってどのように変わっていくのか、これらの方々の行き場がなくなるような事態が発生するのではないかというふうに思います。保険者として、絶対に避けるべきではないかと考えているところでありますけれど、こういうことに対しても、きちんと実態をつかんで、国に対して意見をしていくべきではないかというふうに思います。


 いろいろな必要なことについては、市長会などを通じて意見をしているという御答弁もありましたが、引き続き市民の健康と暮らしを守る立場で国に対してはっきり物を言っていただきたいというふうに思います。


 今の医療改悪の中身については、まだこれからどうなるのかというところでありますけど、さらに先を見ますと、医療に対して財界やアメリカからの要求がさまざまな形で出されています。ですから、今の法案以上のものが要求されているわけであります。例えば風邪薬やビタミン剤や漢方薬など、市販されている薬は保険給付の対象から外すだとか、自動車保険の免責制度のように一定額までは保険給付の対象から外すということで、低額な医療については全額自己負担にするというようなことも要求が出されています。さらには、療養病床だけではなくて一般病棟に入院している患者さんにも居住費、食費を全額自己負担にさせなさいだとか、そういうような要求が出されているわけです。


 そういう中で、今後もますます医療が受けにくくなる、お金がなければ医療がかかれないというような状況がつくられていこうとしているわけですので、今この時期にやはり国に対して、市民の実態をつかんで、意見を上げていっていただきたいというふうに思います。


 日本の医療制度というのは保険証一枚あればいつでもどこでも受けられる仕組みになっていて、これがWHOでも認められている、健康の達成度が日本は世界一だと言われていることをつくっているわけであります。その保険証一枚でかかれる医療というのがなくされようとしている今、ぜひ意見を上げていっていただきたいというふうに思います。できましたら、市長からその決意も含めて御答弁いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、国民健康保険についてでありますけど、資格証明書の発行基準については、詳しくは説明されませんでしたが、恐らく国の基準がありまして、その内容でやられているのかなあというふうに思っております。発行世帯はないということで、対象としては37世帯あるという御答弁でありました。


 その中で、まずお聞きしたいのは、資格証明書の発行が国保税の収納率向上につながっているかということについて市はどう見ているのか。名古屋市は、昨年の6月時点で資格証明書の発行世帯がわずか15世帯というふうで、わずかという言い方もあれですけど、15世帯というふうに聞いております。この数字は、全国の政令指定都市の中でも大変低い数字となっております。収納率は91.51%と政令指定都市の中で上位というふうになっています。そういう状況のもとで、ことしの1月4日付の毎日新聞の報道にありましたが、名古屋市の保険年金課は、「資格証明書の交付は行政が縁切り宣言をするようなもの。市民との接触が途絶えるために収納率は上がらない」というふうに言い切っています。このような名古屋市の姿勢について市の当局はどう考えるのか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、具体的な発行基準についても、厚生労働省の保険局国民健康保険課長補佐だった方が、当時そういう役職についていた方が、昨年の5月に市独自のいろいろな施策に基づいているものについては、例えば乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるというようなことを「国保実務」という雑誌で言っております。こういうようなことも含めますと、岩倉市でも福祉医療に該当する方がいる世帯については除外の対象とするというような発行基準の緩和というか、厳しくする方ですかね、変更をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 あと、資格証明書については面談を必ず行ってやるというふうにお答えがあったわけなんですけど、要するに、今発行しないものですから何とも言えませんけれども、悪質な滞納者という言い方をよくしますけど、本当にその悪質なというところをどうやって判断するのかという基準がちょっとわかりにくいものですから、その点についても市の見解を聞かせいただきたいと思います。


 あと一部負担金の減免についてですが、これも面談の上でしっかり対応していきたいというふうにありましたが、規定上は所得の激減を対象とするということでありますので、やはりそれに該当する人は非常に少ないというふうに思います。説明の中でも1人ぐらいしかいないんじゃないかというようなことで聞いておりますので、そういう点でいえば、国保税の減免とあわせまして、低所得の方への市独自の減免制度をぜひ設けていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。


 あと、期間の問題も少し気になるところで、生活習慣病の方なんかは治療について期間限定などはもちろんなくて、継続して治療を受けていかなければならないわけですから、そういう方については6ヵ月という期間限定は設けるべきではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、国保税の滞納世帯についても、特別な事情を除きということで対象としないということなんですが、やはりこれでは本当に困っている人を救う制度にならないのではないかと思いますが、今言いました3点について、一部負担金の減免制度の拡大をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 あと、国保会計に対する一般会計からの繰り入れのことであります。この繰入金は毎年のように減らしてきていますけど、今後どのようにしていくおつもりなんでしょうか。ふやす計画なのか、このままで行くのか、それともさらに減らしていくのか、今後の方向について、市の考えをお聞かせください。


 最後に介護保険についてでありますが、特にこの間お聞きしています利用料の負担段階の第4段階以上の方に重い負担を強いている事業所、施設があるということで、指導がされてきているというふうに思いますけど、その指導がその後どうなっているのか。また、それに対して施設、事業所はどう対応しているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度も、これも再々言っておりますけど、かなり多くの市町村で実施され、また実施を検討しているところも含めれば、かなり多くの数になると思います。


 事業者の手数がふえるということについては、きょう初めて認識をしましたが、例えば受領委任払い制度、償還払い制度を併用して選択できるようにするなどすれば可能ではないかと思いますけど、そういう点で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 あと、軽度の方へのサービスについて、特に大きな問題は起こってないという御答弁でありました。


 この中で私が気になるのは、介護保険でのサービスの給付について、この4月から多くの制限が介護報酬の中でかけられてきているというふうに思います。そういう中で、市民の中でも介護保険外のサービスを利用する方、例えば通院の介護についてはもうできなくなったものですから、それについてシルバー人材センターのヘルパーさんに介護保険外で依頼するというケースもあるというふうに聞いていますけど、こういう流れですね。あと、例えば5月に北島町に開設されたいきいきサロン「ひだまり」というところに対する問い合わせが殺到しているというような状況も聞いております。ですから、厚生労働省の考え方の中で、介護保険だけでは介護をしていかない、介護保険外のサービスを含めて、いわゆる実費負担する部分も含めて介護保険とか介護の制度としていくような考え方がちょっと見え隠れするような状況があるわけですけど、その辺について市はどのように見ているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、3月議会の答弁ではヘルパーさんの仕事が減らないと言っておられましたけど、これも制限がされている中で実際に減っていっているのではないかというふうに思いますが、実態がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に、6月7日に自民党が、介護保険を利用する高齢者の自己負担を1割から2割に引き上げる方針を固めたというように報道がされたのを目にしました。これについて市はどう考えているのか、医療保険とあわせていくというようなことを自民党は考えているそうですが、このようなやり方については断固反対していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点について、御答弁をお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 木村議員からは、医療制度等々の国民の健康に関する問題について御質問いただきまして、医療制度の問題だとか、国民健康保険の問題だとか、介護保険の問題について御質問いただいております。


 御承知のように、最近になりまして景気もよくなってきたということで、特に大企業では空前の法人収入があったということでございますけれども、岩倉市あたりでは17年度決算では16年度よりも法人税が減っているという状況でございます。したがいまして、中小企業は非常に厳しいなというようなことを思っています。


 そういう中でいろいろと議論がされておりますけれども、特に国は2兆円の国税がふえたと言っておりますけれども、実際に国の借金、あるいは地方の借金を合わせますと775兆円とかという、どれくらいあるのかわからないような借金があるということで、結局は、その借金をいかに減らしてプライマリーバランスをどう黒字にしていくかということが基本のような論議がされています。そういう中でのいろんな制度の改正でございますので、私たちは改正というと、ある意味では国民・県民・市民にいい方向にやっていただきたいというのが当然でありますし、また市民を守るのも当然でございますけれども、とはいっても、国がそういう状況であるということから、非常に期待ができないというのが現実であります。


 したがって、そういうときにどう守っていくかということでございますけれども、一方、市もことしの予算では、皆さんにも報告したとおり、三位一体改革で、国からのいろんなものを合わせまして2億円の減収だということを考えるときに、非常に苦しい状況であります。本来であれば、できるだけそういうときに市の財源を使って、市民の皆様にこうしてあげたいと、こういうことをしたいというのが当然でございますけれども、一方で非常に財政が厳しいわけでありますから、どうしていくかということが一番問題だと思っています。


 そういう中で、今回の介護保険の問題につきましても、介護保険の改正自体は、さらに新たな地域支援型のサービスをつくる。そして、それは健康な方をつくっていくと、多少障害に近い方をさらに健康にしていくというようなことなんかを考えていくということでございますけれども、これらもよく考えてみますと、できるだけ医療費を少なくしていく、介護保険の費用を少なくしていくというのが、私はそこらに見え隠れするのではないかなあと思っています。介護保険でしっかりやりながら、そしてまた、本来でいけばそういう健康について頑張ればいいわけでありますけれども、そうではなくてそういう制度を変えていくということでありますから、非常に苦しいわけでありますけれども、苦しいといっても今の現状を見たときに、将来の持続可能な国民皆保険を維持していくためには、何らか国民・県民・市民の皆様にも御理解をいただきながら進めなければいかん問題ではないかなと、こんなことを思っています。決して肯定しておるわけではありませんけれども、現状を認識しながら、やっぱりこれは市民の皆様にも言うべきことはきちっと言って、御理解がいただけんかもしれませんけれども、やむを得ないなというような判断をしてもらうことが一番大事ではないかなあと思っています。したがいまして、そういうことについては、これからも市民の皆様の御理解を得るために、全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っています。


 なお一方で、国も、私にすれば非常にこすいといいますか、自分勝手といいますか、ということもよく承知しておりますので、最近ではよく言っておりますように、来年からは市県民税が定率の10%ということでございますね。あれらも何度か市長会で言ったんですが、なかなか市長会で理解していただけないということもありますけれども、定率10%になりますと、今まで5%だった方が10%になれば、また市は増税したと、市長が悪いやつだと、こういうことになるわけでありますけれども、本来はそうではなくて、法律で決まったやつでありますから、それは取らなきゃいかんということでありますけれども、そういう問題もございます。


 そういうこともありますので、特に最近では、愛知県市長会の各ブロックでの会議も年二、三回やっていますし、そのときに、岩倉からも多くの議題を上げまして、県・国に要請をしております。その要請が現実、今回の全国市長会の議題にも上っておりまして進んでいるものもありますし、また議決として、決議案として四つぐらいの大きな決議案もして活動をしています。


 とはいっても、なかなか国のガードというのはかたいわけでありますから、簡単にはすべてができるわけではございませんけれども、やはりこれは互いに継続しながら息の長い努力をすることが大事でありますし、できるだけ市民の皆様にもできることは丁寧にやり、またお願いすることは丁寧にお願いするということをこれからも心がけてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の関係で、まず1点目の資格証明書が収納率につながっているかどうかということでございますが、これは先ほどお話しさせていただいたように、資格証明書の場合には必ず面談という形をとらせていただいて、そこの中でいろいろとお話をさせていただくと。そういうことでいけば、やはり一定そういう中で、納められる範囲で納めていただく。そういうことからいけば、一定の効果があるというふうに思っております。


 それから、乳幼児の医療費については対象から外すべきだということでございますが、基本的にはそういう考え方でございますし、またケース・バイ・ケースでいろんなケースがありますが、基本的にはそういう考え方でもって対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、本当に悪質かどうかという話でございますが、これは例えば納税の誓約書を入れさせていただきます。そのときに、納められる範囲で毎月納付していただくという誓約書でございますが、これも全然、入れてそのままにほかっておいて何の音さたもないとか、あるいは通知しても本人が来ていただけないと。こんなことが何遍でも繰り返せば、当然こういうものは納付の意欲がないということで対応させていただくというようなことでございます。


 それから一部負担金の関係でございますが、期間の問題で、6ヵ月じゃなしにもう少し期間を設けてはどうかということでございますが、これも4月に制定したばかりでございますが、また6ヵ月以上厳しい状況が生活の中であれば、これはやはり生活保護等も相談させていただきながら対応しなきゃいかんというふうに思っております。


 それから、一般会計からの繰入金につきましては、これは基本的には、今一般会計から国保の加入者1人当たり4,200円助成させていただいておりますが、これについては継続的に今のところ繰り入れをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ホテルコストに対する、事業者に対する指導の問題でございますけれども、実はホテルコストというのは、利用者にとっても大変大きな負担ということでございますけれども、同時に施設の側にとっても、それまでは例えば食費や居住費というのは介護報酬の対象であったわけでございまして、日額2,120円というのが、例えば食費で申しますと保証されていたわけでございます。それが基準額が4万2,000円、1日1,380円というふうに引き下げられたということが大変大きなネックになっておりまして、これは3までの方については補足給付と申しまして、利用者が負担する額の4万2,000円の差額を市が持つわけでございますけれども、4以上の方は自由に設定できると、こういうことになっておりまして、実は今まで2,120円であったのが基準額でやると1,380円になると。こんなようなことが大変大きなネックになっておりまして、私どもは、ぜひこの基準額に近づけていただくように御指導は申し上げているところでございますけれども、なかなか実態はそうならない。しかし、同時に、施設によっては4以上の方についても1日1,380円という基準額でやっていただいている施設もあるわけでございますので、ぜひこういう施設もあるのだからひとつお願いしたいということは再三申し上げておりますが、なかなかその実が上がらないといいますか、そんなようなところで、私どもの方も大変苦慮していると、こんなところでございます。


 それから受領委任払いのことでございますけれども、3月議会でもお話しさせていただきましたけれども、お隣の江南市さんもこの4月から始められたということでございまして、私どもも調査に参りました。4月・5月という2ヵ月間の大変短い状況でございましたが、少し実態もお伺いいたしました。もう少し時間をいただいて、この実態を私どもの方としてかみ砕いて、そしゃくして、きちんと判断してまいる時期が来ると、こういうふうに思っておりますので、少しお時間をいただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、軽度の方に対して今回の介護予防の改定が、介護予防重視の方針の中から、いわゆる家事援助などのヘルパーという者がなかなか派遣できなくなったと、こんなようなことから、ヘルパーの仕事が減っているのではないかというお尋ねであろうかと思います。


 私どもは、そういう中で、こういう部分についてはヘルパーの介護の質を少し転換することによって、ぜひ仕事を確保していただきたいし、できるのではないかということで少しそんなお願いもしておるところではございますけれども、現実的には、軽度の方にこういう介護予防重視の方針の中で、家事援助の部分が減ってきているというのは事実でございます。4月、5月、こういう方向で進んでおりますが、社会福祉協議会などにお聞きいたしますと、20%程度減っているよと、一部にそういうお話もございます。そんなような中から、これも4月からの制度でございますので、少し状況も見させていただきながら、私どもしかるべき御指導なども申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、6月7日に介護の利用料が、いわゆる高齢者の中でも収入の高い方について1割から2割にするんだというような新聞報道を見させていただきました。


 これも、そういうような方針で行くというようなところが制度の方で決められたというようなニュースでございました。これについては、私ども将来に向けての様子をまだ見させていただくという段階でございまして、そのようなところでよろしくお願いしたいと、そういうふうに思っております。


○議長(岸 孝之君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 市長の御答弁で、市民に対してはお願いをしなきゃいけないですし、国に対しても意見を言っていくということであります。


 何度も言っていますように、社会保障の改悪の流れというのは、まだまだこれからもいろいろ計画されている状況でありますので、ぜひ国に対する働きかけを強めていただきたいというふうに思います。


 その上で1点、再々質問させていただきますけど、介護保険の問題で、介護報酬が引き下げられるという中で、確かに事業所の経営が厳しくなってきているという状況もお聞きしております。そういう中で、少し問題が起こっているのではないかということで、具体的に言いますと、重度の要介護の方を施設に抱え込むといいますか、例えば多床室にそういう方を入れて、要介護1、2の方を個室に入れてというような形で収入を上げるということも、要介護が高くなるだけ収入がふえますから、そういう形でやられているような施設が、結構全国的に出てきているというふうに聞いているんですけど、その辺の実態はどうなっているんでしょうか。つかんでみえましたら、お聞かせください。


○議長(岸 孝之君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 大変申しわけございません。現時点ではまだ、ちょっとそういう実態についてはまだ承知しておりませんので、少し調査してみたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(岸 孝之君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明14日午前10時から再開いたします。御苦労さんでございました。





              午後2時24分 散会


          ────────────────────