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愛知県 岩倉市

平成18年第1回定例会(第 6号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第 6号 3月14日)




 平成18年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成18年3月14日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (山田隆彦君、松浦正?君、大島昇一君、木村冬樹君、高桑敏直君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦でございます。


 3月定例会におきます一般質問を、通告順に従い行わせていただきます。


 おはようございます。


 最初に、職員の定数管理についてということで、時代を逆行するような質問になるかもしれませんけれども、この3月定例会におきまして、どこの自治体でも新年度予算を審議しているさなか、一番問題になっている、いかにコストを削減して施策に反映するかということの柱を持って臨んでみえるところばかりだと思います。


 いわゆる今回の策定に当たっては、事業を休止しようかどうかというようなことだとか、あるいは段階的に継続していくかとか、いろんな意味での内部の葛藤といいますか、そういったことがあったと思います。一番、全国的にも、職員のこともさることながら、公共事業の発注の方法だとか、あるいは岩倉には公有地というのはあまりありませんけれども、こういった公有地の管理上の問題もどう整理するかとか、いろんなことが言われているわけであります。


 私は今回、人件費の問題ということで、岩倉は既に取り組んでみえます特殊勤務手当の必要性というものが検討された結果、今日の岩倉の現状だと思うんですけれども、本当にその中身をより精査に検証していく必要があるんではないかとか、あるいは定数の削減が単に退職の不補充で楽観していては、木を見て森を見ずというようなことになりはしないだろうか。また、従来の職員の場合は、年数や役職の昇格による昇給制度があるわけでありますけれども、中小の自治体には人事委員会が設置をされているわけでありますけれども、私のような市では、そうした国の方針を踏襲していくという、自治体独自で給与改定を実施していくということは、組合や特別職に波及するために議会の承認が不可欠ではありますけれども、この調整作業が困難ゆえに、部局によっては、そうした期間関係のない臨時採用やパートをふやしていくということが実態だと思うわけであります。職員の定数のスリム化により、そうした雇用がふえていくことは、ワークシェアリングの意味からは必ずしも不適切ではないと思いますけれども、そういった臨時雇用者の定員の適正水準の規定というのが必要だと思うわけでありますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 他方、職員の給与体系は、昇給や役職によりまして級の号で定められております。したがって、適正な定数管理の水準というのは、各部署で何人必要なのかという観点と同時に、各級の各号ごとに定数を決めていくという視点というものが大事ではないかと思います。そうすれば、職員の人件費は一定額になるはずであります。岩倉の場合は、この辺も加味して今回議案説明のときも若干説明がありましたけれども、そういったルール性に基づいた昇給が行われることになるわけであります。それと、昇給は通常55歳、岩倉の場合は55でストップということですけれども、その辺で、今回、退職金の算定方法の検証というものも大事だと思うんですけれども、調整率をいろいろ掛けたりするようなことがあるわけでありますけど、市民から見れば理解しがたいようないろんな係数がありまして、混合して合算をしているという、この辺もよく精査をして改善する余地があるんではないかという、この辺のお考えもお聞かせ願いたいと思います。


 さらにもう一方、指摘をしておきたいのは、法や条例で定めている定年後の職員の再任用雇用の問題でもあります。さらには、外郭団体への天下りの実態、といっても岩倉の場合は外郭団体の天下りというのはそう目につくものではないと思いますけれども、再任用に当たっては、その給与も含めて議会に報告をし、了承を得ていくことも必要であろうかと思います。退職職員が特別職になり、その特別職の退職金の額も第三者機関で検証すべきであるという声もあります。また、その任期も定めることも必要だと思いますけれども、そういったお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 このように行政の人事管理には、議会の積極的な関与によりまして、より透明性が高まることになりまして、人件費の実質的な削減や組織機構の惰性化の脱却が図られる、地方分権の推進がこれでいよいよ一層図られていくと思われるわけであります。以上、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、2点目の地縁団体についてであります。


 この地縁団体につきましては、私ども泉町は約10年前に、市の御指導もありまして、いわゆる町内会を法人化したという経過があります。なぜ当時、地縁団体に対して私どもは法人化をしたということ、ほとんどの方、御承知だと思いますけれども、いわゆる区に残された財産が、私が区の役員をやっているときに個人税の相続税を区が負担をしているということがずっと続いていました。これは、相続の面からいっておかしいんじゃないか。例えばその個人の方がお亡くなりになって、その通帳というか権利を、その方の身内の方が主張をされると、法的にはその方のものになっているわけであります。町内の財産にもかかわらず、個人の名義ではおかしいんじゃないかということで、いろいろ当局にも御相談を申し上げたところ、それは法人化にすればそういう問題はすべて解決するよというお話がありました。そして、固定資産税だとかいろんな税に対して、町にいわゆる固定資産税を払うということに結果なったわけであります。今、毎年、きちっとしたルールに基づいた総会でもって会計報告をしたり、あるいは事業報告をしたりということで、おとついの日曜日も総会を無事終えました。手づくりの総会でありますから不手際はたくさんあるかと思いますけれども、一つの町内をみんなの手でつくり上げようということで、その会計も明朗でありますし、空き地の土地に駐車場を貸してみえる方に対しても、きちっとその空き地の分の年間の区費をいただいたり、それはそれはきめ細かい、本当にミニ議会をやっているような内容で、区の総会がとり行われました。


 私は今回、この地縁団体についてなぜ質問をしたかといいますと、まだまだ町内によっては、町内の財産を個人の名義で保有している町内がたくさんあるんじゃないだろうか。そういった問題を、やはり全国紙を見ても、時たま自分自身の権利と主張して裁判にもなっているようなケースがあるわけであります。そういったことで、今まで岩倉というところは、地の人だとか、来り人だとかといって我々が随分疎外をされてきた経過があります。そろそろそういう時代は終えんをして、やはり岩倉に来た以上、町内の財産はみんなが共有すべきだと。共有というか、お金をもらうとかそういうことじゃなくして、やはりそこに一つのルールを持って、岩倉に住んで、こよなく愛する岩倉のためになり、来り人もみんな仲よくして盛り上げていくことも必要ではないだろうかと。そのためには、やはり当局にあってはこの地縁団体を、皆さんがそういう問題意識に立つように当局が努力をして、区長だけに徹底をするんじゃなくして、こういうことで市民全体に呼びかけていって、地縁団体でもって、そういう地元から声が上がるような方策はないだろうかということで今回お尋ねをするわけであります。何とぞ御答弁をお願いしたいと思います。


 続きまして、大きい2番の消防行政についてであります。


 ことしの正月早々、1月8日、長崎県の大村市の認知症グループホームの「やすらぎの里さくら館」というところでお年寄りが7名亡くなるという悲惨な事件がありました。特に今回の火災は、夜勤時は一人になるなど、職員が少ない小規模施設などの安全対策の手薄さを露呈したものであります。職員数の増加は、介護費用や入所者の負担増につながるためにとても難しい。火災などが起きた場合に、入居者をいかに早く避難させるかの問題を提起したものだと思います。また、開設以来、この「やすらぎの里さくら館」では、避難訓練も一度も行われなかったことも判明したと聞いております。


 老人福祉施設や知的障害者救援施設、精神障害者社会復帰施設などでのスプリンクラーや自動火災報知機などの設置は、消防法施行令で決められてはおります。現行基準では、延べ床面積が6,000平米以上はスプリンクラー設備設置が義務づけられております。3,000平米以上なら自動火災報知機を設置しなければなりません。さらに、身体上、精神上の理由から、みずから避難することが困難な者が入所する施設の場合は、1,000平米以上でスプリンクラーを設置するように定められております。


 今回火災があったグループホームは、定員9名で280平米、スプリンクラー設備はなく、火災報知機もありませんでした。これを受けまして、全国の消防署などで老人介護施設の査察が緊急で実施をされております。


 その一つ目には、消火器の位置だとか避難経路、喫煙場所だとか、2番目には夜勤体制や避難訓練の実施回数、方法だとか、あるいは3番目には、緊急時の連絡先だとか、一覧表の表示方法などが主な査察ポイントになったということを聞いております。また、夜間の介護体制というのは、入所者9人につき1人が原則でありますけれども、仮に夜間のパート職員を1人ふやすと、年間400万円前後必要だと言われております。施設には大きな負担でありますし、この分を介護保険で賄おうとすると、保険料のアップはさらに避けられないということも言われております。自力での避難が難しい人たち住まいで、人手のない夜間に火が出たときの恐ろしさが改めて露呈されたわけであります。


 介護保険導入後、全国で急増しておりますグループホーム、1年間で約1,500ヵ所設置をされており、1日4ヵ所の割合でふえていると聞いております。認知症介護の切り札として期待をされている反面、介護の質の評価や急増による保険料アップ、入居者の重度化などの課題も多いわけであります。


 しかしながら、こういったケースの反面、新潟県のあるグループホームでは、ふだんから町内会との交流を重ねてきました。施設にはどんなお年寄りが何人いるかということを知っていただくように努めてきたわけであります。この努力が実りまして、一昨年の新潟中越地震の際には、発生直後に近所の人々が駆けつけてくれたということがあります。


 岩倉もそういった施設の周りの町内、地元の町内、いろんな方にこういった日ごろからの交流がどのようにされてきているのか。また当局として、その辺、たまたま今回、私、グループホームと老人福祉施設と言いましたけれども、いろんな子どもさんを預かっている学校の町内、保育園の町内、地域としてのかかわり合いをどのように持っているのか。当局は、その辺にお住まいになっている方に対して、後の質問でも言いますけれども、やはり地域の人たちの力をかりることをもう少し真剣に考えて、協力を呼びかけていただければ、はせ参じてくれるような方はきっとお見えになると思います。そういったことで、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、今の中の質問も、もう一度繰り返しますけれども、そういった施設に対しての防火・防災対策、どのように取り組んでおみえになるのかということであります。以上であります。


 続きまして、福祉行政についてであります。


 地域包括支援センターについて、お尋ねをしたいと思います。


 いろんな過去の経過はあります。多くの市町村でこの4月から地域包括支援センターが設置をされ、そのセンターが地域の社会資源を総合的に活用したマネジメントが行われる中立・公正な拠点であると。そして予防マネジメントの核であり、ケアマネジャーにとってはそのバックアップを果たす、地域ケアを総合的に支援する機関であると位置づけられておるわけであります。


 説明にも何度もありましたけれども、ここには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置をされ、3職種によるチームアプローチで地域を支えることが期待をされているところであります。とはいえ、その設置形態は市町村によって異なるわけであります。岩倉の場合もそうですけれども、高齢者の支援に関する総合相談の実施だとか、あるいは高齢者の虐待防止だとか権利擁護、あるいは要介護状態になることの予防及び要介護状態の悪化防止の対応だとか、高齢者が地域で継続的に生活できるような主治医だとかケアマネジャーなどと協力し、長期的に支援をしていくというように、自治体によってはいろいろ事情が違いますけれども、おおむねそんなところのケアが始まるかと期待をしているところであります。


 今回の質問は、特に地域に根差した地域包括支援センターになるために、そのポイントは何なのかということであります。ただ単に3職種を窓口に置いて、四つの機能の一つ一つを別個にとらえていては、地域包括支援センターにはなりません。いかに3職種がチームアプローチで取り組んでいくか。利用者はもとより、地域のさまざまな団体や人々、あるいは地域の民生委員さん、医師会、サービス事業者、ボランティアなどが集まるような仕掛けづくりがどうなされていこうとしているのか、そのために最も重要なのは、さまざまな事業者や団体に対して指導力を持って地域全体をまとめていく力があるかどうかということであります。そのためには、すぐれた人材をいかに確保するか、今後の市域包括支援センターというのは一番大事な拠点になるかと考えております。この介護保険の目的であります、個々の利用者が在宅生活を少しでも長く続けられるといった拠点にしていくことができるかどうかということであります。その意味で、地域包括支援センターの活動は地域福祉そのものであり、まちづくりそのものであると言っても過言ではないかと思います。


 私が気になるのは、従来の在宅介護支援センターはどうなっていくかということ。それから、老人福祉法で定められている老人介護支援センターとしての位置づけは存続されているわけでありますし、居宅介護支援事業所としての指定も受けていますから、その名称だとか、事業も引き続き実施していくのかどうかということであります。


 今回、鳴り物入りでスタートする地域包括支援センターでありますけれども、それは位置づけから見ても、決して介護予防だけの中核機関ではないはずであります。地域の高齢者にその状態に応じたさまざまなサービスを切れ目なく提供するための地域包括支援センターでなければなりません。そのためには、実践を積み重ねてきた在宅支援センターとの連携なくして成り立たないと思うわけであります。


 そこで御質問するわけでありますけれども、この岩倉市当局では、どのような意図を持って包括支援センターを創設しようとしているのか、お伺いします。


 また、公平・中立な体制づくりには時間がかかると思いますけど、その対応についてお伺いします。


 2点目に、地域包括支援センターは文字どおり、地域ケアを総合的に支援するために、地域の社会資源をどうマネジメントしていく体制をつくっていくのか、そのための指導力も問われるわけでありますけれども、人材確保はどのように用意をされているのか、伺います。


 3番目に、ここには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置をされ、3職種によるチームアプローチが重要となりますけど、その連携についてもお尋ねをしたいと思います。


 最後に、従来の在宅介護支援センターとしてのすみ分けについての連携について、お伺いをしたいと思います。以上です。


 4番目の学校教育につきましてです。


 これはきのうも一般質問に出ておりました。


 この点につきましては、昨年12月20日に、政府は学校の安全対策の推進について、犯罪対策閣僚会議というものが開かれ、その内容の主なものは、全通学路の緊急安全点検だとか、すべての学校における防犯教室の緊急開催、あるいはすべての地域における情報共有体制の緊急の立ち上げだとか、学校ボランティア、スクールガードへの充実を、この3月までに実施をするということ。それから、地域によってはスクールバスの導入の検討だとか、国民への協力も呼びかけておるということであります。


 きのうも話が出ておりました。実際に各小学校にある、報道で、どこの県なのか私もちらっと見て、学校名は日進小学校という学校です。ここは、市内の不審者が出たとか、子どもが襲われたとか、ひったくりがあったというと、学校が発信をしているかどうかわかりませんけれども、あらかじめ登録をしたメールに、登録者のみに発信をして、「どこどこの町内に、今、不審者が出ました。お子さんをお持ちの方は御注意してください」とかいうようなことが、もう既に実現をしているわけであります。今全国で財政的に余裕があるところは、登下校のところに全部モニターで、今どこどこのコンビニの前を通学途中で、無事通っていったとか、また次のところでモニターが映しているというようなことで、お金のある自治体はそういうようなことができるわけであります。そういうことが、岩倉は事件がないからということで油断をしていると、時たま、小学生とか中学生だけの問題じゃなくて、夜、会社帰りの若い子が自転車で後をつけられたとか、知らない男の人に追われたとかいうことは日常茶飯事なぐらいあるんです。そういった、住んで安心・安全ということを言うなら、その辺も含めてフォローできるような体制ができないだろうかと。


 学校教育についての安全対策、いろんなやることはあると思います。お金をかければ切りがないと思います。しかしさっきも言ったように、お年寄りの施設に対しての地域の人の関与、学校に対して、学校の前の人たちが登下校のとき、皆さんがそれを意識して、その時間帯に住民の人たちが自然の形で水やりをして子どもさんの帰りを「お帰り」といって声をかけて、家までがみんな住民の目で見られて無事家へ帰るとかいうような、地域住民をやはり抱きかかえてやらないと、行政がお金を出せば何でもすべて解決するということではないと思うんですね。その辺、やはり当局としての、もう少し、それこそいつも市長は、金がないなら知恵を出せと言っていますけれども、その辺の知恵をどう皆さんに呼びかけて、地域の人たちの協力をお願いをしていく。それも限界があるかと思いますけれども、いろんな意味でこれからの時代、地域の人たちが、財政的に厳しいということはだれもが承知な時代に入ってきましたので、自分たちがやれることがあったら協力しようという気持ちはだれもが持っております。どうかその辺を市民の人を信用して、行政をとり行っていただきたいということを最後にお願いというか、その辺の御決意をお尋ねをして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、山田隆彦議員の質問にお答えさせていただきます。


 最初に行政についてということで、職員の定数管理についてどう考えているかという御質問をいただきました。


 岩倉市の職員数は、平成18年4月1日の見込みでは398人であり、平成11年の4月1日現在と比較しまして81人の減となっております。この職員の減員につきましては、これまで事務事業の見直しや民間委託等、行政改革に積極的に取り組んできたところによるものであるわけであります。また、パート職員化による退職不補充につきましても、その業務内容を精査した上で適切に配置を努めているところであります。


 御質問の定員管理の計画につきましては、これまで5年ごとの定員適正化計画を策定してきておりますが、今年度は、特に岩倉市の行政改革集中改革プランにおきまして、平成20年の4月1日における職員数を369人としているところであります。この定員計画の策定に当たりましては、さらなる事務事業の見直し、民間委託等の推進によりまして職員数の減を図るとともに、一方で、平成20年度からの、いわゆる団塊の世代の大量退職に備え、急激な職員の世代交代を防ぐための職員の採用計画としております。また、今後の職員の減員を見据えながら、時代に合わせた組織としていくために、現在、職員による委員会を設置し、短期的、中期的、長期的な課題を整理した上で、組織・機構のあり方の検討を進めているところでございます。


 行政にかかわるさまざまな制度が大きく変革していく現在、職員の置かれている環境も厳しさが増し、職員一人ひとりの負担、責任はこれまで以上にも大きくなっているものと考えています。しかし、これからの行政が求められる姿を実現していくためには、御提案いただきました再任雇用のあり方、外郭団体での再雇用、正規職員と臨時職員との適正な人数のあり方について、さらなる透明性を持ってやっていく必要があるというふうに考えております。今後においても、時代の求める職員、仕事、組織のあり方等を適正に把握しながら、行財政改革を推し進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、行政についてということで、地縁団体についてお答えいたします。


 地方自治法第260条の2に規定する地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産、または不動産に関する権利等を保有することができ、その規定に定めます目的の範囲内において、法人格としての権利を有する団体であります。


 現在、該当する団体としては、平成7年11月に神野町、平成8年12月には泉町の2団体が認可されております。


 御質問いただきました、地縁団体にすれば地域の溝を埋めることができるメリットがあるので、普及させる考えはあるのかにつきましては、申請には、集会施設の維持管理等、良好な地域社会を維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的として、現にその活動を行っていることなど、一定の要件に該当することが必要であります。


 地縁による団体の認可を受けると、当該団体を管理している不動産等を団体名義で登記できるようになりまして、地域の財産管理の面からも、地域の一員として財産等を共有する意識を持つことで地域のつながりが生まれ、コミュニケーションが深まることが期待されます。


 地縁による団体の申請の判断は当該団体の自主的判断によるものとなりますが、今後も積極的にPRに努めるとともに、申請に関する相談があれば、内容等について説明を申し上げ、適切な対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 私の方からは、消防行政について、老人福祉施設などの危機管理対策についてお答えさせていただきます。


 本年1月8日に発生しました長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災においては、入所者9名のうち死者7名、負傷者2名の犠牲者が出た、大変痛ましい火災でございました。この方たちはほとんどが歩行困難者で、自力で避難することが困難な状況であったようでございます。


 御質問いただきました市内の施設について、防火対策をどのように指導しているかにつきましては、今回の火災を教訓に1月13日、16日の2日間に、火災の発生を防止するために高齢者グループホーム4施設、その他関連3施設の立入検査を実施いたしました。


 その内容につきましては、消防法に基づく法令違反はありませんでしたが、一番重要な火気の取り扱いについて、施設によってはガスを熱源とする火気設備が設置されていたため、使用に際しての指導を行いました。また、そのほかでは、夜間の職員体制の問題、消防用設備の維持管理状況、防火管理者が必要な施設における消防計画に基づく定期的な避難訓練の実施、さらには防火管理者の専任の必要のない小規模施設についても訓練等の実施等をチェックいたしました。


 今回の立入検査で、施設管理者等に職員等の防火意識の高揚、入所者の避難誘導体制、関係者等の喫煙及び火気設備等の使用、通報・連絡体制、初期消火等の訓練など非常時対策、また火災の発生防止と防火安全対策の徹底を図るなど指導をさせていただきました。


 今後につきましては、小規模施設についても消防計画を作成していただきますよう指導し、安全対策の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、防火・防災面からも重要となる施設と地域との連携につきましては、高齢者グループホームが急増しており、そのサービス形態から外部の目が届きにくく、閉鎖的な空間となる危険性が高いとの指摘がされております。そのような指摘を避けるためにも、国の運営に関する基準により、この認知症対応型共同生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、事業者は地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行うなど地域との交流に努めなければならないとしております。施設は、区、自治会や町内会など地域住民との連携が大切であり、日ごろから地域住民とのコミュニケーションを図り、区の行事や夏祭りなどへの参加、地域住民を施設の催事に招待するなど交流を深め、地域の住民が気軽に立ち寄っていただけるような関係にすることが大切であります。


 市といたしましても、施設にどのようなお年寄りが何人生活しているのか、地域住民に知ってもらい、施設で入所者の生活に対する理解を深め、災害等の緊急時、特に夜間などの緊急時には近隣住民の支援が得られるような関係が重要であることから、その協力が得られるよう指導に努めてまいりますので、よろしくお願いたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、3点目の地域包括支援センターについてお答えさせていただきます。


 平成18年4月1日から施行される新介護保険法では、明るく活力ある超高齢社会の構築などを基本的視点にして、予防重視型システムへの転換を目指しております。その中で、地域包括支援センターは、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士といった専門職種が力を合わせてサービスのコーディネートを行う地域の中核機関として設置されるものでございます。


 当市におきましては、中央在宅介護支援センターを受託し、地域の高齢者福祉において実績のある岩倉市社会福祉協議会への委託により設置をすると予定いたしておるところでございます。


 社会福祉協議会には、従来受託していた中央在宅介護支援センターの主宰する地域ケア会議において構築してきた地域のケアマネジャーとのネットワークなどの資源や虐待事案に対するケース検討会などの実績の蓄積があり、こうした実績を踏まえ、介護や生活支援の総合相談、介護予防マネジメント等の円滑な運営ができると判断し、岩倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会の承認を得て委託することといたしました。


 介護予防マネジメント体制と人材確保・育成についてですが、地域包括支援センターが本来の役割・機能を発揮するためには、配置される3人の専門職と地域のケアマネジャー、市、保健センターなどとの連携が不可欠であると考えております。


 特に介護予防のマネジメント業務には、新たに利用者に提供したサービスの効果があったかどうかの評価業務が加わりました。こうしたことから、3職種のうち、保健師はケアマネジャーの資格を持つ職員を、主任ケアマネジャーには県でリーダー研修を受けた経験豊富な職員を、社会福祉士は権利擁護事業を含めた高齢者福祉の実務経験の配置を予定いたしておるところでございます。また、地域包括支援センターにおいても、引き続き介護保険制度のかなめでありますケアマネジャーの質の向上に取り組む予定でございます。


 次に、3人の専門職の連携と在宅介護支援センターとの役割分担についてお尋ねがございました。専門の違う3人がばらばらで業務を行うことなく、情報の共有化に努め、お互いの連絡・連携を徹底し、チームアプローチに心がけて、利用者や家族のニーズにこたえてまいりたいと考えておるところでございます。


 既存の在宅介護支援センターは、従来から実施しています居宅訪問や実態把握調査により蓄積してきた情報により、市民の身近な相談を受けながら地域包括支援センターのさまざまな業務につないでいく役割があります。また、地域支援事業の一つであります自立判定者などの介護予防プランの作成についても実施する予定でございます。


 地域包括支援センターの目的、役割については、市民やサービス事業者などへのPRにより周知を図ってまいります。地域包括支援センターでは、高齢者の状態に応じた切れ目のないサービスの提供により介護予防の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは学校教育について、学校の安全対策ということで、特に不審者情報のメール配信とか、また地域の見守り体制の確立につきましての御質問にお答えをさせていただきます。


 児童・生徒の安全対策につきましては、犯罪を未然に防ぐため、学校・PTA・地域・行政が連携し、防犯活動に努めているところでございます。


 具体的な対策といたしましては、学校に門扉の設置やフェンスの設置、また教職員に防犯ブザーの貸与、児童への防犯ホイッスルの配付、また刺股の各校配置、テレビカメラつきインターホンの設置などを行ってまいりました。さらに平成16年度からは、子ども安心・安全パトロール事業の一環といたしまして、岩倉市教育プランにおいて、保護者・PTA・地域住民との連携により、安全で安心な学校づくりを図ることを目的に、地域とともに子どもを守る運動を推進しております。


 平成17年9月からは、スクールガードの組織を立ち上げました。これは、地域ぐるみの学校安全体制事業ということでございますが、子どもたちが事件・事故に巻き込まれることなく安心して学校生活が送れるよう活動をしております。この主な活動の内容といたしましては、スクールガードリーダー及びスクールガードによる登下校時の巡回・見守り、保護者・地域の方々による登下校時間に合わせた散歩や花の水やりなどによる見守りを実施しております。また、岩倉南小学校におきましては、平成17年6月から校内の安全を守るボランティアとパトロール隊が地域のお年寄りにより組織され、子どもたちを温かく見守っていただいておるところでございます。


 ことしの2月には、改めて南部老人憩の家で開催されました33地区の岩倉市ゆうわ会の会長会に教育委員会から出向きまして、児童・生徒の安全対策といたしまして、子どもの見守り・声かけについて、お願いをさせていただきました。その後、現在につきましては、岩倉北小学校、曽野小学校、そういった地域の中で、ゆうわ会や、また地域の方からも児童の下校における見守り活動がそれぞれ始まったところでございます。


 さらに、メールの関係につきましては、先日、教育長の方からも御答弁をさせていただきましたが、岩倉市では、ボイスボックスを情報発信として現在行っているところでございます。また、メールなど個人情報との関係もございますが、今後研究を進めてまいりたいと思っております。市の教育委員会といたしましても、今後こうした活動とともに、PTA・地域の皆さんの御協力を得ながら、学校安全体制の推進に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 再質問、1点だけお聞かせ願いたいと思います。最初の定数管理についてということであります。


 私も以前、公務員だったということもありますけれども、公務員というのはよく言われることに、休まず、働かず、おくれず、いわゆる親方日の丸で絶対にリストラされないというようなことを言われていまして、最近、公務員法の15条に職員の任用について、受験成績だとか勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないというような成績主義の原則も書かれておるわけであります。24条の1項には、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないという職務給の原則も書いてあります。さらに40条では、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないという、勤務成績の評定も記されておるわけであります。岩倉はある程度、成績のことも加味していますけれども、やはり年功序列ということが主流に置かれているんじゃないだろうか、その辺のお考えだけ1点、お聞かせ願います。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 本来の公務員の考え方については、やはり能力主義、成績主義と、これが記述されておるわけですが、しかし、現実的には年功序列型の状況になっておりまして、12ヵ月、1年間何にもなければ1号昇給していくと、そういうのが今までの考え方でありましたが、今回条例提案させていただいたのは、そういったところでは、やはり本来の姿である能力主義、成績主義に戻そうということで、しかし、その評価をするシステムがきちっと、やはり公平・平等・透明性といった中で構築していく必要があるということで、これを5年間かけて、そういった方向性を持って人の評価をし、そういった方向に持っていこうという条例改正をお願いしておりますので、そういったところでは少し時間がかかりますが、全国的にはそういう動きとなってきておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、9番松浦正隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番松浦正隆君 登壇〕


○9番(松浦正隆君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、岩倉市防犯対策助成金交付制度の運用についてであります。


 昨年4月から始まった岩倉市防犯対策助成金交付制度。治安回復の必要性が叫ばれる今日、この施策は時を得たすばらしい制度ですから、できるだけ多くの市民が利用し、犯罪のない安全・安心なまち岩倉になることを願っているわけでありますが、この制度の運用にどうしても納得がいきませんので質問させていただきます。


 この制度は、当初、年間1,000戸分、平成17年度から19年度の3年間で、合計3,000戸分を予定していたにもかかわらず、この2月までの11ヵ月間での利用者は285戸にすぎません。大きな見込み違いでしょう。この状況はどこに大きな原因があるか考えてみてください。使い勝手が悪い、運用の仕方が悪いから利用者数が伸びないのではないのでしょうか。


 この制度の本来の目的は何でしょうか。岩倉を安全・安心なまちにしよう、住んでいてよかったと誇りに思えるまち岩倉にしようということではないでしょうか。ところがどうでしょう。この制度は、市内の居住者の個々の申請しか認めないということであります。戸建て住宅・分譲住宅での居住者は自己所有ですから、自己負担は当然でしょう。しかし、賃貸住宅の入居者の場合は条件が違うと思います。なぜならば、賃貸の場合は基本的に仮住まいであり、セキュリティーでも何でも、ほとんどが事業者たる家主の負担になっております。自己負担ででもやろうという意識の高い入居者は一部であり、そのほかの入居者に自分たちで考えて防犯対策をしなさいといってもそれは酷でもあり、また、なぜ自己負担でやるんだということにもなりかねません。市の施策に賛同して、入居者にかわり事業者たる家主の責任と負担で積極的に防犯対策に取り組む場合は、家主が大きな負担をあえてするわけですから、家主に入居者分の助成金を払うのは当然だと思います。


 市内には岩倉団地を除いて、棟数にして820棟、戸数にして5,000戸ほどの賃貸住宅があると言われております。その建物ごとにトータルに防犯体制を組んだ方が、個々でやるよりもずっと金銭的にも防犯的にも効率がいいのではないでしょうか。費用だけを取ってみても、2割以上は割安になるはずであります。


 愛知県では、ことしを治安回復元年と位置づけ、さまざまな防犯事業に取り組んでおります。そして、岩倉市でも市長を先頭に市民総ぐるみで安心・安全なまちづくりに本気で取り組むというのであれば、意欲的、積極的なところから実施した方が効果的であり、またその意欲の芽を摘み取らないでほしい。むしろ大切にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 火災報知機の設置や水道メーターの取りかえは、すべて家主負担にしておいて、一方、市にとって都合が悪ければ家主の意見は聞かないというのは、整合性がないのではないでしょうか。市当局のお考えをお聞かせください。


 少年犯罪について。


 少年事件の発生件数が依然として高い水準にあります。平成17年の犯罪白書によりますと、成人の刑法犯は約342万件あり、前年比6%の減ではありますが、依然として多いと言わざるを得ません。少年非行も似たような傾向で、警察に補導されるなどした少年は約19万人と、前年よりやや減少しました。しかし、この10年ほどは年間20万人レベルで推移しており、白書は戦後三つ目の大きなピークと位置づけております。


 こうした凶悪事件の低年齢化に対処するため、政府は2月24日に少年法の改正案を閣議決定いたしました。従来、少年法は、未成年者は罰するより教え諭して過ちを理解させ、立ち直られようという考えに基づいておりましたが、この改正案の内容は、まず第1に、14歳未満で刑罰法規に触れる行為をした少年、これを触法少年といいますが、この少年や将来罪を犯すおそれのある少年(虞犯少年)に対する警察官の調査権限の拡大強化、2番目に、14歳未満の少年も少年院に入れる。3番目に、保護観察中の遵守事項を守らない少年を少年院に入れるなど、一言で言えば厳罰化しようというものであります。


 重大な罪を犯した少年ほど成育過程でさまざまなハンディを負い、家庭愛に飢え、自己肯定感を持てない子どもが多く、このような少年の更生に必要なことは、まず少年の心の傷を受けとめることであり、福祉的、教育的援助をすることであります。少年はみずからを受け入れ、愛され、信頼されることで、初めて他人を受け入れることができるようになります。非行少年には、人に対する思いやりや人の心の痛みに対する理解力・想像力に欠けるなどの問題があること、子どもへの指導力のない保護者がふえていることなどがわかっております。こうした非行少年や保護者の問題点を踏まえ、処遇上の留意点として、人の心の痛みに対する共感性、心の豊かさを育てる処遇、集団場面を活用した処遇、保護者の自発的対応を促す働きかけが重要になってまいります。


 保護観察中の少年にもさまざまな事情があります。まず犯罪人、そして厳罰ありきの対応は保護司と保護観察中の少年との信頼関係を損ない、少年の社会や人への信頼も消失し、社会復帰、更生への道まで遠くするのではないかと懸念されます。


 いらいらした攻撃的な現代社会で、だれにも褒められず、家庭にも学校にも居場所のない子どもが夜の繁華街に足を踏み入れ、売春や覚せい剤を扱う大人のえじきになっております。いじめ、不登校、自殺願望など、現代の子どもたちの苦しみは、親や地域の大人が子どもたちを優しさで包むことで防ぐことができます。世代間のギャップは否めませんが、選択肢のある豊かさの中で、不安を持つ若い世代との新しい関係をつくるキーワードは「信頼」であると思います。若い世代が持っている力を引き出しながら、だれかの役に立っているという機会の体験を引き出してやるのが最も必要ではないでしょうか。


 私のつたない経験からしても、先ほどの三つの事項は法改正せず、現行のままで十分だと信じますが、市長の少年犯罪・少年非行に対する御見識をお聞かせください。


 次に、レジ袋削減推進の動きをめぐる岩倉市の対応策はについて、お伺いします。


 私は、平成16年12月議会でも取り上げましたが、再度お伺いさせていただきます。


 スーパー、コンビニなどで配布され、環境汚染の一因になっているレジ袋削減のため、政府は容器リサイクル法を改正してレジ袋を有料化することにより削減を義務づけ、削減努力が不十分な小売店などに改善を勧告・命令し、従わない場合は20万円以下の罰金を科すことを決定いたしました。こうすることによって、レジ袋削減の実効果を高めることをねらっていると思います。年間約313億枚、国民1人当たり年間平均260枚、Lサイズのレジ袋を1枚つくるのに原油14.4グラムも必要で、全国では年間626億円もの費用がレジ袋のために使われております。このように莫大な費用と資源が消費されているレジ袋の配布量を効果的に減らすには、有料化かレジ袋税しかありません。


 岩倉市内でも、エコバッグの輪の皆さんが環境フェアなどでエコバッグ利用の啓発活動などの積極的な運動を継続していただいておりますし、店舗によっては遠慮がちではありますが、レジ袋削減の取り組みをされております。しかし、残念ながら市民への浸透はまだまだ不十分だと思います。消費者は今までごみ処理に関するコスト意識が低く、ただし、便利だからと深く考えないでレジ袋を使い、小売店も激しい企業間競争の中で、サービス低下の印象を与え、売り上げ低下につながるおそれがあるので削減策がとれないで、その消費者に便利さを提供して効率的な営業をしてまいりました。しかし、レジ袋が環境汚染の一因であると知っていて、なお続けるのでしょうか。消費者が自分の問題ととらえ、レジ袋ノーと言う覚悟があるかどうかだろうと思われます。


 国内の各自治体では、レジ袋削減のためのさまざまな取り組みがなされていますが、レジ袋を法律で規制をして削減しようという動きが世界各地でも広がっております。例えば韓国、台湾ではレジ袋の無料配布が禁止・規制され、バングラデシュではレジ袋の製造と使用を禁止し、違反者には懲役や罰金刑が科せられています。また、アイルランドではレジ袋1枚につき15円の課税をして、わずか5ヵ月で9割の大幅なレジ袋の削減に成功しております。


 このように、国内だけでなく、世界各地でのレジ袋削減の動きに今回政府が重い腰を上げるわけですから、岩倉市でも一市民団体の運動を見守るという姿勢ではなく、具体的な行動計画、数値目標をつくり、立ち上がるべきだと考えます。


 岩倉市の環境行政は、行動が速いと感心している私の思いを裏切らないでください。市当局のお考えをお聞かせください。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時08分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番松浦正隆議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 松浦正隆議員からは、少年犯罪についてということで、いろいろと御質問の中で言われまして、市長の見識を聞きたいということでございますが、あまり見識があるわけではございませんけど、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、今回の少年法の改正につきましては、国としてはいろいろやってきているけれどもなかなか犯罪が減らない。したがって、厳罰化をすれば何とか解決できるんではないかなということではないかと思っています。これも一つの施策ではあると思いますけれども、私自体は、皆様方からよく言われておりますけれども、例えば美しいまちづくり条例で罰金を取れとか、罰則を定めよとおっしゃいますけど、定めないというのが私の考え方であります。やはり大事なことは、この世の中で起こったことは、本来はできるだけ皆様方の力をかりながら、一歩一歩前進させていくというのが基本ではないかなということを思っています。したがって、やはり現在の少年犯罪が多いということを考えるときに、今生きている大人がもう少しいろんなことに気をつけないといかんのではないかなということを思っております。口で言うことは簡単であります。ところが、なかなか実践ができないというのが現状ではないかなということを思っております。ですから、家庭・学校、あるいは地域、あるいは行政も含めてでありますけれども、やはりもう一度原点に立ち返って努力を一歩一歩しなければ、この状況は長年かかってできたものでありますから、あしたから直るなんていうことは、到底考えられないということですから、まず教育をしっかりやっていただくことが一番大事ではないかなということを思っております。


 また、子どもたちが荒れているのを見ますと、やはり自分だけ疎外されているということを思っている方が多いような気がいたします。私もたまたまあちこちで会いますけど、「あ、市長さんだ。」とか言うもんですから、「おう」とか言うと喜んでいます。今度どこかで会ったら市長さんから「おはようございます」と言ってくれという人もいますけど、それは相手がたくさんおりますのでなかなか言えませんけれども、おまえから言えというんですけど、やっぱりそういう形をつくってやることが大事ではないかなと思っています。外国人の問題でもそうでございます。渡辺綻太郎大将の娘さん、和子さんの講演を聞きましたときに、生きる力というのは、一つは待つことだと、二つ目には思いやることだと、三つ目には、自分を大切にすることであるそうでありますが、私もなるほどなあと思って聞きましたが、みんながそういう気持ちで少年を育てていく、子どもたちを育てていくことが大事ではないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、岩倉市の防犯対策の助成金交付制度の運用についてお答えをさせていただきます。


 この制度につきましては、平成17年度から3ヵ年をめどに、安全・安心なまちづくりを目指し、犯罪を未然に予防するために、市内に居住する世帯主が防犯対策を行った場合に、その経費の一部を助成する制度を実施してきております。


 御質問いただきました家主が防犯対策に取り組む場合は、家主に助成金が出ないのはどうしてかにつきましては、この制度につきましては、防犯対策を行った世帯主に助成するものでありまして、賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を行う場合には、事前に賃貸住宅の所有者からその旨を同意する同意書を添えて申請をしていただき、防犯対策を行った世帯主に助成金を交付することとなります。


 したがいまして、例えば賃貸住宅の所有者である家主が住宅の玄関のかぎをツーロック型などに取りかえることについては、そこに居住される人にとって、空き巣や窃盗犯の施策の犯罪抑止にはなりますが、家主への助成金の交付は行っておりません。しかし、家主が防犯対策を行いたいとする借家人の同意を得て申請手続を代行することはできます。この場合の助成金の受領者は防犯対策を行った世帯主となりますので、制度の趣旨をよろしく御理解をいただきたいと思っております。


 なお、少しでも多くの市民の皆さんが防犯意識を高めていただき、この制度を利用していただけるよう、今後もPRに努め、安全・安心なまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) レジ袋は、施設はもちろん、資源として処分するものにも費用やエネルギーが必要であり、消費者も事業者も行政も削減に取り組むことが必要だと考えております。


 国におきましては、今後、配布量が一定以上の小売店に削減を義務づけるなどの容器包装リサイクル法の改正案を今国会に提出し、平成19年度からの施行が予定されています。この改正法案が成立しますと、全国的にもマイバッグ持参、レジ袋ノーの流れが本格化するものと予想されます。本市におきましても、こうした全国的な流れをつかみながら、一方、消費者がレジ袋などの容器や包装を要りませんと断ることの重要さを、岩倉エコバッグの輪の皆様とともに連携し、広報やイベントなどにおいてなお一層PRに努めさせていただきたいと考えております。


 また、市内量販店等におきましては、マイバッグ持参の方にポイントをつけるなど、レジ袋を渡す側の削減努力も既にされているところでございます。今後、レジ袋の排出抑制への具体的な行動計画や数値目標づくりにつきましては、法改正の内容等を十分把握しながら、関係団体等とも相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 一つ再質問させていただきます。


 先ほどの防犯対策助成金交付制度の運用についてでございますけれども、どうしてもまだ私は納得できません。というのは、事業主である家主が積極的に協力しようと、前向きにやろうと、安全・安心なまちづくりに協力しようと言っているのに、なぜできないんでしょうか。


 それが、最後に申し上げました、じゃあそれも個人でやれというのであれば、火災報知機の設置とか水道メーターの取りかえは事業主にやれということの整合性についての御答弁願います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) この制度をスタートさせていただくときに、いろいろ議論をしました。この関係につきましては、市民の防犯意識を高める目的でスタートさせていただきました。みずからの財産をみずから管理し守ると、そういったところでの考え方でありまして、特に家主の防犯対策を施行するということになりますと、その賃貸住宅の付加価値が高くなるといったところでは、やはり家賃にはね返ってくるものではないかというふうに考えておりますし、また水道メーターとか防火ブザー、こういったものについては、法律・条例等に基づいたものでありますので、少し違うと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 今、水道メーターとか火災報知機は条例に基づいたものだからちょっと違うと言われましたけれども、しかし、それは家主が負担するわけです。じゃあ助成金交付制度については趣旨が違うから認めないというのであれば、事業主である家主はメーターもかえなくてもよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 先ほども申しましたように、やはり水道メーターとか火災報知機と少し異にするんではないかというふうに思っていますし、この考え方については、先ほど言いました、やはり防犯意識を市民の方々に高めていただき、みずからの財産はみずから守る、管理するというところでの犯罪抑止を考えておりまして、家主の方の助成については別途の考え方での検討であると思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、9番松浦正隆議員の質問を終結します。


 続いて、10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しを願いましたので、質問の通告要旨の順番に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず1番目、介護保険制度についてでございます。


 その中で小さい1番で、軽度者の筋トレなど予防重視についてのお尋ねをいたします。


 高齢者ができるだけ介護に頼らず自立できるようにするため、介護予防サービスが4月から始まります。認知症や病気、けがで状態が不安定な人は対象外になります。予防通所介護と予防訪問介護ですが、いずれも事業者によるサービスでございます。栄養指導などはさておきまして、介護予防における筋力トレーニング、すなわち運動機能向上サービスを受ける場合、十分な効果を期待するには、本人にやる気を起こさせることが大事だと思います。受ける高齢者にとって、言葉で言うほど簡単ではありません。成果を求めないサポートならよろしいが、結果を求めると大変難しいことだと思っているんです。どのように取り組んでいきなさるのか、お尋ねをいたします。


 続きまして小さい2番目でございますが、福祉用具の制限についてお尋ねをします。


 要支援1・2、あるいは要介護1の軽度者は、福祉用具対策が外されるそうです。介護用の特殊ベッド、車いす、床ずれ防止用具と体位変換機、認知症老人徘回感知器、移動用リフトなどです。経過措置は半年間継続利用できるようになっておりますが、実態はどうなのか、温かい制度こそ私は心から望んでいるのですが、お尋ねをいたします。


 続きまして、地域密着型サービスの創設について、小さい3項目です。


 要介護者が住み慣れた地域での生活を支えるため、市内で在宅を支援したり、夜間にもヘルパーサービスが受けられるようにと、来月から地域密着型サービスが始まります。市がサービス事業者を指定して指導監督します。また、市民のみ利用が可能です。小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、あるいは生活介護は新規事業になります。これが、給付抑制のためにのみ目を向けるのではなく、真に介護者に喜んでいただく制度にしてほしいという心からの願いですが、対策はどう進められているのかお尋ねをいたします。


 それから4番目、療養病床についてお尋ねをいたします。


 病態の急変の可能性が低いとか、家庭の事情などで入る社会的入院が最近は多いとされています。対応策として、長期入院の高齢者が入る療養病床削減が政府・与党の承認で進められているようです。高齢者の行き場がなくなるという懸念があります。他の施設や自宅に円滑に誘導できるのか、心配をしております。社会保障費抑制のため、医療の必要の少ない人を老人保健施設などに移したいようです。老人保健施設が十分確保できているか、大変不透明な状態です。病院側は、療養病床の投資コストの回収の最中ということで、渋っているようです。高齢者の移転を促すきめ細かい仕組みづくりが求められております。社会的入院と言われる入院にも、いろいろ御事情があります。人生最期の対策です。温かみが欲しいが、いかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。


 続きまして、大きい項目の福祉計画について。


 きょうの1番目、2番目の質問者にもございましたが、じっと聞いていますと、質問者にも答弁者にも「地域」という言葉が、多分数十回出てきたでしょう。それぐらい地域福祉というのが大事な時代になったのではないかと思います。そうした面を考えて、あえて福祉政策について、項目としては地域福祉についてお尋ねをいたします。


 財政の悪化で、社会保障を支える財源が悪化しています。また、少子・高齢化の進行とか、家族の規模が小さくなったりして家族の安定性が失われています。多くの地域で、戦後60年足らずの間に地域扶助機能は形骸化し、衰えてまいりました。こうした地域をどう再生化していくのか、めどが立たないまま新しい制度の対応に追われているのが現状と言えましょう。これは無論のこと、過去の私たちの子ども時代のことですが、歴史において、社会的強制を持った強制された地域市民の相互扶助に戻るのではなく、普通の人が安心して暮らせる自然環境と社会環境をつくり出すことです。平均的には、日本人の場合、決して貧しくはありません。にもかかわらず、老若男女の多くは、高齢期への生活不安を強く感じています。台風、地震、虐待、自然・人工災害の恐ろしさのたびに、地域コミュニケーションのネットワークづくりを痛感します。社会福祉の供給体制が民営化、地方分権で公私の多様な福祉資源をどう組織化していくか。福祉の土壌を耕し、豊かな生活と地域福祉を築くための福祉のまちづくりこそ必要です。これには、民生・教育・消防など高齢者、障害者、児童、母子・寡婦、低所得者など対象ごとの社会福祉にとらえず、地域社会の基盤に、市民による公私協働に基づく福祉コミュニケーションをつくり、市民一人ひとりの生活保障を実現していくことであります。とりもなおさず、行政サービスのみに依存しないで、市民の運動や活動を通じて市民相互の連帯に行政が参加することによって、市民が社会的にニーズの解決を図ろうとする動きを基盤としていくのが地域福祉の進め方であり、精神であります。このように、地域福祉は市民の自発性によるものですが、それは行政や民間組織による地域を舞台にした、施設福祉や在宅福祉と質量とも密接に関係を持っているのも事実です。一朝一夕にできません。しかし、プロジェクトを組み、対策してほしいという考え方で、そういう考え方に対する当局のお考え方を期待し、対策があればお聞かせを願いたいと思います。


 続きまして、3番目のまちづくりでございます。再開発、NHK大河ドラマ「功名が辻」をまちづくりにどう結びつけるのか。ただ、有名になればいい、駅広タワーができて、それでよいで終わってはいけません。人は、自分の住む場所に愛着がなくして暮らすことは難しいのです。したがって、まちづくりとは、この場所を自分のこの岩倉の場所を豊かな意味あるものにしたいという、その1点なんです。


 山内一豊公は我が市にとって歴史的遺産であり、ただ単に便利・効率性のためのものではありません。穏やかな、住んで楽しい遺産的財産と言えます。しかし再開発は、車社会の過去は過去として、地面はできるだけ広く、道はできるだけ広く真っすぐに、建物はできるだけ高くタワーに、遺産と効率性の新旧のコントラストといえましょう。コントラストを大切に、それぞれ個性を持った美しく活気ある、魅力ある岩倉市にしたいものです。歴史の連続性を正しく位置づけながら、乗降客の多い岩倉市を、まちづくりにどう利用するか、今後の大きな課題だと思います。将来の評価をいいものにするためにも、知恵を出さなければならないと思います。


 昨今行われた国勢調査の人口速報値を見るまでもなく、外国人を除く人口はなだらかに減少傾向にあります。こんな今こそ、特色ある歴史、五条川、駅広タワー、緑の田園まちづくり、並びに商店街の購買に結びつけていただきたいと思います。住民が立ち上がればまちは活気を取り戻すといいますが、ここは行政の力をささやかでもおかりをしたい。みんなで知恵を出さなければならない。そんな思いでございますが、お尋ねをいたします。


 続きまして、幹線道路計画についてお尋ねします。


 まず、県道名古屋江南線、県道萩原多気線、岩倉西春線についてお尋ねしますが、昨日の一般質問でもこの質問が取り上げられておりましたので、簡単にお尋ねします。御答弁願えれば結構でございます。


 我が市の重要幹線である県道名古屋江南線の現状と新しい計画がありましたら、お聞かせください。


 続きまして、萩原多気線の名古屋江南線以西は、いよいよ今年度から工事が始まるとお聞きしていますが、どのような計画か、お尋ねします。


 続きまして岩倉西春線でございますが、岩倉市内の用地買収は測量など終わって準備をしているようですが、なかなか進んでおりません。また、それにかかわる川井町にかつてあった橋でございますが、今は落橋していてございませんが、天保橋五条川架橋などについてどんな計画がされているのか、お尋ねをいたします。


 続きまして、5番目の地方財政計画の市への影響について。


 財政力指数の変化と投資的経費の削減で、資本形成がもっと岩倉市の場合、悪くなるのではないかと懸念を持っていますが、お尋ねをします。


 三位一体改革で国庫補助負担金が削減され、大半が税源移譲により所得税、譲与税が大幅にふえております。当面の措置として、税源移譲分が基準財政収入額へ100%入れられます。それに伴った地方交付税は、当然のことながら進められておるわけですが、減ってくると思わなければなりません。単純計算でも、その分地方交付税が減ります。その上、基準財政需要額の単価が減らされ、すなわち基準となる必要経費が縮減されているとお聞きしています。これは、とりもなおさず行政サービスが低下することを意味しています。結果、不交付団体が全国的にも大幅にふえるそうです。まあ、計算上のことなんでしょうけどね。それでも不交付団体は不交付団体で、地方交付税の対象になりません。国は、地方財源不足の圧縮とか、一般財源比率の上昇とか、地方債依存度の低下をうたっていますが、先ほど申し上げましたように、こうした措置は私は数字合わせではないかと思っております。本市の財政指数にどのように影響を与え、岩倉市行政改革集中改革プランを推し進めている本市においても資本形成はもっと悪くなるという気がしますが、どのようになるのか、推定できれば御答弁願えればありがたいです。


 御清聴ありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時46分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、大島議員から介護保険制度について何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の、軽度者の筋トレなど予防重視についてということでございます。


 4月から改正されます改正介護保険法では、その基本理念でございます自立支援の観点から、新たな要介護状態区分となる要支援1と要支援2の軽度者の方を対象に、介護予防を重視した新たなサービスを提供していくということになっております。新予防給付の対象サービスは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などですが、適切なアセスメントの実施により、利用者個々の状態の特性を踏まえた目標を設定して実施していくことになっております。


 御質問のように、運動機器等の機能向上サービスによる効果を上げるには、本人にやる気を起こさせないと期待できないという課題につきましては、第3期介護保険事業計画策定に向けた推進委員会でも幾度も取り上げられ、議論されたところでございます。


 介護予防は、生活機能の低下を予防し、維持・向上を図ることであり、個々の生活習慣や生活環境、さらには一人ひとりの生き方と密接に関係しているため、専門職がアセスメントして介護予防事業を提供するといった取り組みだけにとどまらず、高齢者本人の意向を踏まえた対応が必要であると考えておるところでございます。岩倉市では、介護予防プランが利用者本人の主体的な取り組みを促す観点から、利用者やその家族に対し、サービス内容や目的について事前に十分な説明をし、本人の同意に基づいたサービスメニューになっているかなどについて地域包括センターでチェックするとともに、一定期間後に効果があらわれているかといった評価を行いながら、自立支援と介護予防の切れ目のない介護予防マネジメントとしていくこととしております。


 また、介護予防の効果として、生活自立能力や意欲を確保した、高齢者が住みなれた地域で持続的に生活ができるよう、ボランティア活動や趣味・生きがい活動等を通じて、自分らしく生きていけるような受け皿づくりにも取り組んでいきたいと考えております。さらに、高齢者自身に健康診断や介護予防事業の必要性を認識してもらうため、介護予防に取り組んだ成果などのPRを行うなど啓発活動に力を入れることで、本人のやる気を起こさせていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 2点目の、福祉用具の制限についてということでございます。介護保険法の改正によりまして、福祉用具貸与の利用できる品目のうち、車いす、特殊ベッド、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト、認知症老人徘回感知機器は、要支援1、要支援2及び要介護1と認定された方には、いわゆる軽度の方々の利用が想定しづらいことから、原則的に保険給付の対象とならなくなります。ただし、日常的に起き上がりが困難な人など特に必要性が認められる場合には、例外的に対象とされます。また、既に用具の貸し付けを受けている人には、平成18年4月1日から6ヵ月間の経過措置がございます。介護保険スタート後、福祉用具の利用率が上がり、在宅サービス利用者の約3割が福祉用具貸与を利用しております。その内訳は、特殊ベッドと付属品、車いすがほとんどで、その他の品目については利用があまりない状態でありました。福祉用具は、正しく利用して初めて効果が得られるものであり、間違った利用の仕方は、利用者の体の機能を衰えさせたり、気力を失わせたりするおそれがございます。介護サービスは、本来本人の自立を支援することが目的ですが、サービスの利用者が要介護度を維持または改善するのではなく、状態を悪化させるケースがふえておりました。この傾向は、要支援や要介護1といった軽度の人、すなわちサービスを適切に利用すれば状態が改善する可能性の高い人ほど顕著に見られました。適切な時期にリハビリを受けることは、生活機能の維持・向上に大きく役立ちます。残された力をどう生かすか。自分でできる範囲をどうふやすか。そのために専門家の助言や支援を得るという姿勢が大切であります。今後は、心身の状態を維持・改善させる介護保険サービスを提供し、失われた能力を取り戻すような支援に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。


 3番目に、地域密着型サービスの創設について御質問をいただきました。


 御質問にありましたように、地域密着型サービスは、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるようにする観点から、原則として、日常生活圏域でサービスの利用及び提供を完結させる新たなサービスでございます。国が示した地域密着型サービス体系は、夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護など6種類ですが、岩倉市では、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型デイサービスを二つの中学校区に1ヵ所ずつと、認知症グループホームを1ヵ所、第3期介護保険事業計画で位置づけ、平成18年から20年度までの間に基盤整備を進めていくこととしております。


 地域密着型サービスでは、サービスの質の確保を重視する観点から、市が業者を指定し、指定後においてもサービスに関する情報開示の促進と適切な指導監督を市が行うこととなります。国は、地域密着型サービス事業者の指定等をする際に地域密着型サービス運営委員会を設置し、意見を聞きなさいとしております。本市では、高齢者保健福祉計画等推進委員会がこの役割を担いますが、事業者の指定に当たっては、ただ単に給付抑制にのみ目を向けるのではなく、その事業者が、真に介護者に喜んでいただく事業者であるかどうか、運営理念や人員配置、施設基準等をヒアリングや現地調査などを実施しながら十分チェックし、適切に判断していきたいと考えております。


 また、例えば小規模多機能型居宅介護を行う事業者は、利用者や市の職員などで構成される運営推進会議を設置し、おおむね2ヵ月に1回以上行う会議で、サービスの提供回数等の活動状況を報告するとともに評価を受け、委員から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないという指定基準もあります。そういった場においても、適正な運営が確保されているかどうかチェックしながら、高齢者がなじみの地域で楽しく安心して在宅生活を続けられるよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 介護保険の最後に、療養病床について御質問をいただきました。御指摘いただきましたとおり、医療の必要性に応じた療養病床の再編等を盛り込んだ医療制度改革関連法案が今国会に提出されております。療養病床は、長期療養の必要な患者が入院するベッドですが、今回の療養病床の再編成は、療養病床の入院患者のうち医師の対応がほとんど必要ない人がおおむね5割であったという調査結果から、いわゆる社会的入院を解消することを目的に、医療以外の長期療養患者の療養病床の6割を削減するというような内容でございます。国は、療養病床の再編に当たって、療養病床は医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定して、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく、在宅居住系サービス、または老人保健施設等で受け止めることで対応するということといたしております。


 また、国は療養病床が返還するときの支援措置として、老人保健施設等への転換を進めるため、転換支援の助成等を行うとともに、介護保険において、平成23年度までに必要な受け入れを図ることとしているようでございます。


 現在、療養病床の利用者の中には、退院したくても家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由から退院できない状態の方も見えると思います。いずれにいたしましても、この問題は福祉医療圏域ごとの広域的な観点から県レベルでの調整や協議が必要であり、また、市町村の介護保険料にも影響を及ぼす問題でもありますので、今後は、問題意識を持って国の動向に注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 大きな2番目として、福祉政策について、地域福祉について御質問をいただきました。


 私どもが育ったころには、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が残っておりましたが、時代の移り変わりにより、次第にこれらも弱体化し、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会が変貌していると思われます。さらに、御質問にもありましたように、少子・高齢化や成長型社会の終えん、バブルの崩壊などが一層拍車をかけておるところではないかと考えております。また、一方ではボランティア活動なども活発化してきており、新たなコミュニティー形成に大きな役割を果たしていると感ぜられるところでございます。このような状況の中で、行政といたしましても地域コミュニティーの重要さは十分認識しており、市民の皆さんの自発的な活動を支える役割を担うよう努めさせていただいておるところでございます。地域福祉の充実には、福祉や保健などの多様な生活課題に地域全体で取り組むことが大切であり、本市におきましても、各区の防犯パトロールや多くの団体なども参加していただいております防犯ネットワークの取り組みなどは、すばらしい一例ではないかと思っておるところでございます。さらに、小・中学校の各種体験活動は、児童・生徒の自発性を助成するものであり、各区の行事などは、地域に即した創意と工夫もあるため、このようなものを総合的に推進することが地域福祉の推進ではないかと思っております。


 このようなことを踏まえ、お年寄り、障害のある方、子どもなど、従来は対象ごとにとらえられている福祉に対して、地域社会を基盤とし、協働に基づき身近な地域社会を構築し、よりよい福祉の実現を目指していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私は、3番のまちづくりについて御質問いただきましたので、回答をさせていただきたいというふうに思います。


 再開発、NHK大河ドラマ「功名が辻」をまちづくりにどう結びつけるかという観点での御質問であります。


 「功名が辻」が始まり、3ヵ月がたとうとしています。これまでの放映では、「いわくら」というせりふが数多く登場しております。また、同じくNHKの番組で、「功名が辻」ゆかりのまちとして、岩倉市が取り上げられました。岩倉市が、一豊公出生のまち、歴史ある栄えたまちであるという誇りと自信を持っていただき、市民の皆様が元気になっていただきたいというふうに思っております。


 また、「功名が辻」放映以来、一豊生誕地碑や岩倉城跡の問い合わせが多く、今まで多くの方々に訪れていただいています。桜まつりに合わせて見学をしたいという問い合わせも、大変多く入っております。この人気を一過性のものとせず、この人たちが再度岩倉に訪れていただけるよう、魅力あるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。北街区再開発事業が始まれば、17階と9階建てのツインビル、駅前広場は3,000平米、幅員14メーターの北通り線が駅東にでき上がり、中心市街地の活性化が図られる予定になっております。


 また、岩倉駅の1日の平均乗降者数は、平成15年の統計資料で約2万4,000人とあります。多くの方が岩倉の駅に集まっています。この方々が、ぶらりと町の中を歩いていただけるようなまちにするべく、新しい岩倉の顔と歴史あるまちとの調和を図りながら、にぎわいのある、元気のある、活力のあるまちづくりに取り組んで行きたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、大きな4番で幹線道路について、1.県道名古屋江南線、県道萩原多気線、岩倉西春線についての御質問をいただきました。


 昨日の質問者と重複しない部分での回答をさせていただきますが、名古屋江南線については、昨日少し御説明させていただきましたが、県道浅野岩倉線と名古屋江南線の交差角度が現在50度という、非常に鋭角になっております。これを60度にすべく調整をさせていただいております。それに伴って、公安委員会との協議、その協議に基づいて一部の用地買収、浅野羽根岩倉線の方ですが、そういった用地買収という方向に進みますが、公安委員会での協議は一定進み、次の段階に18年度は入るということになると思います。


 それから、名古屋江南線で、川井のいわゆる大山寺道に続く交差点でありますが、ここに右折帯をつくるということで、今、調整をさせていただいております。名古屋から岩倉に入ってくる車が、この最初の信号でかなり混乱をして渋滞をするという話でありますので、そういった調整を今現在させていただいております。その他については、昨日の回答と同様でありますので、少し省略をさせていただきます。


 それから、萩原多気線については、平成17年度に平面測量を実施いたしました。で、17年度中に幅ぐいを入れるという予定であります。幅ぐいを入れますと、それぞれの建物等については、どの程度かかっていくかというのは明確になりますので、それに基づいて18年度は、各地権者等の地元説明という段階に入っていくという流れであります。


 名古屋江南線から西の大地町地内については、ほぼ現道の道路が中心線になりまして、両側拡幅という流れになっていきますので、よろしくお願いいたします。


 岩倉西春線については、現在、西春町の方はその道路づくりについては、南側に拡幅しております。南北線のこの道路につながる部分は、途中から南側の方へつながるように今、道路の調整がされております。北側の部分は田んぼのままの状況で、今現在ここにかける橋梁(仮称)天保橋になるかということでありますが、その橋梁高についての協議をさせていただいております。それに基づいて、具体的な道路整備作業が入っていくのではないかというふうに思っておりますが、今そんな状況でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは地方財政計画の市への影響についてということで、財政力指数の変化と投資的経費の削減で資本形成がもっと悪くならないかということでございます。


 平成17年度の岩倉市の財政力指数は0.78でございます。平成15年度の0.75、平成16年度の0.76と比較しますと、徐々に上がってきておるわけでございます。現在の試算では、平成18年度は0.8を超えると見込んでいます。現在、三位一体の改革として国が進めている地方交付税改革では、地方交付税の総額の抑制とともに、2010年代初頭には、人口割合で3分の1、税収割合で2分の1程度の自治体を不交付団体とすることを目標としております。これらの事情から、財政力指数は緩やかに上昇していくものと思われます。ただし、本市の場合は、地方財政計画上の財政需要の変動を見込むと、税のフラット化による税収の増を勘案しても、財政力の指数は0.85を上回る可能性は低いというふうに見込んでおるところでございます。


 また、資本的形成についても御質問をいただきましたが、バランスシートで見る本市の正味資産は、平成16年度末で市民1人当たり48万円となっております。正味資産は減価償却により減額が見込まれるため、なかなかこの資産額を増加させていくことは容易ではありませんが、再開発などの事業による資産増が見込まれることから、極端に数値が下がるような状況にはならないというふうに考えております。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 3月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 初めに、憲法の理念を生かした地方自治をという点で質問させていただきます。


 1点目に、自治体の憲法としての基本自治条例の制定をという点でお尋ねします。


 憲法第92条は、地方自治の基本原則を定めており、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定しています。


 それでは、地方自治の本旨とは何でしょうか。地方自治法第1条の2で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、続いて、国は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定しています。つまり、地方自治の本旨とは、住民の福祉を増進するために自主的かつ総合的な行政を行う地方自治体が必要であり、国は地方自治体の自主性及び自立性を保障しなければならないと解釈されています。そして、憲法第13条には、すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあります。国民が個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求の権利を実現するために、国が行うことを定めたものが憲法であります。これと同様に、市民が個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求の権利を実現するために市が行うことを定めた条例、すなわち自治体の憲法として基本自治条例を制定してはどうかというのが私の提案であります。


 現在、自治基本条例、住民参加基本条例、環境基本条例など「基本」という言葉を持つ条例の制定が全国的に広がっています。特に北海道ニセコ町のまちづくり基本条例の制定は、その内容と水準の高さもあって、全国の市町村に強い影響を与えています。多くの市町村で、ニセコ町のような条例をつくろうという声が飛び交っています。この背景には、地方分権一括法の成立、地方自治法の改正によって地方分権への意識が強まったことがあります。特に機関委任事務の廃止に伴う条例制定権の大幅な拡大は、自治体の立法意識に大きな変化をもたらしつつあります。また、住民の地方自治への参加意識の高まりもあります。その結果、基本条例制定の議論は、ほとんどの場合、住民が直接条例案づくりに参加する形で進められています。


 東京都三鷹市では、昨年9月に三鷹市自治基本条例が成立し、この4月より施行されます。三鷹市の自治基本条例はまず条例ありきから生まれたものではなく、1999年から2001年にかけて行われた市の第3次基本計画づくりの運動が前提としてありました。全員公募による「三鷹市民プラン21会議」が開催され、事務局も市民が運営しました。そのメンバーが、第3次基本計画の実施及び見直しにどうかかわれるかというところから、自治基本条例制定を提案しました。学習シンポジウムを経て条例の市民案づくりに取り組み、新たに自治基本条例制定のためのまちづくり研究所が行政の審議機関として設置され、提案から5年をかけて制定にこぎつけたものです。


 自治基本条例は、およそ自治体の存在にとって不可欠な事柄をすべて含んだものであり、憲法を生かすという基本姿勢に貫かれたものでなければならないと、私は考えます。そこには、高齢者、子ども、障害者、女性、労働者、外国籍市民などの権利に関すること、平和や環境問題の解決に関すること、市民の政治・行政・社会への参加と情報公開に関する政策、市民と自治体による他の地域自治体や外国との交流など、市民運動や自治体の努力によって形づくられてきたすべての諸権利や民主的な制度が生かされていることが重要であります。


 具体的には、自治基本条例は憲法に基づく自治体の基本規範であり、住民の義務の表記は最小限に、議会と行政の活動のあり方、その権限を規定するものであること。自治体の最高規範であること。国の法律、県の条例、市の既存の条例との関係、住民の範囲、子どもの位置づけ、住民の権利と義務、住民参加のあり方、情報公開と個人情報保護のあり方、議会と行政の役割と義務、司法制度の活用と民主的発展などが盛り込まれ、中学生でも理解できるわかりやすい条例であることが求められます。前述の三鷹市のような例もありますが、多くの場合は、住民参加による大審議会で条例案の討論を行い、行政が成案とする方法が各地で行われています。本来望まれるのは、住民から幾つもの条例案が出てくるような状況であり、すべての住民が自由に参加できるシステムが必要です。数年間にわたる討論が行われ、住民投票による制定が考慮されるべきであると考えます。自治基本条例の制定は、まさに自治体百年の大計であります。


 私は、以上のような、憲法に基づき住民参加による自治基本条例の制定を提案します。市の考えをお聞かせください。


 2点目に、無防備地域宣言で憲法9条のまちをという点でお尋ねします。


 まず、無防備地域宣言とは何かについて簡単に述べます。


 無防備地域宣言を定めたジュネーブ諸条約追加第一議定書第59条は、1977年のジュネーブ会議において採択されました。日本政府がこれを批准したのは2004年のことであり、実際に発効したのは2005年2月のことです。この議定書は、戦時において敵軍が迫ってきても、地方自治体などの特定地域が一定の要件を満たして、戦争ないし紛争当事国に協力しないことを宣言した場合、国際法上、当該地域に対する武力攻撃は禁止されるということを定めています。つまり、無防備地域を攻撃することは許されず、もし攻撃すれば、それは戦争犯罪になるということであります。無防備地域の要件は、すべての戦闘員、並びに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること、固定した軍用の施設または造営物が敵対目的に使用されていないこと、当局または住民により敵対行為が行われていないこと、軍事行動を支援する活動が行われていないことという四つであります。要するに、戦時において敵軍が占領目的で迫ってきても、軍隊を配備したり、軍用施設を敵対的に使用したりせず、軍事的に抵抗しないこと。そして、紛争当事国に対して中立的な立場をとるのが無防備地域であります。


 無防備地域条例制定の運動は、1985年に奈良県天理市、1988年に東京都小平市で先進的に取り組まれましたが、その後長い空白がありました。2004年に日本政府がジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条を批准したこと。また、2003年に成立した有事法制により戦争参加の危険性が高まったことから、無防備地域条例制定の運動は新たな段階を迎えています。まだ条例を制定したところはありませんが、2004年の大阪市の条例制定直接請求の運動に続き、約20の地域で運動が取り組まれています。


 言うまでもなく、憲法第9条は戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認を定めており、日本国民は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。つまり、憲法第9条は、無防備国宣言とも言えます。しかし、この憲法第9条の理念に反する有事法制が制定され、この3月議会に上程されているように、国民保護法に基づく国民保護計画の策定が自治体に押しつけられているのが現実であります。


 国民保護法の本質は、国民の命・財産・安全を確保するためのものではなく、国民、自治体、公共機関を戦争に協力させるためのものでしかなく、国民保護計画では、市民の命・財産・安全は守れません。私は、無防備地域宣言こそが平和憲法の理念を生かし、市民の命・財産・安全を守るものであると考え、条例の制定を提案します。市の考えをお聞かせください。


 次に、安心できる介護保険をどうつくっていくかという点で質問させていただきます。このテーマについては、5回の議会を通して質問し続けてまいりました。そして、この3月議会では、既に何人かの議員の方が、さまざまな観点から介護保険について質問されております。私からはできるだけ重複を避け、この4月から本格的に実施される介護保険の見直しの内容について、その具体的な影響や今後の対応について質問させていただきます。


 1点目は、昨年10月から実施されております居住費と食費の全額自己負担の実態を、市はどうつかんでいるかという点でお尋ねします。


 昨年10月から、介護保険施設の居住費と食費が全額自己負担となったことから、経済的理由で施設から退所した方が少なくとも愛知県内で38人に上ることが、開業医の団体であります愛知県保険医協会の調査で明らかになっています。420の県内すべての介護施設にアンケートを送付し、177施設から回答を得ています。そのうち、負担増を理由に退所した方が25施設で38人いました。内訳は、介護療養型医療施設5、老人保健施設15、特別養護老人ホーム5です。退所理由を掌握していない場合も多く、負担増を原因とする退所ケースはさらに多いと予想されます。退所者の負担増となった額は2万7,800円から4万6,800円まで、平均3万5,250円でした。退所者は介護度が重い要介護5と4が70%を占めています。退所に至らないまでも、退所を検討している利用者は15施設で25人いました。また、利用料を滞納している利用者が45施設で109人。入所予定でしたが、利用料負担増に伴って入所を取りやめた方が19施設で40人あったということです。市は、このことをどう見ているのか。市民の中で、経済的理由により退所した方があるのか。実態がわかりましたらお示しください。


 また、国の低所得者対策として、第1段階から新第3段階までの特定入所者介護サービス費や、高額介護サービス費の見直しなど、六つの対策がとられていますが、市民の中で100%利用できているのか。実態をお聞かせください。


 さらに、多くの施設・事業所が、新第4段階以上の方の負担を、国の基準費用額より高く設定していることは前議会で述べたとおりであります。老人保健施設でいえば、御存じのように、ついの住みかではなく在宅に帰すための施設であります。約6ヵ月で退所となり、在宅に帰るか、次の施設に移るかという点が余儀なくされます。施設を移るたびに負担が大きく変わることは、保険者である市から見ても好ましいこととは思えないと考えますが、負担を重くしている施設に対する指導がその後どうなっているのか。改善された施設・事業所があるのか、お聞かせください。


 2点目に、繰り返しになりますが、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度の実施をという点でお尋ねします。


 住宅改修は、同一住宅で20万円を上限として、福祉用具の購入は年10万円を上限として、利用者は一たん費用の全額を事業者に支払い、後から9割分が市から償還払いされる仕組みになっています。これを受領委任払いにして、市が直接事業者に9割支払う仕組みにすれば、利用者の負担軽減になるばかりか、工事内容や費用のチェックもでき、粗雑な工事、あるいは悪質な工事の抑制にもつながります。このことを行うのに新たな予算は必要ありません。


 現在、県内で住宅改修の受領委任払い制度を実施しているのは、名古屋市を初め8市町であります。江南市と稲沢市でこの4月から実施されます。また、犬山市を初め12市町で実施が検討されています。福祉用具の受領委任払い制度を実施しているのは、津島市を初め5市であります。稲沢市でこの4月から実施されます。また、これも犬山市を初め13市町で実施が検討されています。岩倉市においても、ぜひとも住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 3点目に、来年度から3年間のサービス基盤の整備をどう進めていくかという点であります。さきの大島議員の質問に対する御答弁がありましたので、重複を避け、簡潔にお尋ねします。


 厚生労働省の方針に基づく地域密着型介護サービス事業所の整備を含む、来年度から3年間の市町村整備計画について、内容については先ほど御答弁いただいていますので、私からは、これを整備するための地域介護福祉空間整備等交付金、これがどのくらい利用できるというふうに見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、市内の空き家屋や空き店舗の有効利用などについてもどのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。


 4点目に、施設・事業所の安全対策は万全かという点についてでありますが、これについては山田議員の質問に対する御答弁がありましたので、私の質問は割愛させていただきます。


 5点目に、これも繰り返しの質問になっておりますが、介護労働者の質の向上及び労働条件の改善をという点でお尋ねします。


 前議会でも述べましたように、在宅介護を支えているヘルパーの労働条件は登録型という不安定な雇用実態が多く見られ、国は、平成16年8月27日に「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という厚生労働省通達を出し、それまで明確でなかった移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内での研修時間などが労働時間として賃金を支払うことが明確となりました。このことが徹底されているのか。その後の市内の事業所の実態がわかりましたらお聞かせください。


 また、介護保険の見直しにより介護予防に重点が移っていく中で、ヘルパーの労働の内容や仕事の確保が問題となってくるのではないかと懸念しておりますが、市はどのように見ているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、生活保護行政のあり方を問うという点で質問させていただきます。


 1点目は、窓口対応に不十分さはないかという点でお尋ねします。


 小泉内閣の構造改革のもとで、社会的格差の拡大と貧困の増大が進行しています。生活保護世帯は、平成7年4月1日に54世帯であったのが、10年後の平成17年4月1日には150世帯と2.7倍以上にふえ、保護率は1.94パーミルから4.27パーミルに伸びています。正規職員からパート、派遣など不安定雇用に置きかえる雇用政策や、庶民に対する増税、社会保障における負担増など、小泉内閣の構造改革の害悪を見ますと、セーフティーネットとしての生活保護制度はますます重要になってくると考えます。この間、市民から福祉課への生活保護の相談件数もふえ、私たち議員への相談も深刻なものとなっています。もちろん自立した生活を目指し、相談に乗っているつもりではありますが、困難なケースも多い中で、福祉課の窓口対応に不十分さを感じています。


 具体的には、次のような場合の対応の基準についてお聞かせいただきたいと思います。


 住宅を探さなければならない、あるいは可能な仕事を探さなければならないという状況で、本人の判断力や行動力が乏しい場合はどう対応しているのでしょうか。医療要否意見書の内容をどのように判断しているのでしょうか。民間医療機関の意見を信用できないとして、公立医療機関への受診を勧める場合があるのでしょうか。本人が受診を希望しても、医療券を発行しない場合があるのでしょうか。福祉課が受診の必要がないと判断し、本人の病状が悪化したケースはないでしょうか。入院して収入が途絶えた場合の対応はどのようにしているのでしょうか。入院の場合、医療機関からの連絡がおくれた場合、生活保護の認定日をどのようにしているのでしょうか。就労支援の問題は以前にも質問しましたが、実際に不十分ではないかと感じていますが、いかがでしょうか。以上の点について、具体的にお答えいただきたいと思います。


 2点目は、市のホームページに案内を載せるべきではないかという点で、簡潔にお尋ねします。


 市のホームページを見ますと、福祉課のページには、身体障害者について、知的障害者について、その他という三つの区分でQ&A形式で掲載されていますが、生活保護については掲載されていません。手続・制度から福祉ガイド、そして生活福祉とコンピューターへ入っていきますと、生活保護制度の説明がごく簡単にしてあるのみであります。生活保護について、福祉課のページにQ&A形式で載せるべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。


 最後に、多重債務から市民を守ろうという点で質問させていただきます。


 最近、新聞紙上でも多重債務の問題がクローズアップされてきています。サラ金やクレジットを利用し過ぎ、返済に行き詰まった多重債務者は全国で200万人とも言われています。また、やみ金の問題では、2003年6月に大阪府八尾市で、夫婦ら3人がやみ金業者グループの取り立てを苦に心中した事件で、今月7日、やみ金業者らが大量に逮捕されました。さらには、同じく今月7日、貸金業者から法定利息を大幅に超える年利1,200%以上の利率で借入金を取り立てられた方に、元本と利子の全額返済命令が確定しております。


 このような中、深刻化する問題の打開に向け、金融庁は関連法の改正に向けた準備を本格化させて、貸金業者の法定の貸出上限金利の見直し、貸金業者の過剰融資規制が焦点となっています。金融庁は、昨年3月、識者を集めた貸金業制度等に関する懇談会、これは総務企画局長の私的諮問機関ですが、この懇談会を設置し、既にこれまで11回の会合が開かれています。その中で、消費者金融会社のほとんどが上限金利に近い貸付金利で営業していることが疑問。消費者金融会社のCMを見て安心して借りている人がいるので、広告のあり方についても検討してほしいなどの意見が出ています。ことしに入って、日本弁護士連合会も、上限金利引き下げ本部を設置して動きを強めています。この3月議会には、弁護士や司法書士の団体から出資法上限金利の引き下げ等を求める請願も提出されており、議会としても対応をとる方向で議論されています。請願の説明の中で、多重債務問題の具体的な内容については説明がされていますので、ここでは省略させていただきますが、市当局としても対応を強めるべきではないかと考えますので、以下、具体的に質問させていただきます。


 1点目は、看板・張り紙の撤去は十分かという点でお尋ねします。この問題については、安田議員が繰り返し質問していますが、この間の対応をどのようにしてきたか、また依然として、看板・張り紙が目立つ状況がありますが、問題はどこにあると考えているのか、お聞かせください。


 そして、これも安田議員の質問にありましたが、一宮市や豊田市、豊橋市で実施されているような撤去作業をボランティアに委任することについて、改めて見解をお示しください。聞くところによりますと、名古屋市でも条例をつくり、違反広告物追放推進委員という制度があるとのことです。岩倉市でもイタチごっこにならないように、体制をしっかり整えて実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、広報に対応策を載せるべきではないかという点でお尋ねします。


 3月1日の広報に、多重債務者相談という案内が掲載されました。司法書士の方々を中心にしたNPO法人「クレサラあしたの会」が、毎月第1、第3日曜日の午後1時から4時まで、公民館と図書館で相談を受け付けています。これまでも多重債務のみならず、悪質商法や振り込め詐欺、不当請求などへの注意を促す内容が広報に掲載されており、市民相談室の努力にも感謝をするものでありますが、問題がクローズアップされている今、さらなる対応を求めるものです。


 岐阜県山県市の広報「やまがた」の2006年2月号に、3ページにわたって多重債務問題が掲載されています。自分が多重債務となっていることに気づいていない方も多くいる中で、「多重債務とは」から始まり「早目に相談を」と、市民団体も含めた3ヵ所の相談窓口と、相談する場合に準備するものが案内されております。そして、自己破産、任意整理、特定調停、個人再生手続、過払い金返還請求訴訟など、具体的な対応策が細かく掲載されています。このような内容の広報への掲載をお願いできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 3点目は、対策教室の実施をという点でお尋ねします。


 多重債務の相談窓口は、私の知る限りでは、市が相談料の補助を出している愛知県弁護士会のサラ金クレジット被害相談と消費者被害相談、そして前述のNPO法人「クレサラあしたの会」、そして尾北民主商工会が行っている「あらぐさ道場」があります。このようなところでの相談は、多重債務から市民を守る重要な役割を担っていますが、さらに対応を強化するという観点で、市としても対策教室を実施できないでしょうか。プライバシーの問題があり、どういう形態がよいのかについては検討が必要でありますが、何らかの対応をお願いしたいと思います。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について、御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後1時56分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、木村冬樹議員の質問にお答えします。


 最初に、憲法の理念を生かした地方自治を、自治体の憲法として自治基本条例の制定をということであります。


 御承知のように、平成12年に地方分権一括法が施行され、自己責任、自己決定に基づく自治体の自治的運営が強く求められていることや、少子・高齢化社会の到来によりまして、改めて地域社会のあり方に市民の関心が向かいつつあるところであります。


 また、地域を支える市民活動も活発になってきたことによりまして、自治基本条例を制定する自治体が出てきました。自治基本条例は、基本構想、基本計画、また各種の条例の上位に位置し、これに対しガイドラインを示す、いわばまちの憲法であると理解をしております。岩倉市におきましては、第3次総合計画で「豊かな心と協働による成熟した市民社会をめざして」を基本理念として、市民参加で健康で明るい緑の文化都市の実現に向けて取り組んでおり、その重点施策の中には、安全・安心なまちづくりや、子育て支援としての乳幼児医療費の助成などを実施して、住んでよかったと誇りを持っていただけるまちづくりを進めています。一方では、情報公開条例において、情報を公開して情報を市民と共有し、個人情報保護条例では、個人情報を保護して、公正で民主的な市政の実現を図っておるところであります。自治基本条例につきましては、一部の自治体での実験が始まったばかりの段階であり、例えば議会との関係や、あるいは住民投票との関係もありますので、現段階での条例の制定は検討しておりませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 次に、憲法の理念を生かした地方自治を、無防備地域宣言で憲法第9条のまちをについてのお答えをいたします。


 日本政府が平成16年6月に国会で承認したジュネーブ条約追加議定書に基づき、自治体が無防備地域を条例で宣言できないかという御質問につきましてお答えさせていただきます。


 御承知のように、無防備地域の根拠となっておりますのは、1977年に採択されたジュネーブ条約の追加第一議定書の第59条であります。この条文は、戦闘員や兵器の撤退、敵対行為が行われないことなどの4条件が整えば、それぞれの自治体等が無防備地域を宣言でき、これにより紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止するという規定でございます。無防備地域に対する武力攻撃は、国際法上の違反行為でありますが、無防備地域宣言は絶対に攻撃されないという保証ではありません。また、現段階では無防備地域宣言をした自治体はありませんし、武力攻撃を排除することは国の責務と考えております。憲法の理念にありますように、平和を希求することは重要なことだと考えており、核兵器廃絶平和都市宣言をさせていただくなど、岩倉市としては、できる平和事業については積極的に取り組む努力をしているところでありますので、よろしく御理解を賜っていきたいと思います。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険について何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 介護保険法の改正による居住費、食費の自己負担について、当市の市民が利用している28事業所のうち、利用者負担第4段階の居住費、食費を国が示した基準費用額より高く設定した施設については、居住費では特別養護老人ホームの多床室で、10施設のうち1施設、老人保健施設の多床室で6施設のうち5施設、特別養護老人ホームのユニット型個室で4施設のうち2施設となっております。また食費では、特別養護老人ホームの10施設のうち2施設、老人保健施設の6施設のうち4施設となっております。市内にある入所施設1ヵ所と、市内に運営母体がある近隣市町村の施設に確認したところ、今回の居住費、食費の全額自己負担により負担が大きくなり、その原因によるため退所に至った当市の利用者はいないということでありました。


 国の基準費用額を上回る施設のうち、市内に事業所がある施設に対し、保険者である市といたしましても介護サービス利用者の立場に立ち、負担軽減が図られるよう、国の基準額にするか、また近づけるよう指導しているところでございますが、まだまだ引き下げられていない状況でございます。引き続き、粘り強く指導してまいりたいと考えております。


 なお、特定入所者につきましては、勧奨もさせていただいていることもあり、対象者全員について軽減措置がとられております。また、高額サービス費についても、対象者全員を把握して軽減の措置をとっておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度の実施をということでお尋ねをいただきました。


 平成17年12月末利用状況は、福祉用具の購入は市外52件、130万円でございます。市内15件、30万円、約160万円でございます。一方、住宅改修は市外55件、630万円でございます。市内12件、170万円、約800万円の実績となっております。特に住宅改修は、住宅を建ててもらった業者、または増改築をしてもらった業者に依頼したいとの意向が根強いことから、実績でも市内業者を利用する傾向となっております。この受領委任払い制度は、県下での導入が6市1町にとどまっている状況であり、利用者が9割分の立てかえをする負担の軽減がある反面、取扱事業者が登録制となり、事業者を自由に選択することができなくなるなどの面もあります。今後、3市が住宅改修の受領委任払いを新たに実施すると聞いておりますが、状況等もこれからもよく調査・研究させていただき、本市としては総合的に勘案し、こうした実施市町村の取り組みを今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、来年度から3年間のサービス基盤の整備をどう進めていくのかというお尋ねをいただきました。


 新予防給付や、地域密着型サービスの参入意向について、近隣市町の事業所にヒアリング調査を実施しており、その結果、従来の介護給付から対象外となる要支援1と要支援2の利用者へのサービス度、継続性を重視して、既存の通所系サービス利用者の半数以上は新予防給付に参入したい意向であります。その参入意向をいろいろ考慮しながら、二つの日常生活圏域のサービス基盤に関する市町村整備計画の策定の作業を現在進めております。なお、地域介護福祉空間整備交付金に関する市町村整備計画については、当初1月末までに申請する予定でございましたが、4月にずれ込んでいる状況でございます。対象物件の交付金額の把握は現在はされておりませんが、4月に向けて明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。地域の高齢者が気楽に集える居場所、いわゆる介護保険外の宅老所などは、その居場所を通じて高齢者同士だけではなく、地域住民や障害のある人や子どもたちが交流し、人々の支え合いや助け合いの気持ちが醸成し、地域のコミュニティーが活発となることが理想であり、市といたしましても身近な地域に宅老所などができることは有益であると考えており、調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。


 介護保険の最後に、介護従事者の質の向上と労働条件の確保をということで御質問をいただきました。


 介護保険法の改正により、この4月から日常生活上の基本動作がほぼ自立し、常態の維持、改善の可能性が高い方は、要支援1、要支援2と認定されます。第3期介護保険事業計画では、要支援1が183人、要支援2が265人の計448人と推計しており、介護予防サービスを利用することになります。この介護予防サービスは、体を動かすことにより廃用症候群の予防・改善を図るものです。例えば家事援助をすべてヘルパーに任せるのではなく、利用者と一緒に家事を行い、自立した日常生活を送れるよう支援するものでございます。要支援者の常態の維持、改善を助けるサービスを提供するものであり、要支援者をサポートするという観点から、大幅に仕事量が減るものではないかと考えておるところでございます。


 国は、今回の法改正によりケアマネジャーやホームヘルパー等の研修を強化・充実させるとともにに、特にケアマネジャーは、18年4月から定期的な研修の義務づけと、資格の5年ごとの更新制、主任制の導入、担当件数の見直しや報酬の引き上げ等を行うとしております。また、2級ヘルパーの資格者につきましても、将来は国家資格である介護福祉士に一本化して、介護事業者の質の向上を図るものとしております。


 介護従事者の労働条件に影響を及ぼす介護報酬等につきましては、平成18年1月26日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、サービス利用の実態や事業者の運営状況などにおいて総合的に審議をしており、介護予防訪問介護の報酬については月額単位の定額制といたしております。労働条件の改善・確保につきましては、基本的には事業者と雇用される従事者での問題でありますが、平成16年8月27日付の厚生労働省からの通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」の中で、訪問介護の移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内の研修時間等が労働時間として認められ、大幅な改善が図られました。本市といたしましても介護従事者の質の向上や労働条件の改善はよりよいサービスにつながるものと考えおり、介護サービス事業者連絡協議会を通じ、これらの通達内容を周知徹底してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 大きな3点目といたしまして、生活保護行政のあり方についてお尋ねをいただきました。


 生活保護制度はさまざまな社会保障制度のうち、最後のセーフティーネットであり、相談については本人の状況を客観的に把握するよう複数の職員で対応し、要保護かどうかについては、福祉課としてケース検討会議を行って慎重に結論を出すようにいたしております。


 具体的にお尋ねをいただきました3点についてお答えさせていただきます。


 1点目でございます。保護を受けている人が借家を借りられる場合は、法律上では当事者が契約を交わすことになります。市といたしましては、特定の不動産業者を紹介することはできませんし、また保証人になることはできませんので、こういう場合は本人に探していただくことにしております。保護を受けている方が判断力や行動力が乏しい場合には、その方の親子・兄弟などに相談していただくようにお願いいたしておるところでございます。また、就労については、犬山のハローワークの紹介や、必要に応じて車でハローワークまで同行し、就労先が見つかるよう力添えをいたしておるところでございます。


 2点目の医療要否意見書の件でございます。相談に見えた方の心身の状況を確認するため、医療要否意見書ないし検診命令を出すことがあります。これは、保護が必要か否かを福祉事務所として判断するため必要な事項です。通常、検診命令は公立の病院か生活保護の嘱託医で受診するようにしています。本人の訴えだけでなく、検診命令により客観的な判断の参考とするために実施することといたしています。医療券についても御質問いただきましたが、本人が受診を希望した場合、福祉課が受診の必要がないと判断することは、医療の専門家ではないのでそういうことはございません。ただ、月15日以上同一科目で3ヵ月以上同じ医療機関にかかる場合は、頻回受診として指導することがございます。生活保護の嘱託医と協議してから行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目でございます。入院して収入が途絶えた方から生活保護の申請があった場合、本人の状況を把握し調査した上で、必要と判断すれば生活保護を受給できるよう手続を行っております。なお、急悪した場合の本人の意思確認もできない場合は、職権で保護する場合もございます。医療機関から連絡がおくれた場合の認定日は、原則的には医療機関から連絡のあった日です。ただし、金曜日の夜に病院にかかって連絡が月曜日になった場合などは、金曜日にさかのぼることにいたしております。よろしくお願いいたします。


 生活保護の2点目に、ホームページのことをお尋ねいただきました。生活保護についての記載が岩倉市のホームページにないという御質問でございます。


 愛知県下の各市のホームページでは、低所得者の福祉とか、その他の福祉という形で紹介されている市が多く、「詳しくは福祉課へお問い合わせください」という表現のところがほとんどでございます。岩倉市のホームページの中で福祉課の事務で、生活保護の説明は掲載しておりませんが、生活と福祉のページでは生活保護の概要と問い合わせ先が掲載されております。各市の状況を参考にして掲載の場所や方法について、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、4番目の多重債務から市民を守ろうということで、3点の御質問をいただいておりますので、一つずつ回答させていただきたいと思います。


 まず最初に、看板・張り紙の撤去は十分かということであります。


 屋外広告物の除去につきましては、平成16年度から県より権限移譲を受け、張り札・立て看板等について除去できるようになっており、迅速な対応が可能となっております。現在の違反広告物の撤去については、土木課で雇用しております3人のパートで、おおむね週1回撤去を実施しております。平成17年4月から平成18年2月までの撤去件数といたしましては、立て看板93本、張り札696枚、張り紙1,115枚、計1,904件を撤去しております。撤去件数は、前年度より増加をしております。また、最近の屋外違反広告物の現状といたしましては、立て看板がチェーンでロックをしてある等、どんどん悪質になっております。これについては、警告シールを張り、撤去期日を記入し、期間内に撤去されない場合は次の日にチェーンを切って撤去を実施しております。


 また、御質問がありました違反屋外広告物の市民の委任につきましては、他市で実施をしているところがふえつつあります。当市は地域も狭く、現在実施しておりますおおむね週1回の対応で可能な状況ではありますが、最近の増加傾向もあり、前向きに検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 つきまして、多重債務を市民から守ろうということで、広報に対応策を載せるべきではないかという御質問をいただきました。


 クレジットやローンの使い過ぎで返済が難しくなった方の法的な解決として、裁判所での自己破産が16万件あると言われております。その原因としては、第1に借りやすさがあります。街角のあちこちに無人契約機が台頭しております。2003年3月現在では7,700台と言われております。消費者が日常的にそれを利用できる環境が、借りることの敷居を低くして借金に対する抵抗感が減っている状況にもあります。


 第2に、金利の高さがあります。出資法の上限金利は現在29.2%ですが、その法定利息の10数倍を請求された相談事例も報告されております。また、不況下によるリストラなど、返済計画との破綻等が上げられます。市では、平成17年度には「消費者金融の利用は慎重に」という広報を掲載させていただきましたが、悪徳商法を含めてさらにわかりやすく充実し、県民プラザの発行している関連する被害防止のパンフレット、広報文書の参考に市民に広報周知させていただいておりますが、その方法についても、また新たな研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の対策教室の実施についてであります。現状については先ほど2で説明させていただきましたが、尾張県民プラザでの消費生活相談を中心とした県民の相談はサラ金に関するものが、平成16年度に148件、平成17年の1月末現在には77件と聞いております。また、市の市民相談室におけるサラ金相談に関する相談件数は、平成16年が36件、17年1月末までの実績は35件で、市においての全体の相談件数は4%、サラ金に関しては占めております。この対策としては、市として消費生活講座を実施して、消費生活相談員を講師にして、17年9月14日に「クレジット契約などに関するトラブルについて」、それから10月21日「多重債務にならないために」等のテーマで講座を開催し、啓発活動を進めてまいりました。また、多重債務者に陥っている人たちの問題に対するための相談会は、NPOの特定非営利活動法人クレサラあしたの会による多重債務相談会を、平成17年2月から毎月2回、公民館で開催され、現在まで60人を超える方が相談されたと聞いております。市では、広報で日程や近隣での相談窓口の紹介を実施しており、御質問の相談ができる教室の開催についてはプライバシー等のこともあり、個人の意向なども含めて、開催方法についても少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。なお、現在実施しております相談会等、いろんな悪徳商法に関する学習会も引き続き開催をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹君。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。再質問させていただきます。


 まず、自治基本条例及び無防備地域宣言についてでありますが、自治基本条例、幾つかのところで全国的には制定されてきているということで、岩倉では検討していないということでありますが、岩倉市の場合、住民自治というところでいうと市民の関心が非常に高く、市政の参加についても比較的高いのではないかというふうに思っているわけですけど、そういう点で検討しないではなくて、やはり全国的な状況、流れを研究していただきたいなというふうに思うわけでありますが、その点について前向きな検討ができないか、お答えいただきたいというふうに思います。


 そしてまた、無防備地域宣言については、このことを考える上で、おとといの3月12日に行われた岩国市の米軍基地に厚木基地から艦載機部隊を移転するということに対する賛否を問う住民投票が行われておりますが、この住民投票の意義を深くつかむ必要があるのではないかというふうに考えています。結果については御存じのとおりで、6割に近い投票率、そして基地局反対が約9割というような結果で、反対票が有権者数の過半数を超えるというような中身になっていますし、これを受けて岩国市長も、国の移転計画に白紙撤回を求めていくということを改めて強調しているという状況になっております。


 このように、地元のことについて安全を守るという点での自治体での判断というのは、必要ではないかというふうに思うわけです。憲法の95条については、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないというふうになっているように、こういう規定を見ても、やっぱりその地域のことはその地域の住民の意思によって決定される。国家権力をもってしても、これを侵すことはできないというようなことが憲法に貫かれているというふうに私は考えております。こういうことから考えますと、岩国市の住民投票の結果だとか、あるいはこのような無防備地域宣言をする都市が全国的に広がっていくということについては、住民自治の観点からも私はあり得ることだというふうに思いますし、検討していかなければならないということだと思います。特に今、先ほども述べましたけど、憲法に反するような有事法制がつくられて、憲法も変えて日本を戦争する国に変えていこうという流れがあります。そういう中で、地方自治の立場から異議を唱えていくということが必要ではないかというふうに私は考えますが、そういう点で市当局としても研究・検討をぜひしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 介護保険についてでありますが、住宅改修と福祉用具の受領委任払いの制度についてであります。市当局としては、まだ県内でそんなに広がりはないというふうに感じておられるのかもしれませんけど、実施しているところは確かにそうですが、近隣でも先ほど言ったように始まろうとしていますし、検討しているところはかなりあるというふうに聞いております。そういうところがすべて実施すれば、3分の1ぐらいの自治体で実施するというような状況になってくると思います。これは何度も言っていますけど、新たな財源が必要ありませんので、やはり住民運動の中で広がっていく制度だというふうに考えています。遅かれ早かれ実施の検討が必要になってくるのではないかというふうに思いますけど、その辺について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけどいかがでしょうか。 介護の問題では、いろいろございますけど、議案質疑の中でも述べましたように、今、国庫負担の削減の問題が非常に大きな問題として、高齢者福祉や介護保険について広がってきております。この点については、議案質疑の中でも、ほぼ認識が当局と一致してきているなというふうに思っておりますが、さらに国へ対する働きかけを強めていただきたいということで、この4月からの介護保険の改定の中身で見ましても、保険料の税制に係る激変緩和措置については、国の方は一円も出さない、そのかわりに財政安定化基金から借りなさいというような指導がされているというような御答弁がありました。財政安定化基金から借りるということは、すなわち返済については1号被保険者の保険料で返していくわけですから、結局自分たちの激減緩和措置は自分たちの保険料で返すという何とも全く理解しがたい、国の指導でやられたことが全くお金も出されずに、財源は全部被保険者が持ちなさいというような中身については、本当に怒りを感じております。議会としても、今、市長会で意見を上げていますが、市長会で足並みをそろえて、このような国のこそくなやり方については反対をして、調整交付金の仕組みも含めて国庫負担の大幅な引き上げを求めていくべきだというふうに考えております。改めて、国に対する市としての働きかけの決意を、できましたら市長からお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 生活保護の行政については、幾つかの点について具体的に対応をお聞かせいただきましたが、それは言葉は悪いですが教科書どおりの答弁で、重要なのは実際にどういう対応かというところであるというふうに思っています。私たち議員も、よく相談がありまして、立ち会って福祉課の窓口等相談に参りますけど、途中で議員はお引き取りくださいという形で退席させられるということがあります。もちろん、プライバシーの問題があるというふうに思っていますし、本人のプライバシーに立ち入ることができないというふうに思っていますけど、本人の同意があれば、最後までやはり相談に立ち会わせていただけないんでしょうかね。それについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、就労支援の問題については少し答弁が漏れていると思いますが、この間、前の議会でお尋ねをしまして、1階の情報サロンだとか、商工農政課のところには資料があるということで、実際に私もそういった相談があったときに行ってみましたけど、非常に整理されていなくて、古い資料からただファイルされているだけという実態なんですね。ですから、どこを見てどうすればいいのか、どこが今生きている情報なのかということもわからないような内容になっておりました。ですから、これはちょっと整理が必要だと思いますし、さらには窓口の職員についてもそういうことに対する知識をもう少しつけてもらって、親身な対応がお願いできないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 ホームページの問題についても、セーフティーネットとしての重要性が増しているという中で、いろんな形での情報公開、情報提供が必要だというふうに思っております。そういう点で、今の中身については全く載せてないというふうには思っていませんけど、例えばこういう場合はどうしたらいいんだということで、ホームページで調べるとそこには出てないということでありますので、先ほど言いました福祉課のページにきちんと載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 多重債務の問題についても、対策の教室については、消費生活講座の中で行われているということであります。どういう形がさらに発展できるのかということがあると思いますけど、今、本当に深刻な状況で、市民の中にも埋もれた多重債務者がいる、自分が多重債務になっているとさえ気がついてない方もいるというふうに思うんですね。ですから、そういう人たちに対する啓発だとか、対策を打つという点で、例えば広報に今回クレサラあしたの会が載りましたけど、いろいろやっているところをもっと調べていただいて、手ごろに受けられるということだとか、例えばクレサラあしたの会でいえば、ちょっと細かい問題になりますけど、無料で相談をしているというんだけど、無料ということが書いてないんですね、その辺も一つ問題があるのかなというふうに思っております。


 実際に私もクレサラあしたの会の相談会場へ行ってまいりましたが、ここは1対1の相談を行っているところで、公民館の大きな部屋の中に受付があって、司法書士さんが2人いてという形で、そこで相談を受けているということで、これこそプライバシーの問題で、1対1の相談なもんですからどうかなという印象を受けました。市の当局としても、会場に出向いてどういう実態になっているかということをつかんで対応しておみえになるのかという点がまずお聞きしたいのと、プライバシーの保護が必要という点でいえば、何らかの形でのパーテーションだとか、公民館であるということでなかなか難しいのかもしれませんけど、検討が必要ではないか。例えば市の庁舎の1階の相談室とかを提供するだとか、そういうようなことが対応できないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


 以上の点について御答弁をお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私には介護保険の問題で、特に今回の介護保険の問題は、急激ないろんな問題があって非常に難しいということであるので、今月は特に保険料も上がっているし、いろいろと問題も多いから、ぜひとも国に対していろいろと要望してほしいということでございますが、このことにつきましては私も心配しまして、いろいろと職員から聞きまして、岩倉市としては、まず市長会はこの西尾張地区の一つのブロックがありますので、そこのブロックに対して、岩倉市が心配していることについて、いろいろと審議をしていただきまして、そして4月の愛知県の市長会でその審議したものが上程されまして、5月の東海市長会に出されまして、さらに東海市長会で議決をされれば国の方へ要望すると、こういう段取りでございます。岩倉市が積極的に、今そういうことについてはお願いしているところでございます。


 特に一番やっぱり心配していますのは、これだけの、自立支援法もそうでございますけれども、いろいろと変わっているときに、なかなか前が見えない、職員が焦っていろんなことしなきゃいかんというところに一番原因がありますし、また今回でも、1ヵ月3,785円でありますけれども、いかにしたらその低所得者が、少しでも払いやすいようにできるかということで、各市では6段階のところもあります。名古屋は8段階でありますけど、岩倉は7段階にしまして1.75倍というのをつくりまして、多分、市会議員の方は皆1.75倍に入っているのではないかと思いますけれども、そういうこともつくって市としては努力しているわけであります。


 一方、市からの助成は基本的にはいかんということでありますし、それをやるところはペナルティーをかけるということでありますから、その非常にその辺のことは難しい。結局はどういうことかといいますと、国保と同じように、国保は国民皆保険でありますけれども、介護保険も、自分たちの老後についてはできるだけ、40歳以上の方たちが互助で守っていこうというような制度になっておるということが一番大きな問題ではないかと思います。とはいっても、この制度ができておりますので、何といっても、やはり市民を守っていかなきゃいかんと思いますけど、一方では、やるべきことはやらなきゃいかんと、こういう二つの面を持っていますから、努力をさせていただくとともに、また国や県にも言うことはきちっと言わせていただくということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、憲法の理念を生かした地方自治をということをの中の自治基本条例の関係でございますが、地方分権一括法が施行され、自治体の自主性・自立性を発揮していくことは大切だというふうに考えております。御提案いただきました北海道のニセコ町、東京都の三鷹市の取り組みなど、市民参加のありようについては十分勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、無防備地域宣言の関係でありますが、憲法の理念にありますように、平和を希求することは重要なことだと考えており、核兵器廃絶の平和都市宣言をさせていただくなど、岩倉市としてできる平和事業については、積極的に取り組み、努力をしてきておりますので、そうしたことを継続実施し、市民の皆さんの平和のとうとさを大切にしていただき、それを維持していくと。そういった取り組みを当面はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 介護保険の問題で、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度について、前向きに実施の検討をということでのお尋ねいただきました。


 私どもがつかんでいる情報ということでございますけれども、お隣の江南市さんが住宅改修について、受領委任払い制度を始められるというような情報も得ておりますので、ここでの状況をつぶさに検討させていただいて、当然お隣の江南市さんが実施するということでございますので、私どももそういうことを研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。


 それから生活保護の問題で、実際の対応の場面で、本人の同意があれば最後まで立ち会わさせてほしいというようなお申し出かと思います。私ども実際の対応の際に、どこまで参加していただくのかというのは、大変難しい問題だというふうに思っております。当然、生活保護という極めてプライバシーの問題での御相談ということでございますので、その辺については、具体的にどこかの時点で、少しここから先はということになろうかと思ってはおりますが、できる限り参加していただくというような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから就労支援の問題で、少し具体的なお尋ねがございました。


 これにつきましては、ハローワークの方から、うちの商工農政課の方に毎週最新の受け付け情報が送付されてくるというようなことで、1階の市民情報コーナーにも置いて、その内容を閲覧していただいているということでございます。ここで閲覧できる情報については、最新の1週間単位の情報でございますので、これ以上お知りになりたい方については、直接窓口にというようなことでございます。こういうことについても、私ども宣伝もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それからホームページの問題でございますが、福祉課のぜひページにということでございますので、前向き検討させていただきます。よろしくお願い致します。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 広報の宣伝の仕方については、十分配意して対応させていただきたいと思います。


 クレサラの関係の相談について、私自身はまだ直接見ておりませんので一度見させていただきたいと思いますが、ただ相談者の場所については、相談に行きやすい場所というのは一定この種の部分はあるというふうに思っております。だから一概に市役所でという話にはならないような気もしておりますので、これは一度クレサラ相談のところに行った方にお会いして、その話は少し聞かせていただきたい。ただ、今言われるようにプライバシーの問題があるというふうに思いますので、それは対応できるかどうかは。もし、公民館で引き続きということであれば、方法について相談していきたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹君。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 1点だけ再々質問をさせていただきたいんですが、無防備地域宣言については、非核平和都市宣言でということで答弁されていますけど、ちょっと中身が違うことであるというふうに私はとらえておりますし、特に地方自治という観点からすると、こういう平和を求めるやり方というのはあるというふうに思うわけです。ですから、全く見ずにということではなく、よく研究していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 十分研究させていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 続いて、3番高桑敏直議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番高桑敏直君 登壇〕


○3番(高桑敏直君) こんにちは。3番高桑でございます。


 議長の許しを得ましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。


 最初に防災についてとして、防災マップです。


 平成4年に岩倉市全域の防災マップが、平成7年には岩倉市を各小学校区5区に割った詳細な防災マップが作成されております。また、平成18年度には、勤務先や通学先から自宅まで、災害時に交通手段がなくなったときのための徒歩帰宅困難者支援ルートマップが作成される予定となっております。30年以内に東海地震は87%の確率で、東南海地震は60%の確率で起きると想定されており、国の指導のもと、平成4年、7年と当市では防災マップが作成されたわけですが、以後作成されていないのが現状であります。


 本年は平成18年になり、前回防災マップが作成されてからはや10年以上も過ぎており、危険箇所の表示等において現実とマップ上の表示と乖離している場合があるのではないでしょうか。市長の施政方針の第1が安全・安心のまちづくりの推進でありました。そして、そこには東海・東南海地震を想定した橋梁耐震補強事業や木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修への助成をうたっております。


 また、真の防災とは、ふだんよりの市民の防災意識の向上に尽きると、阪神・淡路大震災で被害に遭われた神戸市職員の方が申していらっしゃったことを記憶しております。それは被災直後、第1に自分の身の安全の確保、そして第2に家族、第3に隣近所の方の身の安全の確保をすることであります。被災直後に消防や被災対策本部の救援を待っていることでは間に合いません。自助、あるいは御近所と共助しかできない段階で、何ができるかが命の問題として極めて重要です。では、どこに何があるかを表示してある、危険箇所も記してある、計画的な防災マップの作成が大災害時直後に多くの命を救うことに直結することにもなるのではないでしょうか。防災意識の向上のため、また災害時における被害者の救済のため、3年、5年といった一定間隔で作成される計画性のある防災マップの作成も、橋梁耐震補強事業や木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修への助成、あるいは防災地区リーダーの育成事業のような大きな行政の使命の一つであるのではないかと考えますが、当局の今後の防災マップへの取り組みをお教えください。


 また、防災マップが危険箇所を表示し、市民に知らしめ、災害を予防するだけでなく、その作成時においては、各地域の方々に作成してもらうという方法をとれば、防災マップを作成する行為自体が、市民の防災意識の向上につながると考えます。幸いに、平成7年度に作成された防災マップがあります。消防署の指導のもと、そのマップの見直し、かき加えという方法で、地域の方々に作成していただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、教育について、学力格差是正でございます。


 生活国民意識が多様化してきたように、保護者が学校に求めることも多様化し、その対応に教育行政も追われる大変な時代となってきました。しかし、保護者の一番の関心事は、児童・生徒の身の安全は当然でありますが、やはり学力の問題であることは昔より変わってきてはいません。学校間、あるいは同じ学校の同じ学年のクラス間の学力格差について、親たちはいつも話題にしております。日ごろより、学力についていつも心配しているのが現状であります。毎年、新年度4月になると、自分の子どもの新しい担任について、ことしは当たり外れという会話がなされています。教師の方々にはいささか失礼な話ではありますが、それが現実であります。よい教師に恵まれれば、実り多い1年が期待でき、評判の悪い教師に当たれば、塾に行かせなくちゃと冗談まじりに言っております。それほど親たちの関心事は学力にあります。


 ゆとり教育は、平成12年度から導入され、授業時間の削減、教科書の内容の削減が行われました。そのころより、親たちは当時の文部省の方針に大いに疑問を持っていました。なぜなら、イギリスで提唱・実施され、アメリカでも実施され、そしてゆとり教育が結局子どもの学力を大いに低下させた実態が報告され、既にそのころにそれらの国々では、ゆとり教育は見直し、廃止されていたからです。にもかかわらず、ゆとり教育導入に踏み切った文部省に親たちは不信感を募らしておりました。


 最近は、私立中学校の人気が大変高くなってきております。つまり公立中学校では子どもの将来に不安を覚える親たちが多くなってきている証拠でもあります。それが幸い、昨年より大変望ましい方向性が文部科学省より提示されました。その一つが、本年度より予定されている全国学力テストの実施であります。この全国学力テストは、小6と中3の全国240万人を対象に、国語と数学についての試験を全国一斉に実施するというものです。この試験が実施されれば、教師は自分の学校が全国でどのレベルにあるか、数値として具体的に把握できます。余りに平均点より離れていれば、即、授業体制の見直しにかかることができます。今まで教育の現場では、学校間、地域間における具体的な数値による学力査定は難しかったのではないでしょうか。それが本年度より可能になります。学校間の学力格差が是正できるこのチャンスを決して見過ごすことなく、積極的に賛成、参加していくべきと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。


 また、本年度より愛知県は、教職員がみずから目標を設定し、その達成度を校長などが評価する教職員評価制度も導入予定しております。親たちが学校教育に望むことの一つには、クラス間の学力格差の是正、つまり担任の当たり外れのないこと、つまり教師の質の平準的向上があります。この制度もまさしく親たちが望んでいたものであり、歓迎すべきもの、積極的に導入すべきものと考えます。一部の自治体では、全国学力テストとともに教職員評価制度にも不参加の意思表示があったという報道もなされていますので、岩倉市はどうかと不安があります。要らぬ不安を払拭するためにも、教育長のお考えを今回明かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。ありがとうございます。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 教員に対する大変手厳しい御指摘をいただきました。


 まず学力問題でございますけれども、全国学力テストをやるやらんという前に、私どもといたしましては、各学校において子ども一人ひとりが確かな学力を身につけるために、個に応じた指導ということについて、ここ数年来、重点的に指導をしております。そのあたりをまず御理解をいただけたらと、こんなふうに思います。


 あわせて、全国学力テストについてでございますけれども、文科省は子どもたちの学習到達度を把握するために、19年度から実施する方針を固めておって、本年度予算の中に関連経費を盛り込んでおるところでございます。新聞報道等によりますと、近くの市の中には今度の学力テストには参加しない方向であるというような態度をとってみえるところもあるようでございますけれども、当岩倉市といたしましては、この全国学力テストの趣旨を理解して、要は教育の改善につながるようなものであるということであれば、積極的、前向きに検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 一番心配されることは、結果についての公表について、自治体の競争とか学校間の競争になってきますと、かつての偏差値教育、そういうところへ舞い戻ってしまうという危険性もございます。そうならないように、私どもとしては県教委の方へ働きかけをしておるところでございます。


 続きまして、教職員の評価制度ということの質問でございますが、17年度も一部の小・中学校において調査・研究がなされております。そうした結果を踏まえて、18年度については実施対象を拡大し実施していくと、そんなふうに聞いておるわけでございます。市内におきましては、五条川小学校が教職員評価をテーマにして研究を進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。


 教職員一人ひとりが、その資質・能力を向上させながら、それを最大限に発揮できるようにするには、教職員一人ひとりの能力や実績等が適正に評価されることが必要であるというような考え方から、全国的にこれは施行されているものでございます。しかしながら、評価が処遇等に直接に結びつけられる仕組みについては課題もありますので、今後、制度の改善整備に向け検討を進めていきたいと思っております。岩倉市におきましても、今後、整備された施行の結果を踏まえ、教員の資質の向上を図る上からも検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、防災マップの関係についてお答えをさせていただきます。


 防災マップにつきましては、日ごろから地域を知っていただくためにも必要なものであるというふうに考えております。マップの作成につきましては、平成4年度に作成いたしました後、平成7年度には阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、小学校区単位での防災マップを作成し、全戸配付させていただき、市民周知をしてきました。このときの防災マップにつきましては、阪神・淡路大震災後でありましたことから、各自主防災会や地域住民の皆さんに参加をいただきまして、皆さんからの意見をまとめた内容をマップに反映させ、作成をいたしたものであります。また、マップではありませんが、平成15年3月には災害に対する危機意識の高揚を図るため、防災ボランティア等の皆さんの協力を得て作成した各家庭保存版用として地震災害啓発冊子を配付させていただいております。さらに、平成16年度から小学校区単位で開催しております地震防災講習会では、地域の身近な状況を知っていただくため、災害イマジネーションゲームをカリキュラムに取り入れ、地図を使っての頭上訓練を行っており、災害に対する地域の状況を認識していただいております。


 御質問をいただきました一定間隔を持った計画性のある防災マップへの取り組みについてでありますが、避難所関係につきましては、市のカレンダーに地図を掲載し、周知をさせていただいております。また、本年4月からはホームページにも避難所マップを掲載する予定でございます。現在このような取り組みをしており、今後、防災マップを作成する場合には、防災意識の高揚を図るということから、市民参加での作成という考え方を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、3番高桑敏直議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月23日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後3時06分 散会


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