議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成18年第1回臨時会(第 1号 4月11日)




平成18年第1回臨時会(第 1号 4月11日)




 平成18年4月(第1回)岩倉市議会臨時会


 ─────────────────────



 平成18年4月11日(火)


 午前10時   開 会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第33号から議案第36号までの上程、提案説明(議案精読)


     議案第33号から議案第36号までの議案質疑、委員会付託


日程第4 議案第33号から議案第36号までの委員長報告、質疑、討論、採決


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第33号から議案第36号までの上程、提案説明(議案精読)


     議案第33号から議案第36号までの議案質疑、委員会付託


日程第4 議案第33号から議案第36号までの委員長報告、質疑、討論、採決


 ─────────────────────


〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


 ─────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主    幹   森 島 克 己


   庶務係長     石 黒 博 明








      午前10時04分 開会


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 これより平成18年4月第1回岩倉市議会臨時会を開会します。


 地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





 ─────────────────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第76条の規定により、議長において1番井上博彦議員、2番石黒栄一議員を指名します。





 ─────────────────────





◎日程第2 会期の決定





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 本件については議会運営委員会が開かれていますので、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 議会運営委員会を開催し、平成18年4月(第1回)臨時会の会期について審議をいたしました。


 審議の結果、本臨時会の会期は、本日4月11日の1日間とすることに決しております。


 よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は、ただいま委員長の報告のとおり、本日1日間とすることに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって本臨時会の会期は、本日1日間とすることに決しました。





 ─────────────────────





◎日程第3 議案第33号から議案第36号まで


      (上程・提案説明・質疑・委員会付託)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、議案第33号から議案第36号までを一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成18年4月臨時会に上程させていただきました議案第33号から議案第36号までにつきまして提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正に伴い、個人市民税の所得割の税率及び土地に係る固定資産税の負担調整措置等の改正をお願いするものでございます。


 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担調整措置等の改正をお願いするものであります。


 議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正に伴い、公的年金等所得に係る国民健康保険税の激変緩和措置を定めるため、減額の特例等の改正をお願いするものであります。


 議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、補償基礎額等の改正をお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 提案理由の説明が終わりました。


 続いて、議案の概要説明に入ります。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、条例の一部改正をお願いするものでございます。


 改正の骨子として6点でございます。まず1点目は、所得税から個人住民税への税源移譲であります。2点目は、損害保険料控除改め、地震保険料控除の創設でございます。3点目は、既存住宅を耐震改修した場合の当該住宅に係る固定資産税を減額する措置の創設でございます。4点目は、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置の簡素化、5点目はたばこ税の税率の改正、6点目は、定率減税は平成18年度2分の1に縮減し、平成19年度廃止となります。以上が主な改正でございます。


 それでは、条文に従いまして御説明を申し上げます。


 なお、字句の整理と引用条文の改正につきましては割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 第26条第2項につきましては、個人の市民税の均等割の非課税限度額を改めるもので、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額「19万8,000円」を「18万9,000円」に改めるものです。


 第30条第2項につきましては均等割の税率の規定で、字句の整理と引用条文の改正に伴う改正です。


 第33条の2につきましては、損害保険料控除を改め、地震保険料控除を創設するものです。


 第33条の3第1項につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲を行う改正で、個々の納税者の負担が変わらないよう配慮し、個人住民税の税率を比例税率化するものです。改正によって一律100分の6に改められました。


 第33条の4につきましては、改正前第33条の4、変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算は削除いたしまして、次条の法人税割の税率を第33条の4に繰り上げて、第33条の6に新たに調整控除が設けられました。


 第33条の6につきましては、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得額から次の各号の区分において控除する改正が行われました。第1号では、合計課税所得金額が200万円以下である場合、ア、イのいずれか少ない額の100分の3に相当する金額とする。次のページをお願いいたします。第2号では、合計課税所得金額が200万円を超える場合、アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額に100分の3を乗じた金額とする。


 第33条の9第1項につきましては、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額の所得割額に乗じ、控除する率「100分の68」を「5分の3」に改めるものです。


 第2項及び第3項につきましては、所得割の額から控除し切れなかった場合は、当該納税者に還付し、未納がある場合は徴収金に充当することに改められました。


 第35条の2第1項につきましては、「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改められました。


 次のページをお願いいたします。


 第51条の4につきましては全文改めるもので、税源移譲に伴う分離課税に係る所得割の税率が課税所得の区分によって税率を乗ずることになっていたものが、今回の改正によりまして一律100分の6に改められました。


 第57条の2第9項につきましては、住宅用地で法第349条の3第11項の文化財保護法の都市と家屋が加えられましたので改めるものでございます。


 第10項につきましても、小規模住宅用地で前条と同じく加えられましたので改めるものでございます。


 第65条第4項につきましては、法附則第16条第6項の特定優良賃貸住宅の特例が削除されたことに伴い条文を削除するものです。


 第6項につきましては、安全・安心への配慮として、既存住宅を耐震改修した場合の当該住宅に係る固定資産税を減額する措置の創設で、法附則第16条の8項に耐震基準適合住宅として新たな条文が設けられました。昭和57年1月1日に存在していた家屋で、平成18年1月1日以降の耐震改修をした既存住宅の固定資産税を、改修工事を実施した年により3年間から1年間の間、2分の1を減額するものです。1戸当たり120平米相当分まで現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付して、改修後3ヵ月以内に申告する規定が設けられました。


 第87条につきましてはたばこ税の税率の改正で、「2,743円」を「3,064円」に改めるものでございます。


 ここからは附則の改正分といたしまして、次に附則の改正でございます。


 附則第5条第1項につきましては、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等を改めるもので、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の加算額を、「35万円」を「32万円」に改めるものです。


 附則第6条第1項につきましては、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損失通算で、自己の居住用の財産を買いかえた場合、その譲渡の年に生じた譲渡損失の金額のうち他の所得と通算してもなお控除し切れない金額について、一定の要件を満たすものに限り、譲渡した翌年以降3年内の総所得金額から譲渡損失の繰越控除が認められる条文の改正です。


 次のページをお願いいたします。


 次のページの中段の附則第6条の2第1項につきましては、自己の居住用の財産を買いかえに加えて借家への住みかえについても、譲渡資産に係る住宅ローン残高が譲渡価格を超える場合に、その差額を限度として、その年の翌々年度以後の3年間繰越控除を認める条文の改正です。


 附則第7条第1項につきましては個人市民税の配当控除の規定で、字句の整理と今回の改正による引用条文の整理でございます。


 次に、附則第7条の2を削除し、附則第7条の3を加えるものです。


 次のページをお願いいたします。


 附則第7条の3につきましては、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除で、平成20年度から平成28年度までの各年度の個人市民税に限り、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもののうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額と当該年度分の課税総所得金額で税源移譲のための改正前の税率を適用した場合の所得金額のいずれか小さい額から当該年度分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において当該控除した残額に相当する額を減額するものです。


 第2項につきましては、前の項の規定を定めたものです。


 第3項につきましては、第1項の規定を受けようとする者は、規定の申告書を市長に提出した場合に限り適用するものでございます。


 附則第8条第2項につきましては、住民税の税率割合の改正に合わせて改正するもので、引用条文の改正と、肉用牛の売却による事業所得に係る事業市民税の課税の特例で、同項第1号では、売却価格の合計額に乗ずる率「100分の1」を「100分の0.9」に改めるものです。


 同条第2号につきましても引用条文の改正です。


 附則第9条につきましては、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の全部を改正するもので、第1項につきましては、退職所得の金額に税率を乗じて得た金額から10分の1に相当する金額を控除して得た金額を所得割にすることに改めるものです。


 第2項につきましては引用条文の改正をするものです。


 次のページをお願いいたします。


 附則第10条の2第1項は、引用条文の整理に伴う改正でございます。


 附則第11条につきましては、見出しの適用年度の改正と、第6号から第3号までを第8号から第5号とし、2号の後に、第3号に住宅用地、法附則第17条第3号、第4号に商業地等、法附則第17条第4号を加え、それぞれ引用条文の整理を行うものです。


 附則第11条の2につきましては見出しの適用年度の改正で、平成19年度または平成20年度についても、地価が下落し、土地の価格を据え置くことが適当でない場合、評価額を修正する特例の規定したものを改めるものです。第1項、第2項は引用条文の改正です。


 附則第12条につきましては、課税の公平と土地に係る固定資産税の税負担の調整措置の簡素化を図るため、宅地等の固定資産税に係る調整措置の規定で、平成18年度から平成20年度までの各年度の固定資産税を、前年度分の課税標準額に当該年度の評価額の100分の5を加算した額を加える固定資産税の特例を規定したものです。


 次のページをお願いいたします。


 第2項につきましては、住宅用地にあっては評価額に住宅用地特例率を乗じた後の額の10分の8、商業地等にあっては評価額の10分の6を乗じて得た額を課税標準額とした固定資産税が宅地等調整固定資産税額を超える場合には、それぞれ10分の8、10分の6を乗じて得た額を課税標準額とした固定資産税とするものです。


 第3項につきましては、宅地等調整固定資産税額が当該年度分の評価額に10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合の固定資産税額に満たない場合にあっては、10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合の固定資産税とするものです。


 第4項につきましては、当該住宅用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係る固定資産税の額は、前年度分の固定資産税の課税標準額とした当該年度分の固定資産税とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第5項につきましては、当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る固定資産税は、第1項の規定にかかわらず前年度分の固定資産税の課税標準額を当該年度分の固定資産税とするものです。


 第6項につきましては、当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る固定資産税は、第1項の規定にかかわらず当該年度分の評価額に10分の7を乗じて得た額を当該年度分の固定資産税とするものです。


 附則第12条の2は、改正前の調整負担の商業地の上限を70%とする規定で、新条例第12条第6項に記載されたため削除するものです。


 附則第13条の見出しは、適用年度の改正です。


附則第13条第1項につきましては、一般の農地は現行の制度を継続し、適用年度を3年間延長する改正です。


 附則第13条につきましては、市街化区域農地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例を規定したものです。


 附則第13条の3第1項につきましては、次のページをお願いいたします。市街化区域農地の固定資産税に係る調整措置の規定で、前年度分の課税標準額に当該年度分の評価額の3分の1の額に100分の5を乗じて得た額を限度とした規定でございます。


 第2項につきましては、評価額の3分の1の額に10分の8を乗じて得た額を課税標準とした固定資産税額が市街化区域農地調整固定資産税額を超える場合には、10分の8を乗じて得た額を固定資産税とするものです。


 第3項につきましては、市街化区域農地にあっては、当該市街化区域農地調整固定資産税額が当該年度分の評価額に3分の1の額に10分の2を乗じて得た額を課税標準とした場合の額が固定資産税に満たない場合にあっては、10分の2を乗じて得た額を課税標準とした場合の固定資産税とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第4項につきましては、当該市街化区域内農地の負担水準が0.8以上のものに係る固定資産税は、前年度分の固定資産税の課税標準額とした当該年度分の固定資産税とするものです。


 附則第13条の4は、固定資産税の特例の規定が廃止になったため削除するものです。


 附則第14条につきましては、改正による条文を改めるものです。


 附則第15条の2につきましては、引用条文の改正と適用期間の延長です。


 第2項を削りまして、第3項につきましては、土地の取得期間が「平成15年1月1日から平成17年12月31日」を「平成18年1月1日から平成21年12月31日」に、同項を同条第2項に改められました。


 同条第4項以下は引用条文の改正でございます。


 附則第16条の2第1項につきましてはたばこ税の税率の改正で、「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に改め、第87条の規定にかかわらず、当分の間、1,000本につき「2,977円」を「3,298円」に改めるものです。


 同条第2項につきましては、改正前の製造たばこ定価法の規定する紙巻たばこ3級品等に係るたばこの税の税率の改正で、「平成15年7月1日」を「平成18年7月1日」に改め、第87条及び前項の規定にかかわらず、当分の間、1,000本につき「1,412円」を「1,564円」に改めるものです。


 次のページをお願いいたします。


 附則第16条の4第1項につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税で、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得の金額に対して乗ずる率を、「100分の9」を「100分の7.2」に改めるものです。


 同条第2項、同条第3項第2号、第4号、同条第4項につきましては、引用条文の改正に伴う改正でございます。


 附則第17条第1項につきましては、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税で、他の所得と区分して、長期譲渡所得の金額に乗ずる率を、「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものです。


 同条第2項、第3項第2号、第4号につきましては引用条文及び字句の整理と、第5号を削除するものです。


 附則第17条の2第1項につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る所得割の税率、第1号では「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、第2号アでは48万円に、第2号イの税率「100分の3.4」を「100分の3」にそれぞれ改めるものです。


 同条第2項、第3項につきましては、引用条文の改正に伴う改正でございます。


 附則第17条の3第1項第1号につきましては、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率で、第1号での税率は「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、第2号ではアの金額144万円に、イの税率「100分の3.4」を「100分の3」にそれぞれ改めるものです。


 次のページをお願いいたします。


 附則第18条第1項につきましては、短期譲渡所得に係る個人の所得割の税率で、「100分の6」を「100分の5.4」に改めるものです。


 第2項につきましては、引用条文の改正に伴うものでございます。


 同条第3項につきましては、譲渡所得で国・地方公共団体等に土地を譲渡した場合の税率を、「100分の6とあるのは100分の3.4」を「100分の5.4とあるのは100分の3」に改めるものです。


 第4項につきましては引用条文の改正です。


 第5項につきましては、第1項の規定の適用がある場合には、第1号から第4号まで、それぞれ読みかえ規定のため改めるものでございます。


 附則第19条第1項につきましては、引用条文及び字句の整理と、株式等に係る譲渡所得に係る個人市民税は、次のページをお願いいたします。譲渡所得等の金額の税率「100分の3.4」を「100分の3」に改め、第2項及び第3項を削り、第4項を第2項に改めるものでございます。


 附則第19条の2につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等で、証券取引法第2条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く条文が加えられたため改めるものでございます。


 第2項については、租税特別措置法第37条の10第2項で株式の種類を定めたものが加えられたため改めるものでございます。


 附則第19条の3につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の金額の税率「100分の2」を「100分の1.8」に改めるものです。


 附則第19条の4、附則第19条の5第1項、附則第20条第1項、同条第3項、同条第4項につきましては、引用条文の改正及び字句及び条文の整理のため改めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 附則第20条の2第1項につきましては、先物取引に係る雑所得等に係る個人の所得割の税率を、「100分の3.4」を「100分の3」に改めるものです。


 同条第2項第2号、同項第4号、附則第20条の3第1項につきましては、引用条文の改正により条項を改正するものです。


 附則第20条の4につきましては、新設条文です。附則第20条の4では、条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人市民税で、条約適用利子等については、100分の5の税率から限度額率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た金額とする規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第2項につきましては、第1号から第5号までは引用条文の改正でございます。


 第3項につきましては、条約適用配当等については、特定配当を除いて他の所得と区分し、条約適用配当等の額に100分の5の税率から限度額率を控除して得た率に100分の3.4を乗じて得た金額とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第4項につきましては、所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年に規定の適用を受けようとする旨の記載の申告書を提出したときに限り適用する条文です。


 第5項につきましては、第1号から第5号までは引用条文の改正によるものでございます。


 次のページの後段をお願いいたします。


 附則第21条でございます。定率減税の廃止をするため削除するものでございます。


 第2条、市税条例の一部を改正するものです。


 附則第20条の4第2項第2号で、引用条文の改正により新たな条項の改正であります。


 同条第3項中の乗ずる率をそれぞれ改め、同条第5項についても引用条文の条項の改正です。


 次のページをお願いいたします。


 附則第1条は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 附則第2条では市民税に関する経過措置を定めております。


 次のページをお願いいたします。


 附則第3条では、新たに設けられた第33条の6の調整控除に係る経過措置を定めております。


 ページをはねていただきまして、上段の附則第4条をお願いいたします。


 附則第4条では、固定資産税に関する経過措置を定めております。


 附則第5条では、たばこ税に関する経過措置を定めております。


 ページをはねていただきまして、最後のページをお願いいたします。


 附則第6条では、平成17年度税制改正の一部改正で、調整控除の新設による条文の整理でございます。


 以上が市税条例一部改正の説明でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部を改正する条例」について説明いたします。


 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして条例の一部改正をお願いするものです。都市計画税条例は、さきの議案であります市税条例の一部改正する改正の中の固定資産税に関する部分を本条例でも改正するものであります。


 それでは、条文に従いまして御説明をさせていただきます。


 附則第2項から附則第7項につきましては、平成18年度から平成20年度までの宅地等に係る各年度分の都市計画税の特例を規定したものであります。


 附則第2項につきましては、宅地等に係る当該年度分の評価額を課税標準とした都市計画税が、前年度分の課税標準額に該当年度分の評価額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした都市計画税額、いわゆる宅地等調整都市計画税額を越える場合は、宅地等調整都市計画税を都市計画税課税標準額とした都市計画税額とするものです。


 附則第3項につきましては、前項の規定の適用を受ける住宅用地または商業地等について都市計画税額を規定したものです。住宅用地にあっては当該年度分の評価額に住宅用地特例率を乗じた後の額の10分の8、商業地等にあっては評価額の10分の6を乗じて得た額を課税標準とした都市計画税額が宅地等調整都市計画税額を超える場合には、それぞれ10分の8、10分の6を乗じて得た額を課税標準額とした都市計画税額とするものです。


 第4項につきましては次のページをお願いいたします。


 第2項の規定の適用を受ける宅地等にあって、当該宅地等調整都市計画税額が当該年度分の評価額に10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合の都市計画税額に満たない場合にあっては、10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合の都市計画税額とするものです。


 附則第5項につきましては、当該住宅用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係る都市計画税の額は、第2項の規定にかかわらず、前年度分の都市計画税の課税標準額とした当該年度分の都市計画税額とするものです。


 附則第8項及び附則第9項を削除するものです。


 附則第7項を附則第9項とするものです。


 附則第6項の見出しの適用年度を改正し、同項を附則第8項に改めるものです。


 附則第6項につきましては、当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る都市計画税の額は、第2項の規定にかかわらず、前年度分の都市計画税の課税標準とした都市計画税とするものです。


 次のページをお願いいたします。附則第7項につきましては、当該商業地等であって当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る都市計画税の額は、第2項の規定にかかわらず、当該年度分の評価額に10分の7を乗じて得た額を課税標準額とした都市計画税とするものです。


 附則第10項につきましては、市街化区域農地に係る当該年度分の評価額を課税標準とした都市計画税が前年度分の課税標準額に当該年度分の評価額の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした都市計画税額、いわゆる市街化区域農地調整都市計画税額を超える場合には、市街化区域農地調整都市計画税額を都市計画税課税標準額とした都市計画税額とするものです。


 附則第13項につきましては、引用条文の改正における条項を改正し、同項を附則16項に改めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。附則第12項につきましても、引用条文の改正における条項を改正し、同項を附則第15項に改めるものです。


 附則第11項を附則第14項といたします。


 附則第10項の次に次の3項を加えるものです。


 附則第11項につきましては、当該年度分の評価額の3分の2の額に10分の8を乗じて得た額を課税標準額とした都市計画税額が市街化区域農地調整都市計画税額を超える場合には、10分の8を乗じて得た額を課税標準とした都市計画税とする。


 次のページをお願いいたします。


 附則第12項につきましては、第10項の規定の適用を受ける市街化区域農地にあっては、当該市街化区域農地調整都市計画税額が当該年度分の評価額に10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合の都市計画税に満たない場合にあっては、10分の2を乗じて得た額を課税標準とした場合の都市計画税とするものです。


 附則第13項につきましては、当該市街化区域農地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係る都市計画税の額は、第10項の規定にかかわらず、前年度分の都市計画税の課税標準とした当該年度分の都市計画税とする。


 附則で施行期日について定めております。


 附則第1項につきましては、公布の日から施行して、平成18年4月1日から適用するものです。


 附則第2条につきましては経過措置を定めております。


 以上が岩倉市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、主に昨年3月の地方税法の一部改正において公的年金等控除が改正され、公的年金等控除額が65歳以上の場合、課税対象が140万から120万円に引き下げられました。このことにより、国民健康保険税に影響を及ぼす対象者について、本年3月31日に地方税法の一部改正が公布され、激変緩和措置を講ずる体制と条文整理の改正がされたため、今回条例の一部改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、附則第2項中「公的年金等に係る所得について同条第4項」を「公的年金等に係る所得(次項から附則第6項までにおいて「公的年金等所得」という。)について同条第4項」に改め、「限る」の次に「。次項から附則第6項までにおいて「特定公的年金等控除額」という」を加え、この項の改正は附則第3項から附則第6項までが改正されたことに伴う関係条文の整理をさせていただくものでございます。


 条例中8行目の附則第10項中から20行目の附則第3項中までの改正につきましては、次に出てきます附則第3項から附則第6項までを挿入するため、地方税法の一部改正による条項の整理と条例附則の各項の繰り下げを行う改正でございますので、よろしくお願いします。


 附則第3項、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例につきましては、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定める規定で、平成18年度分の国民健康保険税に限り、6割・4割の軽減について平成17年中に公的年金等所得で特定公的年金等控除額の控除を受けた場合、平成18年度に限り、15万円に13万円を加えた28万円の控除をして判定所得とするものでございます。


 附則第4項、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例につきましては、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定める規定で、平成19年度分の国民健康保険税に限り、6割・4割の軽減について平成18年中に公的年金等所得で特定公的年金等控除額の控除を受けた場合、平成19年度分に限り、15万円に7万円を加えた22万円の控除として判定所得とするものでございます。


 附則第5項、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例につきましては、平成18年度における国民健康保険税に限り、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者が平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合は、所得割額の算定において13万円の控除をして税の緩和を図るものでございます。


 附則第6項、平成19年度における国民健康保険税の課税の特例につきましては、平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者が平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合は、所得割の額の算定において7万円の控除をして税の緩和を図るものでございます。


 附則第15項、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者が租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律による条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における国保税の適用については、租税条約実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額が地方税法で改正されたため、附則第15項の項を設けるものでございます。


 附則第16項、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、条約適用配当等について、前項と同様に租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額が地方税法で改正されたため、附則第16項の項を設けるものでございます。


 なお、今回の条例改正における緩和措置につきましての影響額につきましては、平成17年度データによる試算でございますが、改正前影響額で約4,700万円の増額が、改正後では、平成18年度は約2,200万円の増額で、約2,500万円の緩和となるものでございます。また、19年度では約3,200万円の増額で、約1,500万円が緩和となるものでございます。


 附則につきましては、施行期日等は、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、附則第3項から附則第10項までの改正規定は平成19年4月1日から施行するもので、適用区分につきましては、改正後の岩倉市国民健康保険税の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税を適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 この条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が本年3月27日に公布され4月1日から施行されましたことにより、関係条文の改正をさせていただくものでございます。


 内容につきましては、第5条第2項第2号中、消防作業従事者等に対する補償基礎額の最低額「9,000円」を「8,800円」に改正するものでございます。


 同条第3項中の非常勤消防団員等の扶養親族に係る配偶者加算額「450円」を「433円」に改めるものでございます。


 次に、介護補償を定めております第9条の2第2項第1号中の常時介護のうち、他人介護額「10万4,970円」を「10万4,590円」に、同項第2号中家族介護額「5万6,950円」を「5万6,710円」に、同項第3号中の随時介護のうち、他人介護額「5万2,490円」を「5万2,300円」に、同項第4号中の随時介護のうち、家族介護額「2万8,480円」を「2万8,360円」にそれぞれ改めさせていただくものでございます。


 次に、別表第1中に定めております補償基礎額のうち、最低日額「9,000円」を「8,800円」に改め、階級勤務年数別に表のとおりそれぞれ改正させていただくものでございます。


 附則として、公布の日から施行させていただき、平成18年4月1日から適用させていただくこととしております。


 第2項につきましては、改正後の規定は適用日以後に支給事由の生じた損害補償に適用し、適用日前のものについては従前の例によることと定めております。


 なお、この条例改正に伴う対象者は現在ありませんので、よろしくお願いいたします。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって、議案第33号から議案第36号までの概要説明を終わります。


 お諮りします。


 議案精読の間、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時50分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第33号から議案第36号までの議案質疑を行います。


 質疑は議案番号の順序に従い進めさせていただきます。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 地方税法の改正によりまして国の所得税から個人住民税へ3兆円規模の財源移譲が行われますが、その一方で、19年度より所得譲与税が廃止されるとお聞きしております。地方交付税や補助金が削減されている中で、本当に今回の財源移譲で地方にとって財源は確保していけるのかどうかといった見通しについて市はどうお考えなのか。


 それから、この条例改正によりまして個人住民税やたばこ税が増額になるわけなんですけれども、どのような影響額が見込まれるのか。また、定率減税の廃止の影響額は大変大きいと思うんですけれども、これもどれほどの影響額があるのか。


 それからもう1点、納税者負担が大きくならないように、所得税と個人住民税との差に基づく負担増を調整する減額措置がとられるということですけれども、これは具体的には所得控除額が変動していくような形でされていくのかと。もしそうであるならば、これは一々申告しなければならないのかどうか。


 以上の点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今回の市税条例の一部改正につきましては、平成18年度の分的なことについて税改正をしておりますので、これにつきましては既に3月議会で一応ある程度見込んで予算計上しておりますから、18年度は確保できるという状況でございます。ただ、19年度は今度個人市民税が10%の定率でありますので、私は市長会でもよく言うんでありますけど、もともと本来ですと個人市民税というのは、低い方には低い税率だったわけですね。ところが、初めから10%になりますから、何か所得の低い人に岩倉市が税金を余分にかけているというような錯覚を起こされる可能性があると思うんですね。それと同時に、所得の少ない人というのはどうしても払いにくいですから、また滞納がふえてしまうということで、本当にこれで税源移譲がうまくいくのかねということを言っておるんですけれども、ただ私だけが言っておるような状況でございますので、なかなかうまくいっていない。ですから、19年度の個人市民税の10%の税率というのは、非常に実は心配している。調定は確保できると思いますけど、果たして収納はうまくいくのかなあということは非常に心配しておるという状況でございます。今年度はまだ途中段階でありますから地方譲与税が確保されていますからいいですけれども、来年度はそういう状況であるということで心配していますが、どちらにしましてもさらにいろいろと研究させていただきまして、ぜひとも財政を確保していきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方から今回の改正に伴います影響額と、それから調整負担控除につきまして御説明をさせていただきます。


 今回の改正に伴います影響額につきましては、平成18年度のベースで申し上げますと、定率減税の廃止といたしまして1億1,000万円、たばこ税の値上げといたしまして1,000万円、固定資産税に係る調整負担措置といたしまして2,000万円ということでございます。それから19年度でございますが、いわゆる今回の税源移譲に伴います比例の税率化の影響額につきましては、3億7,000万円ということで見込んでおります。


 それから、2点目の今回の税源移譲に伴います10%の比例税率化に伴います調整控除のことにつきまして御質問をいただきました。


 今回、個人住民税の税率を10%の比例税率化することによりまして、所得税と個人住民税の人的控除額の差の合計額を負担調整するために、今回個人住民税所得割額から減税を行う措置、これがいわゆる調整控除ということになりますが、基本的には課税所得金額が200万円以下の方で申し上げますと、一定の人的控除の差でもって計算されます。したがいまして、この差に応じまして一定の5%の措置が講じられておるということでございます。この場合、金額が2,500万円以内の方については2,500円となるという措置でございます。なお、申告につきましては特別にする必要はございません。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 最初に、個人住民税の所得割の税率を一律10%にして税源移譲するというものについてお聞きしたいと思いますが、今までの所得譲与税というものを廃止してということで、より複雑な税源移譲の仕組みになるというふうに考えるわけですけど、具体的に幾つか危惧することがあります。先ほど安田議員がお聞きしたように、本当に税源移譲額が確保されるのか。今、市長の答弁では、18年度は確保できますが、19年度以降についてはまだわからないというような状況であると聞いていますけど、そういうのがまず1点ありますし、それからまた個人住民税の所得割を所得段階別に定めずに一律に10%にするという点でいいますと、これまでの累進課税制度についてどのようになっていくのかというような不安もあるわけです。そういう点について国は何と言っているのか、また市はどう見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目に、土地に係る固定資産税の負担調整措置についてお聞かせいただきたいと思いますけど、これについては、地域や土地によって評価額に対する税負担に格差が生じているということで、例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なるという状況が生まれている実態になっているということなんですけど、その大きな原因としてどのものが上げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。それに対して負担調整をして、国の言う適正な税の徴収に変えていくという中身になっていくと思いますけど、その根底となる問題がどのような点にあるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目には定率減税の廃止についてですが、1億1,000万という相当な市民の負担増につながる中身でありますけど、定率減税というのはそもそも1999年に恒久減税として導入された制度で、それと同時に最高税率の引き下げや法人税の引き下げが行われたということになっています。今回は定率減税のみが廃止されるということで、最高税率については変わらない。また、法人税の減税などさまざまな減税がありますけど、形を変えて温存されるという中身になっているわけですけど、こういうことについて、今の経済状況でこういうやり方をしていって国の財政が再建されるのかどうか、私は大変疑問があると思います。例えば市民がきちんと税金を納めていく、あるいは社会保険料を納めていくということが、こういうやり方では立ち行かなくなるんではないかというふうに思いますが、これについても国がどのように言っているのか、また市はどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず、1点目の所得譲与税が廃止されたということで、今後本当に確保されるのかということでございます。


 特に今回の国のいわゆる税制改革によりまして、税源移譲による比例税率化は三位一体改革の一環といたしまして、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲が実施されるわけでございます。具体的には、個人住民税の所得割の税率が10%比例税率化を実施し、すべての納税者に負担がふえないように、いわゆる調整控除等を設け、公平な課税配慮がなされておるというのが今回の改正でございます。


 また、所得譲与税につきましても、いわゆる比例税率化に伴いましてなくなってしまうので、税源移譲で保証されるのかというような御質問でございますけれども、所得譲与税につきましては、平成16年度から国調人口をもとに配分されております平成16年度は7,850万円、それから平成17年度では1億6,300万円でございました。平成18年度につきましては、所得譲与税は比例税率化実施に伴い、より近い精算でもって納税者、また課税標準額等をもとに積算をいたしまして、3億6,000万円を当初予算に計上しております。平成19年度も、比例税率化が実施された場合におきましても、一定3億7,000万円程度は確保できるという試算をさせていただいております。一定のこういう税制改革がなされたということで、基本的にはでございますが、国の制度が変わらなければ一定の金額が見込まれるだろうと、こんなふうに思っておるところでございます。


 2点目の土地の負担調整措置の関係でございますが、負担調整措置につきましては、いわゆる負担水準のばらつきというような御質問でございますけれども、平成6年度に評価の均衡を図るために、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割をめどとして一定の評価額が行われました。それまでいわゆる評価水準が市町村ごとにばらつきがあったものが、各地の評価額の上昇割合にもばらつきが生ずることになったわけでございますけれども、こういったばらつきを負担調整措置によって調整を講じてきたと、こんなようなことでございますが、今回の調整につきましても、こういった負担を調整するために一定の計算でもってその調整がなされるわけでございますけれども、基本的には今回国がそういう負担調整をするために一定の試算表を用いておりますので、そういったもので負担調整をするということで極力ばらつきをなくすというような制度になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、定率減税の廃止でございますが、定率減税の廃止につきましては、もともと平成11年度に、税制改正によりまして当時著しく停滞しておりました経済活動の回復に資する観点から、個人所得税の抜本的な見直しまでの間の景気対策のために特例措置が導入されたということでございますが、今回一定の景気回復が見込まれるということで、従来行われておりましたこういった定率減税が平成19年度をもって廃止されるわけでございますけれども、例えば平成18年度で申し上げますと、個人市・県民税では7.5%、所得税では10%ということで、当市、対象といたしましても2万1,473件の方々が対象になっていたわけでございますが、こういった措置でもって国の公正な税制度に改めていくというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 詳しいことは委員会でお聞きしたいというふうに思いますけど、先ほど市長の答弁で18年度は税源移譲額が確保できるというふうに言いましたけど、19年度以降は不透明であるというようなことで確認させていただいていいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから定率減税の問題は、私が聞きたいのは、国の財政再建ということでいうと、こういうやり方をしていって本当に財政再建ができるものなのかということですね。ですから、いわゆる所得の低い人たちに対する減税措置をなくすだけというやり方で本当に景気がよくなった場合に税収が上がってくるのか、あるいは社会保険料などの社会保障を支える財源が国民から上がっていくのかどうか、その辺について私は大変疑問があるということで質問させていただいたわけで、その点について市はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 先ほど部長が言いましたように、19年度の予定は、個人市民税で約3億7,000万円という仮の数字がございます。しかしながら、予算はまだ計上しておりませんので、果たしてその3億7,000万が本当に確保できるのかどうかということは不明だと、こういうことでございます。例えば10%の比例でひょっとすると税金をかけますので、先ほど言いましたように調定はこの辺の近くへ行きますけど、実際には弱者の方にかけなきゃいかんということもあるわけですね。所得税は上の方で今度は取りますけど、個人市民税は最初から10%ずうっと取るものですから、最初の方で弱者の方にも10%かけてしまうと。所得税は都合のいいところでかけますので、こちらは取れると思うんですね。ですから、そういうことで確保できるかどうかわからないということで、今の段階では約3億7,000万ぐらい確保できるのではないかというふうに言っているところでございますので、お願いします。


 2点目の、定率減税を廃止したから、それで本当に国も市も財政が確保できるかということでありますけれども、国の考え方というのは、例えば定率減税を1億1,000万削減すれば、それだけ地方の財政力がよくなるわけですね。財政力指数がよくなる。ということは地方交付税を払わなくてもいいと、こういうことなわけですね。ですから、これだけですべてがよくなるとは言えませんけど、そういうもろもろのことがあるということで、一つの財政の確保、国にとっても少しでも状況がよくなるんではないかなと思います。ただ、これだけやったから、例えば700兆円もある借金が減るようなことではないと思いますけれども、いろんなことをしてこれからも税源を確保されたり、また行政改革をして、そして小さな行政をつくっていくということが大事ではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 私も市民税所得割の一律10%について本当に大丈夫なのかということを思うわけでありますが、200万円以下の課税所得の方々が、お聞きしますと半分以上、2万1,000円の分母のうち62%の1万3,471人とお聞きしましたが、そのような半分以上の方たちが10%に引き上げるということで、税源移譲の分で所得税はその分下がっても市・県民税がこのように上がっていくことは、市民の中でまた重い負担がのしかかってくるというイメージは本当にぬぐい切れない大きなものだと考えるわけです。その中で市の方に入る分は、税源移譲が保証されるから所得譲与税が廃止されるということで、市に入ってくる分の国からの地方交付税は削減、三位一体改革の中で国庫補助金は削減、それで税源移譲がされる中身がこのようなものというのが、市長も先ほど答弁の中で滞納世帯がふえてくるのではないかという不安をお持ちだということをお聞きしますが、滞納の分がこれだけあるから、じゃあ国がその分ふやしますなんていう税源移譲はないわけで、今後このようなやり方を危惧するわけでありますが、あわせて定率減税の分は、所得税も定率減税が半減・縮減、あわせて住民税も半減・縮減というふうに、両方の定率減税が廃止ということで、またこの分、ますます市民負担がふえるということなんですよね。定率減税が国で、先ほど木村議員が言いましたようにできたときには、企業の法人税が減税されるというふうにあわせて行われたのにもかかわらず、一方で、同時に措置された法人税の減税はそのままで、国民にだけこのような定率減税の廃止ということに非常に憤りを感じるわけでありますが、市長会の中ではどのようにこの市民負担を重く受けとめられて議論などをされているのか、もう一度市長にお聞きしたいなと思うわけでありますが、お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 市長会の中では、これはあんまり議論されてないんですね。私はよく言うんですけど、先ほど言ったように、定率税率が10%になると、最初は5%とか3%とか低い個人市民税であったのが高くなってしまうと。本当に弱者から取らなきゃいかんので厳しいからと言っているんですけれども、市長会としては三位一体改革だと、国庫補助が削減されると、地方交付税は削減されると、だからむしろ税源をきちっと移譲してもらわないかんと、そちらだけが先行しちゃって、税源を移譲してもらわんといかんということが先行していて、なかなかそういう議論になってこないというのが現状でございます。それでも、まだ税源移譲が足らんと盛んに言っておるわけですから、足らんのはいいですけど、そういうところから取るのは本当はおかしいんではないかと。もうちょっと高いところで取ればいいじゃないかと、逆にしたらどうだと、こういうことも言ったんですけど、なかなかそういうふうなのは強くされなかったということでございます。したがいまして、そのことについてむしろ三位一体改革の税源移譲が少ないだとか、なかなか単独で使うお金がないんだとかいう議論は展開されておりますけど、その辺のところはなかなか議論が進んでいかないというのが現状でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今ずうっと国に対し税源移譲の問題でお話が市長からあるんでありますが、やはり今回の三位一体改革の流れの中で、その税源移譲が今回出てくると。そういった問題の中で今回というのも、国から出ていくお金を減らすというところに大きな問題点があるんじゃないのかと。今回、市に入ってくる部分でもフラット化されるという中で、本当に景気に大きく左右されていく問題だと思うんですよ。そういったことで言えば、本当に景気が悪くなってしまえば、低所得の人たちもふえる一方で、本当にお金を納めていただくことができるのか。さっきも市長は取る・取らないという話もありましたけど、納めてもらうという話なので、ちょっと発言に気をつけてほしいなあと思うんですが、納めてもらう人たちが本当に大変な状況になってしまうと思うんですね。そういったことで言えば、やはりもっと市長会の中で、税源移譲はするけど、そういった景気動向の中でそれを補完するようなシステムをきちんと国に対して要望していくと。そういった議論を活発化していかないと、本当に景気が悪くなってしまったら実際にはやっていけなくなってしまうというような状況も生まれてくるんじゃないかとすごく危惧するんですよ。そういったことでは、もっと盛んに市長みずから市長会を通じて国の方に意見を上げていくということを旺盛にやっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 2点目に、33条の2に出てくる地震保険料の定義についてどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 先ほど言いましたように、三位一体改革で国庫補助が削減され、地方交付税が削減される。そのかわり税源移譲するということで、いろいろと議論はありますけど、今の段階では税源移譲がもうちょっと明確にならなきゃいかんだとか、あるいはきちっとしなきゃいかんだとかいう議論はございますが、10%の比例税率がいいとか悪いとかというところになかなか行かないわけですね。本当に申しわけないんでありますけれども、それぞれの市長もそういうことを思っていると思うんです。思っていますけれども、実際にじゃあ市政を運営するためにその辺を低くしたらどうだというと、税金が入ってこないというようなこともあるんではないかなと思っていますけれども、なかなかそういう議論が進んでいかないというのが現状でございます。国に対して言うことは言っていますけれども、じゃあ実際に市政を運営するときにどうしていくかというと、申しわけないんですけれども、やはり収入がなければ市民サービスもできないということがありますので、その辺のところでなかなか前へ行かないというのが現状ではないかなと思っています。したがいまして、何度も言っていますけれども、これからも19年度に地方税法が改正されまして10%になりますけれども、そういう段階でさらにいろんな問題が起きると思いますので、そのときには十分市長会等でもお話をして、東海市長会、あるいは全国市長会等にも上げながら、国に対しても意見要望していくということになると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の地震保険料の定義でございますが、新しく地震保険料控除が創設されました。従来の損害保険料控除を改めまして地震保険料控除制度が設けられました。これは地震保険料の2分の1、最高2万5,000円が所得控除されるという制度でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 地震保険の定義をお聞きしたいんですよ。どういった内容の地震保険なんですか。今3種類ぐらいありますよね、大きく分けると。地震保険だけのもの、地震保険と火事が併用になっているもの、そしてまた火災保険の中に地震保険が含まれているものと、そのような形で大きく三つぐらいに分類されるという中で、今回の33条の2に規定される地震保険料というのはどういったものが該当してくるのか、その辺を明らかにしていただきたいんですが。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 従来のいわゆる損害保険料につきましても、現在1万円まで控除されるということで、これは18年度末までのことでございますが、それで今御質問のございましたように、地震保険とはということでございますが、まず地震保険の定義ということで、これは地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、または流出による損害を補償する地震災害専用の保険であるということ。それから、地震保険の対象は居住用の建物と家財であるということ。それから、火災保険の関係では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼拡大した損害は補償されないということでございます。


 ただいま申し上げました地震保険の定義というものは、先ほど申しましたように、地震、噴火、津波、またそういった損壊といったものでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) じゃあ、これは地震だけではなしに、噴火、岩倉の場合はないと思いますが、津波も含めての要綱が入っていればオーケーということなんですね。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) その辺のところにつきましては一度明確にいたしまして、また委員会の方で御報告をさせていただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第33号の議案質疑を終結します。


 質疑の途中でありますが休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時51分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第34号の議案質疑を終結します。


 続いて、議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回の国保税の条例の一部改正については、地方税法の関係での激変緩和措置ということでありますが、今、小泉内閣のもとで庶民に対する増税がさまざまな形で押しつけられている。配偶者特別控除の廃止だとか老年者控除の廃止、それから今回の公的年金等控除の縮小、そのほかにも65歳以上の方の非課税措置を段階的に廃止していくだとか、先ほど少し議論のありました定率減税の半減・廃止の問題など、そしてまた消費税の免税点の引き下げなども行われております。こういう税金の控除の仕組みが廃止、あるいは縮小されていくという中で、収入がふえなくても市民には増税が押しつけられてきているということになっています。その増税によって新たに税金を納めなくてはならなくなる方や増税になる方がふえるということで、連動して国保税なんかも上がってくるということでありますが、まずこういったやり方について本当にどう見ていくのかという点が一つあると思うんですけど、今回は激変緩和措置をとられるということでありますけど、さまざまな形での増税が行われる中で、わずか2年間というやり方については大変不十分ではないかなというふうに思うわけですけど、余りにも大きな市民負担増の被害が市民に及んでいるといった状況のもとで、もう少し市民負担を軽減するような措置が考えられないのかどうか、その点について市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案説明でも御説明させていただきましたように、今回は地方税法の改正に伴いまして公的年金等の控除が140万が120万に引き下げられたということで、それに対する激変緩和措置ということで、18年度から19年度の2年間でございますが、いわゆる激変緩和の措置が講じられたということで、私ども一定の緩和措置が講じられたということに対しましては評価をしているところでございます。


 また、今、木村議員の御質問のように、さらに軽減する考えはどうかということでございますが、これにつきましては、市独自でさらにこれの緩和をしていくような考え方は今持っておりませんが、特に今、国保財政が非常に厳しくなってきております。医療費も毎年ふえてきておるという中で、たまたま平成17年度、まだこれは年度の支払いが途中でございますが、今の状況で行きますと約2億7,000万ぐらいの繰越金が出るんじゃないかなあというようなきょう現在の見込みでございますが、そういうことを考えておりまして、既にここの中では約1億7,600万を18年度予算に繰り入れております。そうしますと、残りが約9,000万強でございます。そういう状況でございまして、またこれからも厳しくなってきますと、市独自の軽減をしていくというようなことは非常に難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 一つは市民の負担増の問題で聞きたいんですけど、要するに今までの法定減免の部分で、6割減免で164世帯、4割減免で82世帯が今回の増税政策のもとで減免から外れてしまうというふうに聞いております。ですから、市民にとっては本当に大きな負担増になると思うんですね。それはもちろん国保財政の問題はありますけど、そういう状況のもとで市がどうするかということなんですけど、今、市民部長の御答弁では、国保会計が、いわゆる留保金という部分がかなり減ってくるということ。医療費の増大があるというふうに思いますけど、そういうことに対してどういう対応をしていくのかというところで、一つは疾病分析ですね。国保の医療費が、今どのような形で疾病があって、どのような部分で医療費がかさんでいるのか。多分入院の部分だと思いますけど、どういう疾病によって入院患者がふえているのか、そういう部分の分析を行った上で、それに対する、例えば保健予防の対策をとるだとか、あるいは今スポーツ振興ということが岩倉市でも言われておりますので、そういうところでの健康政策を持つだとか、そういうところをやっぱり強めていかなきゃいけないというふうに思いますし、そしてまた介護保険の問題でも、繰り返し言っておりますけど、国が本当に自治体に対して社会保障の面で出さなきゃいけない部分のお金がどんどん削られているというのが現状だと思うんですね。ですから、それに対して市町村でも手を組んで、国に対して物を言っていかなきゃいけないというふうに思うんですけど、私はそういう対策こそ必要ではないかと思うんですけど、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 木村議員の御質問でございますが、毎年でございますが3月のときもお答えしましたように、いわゆる医療費の疾病の状況でございますが、これは毎年5月の医療費を参考にしながら国保連合会の方でそういう統計をとっております。そういうことも当然資料として持っておるわけでございまして、ただそれを持っているだけじゃなしに、そういった資料を特に保健センターの方でも生かしながらの保健予防事業はさらに努力をしなきゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、市独自の減免という形は、今申し上げたように非常に国保財政は厳しい状況でございます。したがいまして、事務方も厚生労働省に対しまして、国の減免制度としてぜひそういうものをつくってほしいという要望もさせていただいております。そういう中で、今後もそういう要望を引き続いてしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第35号の議案質疑を終結します。


 続いて、議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 毎年のことながら、この公務災害の問題についていえば微増という形で上ってきて、今回は下げられるというような状況があるんですが、今、補償基礎額の最低額が9,000円から8,800円に下げられると。この200円程度の問題であれば、市独自の施策として、この部分については現行のまま置いておくということができないものなんでしょうか。これについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今御質問いただきました補償内容を市独自でというような御質問であったわけございますが、市町村独自での制度内容で行っているところは現在のところないというふうに確認しております。このことにつきましては、非常勤消防団員につきましては消防組織法で、また消防作業従事者等につきましては消防法で、それぞれ市町村は政令で定める基準に従い「条例で定めるところによる」と規定がされていることから、政令に基づいて行われているというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第36号の議案質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで議会運営委員会を開催する間、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後1時15分 休憩


         ─────────────────────


              午後1時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案の付託について審議をいたしました。


 審議の結果、ただいま配付いたしました議案付託表のとおり付託すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり付託することに決しました。


 お諮りします。


 委員会開催の間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後1時21分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時25分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





 ─────────────────────





◎日程第4 議案第33号から議案第36号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第4、議案第33号から議案第36号までの議案審議を行います。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 総務常任委員会は、本日午後1時25分から午後2時35分まで、第1委員会室におきまして出席委員7名、欠席委員1名のもと審議を行いましたので、その御報告をいたします。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 税源移譲において比例税率化が実施されますが、累進課税制度の解体につながるのではないか。また、所得譲与税が比例税率化実施に伴い、所得譲与税が廃止になりますが、財源は確保できるのかという問いに対し、個人住民税については10%の税率でありますが、所得税の税率は6段階の税率になっています。したがいまして、納税者にあっては所得税で累進課税が適用されています。個人住民税の比例税率化によって税負担がふえる部分については所得税において負担減を行うので、納税者の負担は変わらないような制度となります。財源確保においては、平成18年度は3億6,000万円確保していますが、平成19年度に比例税制化が実施された場合においても、3億7,000万円は確保できると試算していますという答弁でありました。


 続きまして、昭和57年1月1日前の家屋について、18年度以降の耐震改修が対象になると思うが、17年度以前の改修はどうなるのかという問いに対し、今回の税法の改正は18年度以降の耐震改修について適用されるものですという答弁でありました。


 土地に係る評価と課税のアンバランスはどのように発生するのかという問いに対し、評価が急激に上昇した地域となだらかに上昇した地域では過去に課税標準が異なるため、現在同じ評価の土地でも課税標準が一致しませんという答弁でありました。


 一定評価額が上がれば税額も上がるのかという問いに対し、今回の改正は評価額の5%を加算するので税額も上がりますという答弁です。


 3年ごとに評価がえが行われるが、3年ごとに課税の見直しを行うのか、または1年ごとかという問いに対し、平成12年度より土地が下落した場合、下落修正をすることになりましたので、1年ごとに行いますという答弁でございました。


 当市の負担水準の状況はどうなっているかという問いに対し、商業地等で20から45%が4.9%、45から60%が55.7%、60から70%が19%、70%を超える土地が19.2%ですという答弁でございました。


 17年度以前についても耐震改修に係る補助は行っていると思うが、実態はどうかという問いに対し、市が30万円、県が30万円で、100万円までの改修は7件、200万円までの改修が17件、200万円以上の改修が4件の合計28件でありますという答弁でした。


 続きまして、施行期日の経過措置が条例で定められているが、どういう内容になっているのかという問いに対し、施行期日の経過措置は条例で定められており、全体の改正は平成18年4月1日から施行されますが、1号から6号についてはそれぞれ施行日が定められております。たばこ税の税率改正は平成18年7月1日、分離課税の所得割については平成19年1月1日、調整控除につきましては平成19年4月1日、地震保険料につきましては平成20年1月1日など全部で30条項がありますという答弁でございました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論それぞれあり、討論を終結し採決に入りました。採決の結果、議案第33号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江。


 質問の折に、委員会に地震保険について報告をするという内容があったんですが、それはどのような形で報告があったんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





              午後3時26分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時26分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じ、再開いたします。


 8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 委員会の中では、その説明はありました。財務省のホームページに問い合わせをしたということで、地震保険について次のような報告がございました。


 地震保険は、地震、噴火など、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、または流出による損害を補償する地震災害専用の保険です。地震保険の対象は住居用の建物と家財です。火災保険では、地震を原因とする火災による損害や地震による延焼、拡大した損害は補償されません。地震保険は、火災保険に附帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険の補償内容につきましては、地震保険の対象は居住用の建物と家財です。地震保険の契約金額は建物5,000万円、家財1,000万円を限度に火災保険の30%から50%の範囲内と決めるということで報告がありました。 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 この条例の一部改正は、個人住民税所得割の税率を一律10%にして国から地方へ税源移譲するということ、個人市民税の損害保険料控除を改め地震保険料控除を創設すること、固定資産税の耐震改修促進税制を創設すること、平成18年度から20年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置を行うこと、地方のたばこ税の税率を引き上げること、定率減税を廃止することなどが主な内容となっています。


 今回の個人住民税所得割の税率を一律10%にして国から地方へ税源移譲するということについては、個々の納税者の負担は変わらない措置がとられること、またこれまでの税源移譲の方法である所得譲与税が廃止されることなどから、個々の納税者の負担は変わりませんし、地方の収入についてもほとんどふえないものとなります。なぜこのような複雑な制度に変更するのか、国のねらいが理解できません。所得の状況にかかわらず一律の税率を制度化するということは、かえって累進課税制度の解体につながるのではないかと懸念されます。また、本当に税源移譲の額が確保されるのかについても、19年度以降は疑問が残る内容となっております。


 固定資産税の耐震改修促進税制の創設については、平成17年以前の改修工事が対象となっておらず、より早く実施したものが対象とならないということで、耐震改修促進という点では公平性が保たれない制度であると考えます。


 土地に係る固定資産税の負担調整措置については、岩倉市の場合、土地所有者の6割以上という多くの市民が増税となるものであり、問題のある措置と言わざるを得ません。


 定率減税の廃止については、平成18年度、19年度の2年間で総額2億2,000万円もの増税となり、市民の暮らしに多大な被害を与えるものとなります。定率減税は1999年に恒久減税として導入されましたが、同時に最高税率の引き下げと法人税の引き下げが行われています。今回、定率減税のみが廃止となり、高額所得者と大企業の減税は温存されることになります。小泉内閣の構造改革の根本的な問題である国民や企業を勝ち組・負け組に分け、強きを助け弱きをくじくという、本来の国のあり方からすると全く誤った本末転倒の政策により社会的格差の拡大と貧困の増大が大きな問題となっていますが、今回の定率減税の廃止と高額所得者・大企業減税の温存は格差社会をさらに進行させるものであることは間違いありません。このような政策を続けることは景気がよくなっても税収や社会保険料の増収にならないことから、国の財政再建にはつながらないばかりか、国民の暮らしを破壊し、国の存亡にかかわる重大問題へと発展するものであると考えています。


 以上の点から議案第33号については反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 1番井上博彦議員。


○1番(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 議案第33号「岩倉市税条例の一部改正について」の賛成討論を行います。


 今回の市条例の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、条例の整備を図るものです。地方分権を推進した三位一体の改革の一環として、税源移譲にあって所得税から個人住民税へすべての納税者の負担がふえないことを配慮した改正や、地震災害に備え、安心・安全な生活を営むことができるよう地震保険料控除、耐震改修をした既存住宅の固定資産税における減額制度の創設がされました。また、定率減税の廃止では、景気の動向を注視し、弾力的に対応した改正であり、今後起き得る少子・高齢化社会における年金・医療・介護等の社会保障給付や少子化対策に要する財源確保を広く公平に負担してもらう将来に向けた税法の改正であります。


 よって、税の公平性を確保するために適正に処理されていますので、賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第33号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」、さきの議案に引き続き審議をいたしましたので御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 都市計画税の改正は基本的に固定資産税の改正と同じかという問いに対し、負担調整措置等固定資産税の改正と同じですという答弁でした。


 都市計画税は市街化区域にかかる税かという問いに対し、市街化区域にある土地・家屋に都市計画税が課税されますという答弁でありました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論それぞれあり、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第34号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 この条例の一部改正は、さきの議案の中の土地に係る固定資産税の負担調整措置と同様な内容となっています。この措置により、岩倉市の場合、多くの市民が増税となるものである上に、小泉内閣のもとでこれまで連続的に行われてきた庶民に対する増税政策や社会保障の国民負担増などもあわせて考えますと、市民の暮らしを立ち行かなくさせる負担増であると考えます。


 以上の点から議案第34号については反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 議案第34号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」の賛成討論を行います。


 今回の都市計画税条例につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、市税条例の固定資産税に関する部分を本条例で改正するものであります。よって、土地にかかわる都市計画税の負担調整措置で制度の簡素化と負担水準の均衡化の促進を図る改正でありますので、この条例の一部改正につきましては賛成といたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第34号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会は、先ほど第3委員会室におきまして、1時25分から1時53分まで出席委員7名参加のもと行われました。


 審査の内容を報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとしまして、地方税法の改正により国民健康保険税に影響を及ぼす公的年金等控除の対象者に対して激変緩和策を講じるということであるが、わずか2年のみの不十分な激変緩和措置しかとられていないが、市独自の救済措置が必要ではないか。答えとして、1ヵ月当たりの医療費は平成16年度2億8,000万円であったものが、平成17年度では3億円を超えると見込まれ、大きな伸びとなり、繰越金も2億7,000万円と、平成16年度の3億4,400万円に比較しますと単年度では7,000万円余りの赤字という状況です。市独自での減額措置は大変難しいと考えています。


 問いとして、医療費がこのようにふえている要因は何か。答えとして、平成14年度の医療制度改革により老人保健の対象年齢が引き上げられたことに伴い、1人当たりの医療費が高い70歳以上の前期高齢者の医療費を国保で見ることになったことによります。


 問いとして、小泉増税が進むにつれて、滞納が今でも28.2%となっているが、これ以上滞納がふえることになるのではないかと思うがどうか。答えとして、増税により国保税や介護保険料の負担が大きくなることは確かです。きめ細かな配慮、相談に努めて、滞納につながらないようにしていきます。


 問いとして、減免規定が現在の岩倉市の場合、実効あるものになっていないのではないか。せめて犬山市のように前年度所得の引き上げをして、実効あるものにすべきだと考えるがどうか。答えとして、所得300万円以下の基準は、他市に比較してハードルが高いものとは考えていません。


 問いとして、公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられたことによる影響世帯数はどれぐらいか。答えとして、軽減前は2,103世帯で、条例改正後は2,014世帯です。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第35号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」反対の討論を行います。


 老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小や所得税、住民税の定率減税の半減・廃止など、小泉大増税に連動して国民健康保険税や介護保険料が雪だるま式に負担増となることは、さきの3月議会でも指摘し、市当局の試算でも明らかになっています。政府も問題の大きさ、重大さを無視できなくなり、平成20年度までにかけて段階的に行うよう激変緩和措置を設け、今回の市条例改正となりました。その内容は、平成18年度は所得額から13万円を控除、平成19年度は7万円を控除するだけという全く不十分なものです。市当局の試算では、特に負担が集中する高齢者でひとり暮らしの単身世帯では、年金額180万円の場合、平成17年は2万6,300円の国保税が激変緩和措置が終わる平成20年には3倍近い7万3,300円と激増します。国保の法定減免では6割減免で164世帯、4割減免で82世帯が外れてしまうことも明らかになりました。


 ところが、市はこうした不十分な国の激変緩和措置以外には何の対策も考えていないのが問題です。所得が1円もふえないのに、増税によって負担ばかりがふえていきます。今でさえ払うに払えない県下一高い国保税に苦しむ市民を市は救済する措置を考えるべきです。滞納者の一層の拡大が懸念されますが、市は差し迫った状況でありながら、滞納対策についても何の方策もありません。それどころか、行革の名目で高齢者加算分を半分に削減し、一般会計からの繰出金を減らしています。市民の命と健康を守るために、市は国に対し意見を言うだけでなく、財政の厳しい中にあってもでき得る限り国保会計を応援して、国保税引き下げの努力をすべきであります。さらに、減免措置の拡充も必要です。現行の余りにも市民にとって役立たない減免規定を見直すべきでありますが、市はかたくなに拒否しています。


 医者にかかるべきは死ぬときだけというのは100年も前のことでした。しかし、21世紀になり、国保制度のもとで同じ事態が広がっています。国が果たすべき財政的責任をしっかり行わなければ問題は解決しません。しかし、国保事業は自治事務であり、地方自治体の裁量に任されています。市民の3人に1人が加入する大切な社会保障制度を守っていくために、市はさらに市民負担を引き下げることに努力すべきであります。


 以上の理由によって、この議案について反対をいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 議案第35号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」の賛成討論を行います。


 この条例の一部改正は、平成17年3月25日に交付された地方税法改正により公的年金控除が見直され、65歳以上の公的年金等控除額が140万円から120万円に最低補助額を引き下げるという内容のものです。この改正により、本市17年度データで予想される影響額は毎年約4,700万円が見込まれます。この影響を受けるであろう2,103世帯への配慮として、18年度、19年度の2年間に限り激変緩和措置をとるというものであります。最低保障額120万円に対し、18年度には13万円の控除、19年度には7万円の控除とするものです。この激変緩和措置により、18年度は影響額4,700万円が2,200万円となり2,500万円を緩和でき、19年度は影響額4,700万円が3,200万円で1,500万円緩和できる見込みです。現在、国保には2億7,000万円の繰越金が見込まれます。16年度から17年度の医療費の伸びは大きく、16年度決算で毎月約2億8,000万円かかった医療費は、毎月3億円を超すであろうと予想します。このような国保の財政状況の中で行われる今回の激変緩和措置は、なけなしの財政からの大きな出資であり、その方法、金額においても現在行える限りの緩和措置であると考えます。よって賛成といたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第35号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」審議いたしましたので御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に基づいて改正されているが、どのような内容かという問いに対し、補償基礎額は公安職俸給表の月額を基礎とし、階級勤務年数に応じて定められています。扶養加算、介護補償額については、国家公務員及び地方公務員災害補償制度に基づいた内容となっていますという答弁でありました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論・賛成討論それぞれあり、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第36号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 この条例の一部改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が公布されたことに伴い、補償基準額及び介護補償の額等を引き下げるものです。国が示す損害補償の基準については、国家公務員の公安職俸給法に基づいて決められるとのことですが、国家公務員の給与と消防団員等の公務災害に対する補償額を連動して考えることは、社会保障の観点からすると問題があると考えます。すなわち、日夜、市民の生命や財産、安全を守るために奮闘している消防団員等の死亡や負傷などに対する補償額を国家公務員の給与と連動して引き下げるようなことはあってはならないと考えるものです。


 以上の点から議案第36号については反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 21番塚本秋雄議員。


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄です。


 議案第36号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」賛成の討論を行います。


 この議案は政令の改正に基づいたものであり、公務災害補償の補償基礎額は国家公務員の公安職俸給法に基づいて決められております。このことから、平成14年、平成15年の人事院勧告と同じく、平成17年での人事院は国会と内閣に対し一般職の職員の給与改定について勧告を行っております。その中で、行政職俸給表を含め、公安職俸給表の平均改定率が示され改定されております。今回の条例改正については、補償基礎額は日当的なものであることからやむを得ない措置であり、賛成といたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第36号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 以上をもちまして、本4月臨時会に付議されました議案はすべて議了いたしました。


 これをもって、平成18年4月臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。





              午後4時00分 閉会


          ─────────────────────





 本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。





  議     長    柴 山 淳太郎








  署  名  者    井 上 博 彦








  署  名  者    石 黒 栄 一