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愛知県 岩倉市

平成18年第1回定例会(第 5号 3月13日)




平成18年第1回定例会(第 5号 3月13日)




 平成18年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成18年3月13日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (桝谷規子君、加納のり子君、安田 豊君、塚本秋雄君、須藤智子君、岸 孝之君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行政課主幹    伊 藤 則 夫


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〇職務のため出席した事務局職員    


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○副議長(伊藤隆信君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○副議長(伊藤隆信君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) おはようございます。16番桝谷規子です。


 3月定例市議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って、質問をさせていただきます。


 まず初めに、障害者の真の自立支援をという問題であります。


 この問題は、ずっとこの間取り上げてきている内容ですが、昨年の10月31日の特別国会で、一たん8月末に国会が解散されて廃案になったにもかかわらず、特別国会で自民・公明の賛成多数で成立し、法案成立後間もないことしの4月から早々と一部自己負担を徴収しようとしてきていることで、大変憤りを感じるものでありますが、このことを市は、まずどのように考えるのでしょうか。障害者、家族、利用者いじめであり、また細かい政省令などを3月に入ってからばたばたと、まだまだ細かいことが決まっていない、そういった中で事務事業を進めなくてはいけない、自治体泣かせとなっている現状ではないでしょうか。


 自立支援法の軽減という問題は、当初からするとかなり拡大されてきました。多くの障害者団体の人たちの要望によって応益負担になってきたこの重さを、たくさんの要求の中からその声を受けとめて拡大されてきましたが、まだまだ不十分です。障害者支援費制度のときには障害者本人の所得による応能負担となっていましたが、今度の自立支援法では定率負担、応益負担となり、世帯の全員の収入で利用者負担を求めることになります。利用者中心という流れに逆行するものでありおかしいものだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。


 さまざまな軽減・減免の措置も一方でとられておりますが、その中身は大変複雑なものであります。障害者の人たちや、その障害者の人たちの高齢になった保護者の皆さんにとっては、このような減免や軽減の措置の文書を読んでもなかなかわからない、どう理解したらいいのだという声をたくさんお聞きします。軽減・減免を受けるための、その方、その家族に合った細かい指導・援助をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。


 負担の上限額は、生活保護世帯では無料、低所得1は1万5,000円、低所得2では2万4,600円、一般は3万7,200円となっております。A君の場合を事例に挙げながら見てみたいと思います。彼の場合は、収入は障害年金2級で月約6万6,000円、そして障害者も働ける場にという通所施設に通っており、給料が1万円前後。今度の軽減措置の中で、世帯分離をして低所得1という軽減を受けることになっても、上限額は1万5,000円が必要です。これは、収入の2割を利用料として払うことになります。さらに、食費として、通所施設の場合1食650円。これは、22日間通所すると月額1万4,300円程度必要となっております。低所得の場合、3年間は人件費分が軽減され、3分の1の負担となりますが、そこで、その場合1食230円、22日通所すると月額5,100円程度の負担となります。食材料費に加え、調理員の人件費、さらには入所施設では日用品、光熱水費まで全額負担させるホテルコストを取るやり方は、障害者の人たちにとっていかがなものでしょうか。許せない中身だと思います。


 また、彼の場合、通所施設からグループホームに通うようになりました。グループホームの中で、ともに4人の仲間たちとしっかりサポートしてくださる世話人の人たちと一緒に頑張って、週5日、自立に向けての生活をしています。このグループホームでは、食費のほかに家賃分も必要となってきます。施設入所では、手元に残るお金が少しでもという配慮が政省令の中にも出てきておりますが、このグループホームでは手元に残るお金が、障害年金2級の人の月額6万6,000円プラス給料1万円の中では一銭もなくなってしまいます。グループホームに通う人たちの場合、この家賃分を市として補助する考えはないでしょうか。


 また、別の方のB君の場合を見てみます。彼の場合は、重度障害で全介助が必要な人です。現在、岩倉市内にはないので、春日井市の方の施設でショートステイを1ヵ月に1週間、また市内のデイサービス、訪問看護、ホームヘルプを組み合わせて利用しています。高齢になったお母さんの負担を重くしてはいけないと、一番居心地のいいのはやはり自宅だと言いながら、ショートステイを1週間利用しながら、ともに重い障害を持った仲間と一緒に日数を合わせながらショートステイを利用しているということです。障害年金が1級の場合、1ヵ月8万4,000円程度、そういった中で上限額の3万7,200円払いは大変な負担となってきます。食費やホテルコスト代を取ると、本当に彼の場合も手元にお金がなくなります。また、彼の場合、さまざまなボランティアや障害者団体との活動もしており、現在、移動介護も大幅に必要とします。今までの支援費制度のもとでは、移動介護は介護給付の中で行われていましたが、10月からはこの移動介護が地域生活支援事業の移動支援となりまして、9月までは介護給付の一つとなるために上限負担の算定に組み入れられる方向とされていますが、この10月からは介護給付、訓練と給付とは別に地域生活支援事業で応益負担が加わることになるということが予想されています。そうなれば、彼の現在の行動範囲では、その負担をはかり知れないものとなり、社会参加もできなくなるのでありますが、市はこのことをどう考えられるでしょうか。


 また、応益負担を減額するという今の政府のやり方では、入所施設やグループホームでは個別減免の制度があるのでありますが、この個別減免の制度は、預貯金など350万円以下であることというのが条件になっています。このことが、障害者の人たち、その家族の人たちに大きな怒りを持って私のもとにいっぱい声が届けられました。350万円というのは、障害を持っている子のために親がこれまでためたお金、それは本当に350万円ぐらいになってしまう。兄弟のみんなにも負担をかけたくない。だから、こつこつとためてきた350万円以上あれば、これだけ貯金があるから減免できないという制度は本当にひどい制度である。本当にそのことのたくさん声を訴えられました。市はこのことをどう考えられるでしょうか。


 二つ目に、福祉サービスの給付体制の充実をという問題についてお伺いいたします。


 市内の認可施設が新体系に移行していく段階での援助についてお聞きしたいと思います。


 今度の障害者自立支援法は、障害者の人たち本人への負担の大きさと並行して、良心的な共同でつくり上げてきた施設側にも大変な問題を呼び起こすものであります。知的障害者の通所授産施設「みのりの里」は、今後の方向として、就労継続支援、就労移行支援、生活介護などの選択が考えられますが、やはり小さな自治体なので障害のいろんな段階の人たちが入ってみえます。そのために多機能型にしていくと思われますが、この今度の基本報酬が月22日と定められました。また、大きな問題として、報酬単価が大変低く定められています。利用日数によって自立支援費が減ってくると思われますが、いかがでしょうか。このことをどう考えられるでしょうか。


 さらに、病気がちの人や休みの人がいれば、施設が赤字になってしまうおそれが出てきます。そのために定員をふやしてもよいとも言われておりますが、一定人数を超えると今度は減算される。この定員超過利用減算という、またややこしいことを国は導入してきているのでありますが、定員が50人以下の場合は定員の20%を超えると、「みのりの里」の場合37人定員で、その1.2倍は44.4人となりますが、超えるとその70%に減算されてしまうということになっております。大変ややこしい、加算したり減算したりする細かい政省令が出されておりますが、また試算では、障害程度区分が4.5ぐらいでないと赤字となってしまうという試算もされています。市は、このような状態をきちんと分析しながら支援をしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。


 また、利用者負担軽減のための社会福祉法人軽減では、法人の持ち分が3分の1ぐらいになると思われますが、国・県・市での持ち分以外に、法人の減免の場合、法人の持ち分が3分の1ぐらいになるわけなんですが、市からの補助でカバーできないか。今後、またケアホームやグループホームなどの整備の見通しはどのようになっているか、お考えをお聞かせください。利用者負担の重さから、障害者が必要な支援施策を受けられない事態をできるだけ防ぐために、減免などの制度の活用が自治体に求められています。独自の支援施策を実施していくことが本当に大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目に、地域生活支援事業の充実をという問題に入ります。


 個別給付関係の予算が義務的経費化されたにもかかわらず、地域生活支援事業は市町村の独自事業として実施が求められ、裁量的経費のまま残されることになりました。このことを市はどう受けとめられるでしょうか。


 先ほど、B君の場合の例にも出したような、社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動など社会参加のための外出の際の移動の介護が、施設・居宅介護とは別に応益負担が取られることが考えられまして、大変大きな負担となります。障害者に社会参加をするなというものになってしまいます。こうした方向は、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加して意欲を高めるとした国際障害者年の理念と大きくかけ離れたものになると考えますが、どう思われるでしょうか。


 地域生活支援事業の中には、聴覚障害者の人たちの通訳派遣などのコミュニケーション支援なども盛り込まれ、地域活動支援センター事業や相談支援事業、さまざまな居住サポート事業などが盛り込まれています。こういった生活支援事業の中身は市町村が責任を持って、負担についても市町村が決定するということになっております。地域生活支援事業の充実をと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして大きな2番目の、町の商店の支援をという問題について質問させていただきます。


 一つ目に、高齢者経営の商店の支援をという問題であります。


 岩倉市の指定ごみ収集袋の取扱店は、市内に125店もあります。そのうちユニーやユーストア、大型チェーン店の薬局などの大型店が10店舗ぐらい。また、コンビニで10ヵ所ちょっと。一部、岩倉団地自治会のように、住民の利便性を図って商店でないところもありますが、残りはほとんど商店です。昨年10月からプラスチック製容器包装リサイクルの開始ということで、新しいプランの指定袋が足りないと市民の中で大騒ぎになりました。私は、なるべくスーパーでなく、お菓子屋さんや酒屋さん、雑貨屋さん、薬屋さんと小売店で買い物をするようにしていますので、ブルーのプラの袋もそこで買おうとしましたら、石仏のある商店ですが置いてありません。もう売り切れてしまったんですかと聞くと、まだ買い取りに行けないでいますということであります。この方は御主人を亡くされ、80を過ぎていらっしゃる女性が1人でやってみえる小さな商店です。行きは石仏駅から電車で出かけ、商工会議所の事務所にこのごみ袋を買いに行って、ごみ袋は本当にかさばると重いものですから、帰りはとても電車では帰れず、タクシーで帰ってこなくてはならないんですとおっしゃるんです。


 ごみ袋組合や商工会などが、このような高齢者の経営の商店の支援ができないでしょうか。新しいごみ袋がスタートするとき、まだ取りに来ていない商店をチェックし出向いていくようなことは不可能でしょうか。私がこのお店の後に行った酒屋さんでは、まだごみ袋がいっぱいありまして、スーパーにはブルーの袋がもう置いていないわと言っている友達に教えてあげたところ、あら、あそこの酒屋さんにもごみ袋が置いてあるのという反応でありました。お酒や薬などが政府の規制緩和のもとに大型スーパーに置いてありますから、車で買い物に行ったとき、一度に買える便利さのため、ごみ袋も一緒にそこでという市民の方も多いのだと思います。


 この保存版の、岩倉市が出しました「ごみと資源の分別と出し方手引き帳」の16ページに、岩倉市指定収集袋取扱店も載せています。せっかく載せてもらっているのですが、100店舗以上も1ページに載せてあるために小さな字で大変読みにくく、せめて前のページの一般廃棄物処理者一覧表、これぐらいの字の大きさか、また岩倉市の地図入りにするとかの工夫が欲しいと思います。次の17ページからは、市民の皆さんにすぐれものだと言われているあいうえお順で、アイスキャンディーの棒は燃やしてもいいごみとか、そういう出し方とワンポイントなどが7ページにもわたって載せられているのですが、このように色別にするとか読みやすくして、このお店にも置いてあるのねと市民にアピールするようなものが欲しいと思いますがいかがでしょうか。岩倉の小さな商店、高齢者の人たちも頑張って経営をしているこれらの商店の人たちの支援をと望むものであります。


 二つ目に、三つの駅から五条川につなぐ商店ににぎわいをという点であります。


 名鉄の駅が三つもあり、また五条川にちょうど歩いていける岩倉市です。昨年、桜の時期にハイキング・ウオーキングコースとして、石仏駅から案内板を立てたりしていたので、駅からおりて五条川につなぐ道がもっとにぎわいがあればいいのにねと市民の人から声をいただきました。岩倉駅からの商店は幾つも店が閉まってしまいました。大型店の出店が、町の顔である商店街の衰退を招き、住民の暮らしに深刻な影響を与えているのは日本全国どこでもです。


 政府は、大型店出店の規制緩和を進め、1998年に大規模小売店舗立地法を廃止し、出店を個別に調整する機能をなくしました。一方、日本の都市計画法は開発促進の立場をとっているために、大型店の郊外出店は歯どめがなくなりました。その影響で、中心市街地の空洞化が各地で起こっています。日本共産党は、2004年5月に政策提言、大型店の身勝手を許さず、地域の商店街、中小商店の値打ちが生きるまちづくりルールの確立をと発表し、地域の主人公である住民が暮らしやすいまちづくりルールの実現を目指した取り組みを提案してきました。この間、全国各地の自治体でも、まちづくり条例の制定など町のにぎわいを取り戻す運動が展開されてきています。こうした動きを受け、大型店の出店の野放しへの見直しを求める声が広がっています。こういった世論の声に押され、この2月6日に都市の無秩序な拡散をもたらす大型店の出店地域を制限するために、都市計画法と中心市街地活性化法の改定法案を閣議決定しました。この国会に提出します。この動きを、今後の状況を大いに見守りながら、今後の政策に生かしていただきたいと思います。


 岩倉駅から五条川に向かう空き店舗の対策は考えてみえるでしょうか。年々ふえている桜まつりの来客数であります。ことしは、「功名が辻」の放映で、ますます全国からの来客が多くなると言われています。岩倉駅から五条川へ歩く道路沿いの店があちこち閉まっているのは何とも寂しいものがあります。五条川沿いまで出れば露天商がたくさん立ち並んでいますが、地元の商店にお金を落としてもらわなければ岩倉市の財政も潤いません。そのためには、日常的に市民が地元の小売店を大切に守り支えていかなければならないと考えます。


 TMOの皆さんも、この桜まつりの中で、岩倉駅から五条川までの間にのぼり旗を立てて、戦国時代を駆け抜けた山内一豊公の出生地、岩倉を市内外に一層知らせるためにと、このようなのぼり旗の協賛を皆さんでというようなチラシをつくって皆さんに呼びかけておりますが、こういったにぎわいも一方で大いに歓迎するものでありますが、この地元のお店の空き店舗に対しての今後の対策をいかにつくるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。市長からも四九の市の復活の声がありましたので、大いに期待するものですが、昨年は商工振興はほとんどすべて万博関係予算ばかりでしたが、ことしは岩倉の地に根を張った商工振興を真剣に考えるときではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 3点目に、真の地方財政改革をという点について質問をさせていただきます。


 一つ目に三位一体の改革をどう見るかという問題であります。このことは、代表質問の中でもありましたが、視点を変えて質問したいと思います。


 三位一体の改革とは、地方税、地方交付税、国庫補助負担金、国庫支出金のうち委託金を除いた大部分のものの国庫補助負担金、これまでの中央集権的な財政構造から分権社会にふさわしい財政構造へ転換するために、それぞれを連動させて改革するというのが本来の意味だと私は受けとめています。国民の税金が集められてから最終的なサービス還元に至るまで、自治体は地方税配分の少なさから、地方交付税や国庫支出金の移転によって実際の歳出額へ近づけています。この税収と歳出のねじれは、自治体の財政的自立が阻害される大きな原因になっていました。国庫補助負担金や地方交付税といった移転財源の場合には、自治体への国による政策誘導が働くため、かわりに地方税を拡充することによって自治体財政の自立的な運営には不可欠と考えられます。


 ところが、現実に行われた三位一体の改革は、このような理念とは全く異なるものとなりました。初年度2004年、国庫補助負担金の削減に対して約半分の財源措置、これは税源移譲ではないもので財源措置が出されたのみであり、しかも地方交付税がそれらと無関係に大幅削減されてしまいました。このことが意味しているのは、三位一体の改革が実際、実は分権社会の創造といった理念の実現のために行われているのではなく、国の財政再建のために移転財源を大きく減らしているということです。日本の財政の特徴は、国と地方を通じて公共事業に比重が置かれ、一方で福祉、教育、医療、環境といった社会サービス分野をおくらせてきたことです。このことが、大多数の国民が未来に不安を抱く大きな要因となっています。また、日本財政の赤字体質を決定的にした原因もここにあります。このような日本財政全体の構造転換が必要です。その際、今後必要な社会サービスの拡充を担う主体となるのは自治体です。なぜなら、これらのサービスは地域や住民の置かれた条件により適切な対応が必要であり、中央集権的な画一的財政での対応は困難だからです。そのために自治体が、これらの社会サービスを供給する上で最適な一般財源を増加させる必要があります。それは、公共事業へ向けられている一般財源の転換だけでは不十分であり、そのために国から地方への税源移譲が求められているのです。こういったことから、本来の改革であるならば、どう考えられるかも含めて三位一体の改革をどう見るか、お尋ねいたします。


 2点目に、国庫補助負担金の一般財源化で何が変わったかという点であります。


 この三位一体の改革の中で、国庫補助負担金の一般財源化は2003年から三位一体改革の芽出しとして、先行的に国庫補助金から地方交付税へ一般財源化されていきました。その一番最初が市町村障害者支援事業でありました。国庫補助だった国の2分の1負担を地方交付税の中に組み入れられるわけですが、地方交付税そのものが減らされている中、不安をあおり、全国各自治体でこの部分を大幅にカットするところが出てきました。岩倉市におきましては、この事業をカットすることなく、削ることなく継続していると思いますが、どうでしょうか。


 一般財源化してしまうと、国は事業の規模を縮小させることによって、国庫補助負担金のかわりに措置された地方交付税をも浮かすことができ、その財源をほかの部分に回すことができるのです。その後、公立保育園の運営費、児童扶養手当、児童手当など、国はどんどん福祉・教育の用途に限定して自治体に出していた国庫補助負担金を一般財源化してきました。これらをどう見られ、岩倉市はこれを受けてどう対応してきたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、税収増を住民施策の充実にという点であります。


 この内容は、議案質疑の中でも、代表質問の中でもあらわれましたので軽く触れますが、個人市民税の1億6,500万円の増、昨年度比7.5%増の中身についてこれまでも取り上げられてきました。この増収は、景気が上向いて市民の収入がふえたからではなく、ほんの一部分にはそういった部分もあるでしょうが、ほとんどが市民の中で配偶者特別控除や65歳以上の老年者控除の廃止、定率減税の縮減など、自民・公明・小泉内閣のもとでの国の税制改悪の増税路線から、市民から搾り取られた耐えがたき中身であります。この部分は、住民施策の充実にこそ活用すべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。


 最後に、自立プランの展望をという点について質問をさせていただきます。


 自治体研究所の自治体セミナーで勉強してきました。自治体研究所の社の発行の「自治体自立計画の実際」では、自立計画を二つのタイプに分類しています。


 一つ目のタイプは、「真剣自立型プラン」と呼ばれるもので、これは明確なまちづくりビジョンを持ち、それが財政計画とともに住民参加で策定されているもの、いわば自立の道が真剣に模索されているタイプです。


 二つ目のタイプは、「しぶしぶ自立リストラ臨場型計画」と呼ばれるもので、これは財政計画が単に経費削減が目的となっており、しかしメイドイン行政のものを住民に押しつけるタイプのものとされています。財政難の打開を、公共サービス削減と住民負担の増加だけの行財政改革プランとなっていると特徴づけられています。


 岩倉市はどちらでしょうか。二つ目のタイプが大きい位置を占めているでしょうか。一つ目の「真剣自立プラン型」にしていくためには何が必要でしょうか。まちづくりのビジョンや政策が住民の暮らしをサポートするという自治体本来の理念で策定されていること、財政計画が、まちづくりビジョンの構成部分として、実現可能な財政的裏づけとして位置づけられていることでありますが、岩倉市はどうでしょう。自立計画の策定過程において、徹底した職員参加と住民参加によるビジョンづくり、事務事業の見直し、まちづくり計画が行われているでしょうか。自立への核心と信念が土台に座った自立プランの展望を職員・市民が協働で持てる岩倉市を目指していきたいと願いを込めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 桝谷議員から、障害者の真の自立支援をということで3点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法の利用者負担の問題について、最初にお答えさせていただきます。


 御質問にあったとおり、障害者福祉サービスの利用に当たっては、原則1割の定率負担が導入されます。これは、制度を健全に維持していくための公平な負担制度として設けられておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 利用者負担につきましては、各種の負担軽減策が設けられており、複雑な制度となっておりますが、負担上限月額、またグループホームの家賃補助などにつきまして、愛知県では今のところ独自の軽減制度導入の計画はなく、本市におきましても法律に沿った制度の運用をしていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、先ほど申し上げましたように、この軽減制度自体、複雑でわかりづらいものでございますので、市長会を通じまして国への見直し要請を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに、この制度をより御理解いただけるようにと障害者施設や団体などでの説明会の実施、広報紙への掲載などに努めるとともに、窓口では一層丁寧な説明を心がけるようにいたしておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 2点目の、福祉サービスの給付体制の充実をということで御質問をいただきました。


 障害者自立支援法の基準並びに報酬の案が、3月1日に厚生労働省から示されたところであります。この案の中で、報酬などの設定に当たっては、最初に1番目といたしまして、質の高いサービスがより低廉なコストでできるだけ多くの人に効果的・効率的に提供されるよう、利用者の状態やニーズ、サービスの機能に応じて設定する。2番目といたしまして、地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応して、必要となるサービス基盤の計画的な整備に資するという基本的な考え方が示されているところでございます。


 御質問いただきましたように、報酬単価につきましては事業形態により複雑に設定されており、現在どこの施設でも悩んでおられることと推察いたしております。本市にあります通所授産施設である「みのりの里」につきましても5年間の経過措置はありますが、法人としては新事業体系への移行を慎重に検討していかなければならない状況であると考えておるところでございます。


 ただ、移行に当たりましては、利用者の新障害程度区分を早急に見きわめるとともに、利用者にとってどのような事業体系を選択することが好ましいのかを研究することが重要でありますので、本市といたしましても、新障害程度区分の決定などに当たりましてはできる限り協力し、円滑な事業体系の移行が図られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 3点目の、地域生活支援事業の充実をということで御質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。


 地域生活支援事業は、このたびの障害者自立支援法により地方自治体で担うことになった事業区分であり、市町村事業としては、1点目として相談支援事業、2点目といたしましてコミュニケーション支援事業、3点目といたしまして日常生活用具給付事業、4点目といたしまして移動支援事業、5点目といたしまして地域活動支援センター事業などが規定されております。この地域生活支援事業につきましては、本年10月から実施すべきものでありますが、障害者自立支援法が昨年の11月に公布され、十分な検討期間も確保できなかったこともあり、現在のところ事業は固まっておりません。本県におきましても、県事務所単位や障害福祉圏域での検討・調整段階でありますが、利用者の皆さんに不便をおかけしたり、過大な負担とならないよう慎重に検討してまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) ごみの指定袋の小売店のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。


 ごみと資源の収集袋の販売は、商工会と岩倉市指定収集袋取扱店組合が取り扱っておるところでございまして、御質問の実情を組合等に伝えまして、協力できるところは協力するように要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、パンフレット等の字が小さい、わかりにくいという部分につきましては、今後策定するに当たりましては、市民の皆様がわかりやすいようにさらに工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、町の商店支援の2の、三つの駅から五条川につなぐ商店ににぎわいをという御質問をいただきましたので、回答をさせていただきます。


 桜まつりの時期は五条川に大勢の方が訪れて、名鉄の三つの駅と五条川がつながり、大変多くの人が移動しております。その道沿いの商店にとりましては、大きな商売の機会だというふうに思います。また、桜まつり以外でも商店街がにぎわいを持つためには、商店街が魅力あるものになっていただくことが第一というふうに考えています。空き店舗を活用し、人を引きつける魅力あるお店ができれば商店街のにぎわいを高めることにもなります。


 こうした中で、市としても、桜まつり期間に限らず、大勢の方が岩倉へ訪れていただける方策を考えなければならないと思っております。例えば、本市の貴重な観光資源である五条川の桜並木を守り、将来に残すため、市民の皆様と連携し、保全活動を展開する。冬季には、桜のイルミネーションを試み、四九の市の復活に向けた商工会との話し合い。また、3年目になるお店探索スタンプラリー、これは商店と商品を消費者に知らせる重要な役割を担っております。こうした地道な取り組みが大切と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは私の方からは、真の地方財政改革をということで、三位一体の改革をどう見るか。また、国庫補助負担金の一般財源化で何が変わったかということについて答弁を申し上げます。


 三位一体の改革については、平成18年度が改革の最終年度ということで、一応の決着が図られたところでありますが、平成18年度は約1兆8,600億円の国庫補助負担金の削減に対しまして1兆2,370億円が所得譲与税として地方に移譲されることになっています。移譲の対象となっているものの主なものにつきましては、都道府県では義務教育費及び国民健康保険国庫負担金等、市町村では児童手当及び児童扶養手当等であるわけでありますが、本市の削減の影響額につきましては、国庫の削減では1億3,210万円を見込んでおります。また、国庫負担金から県へ移譲された児童手当負担金の増収分が3,320万円であることから、国・県費を含めた削減額は9,890万円となっております。これに対しまして、平成18年度の所得譲与税の増収分が2億600万円でありますが、地方交付税や臨時財政対策債が減収となっていることから、既に増収分を含めましても最終的には約2億円の不足が生ずると見込んでおるところでございます。


 また、税源移譲されます国庫補助負担金のほとんどが義務的経費でありまして、地方の裁量により支出できる自由度の高い国庫補助金は多くありません。国との協議の場で示した地方六団体の補助金削減案に対し、採択された補助金は12%程度と言われております。国に対しては、これまでと同様、市長会を初め地方六団体がまとまって、地方の裁量が拡大するような改革となるようはっきりと言っていかなければならないというふうに考えております。本来であれば、税源移譲により一般財源化された財源は、市の裁量によって自由に使えるはずでありますが、児童手当や児童扶養手当等の補助金が削減されたり一般財源化されても、新しい事業に充てられるような裁量のあるものではありません。財源移譲によりまして、補助金が削減された事業を廃止したり減額することを行わず、従来の水準に引き下げることなく行っています。国庫補助負担金の一般財源化により、市民に大きな負担となるような見直しは行っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、税増収を住民施策の充実にということでございますが、景気の回復が考慮されたことなどから、個人市民税では定率減税が2分の1となったことや、また老齢者控除の廃止、公的年金所得の見直しなどにより、結果としては市民の皆様の負担が大きくなってきております。特に高齢者の方については、負担が大きくなるところにつきましては大変心を痛めているところでございます。平成18年度の予算編成に当たっては、四つの重点施策に配慮し、事業の重点化に努め、極力市民サービスの低下につながらないようさせていただいたところでございます。


 行政改革により捻出された財源につきましては、安全・安心のまちづくりとしての橋梁耐震補強等の耐震事業、防犯対策助成金事業、用排水路の改修工事等の浸水対策事業など。少子化対策として、乳幼児医療費助成金の拡大や第3子以降の学校給食費の補助金など、将来を担う子どもたちを支援する施策。市民の健康予防事業の拡大として、基本健康診査の拡充。また、平成17年度10月から実施しておりますプラスチック製の容器包装資源化事業等ごみ減量化への充実。そして義務教育施設の整備としては、小学校の校内LAN整備、コンピューター更新事業、五条川小学校の屋内運動場のアスベスト除去事業等として予算に反映させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、真の地方財政改革ということでの自立プランの展望をという質問をいただきました。


 三位一体の改革により影響を受け、本市に限らず地方公共団体の多くは年々一般財源が減少し、財政運営も厳しくなってきております。財政の役割は、第1に、市税を初めとした歳入を適正に把握すること。第2は、その財源を市民ニーズにこたえられる施策を配分することであるというふうに考えております。国・県の構造改革の影響を受け、財政の長期的な見直しを持つことは大変難しいことでありますが、本市では計画的に事業を行うために、毎年度実施計画の策定を通じ、その時々の財政需要に対応するためにローリングを行いまして必要な事業を選択し、市民の要望に沿えるよう努めてきております。この計画を踏まえ、財政の中期的なビジョンを示せられるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○副議長(伊藤隆信君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 障害者の真の自立支援をということで、負担軽減について、まずはさらっと愛知県内では独自の減免制度、軽減制度は設けてありませんという御答弁でしたが、特に地域生活支援事業などは市町村が決定できるというところでありますし、やはり他の自治体の現状とも情報交換しながら、ぜひ協働で、そういう先ほど申しましたような負担が大きいところで、具体的にグループホームの家賃補助だとか、法人減免の3分の1分の補助だとか、そういった分を軽減・減免していくという方向を検討するということも、岩倉市単独では厳しい状態だと思いますが、他市町でも同じような大変な現状をお聞きしていますので、そういった方向で愛知県の方にもぜひ声を上げて、国にももちろんですが上げていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 聴覚障害者の団体の中では、今までのコミュニケーションの手話通訳の県の負担分が、もう即ばっさり削られたという情報がすぐ流れたそうです。やはり県は、そういった声に対してすぐ削る、じゃあまずは市町村に要望に行くというところでいますが、そういった声を市が受けとめて、協働で県に対しても声を上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、さまざまな複雑な軽減策というものがあるんでありますが、それは十分な相談をしていきたいということでしたので、少ない職員の中で大変だと思いますが、十分な専門的な研修もしていただきながら、それぞれの人たちに合った、世帯分離をした方が低所得者になるという人たちもいるし、また世帯分離をしてしまっては市営住宅などの家賃が、障害者の人がいるから減免された分がなくなるとか、さまざまなところで、ほかの税金や公共料金などとかかわって世帯分離をした方がいいところや、それじゃあ、なおこちらの方の負担が大変になるところといろんな面がありますので、十分な細かい相談に応じていただきながら指導・援助していただきたいと考えますが、よろしくお願いしたいと思います。


 3年後の話なんですが、軽減策が今、3年につきというふうに言われています。介護保険のときもそうでしたが、3年経過後、また負担が大きくなるといったことを、本当に国のやり方はひどいと思うんですが、その時点でどうなっていくのかという不安も、先を見越してどうなるのかと、もうどん底だという声も聞きます。以前言われていた介護保険と、この障害者の制度を統合していくということを、3年後を見通しながら国が、その3年に限りというやり方もしているんじゃないかと思うわけでありますが、一方で障害程度区分も低く認定をしながら、この利用を抑えようとしているということにもなりかねないということも心配するわけでありますが、こういった今のことだけで、4月からのこと、また10月からのことだけで精いっぱいの状況はわかりますが、3年後、軽減された後はどうなるのかということについても、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の商工振興の問題ですが、まだ出たばかりなんですが、今国会に提出された都市計画法の改正案の中で出店地域を制限するというところが出ましたが、岩倉におきましては、こういった部分が、南の地域のこれからの大型店という懸念もありましたが、どうかかわってくるのか、そういった問題はどうなのかということについてお聞かせいただきたいことと、新たに少子・高齢化等対応商業施設整備事業というのが創設される予定だとお聞きします。こういった商店の部分でも、岩倉だけじゃなく全国的に少子・高齢化の中での商業施設、中小の商業が大変になってきている。そこをきちんと支援していこうという事業が新たにできる方向も出ておりますので、こういった点についてはまだまだ市町村におりていない段階かと思うんですが、それを受けとめながら今後に十分つなげていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に自立プランの展望ということで、本当に積極的な意味での自立プランをと思うわけでありますが、成功している例では、縦割りの弊害が発生しにくいという小規模な自治体だからこその利点を反映させているとお聞きします。やはり岩倉の中でも、小規模な自治体だからこその利点を反映させながら、まだまだいろんなところで縦割りの自治体の弊害というものも思うんですが、やはり全職員一人ひとりの意見が反映できるような体制にしながら、この自立プランを持っていってほしいと思うわけでありますが、この点について、先ほど言いました二つの自立プランをどう見られて、積極的な自立プランにしていけるかどうか、このことについては市長の方からお答えをいただきたいなと思いますが、お願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) やはり行政というのは、まず人づくりが非常に大事であります。ですから、最近特に言っていることは、管理職は管理職手当をもらっておる。だから、コンピューターにかじりついておったらいいというものではないと。例えば、まず仕事では、きちっと一人ひとりの職員をカバーして、そしていろんなことを教えること、これが大事ですし、また個人的なことについては、例えば顔色が悪ければ大丈夫かとか、そういうことに気を使うことが大事だと。人づくりが大変大事だということを言っています。そういう一人ひとりの職員の知識が向上しまして、知恵を出し合って、そして総合計画等々を作成しながらやっていくということが一番大事じゃないかなと思っています。これからも、まず基本である人づくりを大切にして、プランについてもそれぞれが本当に、若い職員からも意見が言われまして、そして総合的なプランになりますように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 障害者自立支援法が施行されまして、新しい制度で障害者の福祉施策をいろいろ進めていくと、こういう地点に差しかかってきております。私ども、負担の軽減の問題については、基本的には国が責任を持ってというふうに考えておるところでございます。同時に、先ほどのお話の中でも、個別減免や社会福祉法人減免で、単身世帯350万の預金があると受けられない。それが非常に冷たい制度というようなお話もございました。そういうことも十分、個別にはいろいろあるというふうに推察できるわけでございますけれども、基本的にはやっぱり負担軽減は国が責任を持ってと、この点でひとつ進めてまいらざるを得ない側面もございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、地域生活支援事業につきましては、他市との情報交換をというようなことでございました。これは、最初のお答えにもございましたように、福祉圏域等の中での他市と十分相談をしながら他市の状況も見きわめていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、3年後のお話がございました。私ども、厚生労働省の方の御説明なども聞かせていただきますと、この制度そのものが、御指摘もございましたように、介護保険との統合をにらんだ制度ということで、介護保険の側も2009年が一つの節目みたいになっておるわけでございまして、そういうことも視野に入れた新しい制度という御説明もございましたので、3年後というものがどういうふうになっているのか、今の時点では私お答えづらい面もございますので、少しそういう意味では状況を見きわめていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 2点御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、この法改正に伴う南部地域の影響はということでありますが、南部地域の関係は区画整理型開発を前提とした地区計画を検討してきております。事前協議の段階で、かなり厳しい条件等があってなかなか進まない状況となっております。この法改正の影響はまだわかりませんが、整備水準等の強化がされるのではという推測をしております。


 それから、御質問がありました少子・高齢化等中小商業活性化支援事業、これは経済産業省が今国会に提案をされております。この事業については、まだ詳細はわかりませんが、直接事業者に補助をするという制度で国が2分の1、事業者が2分の1、この事業者がだれが対象になるのかについては、まず商店街振興組合ではないかというふうに思いますが、まだ細かい詳細についてはわかっておりません。


 それから、もう一つのまちづくり交付金事業をしておりますが、これについては基幹事業と提案事業とありまして、提案事業というのは、駅前周辺の花づくり事業や耐震の、いわゆる橋の橋梁の関係の事業とか、そういった機関事業とは別に提案事業は10%程度まで認められるんですが、これが拡大されるのではないかというふうな情報も得ておりますが、何分今詳しい情報は入っておりませんので、今後、十分勉強させていただきたいというふうに思います。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結いたします。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして、平成18年3月定例会の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1.介護保険制度についてを初め、2.子どもの安心・安全対策、3.エコライフ推進について、大きく3項目について質問をさせていただきます。


 初めに、介護保険法等の一部改正をする法律が本年4月から施行されます。サービス利用者保護の視点から、本市の現状と課題についてでございますが、このたびの介護保険法改正では、介護予防重視の観点から予防給付事業の見直し、地域支援事業の創設、地域密着型サービスの創設、救護的な介護予防マネジメントを行う地域包括支援センターの創設、介護施設の利用料の見直し、介護保険料の見直し等の大幅な改正が行われ、全国市町村では本年4月1日、法施行を前にし、本市におきましてもこの準備に大変大忙しの中であることをお察し申し上げます。市民の皆様が、待ったなしのときに、関心が高まっている課題の一つでございます。こうした法改正を踏まえた上で、サービス利用者の視点に立って、介護保険料の改定やサービス受給の推移など、介護保険の事業運営の現状と課題について何点かお尋ね申し上げます。


 1点目はサービス利用者についてでございますが、介護保険がスタートしてから、本市の高齢者率の推移についてお伺いいたします。また、あわせて介護認定者数とサービス受給者数の推移、介護給付費の推移についてもお聞かせください。私もよく市民相談でお受けするものでございますが、介護サービスに関して、利用者から寄せられた苦情相談件数と、その内容についてもお聞かせ願いたいと思います。


 次の2点目の今後の予測についてでございますが、高齢化や認定者率、サービス受給者数、介護給付費はどのような試算になっているのか。また、あわせて平成18年度の介護保険料の改定について、今後の3年間の保険料はどのようになっていくのか、市のお考えについてお尋ねいたします。


 次に、質問事項のエの介護給付費の適正化対策の件で2点ほどお聞きいたします。


 まず、不正請求により指定を取り消された事業所の件数とその理由についてお尋ねいたします。


 2点目は給付費に関してございますが、不適切な会計処理、介護サービスの提供の水増しなどに対し、介護給付費の増大が避けられない現状の中で、ケアプランのチェックを含めた適正化対策をしっかりと取り組む段階に来ていると考えます。


 先日、介護保険制度について勉強会に参加させていただきました。その中で、介護給付費通知に課題・問題があると4点上げられておりました。


 一つ、介護給付費通知書が届くのはサービスを利用してから早くて3ヵ月後で、市町村によっては3ヵ月分ないし4ヵ月分、中には1年分まとめて送付しているケースもあり、利用者、家族が確認するのは容易ではないこと。


 2点目、確認が容易でないのは利用者のみではなく、例えば利用者がはっきり記憶していないが、自分が利用したサービス回数と違うようだと市町村に電話をしても、実は市町村は利用者の記憶間違いなのか、それとも事業者の間違いなのかをチェックできない。なぜなら市町村には、事業者が利用者宅を訪問したかしないかを確認するデータが存在しないからです。


 三つ目、介護給付費通知の費用対効果について、実施市町村において検証がなされていない。国保連合会に支払う手数料は、1件当たり25円20銭であること。最も重大だと思われることが、介護保険サービスの利用者は高齢弱者であり、目が不自由であったり、認知症の方も少なくなく、しかもひとり暮らし世帯、老夫婦世帯、昼間独居の世帯等が年々増加していること。考えると、介護給付費をもらっても、その意味を理解できない方が少なくないことです。


 サービス利用者の保護と尊厳の保持をきわめるためにも、細やかな配慮が必要と考えます。介護保険料の改定のこの時期をとらえ、被保険者からの不信感を取り除く努力が求められております。給付費の適正化対策に対して、本市ではどのように取り組んでいかれるのか、またお考えをお聞かせください。


 次に、2項目めの子どもの安心・安全対策について質問いたします。


 この件は、昨年、また一昨年と子育て支援の一環である子どもの安全対策について質問をさせていただいてきました。本市におきましても、地域自主防犯パトロールを初めPTAには、学校安全体制整備推進に力を入れ、安心・安全のまちづくりに尽力を注いでいただき大変感謝しておりますが、今年度に入ってからも、毎日のように子どもたちが犠牲になる痛ましい事件が各地で起きており、地域社会全体で考えていかなければならない課題も出てきております。


 さらなる推進のために質問させていただきます。公明党のマニフェストでもある、全国でも子どもの安心・安全を守るための施策推進がなされております。本市におきましても、スクールガード設置、防犯教室やCAPの実施などを推進していただいております。また、緊急時に通報システムの配備などはどのようになさっているのか、現状と課題についてお聞かせください。幼稚園、保育園においての園児の安全確保や園の安全管理についてどのような取り組みがなされておりますでしょうか。また、小・中学校におきましても、児童・生徒の安全確保、安全管理についての取り組みもお聞かせください。


 最後でございますが、3項目めのエコライフ推進について。


 「愛・地球博」で啓発された環境に対する意識・関心をさらに広げ、環境都市の構築をということでございますが、「愛・地球博」のテーマを「自然の叡智」と題し、この万博期間中、当初の目標を上回る2,000万人以上の参加者でにぎわい、「愛・地球博」に本市からも小・中学校を初め多くの市民が参加し、世界各国で進められている環境に配慮したさまざまな取り組みに接することができ、市民の環境に対する意識・関心が高められたと思います。こうした環境に対する意識・関心の高まりを受け、万博後の本市としての取り組み、環境に配慮したエコライフにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。


 自然災害も多く発生している昨今、人や物を大切にする優しい心の「もったいない運動」展開の、ノーベル平和賞受賞、ケニア環境副大臣ワンガリ・マータイさんに学び、環境に優しいこと、まず一人ひとりが、みずからができることからスタートしたいものでございます。「もったいない運動」の展開をぜひ我が岩倉市でも推進をと提案し、私の一般質問といたします。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) よって、休憩いたします。





              午前11時14分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時25分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番加納のり子議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 加納議員さんの方から、子どもの安心・安全対策について幼・保・小・中ではどうなっておるのかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず幼稚園でございますけれども、県の私学振興室より、登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保についてなど、幼児の安全確保対策の周知が図られているところでございます。岩倉市内の幼稚園におきましても、警察の協力を得て防犯教室の開催とか、地域の安全ニュースによる情報の共有化、さらにPTAの協力を得て、登校園コースごとの緊急連絡網の作成とか、あるいは緊急避難連絡所等を地域の皆様方にお願いしておるわけでございます。そうした中で、幼稚園、PTA、あるいは園周辺の皆さんの力添えのもとで園児の安全のために御協力をいただいておると、こういう実態がございます。


 続きまして保育園の取り組みについてでございますが、保育園施設の安全対策としては、各園に非常通報装置が設置されておりまして、警察や消防に直接連絡が入るようになっております。また、不審者に限らず、施設への訪問者をすぐに確認できるセンサーを南部保育園に設置し、平成18年度は下寺保育園に設置を予定しています。他の保育園についても今後順次取りつけ、施設の安全管理を図っていく予定にしております。さらに、保育士には防犯ブザーを常に携帯させており、不審者への対応については、江南警察署員を講師として研修会を実施しております。園児への安全対策としては、毎月の避難訓練で、地震、火災、不審者の対応についての訓練を実施しております。また、園児の送迎時の安全対策としては、送り迎えは保護者の責任で行うことを徹底し、保護者以外の人が迎えに来るときは、保護者より事前に連絡をいただくなどの安全確認をしておるところでございます。


 続きまして小・中学校でございますけれども、御指摘のように、まだいろいろと子どもが犠牲になるケースがございます。本年度、岩倉市では、全小・中学校にテレビつきインターホンを設置いたしました。あわせてもう一つ、学校安全ボランティアによりますスクールガードの立ち上げを行ってきたわけでございます。そのほかにも、従前から、犯罪を未然に防ぐために、行政、学校、PTA、地域などが連携を深め、教職員による登下校指導や防犯教室、CAPなど、各種の防犯活動に努めておるわけでございます。また、緊急時の連絡のシステムにつきましても、携帯電話の利用による情報配信等、今後、保護者に対してはあらゆる機会を通して犯罪に対する意識を高め、地域の方々に対しては一層の協力をお願いし、また児童・生徒に対しては、日ごろから危険な場所などを確認し、みずからの安全確保と安全に行動ができる能力を育成していくために、さらに安全教育の充実に努めていきたいと、こんなふうに思っております。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険制度の現状と課題についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 高齢化率でございますけれども、平成12年度は12.5%、平成16年度15.1%、平成20年度推計では18%、8,781人を見込んでおるところでございます。


 次に認定者数でございますけれども、平成12年度は616人、平成16年度947人、平成20年度は1,152人を見込んでおります。サービス受給者は平成12年度470人、平成16年度728人、平成20年度は848人を見込んでおります。


 次に介護給付費は、平成12年度7億7,684万2,000円、平成16年度13億4,649万7,000円、平成20年度は17億3,741万1,000円を見込んでおるところでございます。


 次に第3期の介護保険料の改定についてでございますが、平成18年度から平成20年度の3ヵ年の標準負担額をこれまでの2,916円から月額3,785円とさせていただくものでございます。現在のところ、県平均は3,993円と伺っておりますのでよろしくお願いいたします。


 介護サービスに関する苦情・相談件数の件でございますが、相談件数は3ヵ所の在宅介護支援センターに1日平均10件程度寄せられております。介護保険や福祉サービスの利用に関すること、介護方法や福祉用具に関することなどでございます。苦情については12件でございますが、このうち認定決定に関する不満が7件、移送サービス1件、ケアプラン作成単価について1件、ヘルパーの業務内容に関して1件、その他2件でございます。なお、認定決定に関しては、主に介護度が下がったことに起因しておりますが、下がった要因等を十分説明することによって解決いたしております。


 次に、介護給付費の適正化対策についてでございますが、まず、不正請求等で県に指定を取り消された事例でございますが、これまで市内の事業所においては該当がございません。愛知県全体では5年間で6件でございますが、全国では313事業所が取り消し処分を受けております。ほとんどが不正請求や悪質な指定基準違反でございます。


 次に、御指摘のように、不必要なサービスや効果につながらないような、いわゆる過剰サービスについては厳しくチェックしなければならないというふうに考えておるところでございます。介護保険は半分が税で運営されている公的社会保険制度であることについて、改めて市民に理解を求め、啓発PRを積極的に進めていく所存でございます。


 こうしたことを踏まえまして、現在、年2回のサービス受給者に対して介護給付費通知書を送付し、実際の利用状況に違いがないか確認をしていただき、不正請求等の防止に努めておるところでございます。


 今後は、介護サービス事業所に併設されている居宅支援事業所が作成するケアプランをチェックし、過剰なサービスなどが行われていないか、また基準を大幅に超えるケアプラン数を作成している場合のケアプランのチェックを行ったり、介護度に変化がないのに給付費が急増している、被保険者の抽出や支給限度額に対する支給割合が増加している事例の抽出、また入院中にもかかわらずヘルパーを利用している事例など、医療情報の突合作業等についても精力的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。引き続き、適正化対策の先進的な取り組みを行っている市町村の事例や情報収集に努め、本市での実現につなげてまいりたいと考えております。


 なお、これまで本市に関して重複請求など、主に不適切な会計処理等で返還命令を受けたのは4事業所です。これは、制度がスタートしたときに、請求管理システムに事業所がふなれで、大量に処理しなければならない状況の中でのもので、こうした事例は今日では少なくなってきております。不適切な会計処理や不正請求等があった場合は県と協議し、合同でサービス事業所に対し実施指導を行い、給付費の返還など厳しく対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) エコライフの推進につきましてお答えをさせていただきます。


 20世紀は、目覚ましい科学技術の進歩の中で、多くの人々が生活に豊かさを感じることができるようになった一方で、地球環境問題が大きな課題となった世紀でもありました。そういう中で、2005年「愛・地球博」が、21世紀最初の国際博覧会として「自然の叡智」をテーマに開催されましたことの意義は大きく、かつ愛知県において開催されましたことは環境問題を考える上でよい機会となったと受けとめています。


 万博会場へはマイカーの乗り入れ規制に始まり、会場では各パビリオンにおいて空調等省エネルギーへの配慮、また閉会後の再利用まで考えられた建築など、さらには多岐にわたるごみと資源の分別や会場で行われた打ち水などは繰り返しマスコミにより報道され、身近な万博会場で実践される環境に配慮した行動について、子どもからお年寄りまで目にする、耳にする機会がありました。「愛・地球博」を契機に、環境等を地球規模で考え、行動を私たちの日々の生活からという意識が高まり、広まったことは確かであると考えます。閉会後も、万博のパビリオンやグローバル・ループの廃材が再利用される動きもあり、こうした環境万博の精神を、開催県の中にあって本市も継承し、分別の徹底によるごみの減量や資源を大切にし、環境に優しいライフスタイルの普及のためのPRの推進など、なお一層強めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 再質問させていただきます。1点だけでございます。


 子どもの安心・安全についての対策で御答弁、教育長さん、ありがとうございました。


 携帯でのメールということで新年度でも、また市長さんの施政方針の中でも、防災に対しての防災ホットメールというのが今回行われまして、子どものネットの利用に関して興味も出てくるかと思うんですけれども、やはり中学校ではITを使っての今後の推進的な部分も出てくるかと思うんですが、今、南小学校の方で、子どもに対するネット利用の安全講座を進められたというのもお聞きしたんですが、やはり総務省で行われているe−ネットキャラバン、e−ネット安心講座を、もっと中学校での推進のために行っていくことがすごく大切ではないかなと。また、より子どもさんへの、また親さんに対しても、そういったネット利用の安全のためにということでよくわかる内容でございますので、検討していただければと思いますが、今後の計画はありますでしょうか。よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 学校のさまざまな情報について、保護者の皆様方にお伝えする方法といたしましては、現在ではボイスボックスとかホームページ等を活用しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは受け手側の要求によってこういったものを開いていくということになります。例えば、今、どこどこでどんな事件が起きておるというようなことについては、御指摘のようにメール等での発信というのが一番いいじゃないかと思うわけでございます。となりますと、個人情報のかかわりの中で、メールアドレス等を学校側が知らなきゃいけないという問題もございます。今、岩倉中学校の方で、こうした件について研究を進めておりますので、うまくいけばそれぞれの学校でもこうした対応がとれるようにしていきたいということを思います。


 それからあわせて、こうした情報化時代でございます。いかにIT等を有効に正しく活用するのかということでございますけれども、こうした点について各学校といいますか、高等学校も含めて本当に苦慮しているところでございます。それぞれ正しい使い方、そういったことについては、今後も重々授業等の場で指導してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結いたします。


 続いて、15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 副議長のお許しをいただきまして、3月定例会の一般質問を行います。


 最初に、本市の農業政策について順番に伺いたいと思います。


 農家の高齢化や後継者不足は、本当に深刻な問題です。農林水産省によりますと、2005年の農業就労者は全国で334万人ということで、前年より28万人減り、20年前の636万人から半減しています。後継者以外の新規就労者はわずかに530人だそうです。国内の耕作放棄地は、2005年で38万5,000ヘクタールと20年前の3倍になりました。市内でも同様に農家は減少し続けておりまして、2000年2月現在の農家数533戸、市内の農地はこの5年間だけでも60ヘクタール減少しています。農家の高齢化によって、遊休農地化した田や畑が本当に目につくようになりました。何とかならないかという思いでいっぱいです。


 低価格の外国農産物の輸入が急増し、多くの作物で価格が暴落し、農家経営が成り立たなくなっています。小泉内閣の農業版構造改革では、食糧の輸入依存を前提にして、育成すべき担い手に農業経営のみを対象に予算と施策が集中されており、農家の選別と切り捨てが進められています。育成対象は大規模農家と法人経営に限定されておりまして、小規模農家が生産のかなりを担っている現状を無視しています。私のような素人目から見ましても、これではますます農業に未来を見出すことは難しい状況であることがわかります。しかし、衰退していくのを何もしないで見ていてよいはずがありません。放置すれば大変なことになると思います。


 市域の3分の1を占める農地は、農産物を生産するだけでなく、自然環境を保全する上でも、防災緑地空間としても重要です。さらに、市民に憩いとやすらぎの場を提供しています。先日の市長の施政方針でも、このまま放置しておけば、農地の荒廃や無秩序な開発を招き、均整のとれない乱雑な土地利用になってしまう。今重要なことは、これまで以上に市民の皆様に農業への関心を持っていただき、農業のよさが体験できる場を設けることであると、そのように書いてありました。市が農家と連携して、市民が土のいそしめるよう仲立ちをする。農業を通して土と人が触れ合い、食と農に深くかかわる機会を持つことの大切さ、団塊の世代が退職した後の生きがいづくり、健康づくりにもつながるともありました。まさにそのとおりだと思います。新年度の農業体験塾などの新しい取り組みにも大いに期待しております。


 輸入野菜の残留農薬問題など食の安全性が問われ、地元の安心・安全な農産物への関心が高まっています。地産地消の取り組みをさらに進めなければなりません。高齢化社会に向かい、団塊の世代が退職を迎えるこれからが、市民の農業ニーズにこたえられるように基盤整備する大切な時期ではないかなと認識しています。現在市内で、市民農園は5ヵ所、175区画、4,845平米ありますが、より充実させるべきではないでしょうか。市民農園の拡充について市はどういうお考えなのか、お尋ねします。


 先日も、新聞にこのような記事が掲載されておりました。「定年帰農で再出発」という見出しなんですけれども、現役を退く団塊の世代に地元の担い手になってほしいという支援をする自治体の取り組みの内容でした。確かに現役引退後の就労先として農業の関心は高いものがあって、全国都道府県の新規就農相談センターへの相談件数は、2001年度で1万2,000件と10年前の6倍近いそうであります。各都道府県も、農業大学校で就業志願者向けに研修を行うなどの支援を実施しています。


 名古屋市では、2014年度までに市民農園の総数を現在の倍以上となる7,000区画を目標に、高齢化で維持できなくなった農地を市民農園として開設するよう支援するそうであります。高齢化によって減少が続く都市部の農地を市民参加で守るねらいです。今までは、岩倉と同様に、市が農家から土地を借りて区画割りなどの整備をし、市民に有料で貸していました。名古屋市の市民農園は、ここ10年くらい毎年4倍近い倍率になり、なかなか当たらないし、同じ土地を続けて耕せないという不満が名古屋市民にあったそうであります。昨年6月に特定農地貸付法が改正されました。これまでの地方自治体と農協以外でも市民農園を開設することができるようになりました。名古屋市は、今後、高齢化で農地を維持できない農家に市民農園開設を呼びかけて、遊休農地の解消と市民農園不足解消を図ることにし、区画数を市と農協の開設分合計で、現在の3,291から7,000区画にふやす方針であると聞いております。今後、法改正について農家にPRするほか、貸し手と借り手を仲介する情報センター機能を名古屋市は担うことになるそうであります。こうした名古屋市の取り組みは、本市としても大いに参考にすべきだと思います。農家に市民農園開設を当市も呼びかけたらいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、?学童農園の開設で、生きた食育教育についてお尋ねします。


 実は、通告後に調べておりますと、市は、既に五つの小学校の近くに農家の協力を得て学校農園を開設されておりました。体験学習や総合学習として、稲や野菜づくりにも取り組んでおられることを知りました。収穫したモチ米でもちつきをしたり、大変すばらしいことだと思います。こうした活動を発展させて、さらに生きた食育教育を実践していただきたいと思います。


 そこで、少し当初の質問趣旨を変更してお尋ねしたいと思います。こうした学校農園で培った経験を生かし、さらに学童の家庭へと発展させ、親子で土に親しむためのファミリー農園の開設を提案いたしますが、いかがでしょうか。畑だけでなく、気の合う数家族で一つの田んぼを借りて稲づくりをするとか、従来のようにコンクリートパネルで区分けをして、水道や作業小屋設置といった、今までの市民農園の形とは違った形でやれればいいと思います。農家の協力がなければ進みませんが、遊休農地の解消にもつながり、生きた食育教育の実践、家族の共通の楽しみにもなります。市にとっても経費がかかりませんし、農家の多少の収入にもつながります。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?農業ボランティア、農作業ヘルパーの育成についてお尋ねしたいと思います。


 平成14年6月議会の一般質問で初めて、東京練馬区の農業ボランティア育成事業を紹介しました。平成15年12月議会、平成16年9月議会でも取り上げましたから今回で4回目となります。農家の担い手不足に対応するため、東京都練馬区では、平成13年2月より、農作業ヘルパー養成研修をJAに委託して続けています。この研修を終了した人は、区内の農家で、各種野菜の種まきや田植え、収穫などの農作業の補助を有償で行っています。研修は、区内に借りた10アールの専用農地での実施研修、学科講習を行い、農作業ヘルパーを養成しております。高齢化で、農家は農地維持に困っている現状があります。オペレーター研修を行い、機械化にも対応できるようにすべきではないでしょうか。農家を応援するこの制度をぜひ実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次の質問に移ります。私学助成の充実を求めて質問をします。


 私学助成制度は、30年間にわたる国民的な運動によって拡充され、学費の父母負担の軽減と教育条件の公私格差を是正し、教育の機会均等の実現を目指して進められてきました。その結果、70年代には30倍以上に広がっていた学費の公私格差は5.4倍にまで縮小するとともに、この間、40人学級の実現、専任教員の増員など教育条件を改善する役割を果たしてきました。


 しかし、平成11年に、県が財政難から私学助成総額から15%カットし、授業料助成の対象者も縮減され、現在に至るまでそれは回復されておりません。政府の失政による長引く不況の中で、学費や教育条件の公私格差は再び広がりを見せています。経済的理由による退学や学費の滞納が広がっています。何の罪もない大切な子どもたちに、自民・公明の悪政が深刻な影響を及ぼしております。国の三位一体改革で国庫補助制度の廃止、一般財源化が打ち出される危機にも国民的規模での反対の世論が高まり、国の助成制度を堅持することができました。私学助成は教育の公平、また教育の機会均等を実現するために大切な教育費であると言えます。父母負担の一層の軽減を図るためにも、助成の充実が求められています。私立高校生を対象にした授業料の直接助成は、現在、県下のほとんど85市町村で制度化されています。少子化の今こそ、高校生1人当たりの単価の増額など制度の拡充が求められているのではないでしょうか。


 ところが、行政改革の流れの中で、このわずかな助成費が毎年削られています。来年度はさらに削減され、かつては1人当たり年間で1万2,000円だった助成費が1万円になります。先日の市長の施政方針の中で、四つの重点施策として少子化対策がありながら、不況と高い学費負担にあえぐ私学の高校生と父母に、なぜこのような冷たい仕打ちを行うのでしょうか。少子化対策の充実というのなら、行政として、これまで以上に温かい支援の手を差し伸べるべきです。私立高校生への授業料助成の減額ではなく、増額を行うべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 昔、まだ私が独身だったころ、岩倉市は子育てがしやすい町、子どもを産み育てるなら岩倉だという話を聞いたことがあります。岩倉がどこにあるかも知らないときでしたが、へえという感じで印象に残りました。今は、本当に子育てに優しい町だと実感しております。


 ただ、私は4人の子どもを全員幼稚園で預かっていただいたので、保育園との格差にはおかしいなと感じております。子育てをしている親の負担は、保育園に預けようが幼稚園に預けようが、どちらも同じように大変です。共稼ぎだからより大変だろうということはありません。昨年から、幼稚園奨励費の中で、入園のときにいただけた6,000円、そして毎年の市の単独補助分6,000円がカットされております。保育園には手厚く、幼稚園はカット、これでは片手落ちではないでしょうか。子育て支援が施政運営方針の柱の一つである以上、今までどおり幼稚園奨励費として復活させるべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


 削るべきむだな補助金や助成金は、ほかに幾らでもあるではありませんか。わずかな私学への助成金を削るべきではないと思います。インターネットで調べてみましたが、全国で多くの地方自治体が独自に奨学金制度をつくり、国公立、私学など、経済的な理由で就学困難な生徒・学生を応援しています。ぜひこうした取り組みについても研究すべきであると思いますが、いかがでしょう。


 三つ目の質問に移ります。


 3月議会には、市民団体から、国保税の引き下げや低所得者への減免を求めて請願署名が提出されております。国保の改善は、待ったなしの重大な問題であると思います。昨年9月にも同じテーマで質問をさせていただきましたが、新年度予算を審議するこの議会でも、改めて市の考えをお聞きしたいと思います。


 最初に、?小泉改革による増税のラッシュによって、市民への影響について伺いたいと思います。


 このパネルは字が小さくて、とても席から見ることはできないかもしれません。本当は資料をお配りしたかったんですけどちょっと難しいことがありまして、パネルにいたしました。


 これは、増税によって負担がどのようにふえていくのか。65歳単身者、年金額180万円の人の場合と65歳の夫婦世帯で、夫の年金額240万円の場合がこちらです。毎年毎年負担がどれだけふえていくのかをあらわしたものです。本当に、ごらんのとおり大きな負担になることがよくわかります。10月、180万円の年金額の場合ですと、平成17年に7万3,600円の負担であったものが、平成20年には13万3,700円、2倍近くふえます。また、この国保税は、色でつけましたけれども、緑色であらわしましたけれども2.8倍にふえております。240万円の年金額の場合でも、激変緩和措置が終わる平成20年には、このように3万5,900円の増額となるわけであります。ちなみに、この資料は市民窓口課で調べてもらった数字です。当局が調べた数字です。激変緩和は含んでおります。平成20年、この緩和が切れたら大変な負担になるということがこの表で明らかだと思います。昨年1月から実施した公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止など、収入はふえていないのに所得がふえたことになり、新たに課税されて増税となる、それで、このような負担増です。さらに、非課税限度額の廃止、定率減税の半減が加わり、平成18年度は定率減税が廃止になります。今までは住民税が非課税であった高齢者のうち、全国では約100人が新たに課税されることになります。住民税非課税世帯の高齢者世帯が課税世帯になるということは、国保税や介護保険の保険料などが自己負担の増額に連動するなど、こうした負担が雪だるま式にふえていくことは、この資料が示していると思います。


 国は、18年度予算案で定率減税の廃止を決め、個人所得の各種控除を見直し、19年には消費税増税へとしっかりと大増税へのレールを引いています。問題なのは、国民に大きな負担を課す一方で、史上空前の大もうけを上げている大企業には負担を求めるどころか、減税を継続していることです。1988年に28兆円もあった法人税収は、2004年度は15兆円と半減しています。政府がどちらを向いて、だれのために政治を行っているのか、明白ではないでしょうか。これでは国民生活が破壊される上、今でも大変な国保制度は、さらに深刻な影響を受けざるを得ません。当局は、この小泉大増税政策によって、市民の影響をどう見込んでおられるのでしょうか。国による激変緩和措置についての説明についてもお願いしたいと思います。


 次に、この国保制度を維持していくためには何が必要なのか。国保会計への一般会計繰出金の増額を求めて、お尋ねしたいと思います。


 国民の36%、4,600万人が加入するこの国民健康保険制度、保険税を払えない世帯は、国保加入世帯の18.9%、490万世帯を超えました。5世帯に1世帯は払えない状況となっております。一方で、滞納を理由にした保険証の取り上げも急増し、資格証明書の交付数は2004年度に全国で30万6,020世帯。2000年度の9万6,849世帯から、わずか4年で3倍に急増するという異常な事態となっております。保険からの給付を受けられない資格証明書は、病院窓口で医療費全額を払わなければなりません。実質、無保険者と同じです。資格証明書は滞納対策とされておりますが、逆に滞納世帯はふえるばかりではありませんか。どの自治体も国保財政が悪化し、国民皆保険制度の根幹が揺らいでいます。このような深刻な事態を招いた責任は、もちろん国にあります。


 市町村国保の会計は、多くが赤字に転落しています。さらに、国庫安定化制度や基準超過費用共同負担制度の導入によって地方自治体に一定の財政負担を負わせて、その上、保険税の収納率が悪い自治体に対し調整交付金を減額する制度や、乳幼児や老人、障害者などの医療費の自己負担の部分に助成し、負担軽減をする措置を講じている自治体も、国保療養給付など国保負担金の減額調整を受けるなどのペナルティーを受けております。平成16年度実績では、岩倉では1,670万円のペナルティーを受けております。来年度は、乳幼児医療費の助成対象を拡大していただき、第1子より入・通院費が現物給付を受けることになります。しかし、このことを口実に、さらにペナルティーが加算されるのではと心配しています。このように国民に、そして地方自治体にペナルティーを課す仕組みがつくられております。国が本来果たす責任の後退が自治体への負担増につながり、保険料にはね返り、加入者である国民を苦しめているわけであります。


 国が国庫負担をふやせば話は早いのですが、耳なれのよい改革の名によって社会保障費を削り、福祉を変質させ、一握りの勝ち組をつくり出すために大きな負け組が生まれても当然だとばかりに居直り、人と人が支え合う本来の社会のありようを否定し、日本を弱肉強食の寒々とした社会に変えている小泉自民党・公明党内閣にその期待は全くできません。市長会などを通じて国に意見していただいておりますけれども、やはり保険の主体者である市が、岩倉市民の3人に1人が加入している大切な社会保障制度としての国民健康保険を必死に守っていただく。市民の暮らしと健康を守る、その決意を固めて一般会計からの繰出金をふやすしかないと私は確信しております。実際、どの自治体も、医療給付費について一般会計からの繰り入れで賄っている現状です。ところが、岩倉は他市に比べて、その繰り入れは極端に少ない、一般会計からの繰入金が大変少ない、お隣の江南市の半分ではありませんか。さらに、その上、岩倉市では、行政改革の流れの中で、事務事業の見直しと称して65歳以上の高齢者への加算単価を平成17年度に引き続き連続して引き下げ、新年度では一般会計から国保会計への繰出金を115万5,000円減額・削減しています。これでは滞納がふえるばかりか、市民の暮らしと健康は守れません。一般会計繰出金の増額をぜひ実現すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 次に、?減免規定を見直して、市民が利用しやすいものにしていただきたく質問します。


 これも昨年9月にお尋ねいたしましたが、岩倉市は減免規定はあってもほとんど該当者はいません。年間300万円以上の所得がある人は、最初から減免が受けられません。県下の自治体の国保税減免実施状況を調べてみましたら、2004年度実績で、江南市は3,022件、犬山市は56件、小牧市は341件、一宮市は3万3,046件。しかし、岩倉市は年間でわずか4件しかありませんでした。前年度の所得が300万円以下で、当年度は半減した場合に適用されるというハードルの高さが原因です。減免規定自体の見直しが必要ではないでしょうか。他市と比較しても問題があるのは歴然としています。市民がもっと使いやすい、受けやすい減免規定に改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、出産一時金受領委任払い制度の実現を求めて質問します。


 近隣市はすべて実施しており、県下で実施していないのは、2005年10月の時点で、岩倉のほか4市だけになっております。現在、市では一時金の8割を事前に借り入れができる制度です。これはこれで大変よい制度だと思います。昨年の決算資料を調べますと、借り入れを受けた市民が直接病院に払い込んでいる例も見受けられました。市は、この問題について、祝い金としての性格を持つから、受領委任払いよりもこのままでよいのだと繰り返し答弁されておりますが、要は市民にとって一番よい方法をとるべきであると考えます。市民がどちらを望んでおられるか選択できるように、小牧市のような借り入れと受領委任払いが併用できる制度なども参考にすべきではないでしょうか。妊婦検診のときに、どちらが望ましいのか、アンケートをとるのも方法だと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。国保の改善に真剣に取り組んでいただき、市民が安心して医療を受けられる市民本意の国保運営を心から願っております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後0時07分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 安田議員から、農業施策について3点御質問いただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 市民農園については、現在5農園で実施しております。これまで所有者の事情や相続の際の相続人の都合により農地を返還する場合もあり、現在のような水道、農機具倉庫、区画パネルなどを設置、費用をかけた市民農園については設置する予定はありません。しかしながら、農業の担い手不足と高齢化から農業の存続は大変厳しい状況になりつつあります。このまま放置しておれば、遊休農地の増加、無秩序な開発、好ましくない土地利用などが懸念されております。こうしたことから、農業体験塾を立ち上げ、遊休農地を活用し、市民の皆さんが農業への関心を深め、農業のよさや自然に触れ合うような仲立ちの役割をしていきたいと思っております。小さな試みでありますが、農業を通じて土と触れ合い、食と農にかかわる機会を持つことが豊かな人間をはぐくむために大切なことであると同時に、団塊の世代が退職をした後の生きがいづくりや健康づくり対策にもつながっていくなど、大きな広がりを持つものと思います。また、特定農地貸付法の一部改正がされ、農地所有者みずから市民農園の設置が可能となっていることから、こうした制度の活用などを農家の方に情報提供をしていきたいというふうに考えております。


 2点目の、家族で体験できるファミリー農園についての御質問をいただきました。


 過去におきまして、家族で体験する米づくり農業体験を実施しております。平成18年に実施を予定している農業体験の委託事業の中では、古代米などが栽培できないかを検討しています。こうした取り組みの中で、家族での参加を検討してみたいと思います。したがいまして、御質問の市民ファミリー農園について、遊休農地や耕作放棄地の対策に多様な方法が必要としていますので、今後の課題として研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 3点目の、農業ボランティアの育成についてであります。


 東京都練馬区の農作業ヘルパー養成研修は、担い手不足や高齢化による農業の継続が困難な農家が増加している。農家の遊休農地がふえていることから、農作業ヘルパーを養成して、この遊休農地の防止解消を図るための養成事業として取り組まれています。これまで38人が受講され、そのうち28人がヘルパー登録されているとのことです。


 しかし、農家がヘルパーを必要とする時間帯───早朝、夕方などでありますが───に対応できるヘルパーの確保が難しいといった問題から、農家の利用実績があまりないと聞いております。農業の担い手不足や農業者の高齢化などによる遊休農地の増加は、全国的な問題となっております。岩倉市においても、遊休農地の防止・解消を図り、担い手とつながることを目的に農業体験塾を実施したいと考えております。この事業では、県農業改良普及課、農協、生産農家の専門知識を有する方の指導を受け、農作業を体験し、技術を取得していただきます。この参加者の方々の中から農業ヘルパーにつなげていけられないかと考えております。したがって、御質問の農業作業ヘルパーの養成については考えておりません。まず、こうした事業を一歩一歩進めて農業振興に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 2点目の私学助成の推進を求めるということで、初めに幼稚園就園奨励費につきましてお答えをさせていただきます。


 私立幼稚園入園料補助金につきましては、幼稚園教育の振興に資するため、市単独で平成15年度まで、新入園児1人につき6,000円の補助金を交付してまいりました。また、私立幼稚園就園奨励費市単独補助金につきましても、平成15年度まで、国の基準に該当しない世帯の園児1人につき6,000円の補助金を交付してまいりました。しかし、第2次岩倉市行政改革大綱及び行政改革実施計画に基づきまして、事務事業の見直しにより、平成15年度をもって補助事業を終了することとさせていただきました。


 一方、私立高等学校等授業料補助金につきましても、事務事業の見直しにより、近隣市の状況に合わせて段階的に引き下げを行うこととし、一律1万2,000円を平成16年度は1万1,400円、平成17年度は1万800円、そして平成18年度は1万円をお願いさせていただいております。御質問をいただきました補助金の復活につきましては、近隣市の状況から見ましても大変難しいというふうに考えております。


 また、市独自の私学育英制度を研究してはどうかとの御提案でございます。


 現在、愛知県内で独自に私学育英制度を設けている市町はございません。愛知県では、現在、私学育英制度として、財団法人愛知県私学振興事業財団を通じまして、県内の私立高等学校に在学する方で、勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な方に収入に応じて奨学金の貸付制度を実施しております。さらに、授業料を負担している保護者の負担を軽くするために、収入に応じまして授業料の一部補助もされております。また、岩倉市内二つの中学校におきましても、現在、私学育英制度のパンフレット等を配付するなどいたしまして、その周知に努めているところでございます。今後とも、保護者の失職などによりまして、経済的理由により退学する高校生を一人でもなくすために、こうした奨学金貸付制度、授業料補助金制度の周知に努めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の関係につきまして何点か御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、公的年金等の控除の見直しによる影響等、あるいはまた激減緩和についてでございますが、平成16年度税制改正において年金課税の見直しが行われたことに伴い、平成18年度から本市の国保税に影響を及ぼす税制改正の内容は、65歳以上の公的年金等控除おいて課税最低限が140万から120万引き下げられたものでございます。この税制改正の影響は、本市の場合、平成17年度の本算定時の所得で試算しますと、影響を受ける世帯は2,103世帯で、税額は約4,700万円となります。


 こうした中、昨年12月末には、国保税の負担増を緩和するため、新たに2年間の段階的な経過措置を設けるとされ、地方税法の一部改正案が今国会に提出されております。経過措置の内容は、所得割及び軽減判定の所得算定において、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を特別控除とするものでございます。この経過措置を適用して試算し直してみますと、影響を受ける世帯は2,014世帯、税額は約2,500万円軽減されて約2,200万円となります。したがいまして、法案が改正された場合は、速やかに国民健康保険税条例の一部改正をお願いしていく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、その他一般会計の繰入金につきましては、平成14年度の国の医療制度改革により、老人保健の対象年齢が引き上げられたことや高齢者の急増、さらには市の財政力などを踏まえ、平成15年度以降、高齢者分の繰入金の見直しをさせていただいております。平成18年度におきましては、その他繰入金は7,689万4,000円となっております。積算においては、被保険者1人当たり4,200円と、高齢者繰り入れ分として対象年齢を65歳以上75歳未満とし、積算単価を4,200円の2分の1の2,100円とさせていただきました。


 また、平成16年度の県下都市の財政力指数を見てみますと、岩倉市は0.76で、31市中29位となっております。一方、繰入金においては19位の位置にあります。こうした財政力も考慮した見直しをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 国保税の減免制度につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより生活が著しく困難となった場合、減免することとしています。減免の規定が厳しいので、なかなか減免が受けられないのではとの御質問でございますが、その適用に当たっては、それぞれの減免理由により生活が著しく困窮し、納税が困難と認められる場合としております。減免の実施状況は、平成15年度3件、平成16年度4件、平成17年度2月末現在で2件となっております。減免するに当たりましては、個々の生活実態や世帯状況を十分に聞き、納税相談も含め対応させていただいております。なお、減免の基準となる所得300万円以下の世帯は、国保加入者の83%をカバーしており、県下の状況を見ても同水準であるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 また、減免制度とは別に、国民健康保険制度におきましては、一定の所得以下の世帯につきましては、均等割額、平等割額を6割または4割減額するといった保険税の軽減措置をとっております。平成17年度の保険税軽減世帯は2,104世帯で、国保加入世帯の24.1%であり、保険税を減額した総額は8,467万8,100円であります。平成16年度の保険税軽減世帯は1,980世帯で、国保加入世帯の23.1%、減額した総額が8,015万6,500円であり、比較しますと平成17年度は452万1,600円の増額で5.6%の伸びとなっております。軽減の対象となる世帯及び被保険者数は年々増加していっており、平成17年度では4世帯に1世帯、5人に1人という割合になっております。なお、一般分の被保険税軽減措置につきましては、減収分の補てんを平成17年度から、県が4分の3、市が4分の1を負担しておりますので、よろしくお願いいたします。


 出産育児一時金の受領委任払い制度につきましては、何度か一般質問等で御質問いただいているところでございます。出産一時金につきましては、現状、岩倉市の場合は貸付制度を実施しております。この貸付制度と受領委任払い制度を比較しますと、手続的には両制度とも申請等をしていただくことが必要であります。


 また、メリットを比較しますと、貸付制度は出産前から出産育児一時金の8割の貸し付けをさせていただき、出産準備費として事前の出費等に御利用いただけますが、受領委任払い制度ですとこうしたことはできません。さらに、お祝い金という意味合いもあり、直接御本人に支給させていただくのが適切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊君。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 再質問させていただきます。


 農業従事者の減少とか高齢化や後継者不足という問題は、以前からも指摘されてきましたけれども、年々深刻の度を深めているんじゃないかなあと思います。私は大地に住んでおりますけど、私の家の南には田んぼがありまして、そして北側にはトウモロコシやキュウリ、ナス、トマトなどをつくる畑があったわけなんです。しかし、それぞれの地主さんが病気やら高齢化などで作業ができなくなったということで、北側の畑はつぶされて、今は塗装工場と駐車場になりましたし、南の田んぼは、今は相続税対策だということで放置されたままで荒れ放題の状況です。将来、一戸建てとかマンションが建つことになると思うんですけど、本当に私の家の周りだけでも、ここ数年で随分市街化区域内農地が減っているなあと。転用されて住宅になっているんですけれども、農地の位置とか管理に対する行政の対応が本当に今求められているんじゃないかなあと思います。


 団塊の世代が退職するこれからが、一つの私は転機になるんじゃないかなあと思いますけれども、中高年世代の間には、質問させていただきましたように定年帰農を志す人もおられますし、やはり土へのあこがれはだれもが持っておりますので、そうした団塊の世代の、そうした今の就労人口の減少とか遊休農地の増加という問題に対して貴重な援軍になるんじゃないかなあと期待をしておりますが、今の回答を聞いておりますと、従来のような市民農園をつくることは考えていないということですが、私も市が今までつくられたような水道設備とか作業小屋を設置して、コンクリートパネルで区画をして、すべておぜん立てするというような、今までの市民農園のありようとは違ってもいいと思うんですけれども、農家にも開設を呼びかけるという答弁をいただきましたので、ぜひそういう農家の指導もしていただいて、今までの市民農園では面積が狭くてつくれなかったような作物とか、また農家が指導していただいて、プロが指導して稲づくりとかいろんなものができるように、また市民がトラクターや稲刈り機とか耕運機とか、そういう操作を行って農家のお手伝いもできると。やっぱりそういうふうに農家の援農としての役割を果たせるようなことを将来的には目指すべきであると思います。この岩倉市農業の将来ビジョンを見ましても、市民参加で農業を支えようと援農制度の推進が書かれておりますけれども、本当にこうして計画するだけでなく、今こそ農家を応援する計画を実行するときではないかなと思います。


 今、市内におられるオペレーターはわずか3人ですし、しかも全員70代とお聞きしております。まだ皆さんお元気なんですけれども、やはり後継者をこれからしっかりと育成すべきではないかと思います。本来は農協がやらなあかんことだと思うんですけど、やはり行政としても、こうしてみすみす今の現状を放置したままじゃいかんと思いますので、行政として何ができるのか。農業体験塾をやっていただくということで、大変期待もしておりますが、ぜひ農家、市民、農協、行政がしっかり連携して岩倉の農業を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、私学助成の推進についてですけれども、事務事業の見直し、行政改革の流れの中で、近隣市の状況に合わせて削減をしましたという回答をいただきました。江南や犬山を例に、近隣というと江南や犬山はちょうど今1万円ですので例にされておると思いますが、どうしてわざわざこうした低いところに合わせて、こうした削減の理由づけをしておられますけど、これはおかしいんじゃないでしょうか。市の方針として、子育て支援をやるというのなら、大口町は2万円ですし、扶桑町は1万6,000円、小牧市でも1万から2万円、また春日井も、これは所得制限がありますけど1万3,500円から2万円、また清須市では非課税世帯は3万3,000円、課税世帯でも2万5,000円ですよ。豊山でも非課税2万2,000円、課税でも1万2,000円から1万8,000円です。春日町も2万円ですし、名古屋ですと4万2,000円から7万5,000円というところもあります。わざわざ低いところに合わせて削減の理由づけをされている、こういう施政方針と全く逆のことをやられる、非常に私はけしからんと思います。


 幼稚園に私の子どもが通っていたころは、毎年の6,000円というのはありがたかったわけですけど、また入園したときにも6,000円の祝い金をいただいた。本当にうれしく使わせていただきました。本当にありがたかったです。こうしたことが、今、子育てしている親には本当に大きな応援にもなると思うんですけど、どうして行政改革だということでこれを削ってしまうんでしょうか。


 県では、国の私学助成の拡充に関する意見書の請願を、全会派の代表者が紹介議員となって全会一致で採択されておりますし、岩倉の議会でも、昨年の9月議会だったと思います。これも、教育の公平・機会均等を実現する、また学費と教育条件の公私格差を少しでも縮めるということで、やはり市でも全会一致で採択されたところです。


 ところが、事務事業の見直しだと、まるで行政改革の流れの中で、むだな支出のような扱いをされて、わずかな私学助成を削って、それでおいて四つの市政の重点方針の一つが少子化対策だと、これは明らかに矛盾しているんじゃないでしょうか。授業料の直接補助を削るということは、父母負担をその分重くするということでありますし、市長も昨年の秋、私学助成を願って総合体育文化センターで行われましたオータムフェスタ2005に参加されてあいさつされましたですね。高校生の文武は非常に見事でしたし、広島から自転車でリレーで原爆の火を運んで、県内の各学園の文化祭をつないだ平和のともしびの思いを語られた聖霊学園の女生徒さんのお話も本当に感動的でした。1億円募金の取り組みもそのときに知ったんですけど、親の賃下げやリストラで学校をやめなくてはならないと。そんな仲間を一人でも救いたいという思いで街頭に立つと、本当にこんなすばらしい若者がいるということに感動します。


 こうしたこそくなことをやられずに、ぜひ市政運営の方針だとおっしゃるなら、それなりの助成をしっかりとしていただきたいと思いますが、改めて、これは市政運営とは違うことをやられるということで、これは市長にぜひ回答を求めていきたいと思います。


 それから、国保の改善についてですけれども、先週の新年度予算の本会議での議案質疑でも、非課税限度額の変更などで6割・4割を市はやっていますということなんですけど、こういう増税のラッシュの中で、また非課税限度額の変更で6割・4割から外れる世帯をお聞きしましたら、4割で82世帯、6割で124世帯が外れてしまうと。所得税がかかりますのでダブルパンチですよね。この人たちは、本当にこれから一体どうなるのかと思います。


 昨年10月1日現在で、国保の短期保険証の件数は152から、議案質疑の中で190になりましたと、25%ふえています。また、資格証明書の発行数も、同じく8から3.4倍の27人ふえております。わずか4ヵ月でこの激増ぶりです。収入はふえないのに所得がふえたような格好になって、先ほど一般質問でパネルでお示ししましたように、大変な負担増になるわけです。激変緩和措置13万と7万の控除をやりますということなんですけど、こんなのは全く不十分で、しかも2年間だけ、3年後は全額負担の上、このときは消費税も上がっているかもしれません。国保は、市民部長がおっしゃるように、加入者の83%が300万円以下の低所得者が占めて、加入者の職業構成では無職世帯が51%にも達しております。国が本来の責任を果たさない以上、加入者の負担能力を超えるような保険税を課せざるを得ないような市の苦労もよくわかるわけなんですが、それではみすみす滞納者を増加させることにならないでしょうか。


 小泉内閣の三位一体改革で、地方財政への支出は削減されて、平成18年度では市も前年度に対して地方交付税3億2,100万円も減らされました。予算組みの苦労は大変だと思います。それでも、先週の2日間の新年度予算の審議の中でむだな事業、また疑問のある予算、私たちは多く指摘させていただきました。こうした疑問を残したまま、見直しもされずに、本来力を入れるべき市民の健康と暮らしを守る、これが一番、市として力を入れなきゃならないことじゃないでしょうか。この国保会計を守るということに力を注ぐどころか、事務事業の見直しといって、反対に前年度よりも削るという。市民の暮らしと健康を守る事業がどうして削減すべき、見直しされる事業なんでしょうか。とりあえずは全力で国保会計を支えていかなきゃならないと私は思っています。そうでなければ、将来どうなっていくんでしょうか。崩壊のおそれもあると本当に心配しておるんですけど、せめて一般会計の繰り入れをふやして、県下一高い国保税という汚名を返上していただきたい。市民の方も、この高い国保税を何とかしてくれという声が多く寄せられております。その声にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 市の減免制度見直しについても、今の回答は全く納得できません。前年度300万円以下の収入といっても、業者なら、そうなったら仕入れとか手数料とかいろんなものを払うわけですよ、経費をね。丸々300万残るわけじゃありませんし、半分も残るんでしょうか。たとえ給料取りであっても、リストラや病気などになって半分になってしまうと。考えればすぐわかることですけれども、家族を養うどころか、もう食べてもいけないようになるんじゃないでしょうか。いかに岩倉の減免制度の規定が現実に即していないか、本当に明らかじゃないかなと思います。


 それは、先ほど一般質問でもお示ししましたような実施状況ですね。減免を実際に受けた数も、年間わずか4件というのは愛知の中でも最下位ではないかと思いますが、市民が受けようにも受けられない、ここに問題があるのは明らかです。やっぱり実効ある減免に、市民が受けやすいものに変える努力をぜひすべきであると思いますが、これについても再度考えをお聞かせいただきたいと思います。


 出産一時金の受領委任払い制度についても、当局は祝い金としての出産一時金にこだわっておられますけど、今1人出産するのに事前の準備も含めて45万ぐらいかかると言われております。大変なお金ですし、子どもを産んでからがまたさらに本当に大変です。要は、本人にとって都合のよいものといいますか、貸し付けを受けられるからいいのか、病院の窓口負担がなくなるからいいのか。やはり本人が選択できれば一番よいことであると思います。小牧や知立などは、どちらも選べる。貸し付けも選べる、それから受領委任も選べるというようなすぐれた制度でありますので、ぜひそうした制度も考えながら検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 以上について、再質問いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 再質問は、私からお答えをさせていただきたいと思っています。


 まず農業の衰退でありますけれども、前から言っていますように、岩倉は非常に農地も狭い。そして耕地が狭いもんですから、どうやっても生活ができないということも大きな原因であります。やれやれといっても、人間、かすみを食って生きているわけにはいきませんので、やはり収益が必要だとなると、これは今の農業を維持するためには、農家の方もほかで収益を得ながら農業を守っていくというのが岩倉の農業ではないかなと思います、一つは。もう一つは、施設農業といいますか、そういう農業をやって、そして収益を上げていく、この二つだと思いますけれども、なかなか施設農業、農業放置もございますけれども、難しい状況にあるということになれば、やっぱり兼業農家で農業を守っていくということだと思います。


 ところが、それがどうしても定年までは農業ができないということで、農地が改廃してしまう。また、放置されるということもありますので、やはりこれではいけない。だから、これから団塊の世代が退職してきた場合に、いろんなその方たちの受け皿をつくっていく必要があると思うんですね。例えばシルバーに行く人もありますし、またそのほかでボランティアの人もありますし、農業もやってみたいと。原点に返って、もう一遍、農にいそしんでみたいという方もあるということで、今回、農業体験塾を立ち上げるということにしました。


 そういうことを踏まえながら、次は、むしろそういう方たちが農家の皆さんと、土地を借りたりしてつくっていくということに市が力を入れていくことが大事だと思いますので、まず一般の市民の方が農業はどうやってやったらいいかと、やりたいけどわからないという方たちに手助けをしながら、農地を提供し、確保し、やっていくという方法が一番いいというようなことで伺わせていただいておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っています。


 私学助成でありますけれども、1万円にしましたが、お聞きしますと、これは一宮も江南も犬山も1万円であるということでございますから、岩倉市の財政力も低いということからいくと、特にうちは所得制限がないもんですから、所得の多い方にも1万円払っているということだったもんですから、やっぱりそれはほかの市よりもうちが財政力も低いからということを言いましたが、もうちょっと考えてみますと、所得制限をきちんとしながら、本当に学校に行けないような人があるんならやっぱり努力をすべきだったのかなと、それは反省しております。ところが、だからといってすべてを、例えば1万円を前の1万500円とか1万2,000円に戻すということはできませんので、今の1万円を原点にしまして、今後どうあるべきか、もうちょっとめり張りのついたことを考えていくということについては一遍検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ただ、この私学助成を1万円にしたから、それは少子化対策じゃないじゃないかということにすべてに包含されていますけれども、精神はそうじゃなくて、めり張りのついた少子化活動をしたいというのが原点でございますから、その辺を御理解いただきたいと思っています。


 それから、国保でありますけれども、いろいろ御議論ありますけれども、繰り入れの高いところだけ言われますと困ると思うんですよね。愛知県では、大体今19位ぐらい。多少ちょっと真ん中より低いわけでありますけれども、19位ぐらいの繰り入れをしておるというのが現実でございます。このあたりは、例えば本当に国保の財政が厳しいとたくさんどんと入れて、厳しくないと全然入れないという状況でありますけど、岩倉はいつも入れておるんですね。そういうこともぜひとも言っていただかないと、何かたくさんいただければいいだ、いいだとおっしゃるけれども、入れんときは黙っておるということではいかんと思いますね。ですから、岩倉の場合はそうじゃなくて、安定的に入れているというのが現実であります。ですから、そういうこともぜひとも御理解いただきたいですし、またやはり国保は約30%の方、3割ぐらいの方が国保に入ってみえますけれども、やっぱりその3割の方に市民の血税をどう入れるか、どんどん入れればいい、じゃあ税金を払った残りの7割の人はどういうふうかということもございますので、その辺のところを十分考えながらやるべきだと思います。


 ただ、確かに1人当たりの国保税については、依然としてまだ岩倉市が、大分近づいてきておりますけれども、僅差で不名誉に1位でございます。それは十分承知しています。私も、四、五年前だったか国保運営協議会へ行きまして、岩倉が1番だもんですから、これはどうしたんやと聞いたんですけれども、結局、1世帯当たりの人員が少ないということから1番になってしまっているという状況でございます。


 ただ、税制自体は、例えば応益割というのを非常に自負していますので、1人当たりは大きいんですけれども、やっぱり所得の低い方やそういう方には多少優しい、高いんですけれどもね。優しい状況になっているというのは現状でございます。例えば、応益負担が1人当たり、例えば3万円とか4万円というところもあるわけでございますので、そういうことから考えると、うちは低いという状況になっています。


 ただ、岩倉市の場合は、資産割が高いもんですから、農家の人が非常に高いということで、農家の方は大変、ある意味でいけばつらい思いをしてみえるということも十分わかっています。その公平性をいかに持っていくかということが重要でありますけれども、今までやってきた税金の割り振りを一気に変えるわけには不自然でございますのでいけませんから、今後も順次変えていきたいと思っていますので、お願いします。


 なお、受領委任払いにつきましては、よく聞いていますと、確かに、じゃあ両方払えば一番いいんじゃないかということがいいと思っています。何でそうもこだわるのかなということも思っていますし、私がそんなことを言っておってはいかんですけれども、ぜひとも研究をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告の順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、消防行政についてお聞きいたします。


 この数年、新聞記事から見てみますと、総務省消防庁から市町村に多くの諸課題への取り組みが求められております。その主な課題についてお聞きいたします。


 一つ目は、小規模の消防本部の統合などによる地域の消防力の強化に対して、消防本部の広域再編に向け、消防組織法の改正が検討されてきていますが、岩倉市としてはどう対応していくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。


 二つ目は、災害救助のときの地元企業等連携強化として、例えば松山市などでは5,000を超える企業事業所が登録制度に取り組んでいます。さらなる岩倉市も協力体制づくりが求められてきておりますが、岩倉市の状況とお考えをお聞きいたします。


 三つ目は、代表質問で女性消防団に少し触れられておりましたが、消防団はみずからの地域はみずからで守るという精神に基づいて、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会の第2次報告書が出され、岩倉市へも通知されてから、もう3年6ヵ月が過ぎようとしております。愛知県の新年度予算でも、消防団活性化と消防団員の確保の推進に取り組むとなっております。


 瀬戸市消防団では、団員OBを主に、平日の昼間の火災に出動する災害支援団員として採用しておられます。消防庁では、特定の活動のみに参加する機能別団員の制度を導入した結果だと思いますが、岩倉市のお考えをお聞きいたします。


 その他にも、高齢者の避難訓練不足の調査結果も発表されております。愛知県では、防犯を含め新年度予算のトップ項目の重点に、県、県民、事業者、市町村等が一体となって地域社会の連携を強化し、安全なまちづくりを目指していると掲げております。岩倉市の市長の施政方針の第1は、安全・安心のまちづくりの推進がありますので、ぜひ岩倉市も県の方針のもとに頑張っていただきたいと思うきょうこのごろであります。


 続きまして、教育についてであります。


 「豊かな人間性を求めて」と題して、「岩倉市の教育」が発行されております。その中の学校教育の教育指導目標についてであります。小学校、中学校の愛知県の基本理念や岩倉市の指導重点は「岩倉市の教育」に書いてありますが、愛知県が平成17年2月に「あいちの教育新生」と題して最終報告がされた中、岩倉市の新年度の取り組みをどう推進しようとしているのか、お聞きいたします。


 名古屋市でも、平成17年度の教育改革プログラムを策定して、それらも紹介されているとお聞きいたします。特に教育については、愛知県の事業推進との結びつきが強いと思われます。さきの議案質疑では、「子どもは未来のまちづくり人」という教育プランについて答えられていましたが、一般質問の立場で、岩倉市教育委員会の平成18年度の教育方針について、あるいは教育長の考え方をお聞きしてまいりたいと思います。


 次に、二宮金次郎についてお聞きいたします。


 私は、最近、いろんな本を読んだり、公園に出かけていく中、二宮金次郎の話を聞く機会が非常に多くなってまいりました。何ときわめつきは、宮川議員から少し報告されておりますが、静岡県掛川市の新幹線の駅前に二宮金次郎の銅像があったことであります。調べましたら、掛川城の近くに二宮金次郎の像で知られる二宮尊徳の「分度」と「推譲」という報徳の教えを実践する「報徳運動」の本社がありまして、掛川市指定の文化財として、その保存が検討されているそうであります。ちなみに「分度」とは、自分にとってふさわしいだけのお金、欲求も使おうの意味であります。「推譲」とは、将来のために貯金して、人や社会のためにもお金、心も体も使おうという意味であります。報徳思想とは、すべての人に、すべてのものに値打ちがある。すべての徳に感謝して大切にしようであります。もちろん勤労、倹約も含まれています。倹約とは、物を大切にしてむだのないようにしようであります。午前中の加納議員の「もったいない運動」と同じ思想ではないでしょうか。


 私たち市民クラブが掛川に行ったことを若干述べますけど、三つ目の質問の地域再生にも関連しますが、都市の問題の専門家は、日本でも始まる地域社会再生を環境と文化をキーワードとする地域社会再生が始まっていると述べておられます。その中で、掛川市の生涯学習都市を取り上げて、市場メカニズムによらない掛川市のまちづくりは、「報徳運動」という伝統的文化に根差している。二宮尊徳は、日本の生んだ地方自治の偉大な思想家である。二宮尊徳の思想を受け継ぐ「報徳運動」のメッカとして掛川市は、人間が人間として成長できる都市づくりを目指しているところであると紹介されております。


 さて、北小学校、南小学校校庭にある二宮金次郎の石像について、その経過とそのいわれ、その時代背景と現在の評価をお考えがあればお聞きしたいと思います。


 ある町では、幕末の思想家、農村復興運動の指導者として認め、重要・貴重な文化財として活用して引き継いでいるところがあるが、お考えをお聞きいたします。


 私は、大人になった金次郎が何をしたかはほとんど広められていなかったように思われます。私は、二宮金次郎から平和教育と薪をしょって本を読む姿、読書の啓発と家族について考えさせられました。代表質問では、読み・書き・そろばんなどの読書の習慣をつけることと質問されておりましたが、読書は子どものころからの習慣が大切だと思うことであります。今の時代こそ、温故知新、その生き方、考え方に学ぶべきことが多いと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 ある作家が言っております。世の中の凶悪犯罪、耐震強度偽装事件などは、過去の日本社会にあったはずの性善説が今や完全に崩れてしまったと。本来、社会秩序のほとんどは人間の善意を信じて成立していると。豊かな情緒、形、道徳を重んじる国を目指すべきであると訴えておられます。


 ここで一つの知識として紹介させていただきます。二宮金次郎は、太平洋戦争が終わってから間もない1946年(昭和21年)3月に、日本銀行券1円札になった金次郎でもあるそうです。また、私が生まれた1951年(昭和26年)には、アメリカ人は、自由のシンボルとして二宮金次郎とアメリカのリンカーンと一緒にした絵を描いております。二宮金次郎研究の一人でおられる方、市制35周年に、作家、童門冬二の講演が岩倉市でもあると聞き、楽しみにしているきょうこのごろでもあります。


 最後の質問は、市民参加のまちづくりについてであります。


 今、叫ばれています団塊の世代による地域再生についてであります。けさ、安田議員の質問では、農業を通じた団塊の世代を話されておりましたが、2007年問題とか団塊の世代が言われている中、そもそもそれをどう理解するのか。最初は、退職金が要るのでお荷物世代というような評価もされていたとも言われております。団塊の世代は、1947年(昭和22年)から49年(昭和24年)生まれであります。団塊の世代は1,000万人いるそうです。岩倉市では、56歳から58歳の人は約2,600人おります。作家の堺屋太一さんは、1947年から1951年の5年間に誕生した人をベビーブーマー(団塊の世代)と呼び、人口の1割近くを占めていると言っております。岩倉市のその5年間では4,000人に値いたします。


 団塊の世代はベビーブーム、すし詰めの教室、受験戦争、大学の学園闘争の問題などがありました。ある人は、力強さがある人々だと言っております。今は人生80年と言われる中、高齢化社会が進む中、それを前提にした行政運営を考える必要があります。団塊の世代が高齢者の仲間に入ってまいります。定年退職を迎え、生活の基盤が地域に戻ってきます。代表質問で、団塊の世代を視野に入れた年齢のバランスのある職員採用にも少し触れられておりましたが、岩倉市の職員の退職についてはよく話がされますが、市民・住民の方々の団塊の世代のことを考える行政の役割が少し見られていない部分がありますので、あえてお聞きしたいと思います。自治の原点は言うまでもなく、地域に住む人々であると思います。今までずうっと競争をしてきた団塊の人たちを地域でうまく受け入れていく枠組みが必要ではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。


 時代の流れといいますか、時代の要請でもあります。世の中は65歳まで面倒を見てくれないわけでありますから、60歳でやめても年金が出ないことをしっかり頭に入れておく必要があります。岩倉市の新たな地域再生の担い手になっていただく方策を考えていくべきではないでしょうか、お聞きいたします。東京都足立区では、団塊世代の地域回帰推進事業も行われていると聞きます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後2時07分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番塚本秋雄議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 塚本議員さんの方から、教育について2点御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 まず第1点目でございますけれども、「あいちの教育新生」ということで、17年2月に愛知の教育を考える懇談会の最終報告が示されまして、今後の愛知の教育を考えていく上での基本的な考え方が出されたわけでございます。その中で、4点ほど方向性が出ておるわけでございます。一つは善悪をわきまえ、他人を思いやる心を身につけさせる。二つ目に、社会で役立つための意欲・力を身につけさせる。三つ目に、教育委員会及び学校現場の活性化。四つ目に、愛知の特色や将来、方向を踏まえた時代変化に対応する人づくり。この四つを上げておるわけでございます。


 そうした中で、岩倉市ではということでございます。例えば、善悪をわきまえ、他人を思いやる心というようなことにつきましては、現在、岩倉中学校におきまして、自分づくり、仲間づくり推進事業で研究を進めておるところでございまして、特に道徳教育や特別活動を通して、よりよい人間関係づくりを行う中で、命の大切さとか生きる喜びを感じる教育を展開しておる次第でございます。また、子どもと親の相談事業とか、スクールカウンセラーの配置事業とか、あるいは適合指導教室の充実、そういったことも行い、いじめとか不登校問題にも積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


 さらには、社会に役立つための意欲とか力をつけるための基礎として、学力問題を充実させていく。あるいは、英語とかコンピューターを活用した授業などを通して、社会に役立つための意欲づくり、そういったものを目指してまいりたいと思います。


 また、学校等の活性化に結びつけることといたしまして、学校の評価、特に外部評価等を積極的に行ったり、学校評議員の方々の意見を積極的に取り入れながら学校づくりをしていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。


 各校が取り組んでおります教育プランの取り組みも3年目に入ります。まとめの年としても充実した取り組みとなるよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、二宮金次郎について御質問をいただきました。


 御承知のとおり、二宮金次郎は幕末の農業指導者であり、篤農家であり、また実業家といったいろいろな顔を持った人物でございます。本を読みながらまき木をしょって歩く勤勉な姿が児童の手本になるとの考えから日本じゅうに広まったものと認識しておるわけでございます。


 二宮金次郎の石像は、北小学校で昭和15年11月に、南小学校では昭和9年12月にそれぞれ建立されております。その後、校舎の新築等に伴い、現在の場所に移転されております。


 金次郎の偉業につきましてはさまざまな形で伝えられておるわけでございますが、学校図書館でも、伝記や漫画本などの形で所蔵しておるわけでございまして、子どもたちも親しみを持って読んでいるようでございます。また、南小学校に設置されている説明版では、忙しい仕事をしながら暇を惜しんで熱心に勉学をして、自分の力を人のため、世の中のために役立てることの大切さを知りましたと二宮金次郎の生き方に学ぼうとしておるわけでございます。


 今、世のため、人のためと申し上げたわけでございますが、先ほど塚本議員さんのおっしゃいました報徳の精神というのがこういうところにあらわれておるんじゃないかなと思います。相手の徳に対し感謝し、これに報いようとするという生き方をした人物であり、先ほども言われたんですが、そのもとになっているのが「勤労」「分度」「推譲」の三原則あると思っておりますし、また彼は経済と道徳の一致ということを述べておるわけでございます。一方がよくて、一方が苦しむようなことでは経済と道徳の一致とは言えないわけでございます。今、社会をにぎわせておるさまざまな建築関係の問題というのは、一方が喜び、一方が苦しむということですので、経済と道徳の一致にはならないわけでございます。そうした意味合いからも、今の時代に参考になるようなものも含んだ教えであるというふうに思うわけでございますし、とりわけ今21世紀というのは、人間不在の世紀になっております。人間復興の指針としての使命は果たすものかと思います。


 そういうわけでございますけれども、人物の評価というのは時代とともに移り変わっていくものでございます。彼のそうした考え方というものを今の時代に照らし合わせながら、今後さらなる研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 総務省消防庁からの諸課題についてお答えをさせていただきます。


 1点目に、消防本部の広域再編につきましては、本年1月に総務省消防庁は市町村の広域化を推進するための基本指針を作成し、小規模の消防本部を統合し、管轄人口30万人を目標とした広域再編を推進することと決められました。このことにつきましては、今後、消防組織法の改正により消防本部の広域化推進に係る規定が追加され、県が推進計画を策定し、対象市町村が広域消防運営計画を県と協議して作成し、市町村消防の充実・強化・広域化を推進し、消防本部機能の統合による、現場で活動する消防隊員の増強、効果的な部隊運用、大規模災害時の初動態勢の強化、高度な資機材の整備、さらには予防業務の高度化・専門化を図るとされております。今後、消防本部の広域再編につきましては、総務省消防庁の基本指針を県と協議し、遅滞することのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目に、災害救助のときの地元企業と連携強化につきましては、一たび大規模災害が発生しますと多くの人員が必要と考えます。昨年のJR福知山線の脱線事故につきましては、事故発生直後から周辺住民や工場の従業員などが駆けつけ、現場において懸命な救出・救助活動が続けられたことは御承知のことと思います。このようなことから、いつ、どこで、どのように起きるかわからない災害に対し、消防また市職員のみで対応が不可能な場合には、地域企業に対し協力要請していくことが重要であると考えます。


 現在、企業との間においては、災害時における飲料水の供給、生活必需品の提供等の協定を締結して、万が一の災害に備えておりますが、今後、さらに迅速な災害現場対応が図れるよう、各企業においても地域ぐるみの連帯の強化を図るため、協力要請していくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会につきましては、最近における地震・風水害等の大規模災害時の救助活動、避難誘導等に消防団が活躍したことから明らかなように、地域社会から大きな期待が寄せられておりますが、若年層人口の減少、就業者の被雇用者割合の増大など、社会的環境の変化に伴い、多くの消防団で参加する人が減少し、全国的にも消防団員数は減少傾向が続いており、消防団の地域密着性、要員動員力の低下につながり、地域防災力は低下することへの検討報告がされております。このことから、地域住民、事業所へ参加を促すことを目的に、消防団制度を補完する制度として、特定の役割・活動に従事する機能別分団制度を導入し、消防職団員OB、女性及び被雇用者などの消防団への参加が今まで以上に容易にするものとされております。


 本市の消防団員の確保につきましては、行政区の協力により団員を確保しております。本市の消防団は、私ども常備消防を補完する組織として、火災を初めとした災害対応を重点に活動していただいております。今後、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会の提言については、何が岩倉市の地域性にふさわしいか、研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 4点目に、高齢者の安全・安心対策につきましては、個人の住宅は、プライバシーの問題はありますが、現在対策の一つとして、毎年、緊急通報設置宅の防火査察を生きがい課と合同で実施しておりますので、今後につきましても引き続き安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは私の方からは、市民参加のまちづくりについてということで、団塊の世代による地域再生についてお答えをさせていただきます。


 地方自治体は、厳しい財政状況に加えまして、多様化する市民意識の変化に合わせ、従来の行政だけがまちづくりを担う形から、市民の皆さんとの協働により、まちづくりを進めることが不可欠になってきております。特に、我が国もいよいよ人口減少時代を迎えた中で、御指摘のとおり、団塊の世代の大量退職期が迫ってきております。言うまでもなく、この世代は、戦後の日本から現在までの高度成長を支えた人たちであり、いろんな知識やノウハウを持った人でございます。まちづくりの担い手として、これらの人たちの能力を地域の市民活動やボランティア、またNPOとして生かしていくことが重要になってきております。


 そうしたことから、定年退職を迎えられた方々が地域に戻って、その能力を生かしていただくためには、何らかの手だてや環境づくりが必要と考えます。市では、退職を迎えられた方も含め、市民の皆さんとの協働の施策の一つとして、平成14年に市民活動支援計画を策定し、市民活動の意義を明確にしながら、市民活動団体と行政との仕組みづくりや市民の皆さんの自発性に基づく公益的な活動に対しての支援策を求めました。その一環として、市民団体の活動がだれでもわかるように市役所情報サロンに市民活動情報コーナーを設け、ポスターの掲示やチラシ等を置いていただいて情報発信に努めたり、市民からの活動に関する相談も受けております。また、公民館の生涯学習講座や保健センターでの仲間づくりのための講座や健康のための講座を開催してきております。さらには、社会福祉協議会もボランティア養成講座を開催しております。こうした中でのNPO法人イキイキライフの会のように、既に退職後に地域活動を始められた皆さんも生まれてきております。


 今後も、企画課を中心といたしまして全庁的に、退職された人たちの生きがいづくりのために、生涯学習課やボランティア連絡協議会等と連携しながら個人や団体をつなぐなど、職員がコーディネートの役割を果たせるような環境づくりにさらに努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


   〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 3月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 それではまず最初に、岩倉市の明るい未来のために行政改革についてということでお尋ねをいたします。


 1番の行政評価システムについてお尋ねをいたします。


 先般、第3次岩倉市総合計画の第6次実施計画が公布され、平成18年度から20年度までの3ヵ年の実施計画が盛り込まれておりました。地方分権推進の中、三位一体改革のもと、地方交付税の削減、国庫補助金の削減の中、どの自治体も厳しい財政運営を行っております。我が岩倉市でも例外ではありません。この地方分権時代を生き抜いていくためには、今まで何度も言ってまいりましたが、自立した自治体として、市民との協働を基本に行政運営を行っていかなくてはならないと考えます。市民のニーズにこたえ、いかに住民サービスを行っていくのか。また、岩倉市独自の行政サービスにより、独自のまちづくりを行っていくことがこれからの分権時代を生き抜いていくことになるのではないでしょうか。そのためには、事業を行ったら評価をして、次回の事業改革につなげていかなくてはなりません。むだを省き、改善して、岩倉市独自の行政サービスしていかなくてはなりません。


 平成16年6月の定例議会でも質問してまいりましたが、この行政評価システムの導入により、次の三つの利点が生まれます。一つは、市民の視点に立った目的、成果指向型への行政執行への転換。二つ目に、職員の意識改革、政策形成能力の向上。三つ目に、わかりやすく、透明性の高い行政運営の実現につながると考えます。先般の質問では、事務事業の評価について提案してまいりましたが、その後の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、行政評価には施策評価がありますが、岩倉市独自の行政サービスを行っていくには、この施策評価が必要ではないでしょうか。岩倉市独自のまちづくりを行うためには、今の岩倉市に必要な事業を行う必要があります。あれもこれもではなく、あれかこれかという選択が重要ではないでしょうか。この施策評価を行うには、課長同士の議論が必要になると考えます。今、庁議ということで、部長クラスの会議は毎週行われていると思いますが、課長クラスの会議を検討して、施策評価を行ってはどうでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。


 それでは次に2番目の、職場の活性化についてということでお尋ねいたします。


 地方分権時代に入り、各自治体には、創意工夫を凝らして独自の政策立案能力が強く要求されています。人材によるマンパワーを活用し、すべての職員が行政全般にわたってこれらに対応する自覚と体制を調えなければならないと考えます。これまでの役所的な考えから抜け出し、住民本意で考え、みずからの裁量権を持って、選択と創造力を発揮する自治体独自の行政運営が期待されております。これからは、発想の転換と意識改革が必要ではないでしょうか。そのためには、職員のやる気を引き起こすために、職員提案制度を導入して、職場の活性化につなげてはどうでしょうか。 去る12月議会では、職員の政策立案能力の向上についてということで質問してまいりましたが、今回は、職場の活性化のためにも、職員の提案制度を導入して職員の意識改革を行い、独自の行政運営を行う必要があるのではないでしょうか。我が岩倉市では行財政改革を行い、職員の数も減少し、今後ますます職員一人ひとりの知恵と能力を生かした行政運営が望まれると思います。職員のやる気を起こさせ、その力をフルに生かすためにも、政策提案制度を導入して仕事に対して情熱を持てるようにすれば、職場の活性化になると考えます。


 職員にやる気を起こさせ、仕事に情熱を持ってもらうためには、能力給制度をとってはどうでしょうか。北九州市では挑戦加点制度を導入して、職員のやる気を養っているということでございます。お役所的な仕事ではなく、これからは岩倉市のため、市民のために知恵と行動で積極的に職務に邁進していただきたいと思います。これまでの国からの通達により行っていた地方自治のあり方を根底から見直すことが迫られている今、失敗を恐れず、新しいことにどんどん取り組んでいただきたいと考えます。職場の活性化のためには、職員一人ひとりが新しいことにチャレンジする気持ちが大切だと考えます。政策能力を育成するためには、さまざまな経験を積み、悩みながら政策をつくることが必要ではないでしょうか。行動するということは、活性化につながると思います。これからの岩倉市の発展のためにも、職員の政策立案能力を育てていき、小さな町でもきらりと光る行政運営を期待したいと思います。職員が意識改革を持ち、発想の転換をして、岩倉市民のために行動すれば、おのずと職場は活性化すると思います。行政は人だと考えます。人によって、行政はつくられていくと思います。そのためには、職員が働きやすい条件をつくってあげることも必要ではないでしょうか。職場の活性化のために、能力給制度を導入してはいかがでしょうか、当局の御見解をお尋ねいたします。


 次に2番目の、教育問題についてお尋ねいたします。


 岩倉市を担う子どもたちの未来のために、教育問題についてお尋ねをいたします。


 ゆとり教育についてでございますが、去る平成14年4月より、新学習指導要領の実施と完全学校週5日制を導入して4年がたとうとしています。この新学習指導要領のゆとり教育と3割削減の新学習指導要領により、学力の低下を懸念する声が多くなってきました。


 そこで、学力の低下を心配する親は学習塾へ通わせるなどして対応しておりますが、行けない子どもたちはどうなるのでしょうか。学力低下が懸念されている今、我が市では基礎学力の定着を図る必要があるのではないでしょうか。学校が週5日制になり、授業時間が削られ、基礎学力が定着しないまま授業が先に進んでしまっては、取り残される子どもたちがふえてしまいます。また、時間がないため、詰め込み教育に子どもたちはストレスがたまり、逆切れし、すぐに暴力を振るったり、情緒不安定になり、ゆとり教育とはほど遠い状況のようです。そのようなことを考えますと、未来の岩倉を担っていく子どもたちのために、何とか打開策を考えなくてはならないと思います。


 平成16年9月議会でも質問してまいりましたが、このゆとり教育による学力低下問題への懸念から、各自治体の教育委員会では「サタデースクール」と称して、土曜補習に取り組むようになりました。そこでお尋ねいたしますが、我が市での学力低下問題についての状況はどうでしょうか。教育委員会では、この学力低下問題についての対応策は検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 このままでは、授業についていけない子どもたちがふえるのではないでしょうか。基礎学力定着のため、また学力格差をなくすためにも土曜スクールを行ってはいかがでしょうか。保護者の方にも呼びかけをして、いま一度土曜スクールを検討してみる必要があるのではないでしょうか。未来を担う人づくりのためにも、子どもたちの基礎学力の向上を図っていただきたいと考えますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。


 次に、2番目のコミュニティースクールについてお尋ねいたします。


 戦後60年、我が国の義務教育は高度経済成長、豊かな社会にあって、今なお動揺し、さまざまな諸問題を投げかけております。特に近年の都市化、情報化、少子化、核家族化などの社会の変化が今日の子どもたちの意識や行動に深い影響を及ぼしているのではないでしょうか。このような状況の中、地方分権時代を迎え、教育改革は急務であると考えます。教育とは、一朝一夕に成るものではなく、まさに100年の大計であると考えます。教育長さんも言ってみえるように、子どもは未来のまちづくり人であると思います。学校教育とは人づくりであり、豊かな心を持った子どもの育成が求められていると思います。人づくり教育とは、画一的な管理教育ではなく、子ども一人ひとりの能力を引き出し、それを伸ばしてやることではないでしょうか。また、人づくりには家庭、学校、地域社会が一体となって取り組まなくてはならないと考えます。そのような中、新しいタイプの学校ということで、コミュニティースクールを運営してはどうでしょうか。このコミュニティースクールについては、以前にも質問いたしましたが、再度、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 コミュニティースクールとは、地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参加する新しいタイプの公立学校で、特徴としましては、地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参加する。2番目に、校長が人事権、経営権を持って独立的な学校経営ができる。3番目に、学校経営について、その成果を含め、定期的に地域住民が参加する学校協議会が評価するということであります。


 また、新しいタイプの学校ということで、特色ある学校づくりを行い、幼稚園から小・中・高校までの一貫教育を行ってはどうでしょうか。子どもたちは、幼稚園または保育園から小学校へ入学するとき、また小学校から中学校へ入学するときなど、環境の変化にとまどい不安を覚えるといいます。そのようなことを考えますと、子どもたちの心を落ちつかせ、学業に専念できる環境をつくってあげることが大切ではないでしょうか。新しいタイプの学校運営ということで、幼稚園から高校までの一貫教育を導入したコミュニティースクールをつくり、親、地域、学校、教育委員会が一体となって、子どもたちのすこやかな育成のために立ち上がるときではないでしょうか。岩倉市の未来を担っていく子どもたちの豊かな心、健やかな心を育てるため、一貫教育を導入したコミュニティースクールを導入してはどうでしょうか。子どもたちは未来のまちづくり人という理念に基づき、頑張ってみえる教育長の御見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) それでは、須藤議員さんの方から質問を受けておりますので、お答えさせていただきます。


 まず、ゆとり教育についてということでございますけれども、再三、こうした場で申し上げておりますけれども、言えることは、日本の子どもたちのどういうところが力不足であったかということが今明確になり始めておるなあというふうに思っております。その一つが判断力とか表現力に欠けるということであります。それから、学習意欲がないと、欠乏しておるということでありますし、それから学校以外のところで勉強しない。特に、家庭学習等の習慣というのが十分身についていないと、そんなことがはっきりしてきております。さらに、それに加えてといいますか、それと並行してといいますか、自然体験とか生活体験など、この子どもたちの学びを支える基礎といったものも低下しているということも明らかになってきておるわけでございます。


 そういう中で、どうしていったらいいだろうかということを、これから私どもとしても考えていかなければならないところでございますが、基礎学力という御指摘もございました。これも再三申しておるわけでございますけれども、少人数指導学級、そういったものをより拡充していくといったことだとか、あるいはTT等を進めていくとか、あるいは子どもたちが意欲的に学習できるように評価等も絶対評価をやってきたとか、通知表も、あなたはここまでできるようになりましたよという到達度がわかるような通知表もつくってきておるわけでございます。そういったことの成果がどういう形になって出てくるのか。いわゆる統一的なテストは今まで行っておりませんので、確かなレベルというか、岩倉は全国的にどの位置にあるかというようなことはちょっとわからないわけでございますけれども、そんなような状況であるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、土曜スクールということでございました。名称は異なっておりますけれども、平成16年から岩倉市では、地域子ども教室というのを毎週土曜日の9時から12時の3時間、開いております。その中で、勉強したい子は勉強しに来なさいという形で呼びかけてやっております。こういったことを、今後ももっと多くの子どもたちが参加できるような形でやっていけたらなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、コミュニティースクールについての御質問でございますけれども、新しい公立学校の運営の仕組みとして、このコミュニティースクールというのが平成16年9月から導入されてきたわけでございます。先ほどの質問の中にもございましたように、このコミュニティースクールというのは、保護者や地域の皆さん方の意向やニーズを踏まえ、またその声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていくということを目的にしておるわけでございます。


 このよりよい学校をつくり上げていくこと、すなわち子どもたちに生きる力とか、あるいは豊かな心をはぐくむためには、幼児期から高校の段階まで一貫した教育を行うことも一つの方策であるということであるわけでございます。


 幼児教育というのは、小学校以降の生活や学習の基盤を育成するものでございますから、幼稚園と同様に、就学前の幼児の保育を行う保育所との総合理解や連携を進めるとともに、幼稚園と保育所は小学校との連携・交流の機会を充実し、小学校教育に円滑に適応できるように指導していく必要性があるわけでございます。岩倉市でも、この教育プランの考えに基づいて、少しずつではございますけれども、幼稚園との合同授業をしていくとか、あるいは一日入学をふやすとか、そういうような形で、こうした幼・保と小学校の壁を取り払っていくということも今進めておりますし、小学生が中学校へ行って、中学校の行事等に参加するという機会もふやしてきております。


 そんなことでありますけれども、全国的に見ますと幼・保・小・中の連携とか、あるいは連携型の中・高一貫教育を先行的に取り組んでいる学校もございますので、そういうところの動き等を今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは、行政改革についてということで、行政評価システムについてお答えをさせていただきたいと思います。


 御質問のとおり、この行政評価システムにつきましては、財源の効率的な投入、職員の意識改革、また評価結果を公表することにより市民に対する説明責任を果たすという目的として、全国の自治体において導入が進んできております。本市におきましても、第2次岩倉市行政改革大綱に基づく検討を進めてきましたが、本年度、試行として、現行の実施計画から各課一つから二つ事業を選びまして、事務事業レベルで実施しました。


 行政評価システムを有効に機能させるためには、成果指標となる政策目標の設定が必要であるとされています。つまり、マニフェストや総合計画の数値目標の設定などであります。しかしながら、ほとんどの自治体において数値目標が設けられていないために、評価システムが十分に機能せず、形式化しているとも言われております。


 また、施策の評価レベル度の行政評価については、より政策的な要素が高まりますが、基本的には事務事業評価の積み上げとなります。このため本市においても、現段階では試行を続けながら、実施計画や予算編成と連携したシステムを研究するとともに、特に先ほど御提案いただきました課長同士の話し合う機会というか、場づくりも大切であると思いますが、やはり職域や職種を越えて横断的に話し合う、そういった政策課題に対して話し合う調整能力も高めていくと、そういったところでは職員の意識改革を図るよう取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 また、職場の活性化についてでありますが、職場の活性化のために、やる気のある職員を育てるために、政策提案制度や挑戦加点制度を取り入れてはどうかというような質問でありました。岩倉市では、少数精鋭の職員で、今後ますます複雑・多様化する市民ニーズにこたえていくためには人材育成が重要であると考えており、さまざまな職員研修を実施しておるところであります。


 御質問にありました政策提案制度につきましては、職員研修計画の大きな柱としまして、中堅職員を対象に、職員みずからが課題を見つけ、研究し、その成果を発表することにより、政策形成能力の向上を図る政策課題研修を実施しているところであります。こうした研修を通じまして、職員がみずから考え、課題を解決していく力を養っていくことができるものと考えております。


 民間企業では成果主義、能力主義が取り入れられてきておりますが、単に結果を求めるだけの制度となっているおそれもあり、最近では達成度だけではなく、目標の難易度により評価を加味する方法、いわゆる加点主義、多少結果が出なくとも頑張った者を評価していく傾向となっており、先進的な地方自治体の取り組みの例もあります。こうした総合的な人事考課制度の目的は、単なる人の評価ではなく、これまでの公務員像にあるような、やってもやらなくても同じではなく、頑張った者は報われる制度を導入することにより、職員のやる気を引き出し、職場の活性化につなげるものであります。先進的な事例を研究しながら、そして人を評価することにおいて、最も大切な公平・公正な人事考課制度はどのようにあるべきかを検討していかなけれならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。


○議長(柴山淳太郎君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 再質問をお願いいたします。


 行政改革についての職場の活性化についてですが、今の答弁ですと、中堅クラスの職員さんの研修は行っているということなんですけど、若い方も行政全般に対して知識を持たなくてはならないと思いますので、若い方の研修とか、そういう政策立案能力の研修は行わないのでしょうか、お尋ねをいたします。お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に行政改革の集中プランを17年から21年の5ヵ年で計画をしておる中で、そういったところでは人材育成の推進ということで、毎年度、職員の研修基本計画を策定いたしまして、柔軟な発想による政策形成能力、企画、創造的な能力、問題解決力の向上、公務員倫理研修の充実、自己啓発意識の向上、そういったところを重点目標として人材育成を行ってきておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、19番岸 孝之議員の発言を許します。


 登壇してください。


   〔19番岸 孝之君 登壇〕


○19番(岸 孝之君) 19番岸です。


 議長のお許しをいただきましたので、3月定例議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、市街化区域拡大について、我が市の発展のための市街化区域の拡大は重要な課題であるという考え方から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今、岩倉市の市街化区域は、数年前に南新町、そして川井町、西市町の一部が市街化区域に編入され、現在では我が市の市街化区域は51%が市街化区域になっていると思います。特に南部・西部の市街化区域の割合が非常に少ないように思うわけであります。市街化区域への編入については、土地の所有者の皆さんの合意が必要でありますが、現在、我が市のいろんな農業状況や農業の事情、いろんな課題があり、厳しい状況ではないかと思います。また、周辺のいろんな関係や地元の発展、そして地元の都市化を考えたときには、市街化の区域が当然必要ではないかということが思われます。


 以前より川井町、そして稲荷町から市街化区域編入の要望がありました。市街化区域にすることによって、その地域の活性化や発展にもつながり、人口増の要因にもなるのではないかということを考えます。市街化区域の拡大は重要なまた事業でもあり、税収にもつながってくるのではないかというふうに考えております。


 3年ぐらい前から、市街化区域拡大について、行政の指導により川井町地区への市街化区域拡大の話が持ち上がり、川井地区の土地所有者の皆様方に説明会が開かれ、話が進められておりました。おおむね地主さん方の合意を得られたということを伺っています。その後に、また稲荷地区への皆さんに個々に今度はお話しされ、事業の内容の説明があり、事業については着々と市街化への話が進んでいたというふうに伺っております。川井地区では、既に、市街化区域に編入が決定した後の土地の利用の話も内定したようにも伺っているわけであります。我々議会においても、岩倉地域再生計画の中で、川井町、稲荷町の地元によるまちづくり委員会が発足をし、地域の活性化に取り組んでいるというような説明もありました。しかし、聞くところによりますと、現状は大変厳しい状況になっているとも言われております。地域の住民の皆さんは、この事業に大きな期待を持ってみえ、市街化に編入されたときの土地利用についても、もう既に考えてみえる地主さんもあったように伺っております。そして、私たち議員も、この事業に対しては期待を持っていたところであります。


 現在、まちづくり委員会の運営と活動について、まずお尋ねをしておきます。そして、この市街化区域への事業が、現状どのような状況であるかということもお聞かせください。そしてまた、今後、将来のまちづくりの構想として、市街化区域拡大は重要な課題であると考えますが、今後の考え方、取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、道路整備と道路拡幅事業についてお尋ねをしたいと思います。


 幹線道路主要道路の整備の問題については、もう以前にいろんな方が質問をされております。名草線は南北に、東西には萩原多気線というような重要な道路があります。特にこの2路線については、交通にとって大切な道路であると考えております。また、一宮春日井線、北島藤島線も東西道路としては、今後の交通事情を考えると、早期に全線の開通を願うものであります。特に南北の名草線は、唯一名古屋へ通じる本当に重要な道路であり、利用の多い道でもあると思います。現状、西春地区、江南地区ではほぼ4車線化になっています。残る一宮地区と我が岩倉市の4車線化が早期に望まれるところであります。現在、一宮地区の道路用地の買収も進められているように聞いております。我が岩倉市で名草線の用地は、もう既に90%の買収率であるとも伺っております。その後の名草線用地の買収についてはどんな状況であるか。また、萩原多気線について、東西唯一の名鉄高架を通過する東への重要な道路であり、全線の開通が望まれます。また、北島藤島線も重要な道路であると考えております。


 今上げました四つの道路について、すべて私たち市民にとって重要な道路であり、市民生活にも大きな役割を持っている道路ばかりであると考えております。この四つの道路用地については、既に買収に応じ、土地を売っていただいて道路として使用している分もあります。売っていただいた地主さんは、道路が整備され、交通事故の減少につながり、また市民生活に大きな役に立つことであるならばということで御理解をいただき、売買に応じてくださったものと思っております。名草線については、土地の買収のおくれを早く取り戻して、既に土地買収に協力していただいた多くの人の願いと市民のためにも努力し、早期に道路整備しなければならないと考えますが、現在の用地についてどのようになっているか、お聞かせください。また、四つの道路の進捗状況、また今後の事業計画についてもお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岸 孝之議員から、2点の御質問をいただきました。市街化区域の拡大についてと道路整備と拡幅についてであります。


 1点目の市街化区域の拡大について答弁をさせていただきます。


 川井・稲荷地区は、土地改良事業の本換地が完了して、隣接する名古屋江南線の4車線化や岩倉新橋のかけかえなどにより土地の評価額が高くなり、有効的な土地利用への期待があると同時に、農業従事者の後継者問題が深刻化しつつある中、地元で新たな商業施設の誘致や宅地にすることにより、地区の活性化を目指して平成15年7月にまちづくり委員会が組織され、市街化編入の取り組みがされました。


 また、平成15年10月には、市街化区域編入を求める要望書が市に提出され、市といたしましてもこうした取り組みを支援するため、本地区の土地利用計画を図るための整備に必要となる道路、公園、排水施設等の基盤施設の整備計画を検討し、県との調整協議を行ってきました。


 この中で、県からは、地区計画による市街化編入条件として、住居系用途地域については商業地域の過半数以上の確保、公園用地については編入面積に対して3%以上の確保、調整池については編入面積に対して600掛けるヘクタールで算出された面積平米以上の確保、地区計画区域内地権者の100%動員、公共施設が完成するまでは土地利用が規制され、暫定的な建ぺい率として30%、容積率が50%が指定するなど、諸条件が示されました。また、これらの事業を行うための第1期整備事業として、推定20億円が必要となることが明確になってきました。こうした諸課題に対して、まちづくり委員会の中でも費用の負担の仕方、拡大する地域での商業施設と住宅地での負担の仕方などが議論されましたが、結論に至らず、地区計画での市街化編入は困難な状況に至り、他の地方での市街化区域編入を引き続き検討するということで現在に至っている状況であります。


 市としましては、市街化区域内における高密度の市街化が形成されている現状を踏まえて、良好な市街地整備を図ることが重要な課題と考えており、環境に配慮した良質な住宅供給、商業、サービス施設の適正な立地用途に努めていかなければならないと考えていますが、人口の減少や急速な高齢化、社会情勢の変化等を踏まえ、都市計画に対する国・県の動向にも注視しながら慎重な対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、道路整備等拡幅で、四つの路線について御質問をいただきました。


 まず名古屋江南線については、名古屋市と直結する道路として4車線化に向けて拡幅化整備を進めております。今、大地の信号から北側を中心に用地買収を進めております。全体では90%となっておりますが、さらに残された土地の買収を個別にさせていただいております。


 かなりの時間を費やしておりますが、先に用地買収に御理解いただき、御了解いただいた人たちの買収区間の一部を早期整備していただくように要望しております。さらに、用地取得の進捗が図れるように、事業者である県とともに用地交渉の一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。今後の状況でありますが、平成18年度については詳細設計を行い、用地進捗状況により部分的な工事を考えていくと聞いておりますので、よろしくお願いします。


 萩原多気線については、名古屋江南線以西の道路整備について、今年度、県事業として、計画に係る土地の現況測量を17年度に行っております。名古屋江南線から都市計画道路北島伝法寺線まで、平成18年度以降に道路設計、用地測量を18年度から行います。なお、事業延長は約1.3キロ、道路くいは18メーターであります。


 一宮春日井線については、名鉄線の高架部を含めた区間について用地買収が県の事業として組まれています。管内では、埋蔵文化財捜査が平成18年度中に一部継続調査だというふうに聞いております。調査が完了した部分については地質調査を行い、あわせて橋りょう、いわゆる高架橋及び道路の詳細設計を行うというふうに聞いております。誇線橋の東西にある市道との交差点については、地域の意見を聞きながら、県とともに公安委員会との道路協議をさせていただいております。用地買収率は約96%、残る買収用地については権利者2名となっております。今後も引き続き県と協力していく予定となっております。


 北島藤島線については、未整備区間のうち名鉄犬山線から東へ、市道南234号線までの区間280メーターを平成8年度から県補助事業で用地買収をしております。現在の用地買収率は、この区間で38%となっております。18年度については、継続して用地買収を行っていきますが、市道南234号線から五条川の橋りょうまでの未着手区間については、平成18年度より県補助により事業着手して、詳細設計や用地測量を実施する予定となっております。今後、改良事業とともに、国庫補助事業として採択されるよう、この間は努力をしていきます。


 なお、北島藤島線の五条川にかかる新設橋については、小牧市と共同で事業を進めていくもので、平成18年度詳細設計を実施しますので、施工時期、施工方法等について、さらに協議を進めていく予定ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 19番岸 孝之議員。


○19番(岸 孝之君) 再質問をお願いいたします。


 市街化区域編入については、以前から稲荷・川井地区が要望しているわけでございます。長年にわたって要望しているわけでございますので、ぜひともこれを実現しなければならないというふうに考えるわけでございますが、今、新しい手法を検討ということでございますが、何か手法で具体的な考え方があればお聞かせをさせていただきたいということと、まちづくり委員会がせっかく発足しているわけでございます。地域の活性化のため、また地域の発展のためにも、ぜひ今後まちづくり委員会に活動をしていただきたいと思いますが、まちづくり委員会の今後の何か計画、進め方について、わかっていることがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 再度御質問をいただきました。


 先ほど、答弁の中で少し御説明させていただきましたが、地区計画の課題について、地元の川井地区の委員会の方へ御説明をさせていただきました。稲荷地区の関係者については、現状報告のままになっております。新たに変化があればということでの報告で実は済んでおります。さらに、前向きな報告が生じるまでできないまま川井地区に報告させていただいたのは、地区計画でやる場合の費用負担をどうしていくのかという、ここが実は一つ大きな課題として投げかけました。もう一つ、地元の方からは、いわゆる区画整理型での検討はどうだという、一部の方からの御指摘も受けております。また、県からの指導は、区画整理をやったらどうかという指導も受けております。そういう、今、議論を少しさせていただいております。新しい手法というふうに、今明確に言えるとすれば区画整理という手法なのかなということでありますが、これといえども十数%の新たな減歩の問題が一方で抱えております。そういう部分での、少し議論が投げかけてある状況にあるというのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、19番岸 孝之議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は、明3月14日午前10時から再開します。





              午後3時19分 散会


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