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愛知県 岩倉市

平成18年第1回定例会(第 3号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第 3号 3月 9日)




 平成18年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成18年3月9日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第2号から議案第32号までの議案質疑


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第2号から議案第22号までの議案質疑


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行政課主幹    伊 藤 則 夫


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第2号から議案第32号まで


      (議案質疑)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、議案第2号から議案第32号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。


 議案第2号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第2号の質疑を終結します。


 続いて、議案第3号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回のこの条例について、電子申請届け出システムでの申請が可能となる条例となっておりますが、この電子申請届け出システムの開発について今後の見通しがどうなっていくのか。具体的に言いますと、手数料の支払いのシステムについてはいつごろ開始ができるのか、どういう見通しなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、この条例の第7条の手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表というふうにありますが、この公表とは具体的にどのような方法でやられて、毎年度とありますが、時期はいつごろやられるという考えでおられるのか。


 以上2点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 2点質問をいただきました。


 この関係での電子申請届け出システム等の見通しはということでございますが、現実的に現段階では所得証明の交付の請求が1件のみというような状況でありまして、またそういったところでは公的個人認証を発行する住民基本台帳カードの普及がなかなか進まないと。そういったところで、電子で申請しても手数料を電子で支払う仕組みが現段階でないというようなことで、なかなか利用が進んでいないといったところであります。そういったところでは、電子での支払いの仕組みを、現在、あいち電子自治体推進協議会で研究をしておるわけでございますが、そういったところで手続をふやして需要の拡大を図っていくという考え方であるわけでありますが、当面の予定としては、電子入札等につきましては、入札物品、工事といったところについては20年度に向けて開発を進めておるわけでありますが、いずれにしてもそういった手数料を電子で支払う仕組みにポイントがあるわけでありますが、そういった研究に入っておるわけですが、まだ少しそういったところで時間がかかるというような状況でございます。


 また第7条の関係で、申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況ついて、インターネットの利用その他の方法により公表するものということでありますが、この関係では、規則で申請者が利用できるコンピューターの技術的基準を示すことになりますので、その内容等を、例えばオンラインの方法によりできる手続を一覧表の形で行うことを想定しておるわけでございます。また、申請件数等を公表するかどうかは、現在検討をしておるところでございます。また、行政の手続オンライン化法第11条においても、行政手続のオンライン化の状況について地方公共団体の公表義務を規定しておりますので、そういったところで公表していくというような考え方でやっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 電子申請届け出システムの運用上の問題についてクリアされているのかどうか、具体的にお聞きしたいんですけれども、他人が本人に成り済ましての申請届け出とかいうような、そうした犯罪に利用されるおそれがないのかちょっと心配なんですが、そうした問題についてはクリアされているんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





              午前10時05分 休憩


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              午前10時06分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じ、再開します。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に個人情報の漏えいという問題は新聞紙上の中でもあるわけでありますが、この手続のオンライン化につきましては、行政手続のオンライン化法による市町村の義務であるわけであります。そういったところで、個人情報の保護につきましては、制度面・技術面・運用面のすべての面で配慮をしてきておるわけでありますが、利用に当たりましては、市民に一律にオンライン化を強いるものではなく、オンラインによる手続を望む人に対して利便性を拡大するというようなことで、オンラインに対しての懸念を有する方については従来の紙による手続を行っていただくというようなこともやってまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) ですから、紙での従来どおりの申請でやりたい人はやればいいんですけれども、他人が本人に成り済ましての犯罪に利用されるおそれというのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、そうしたことについての本人からのものであるという確認をどこかでしないと大変なことになるんじゃないかなと思うんですが、それについて何か考えておられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) やはりそういう部分については、公的個人認証及び住民基本台帳カード、そういったところでのチェックがされていくということで理解しております。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今、こういう電子機器を使っての個人情報の漏えいという問題がかなりいろんなところで問題になっています。この関係でいえば、第4条のところで電子情報処理組織を使用して行うことができるというような形で、オンライン化も含めての想定があるように思いますが、この条例に基づいて行う機器はどういったものが使用されるんでしょうか。個人情報と直結されているコンピューターが使われるのか、それとも別組織のものを使われるのか、お聞かせを願いたい。


 そしてまた、第5条関係で電磁的記録による縦覧等とあります。この面についても、どういったコンピューターを使って書類の縦覧を行うんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 第4条関係については、LGWANを介して行っていくということでございますし、第5条の関係については現段階で条例制定をさせていただくものでありまして、まだそれまで至らないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 一番危惧するのは、いまだに個人的なパソコンが市役所に持ち込まれて仕事をされているような状況もたまに見受けられます。そういったことでいえば、そういったものが使われてこういった縦覧が行われたり、書類がつくられるということも十分考えられる範疇のものであって、そういったものについての抑止的な、禁止条項的なものがこの条例には入っていないんですが、やはりこういった機器を特定するような形の条例化をしていくべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) そういった個人の情報が漏えいするというようなことをよく新聞に最近でも出ておるわけでございますが、そういったセキュリティーの問題というのはそれぞれの個人の資質の問題もございます。そういったところでは、庁内に各課で構成される情報関係の職員による会議も持って徹底をしておるわけでございます。しかし、今危惧されましたことについては、個人保護の関係での個人保護条例の関係の中できちっと制定されておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 いろいろな会議を持ってさまざまな対応をされているということでありますが、それは十分知っています。しかしながら、今のウイルス問題で言えば、本当に認識できている人がどれだけいるのかなというのはすごく思うんですね。というのは、個人的なパソコンを使わないとまだ仕事ができないというような状況もある中で、こういった個人情報が漏えいしかねない問題の職務に当たるについてはきちんと電子機器を特定するというような形の仕事のやり方をしていかないと、ウイルス侵入が本当に今巧妙になってきている中で、やはりきちんと対応ができるという形のシステム構築をしていかなければ、今本当に絶対大丈夫だよと言われていても漏えいしているのが現実のような中で、ウイルスによって情報が漏れていくというような対応についてはもっときちんと条例化していくべきなんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) そういった部分では、個人情報保護の条例の中にかなり厳しい罰則等も含めて記述されておりますので、そういったところでの条例に依拠しながらそういった職員指導に当たっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 大島でございます。


 電子申請とか届け出システムの運用の開始で手軽に自分のパソコンから申請ができたり、届け出ができたり、できるように条例整備が第1条に書いてあるとおりなんですよね。そのために、物によっては、住基カードを使って知事の電子証明書が必要となるんですよね。電子カードが必要のないものもありますが、これには当然のことながら、電子証明書というのは当然要るわけでして、必要のないものはいいわけなんですけれども、そのためにはまたリーダーとかライターというものを自分で市民が持っていないことには読み取れないわけなんですよね。そのためにはまた手数料が要るというようなふうで、かなり面倒な印象を私持っているの。私が実はやろうと思ったんですけど、リーダーもライターもないもんだから、これはだめだなあと。それからまた、証明書の手数料まで要ると。これは国の考えておるようにどんどんと、そりゃあ20年先にはいいのかもしれませんけど、ここ5年、6年では不可能ではないかと思うんですけれども、そのことについてどのように考えてみえるのか。


 それから、住基カードの今の発行枚数がどうか。


 それから利用者は、先ほどの御答弁にもありましたように、所得証明が1件あっただけだよという話でございますけれども、これはそれなりにみんながなかなか利用できる段階ではないなという印象を持ったわけなんですけど、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) いずれにいたしましても、先ほどから御議論いただいておるとおりに、電子で申請しても手数料を電子で支払う仕組みがまだ確立されていないと。そこの準備を現段階でしておるわけでございますので、そういったところの条件がそろったところで利用の拡大がされていくんではないかというふうに思っております。


 また、住基カードの発行枚数、少し正確な数字ではないですけど、約320枚ということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第3号の質疑を終結します。


 続いて、議案第4号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 福祉サービスの利用方法が10月から変わるということで、障害程度の区分の認定審査を受けなければならないということで今回の条例が制定されるわけでありますけれども、この2次判定認定審査会の構成と開催頻度についての説明をいただきたいというのと、この審査会の前段階として、1次判定において障害者の日常生活状況やどういう支援がその障害者に必要かを正しく把握できる専門性を持った人によっての聞き取り調査が行われるべきであると思うわけなんですけれども、市はどういう体制でこれを行う考えであるのかについて、考えをお聞かせいただきたい。


 それから3点目に、この障害者自立支援法というのは障害者自滅支援法だという障害者団体の批判もある大変な悪法だと言われております。とりわけ心配されますのは、利用料が能力に応じて負担するという応能負担から、利用したサービス量に応じた応益負担へと転換したことが一番大きな問題点なんですけれども、つまり障害の重い人ほどたくさんサービスを受けなければならないからお金が必要だということになってしまうわけです。負担できない人はサービスを受けることができないということで、これは福祉の概念とか理念、また憲法25条にあります生存権に明確に反するような大変な問題ではないかなと思います。こうした応益負担ということについての市の考えについて、以上3点についてお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目につきましては、構成や開催の頻度というような御質問であったかと思います。


 構成につきましては、委員が5名ということでございますので、医師、社会福祉士、保健師または看護師、作業療法士または理学療法士、福祉施設の職員、このあたりの方を今考えているところでございます。


 開催の頻度等の問題でございますけれども、とりあえず10月から適用されるということでございますので、7月から9月にかけて、現在80名ぐらいの方が審査を経なければならないというようなこともございますので、当面7月から月2回程度開催させていただいて、この80名の方の程度の区分をいたしていきたいと考えているところでございます。


 それから2番目に、聞き取りをするということでございますが、介護保険法の関係でも同じような聞き取り調査をしておりまして、これは看護師さんやケアマネ等、そういう有資格者でやっているということでございますけれども、これにつきましては同様に私どもの方は考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、障害者自立支援法が応能負担から応益負担に変わるという、この法の大変大きな問題点、いろんな障害団体から指摘されておるということについては私ども承知しておるところでございますが、これは政府の方の、この法律を施行するに当たって1割負担を求めることの理由として、ここに来て、障害を持った方についても一定の御負担をいただくことについてどうしてもお願いしたいというようなことでございました。それは制度の公平性や公正性からいってみても、そういうことが必要だということでございました。いろいろ御批判はあろうかと思いますけれども、決まった法律でございますので、私どもはこれに基づいて運用させていただくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 4月から始まるということで、この自立支援法、大変障害者の間に不安が渦巻いておりますし、そうした障害者からの相談に対しての市の相談体制というか、きちんと対応できているのかについてお尋ねしたいというのと、大変な負担が障害者にかかるわけなんですけれども、働けない人から金を取ること自体が私は許せんわけなんですけど、こうした所得の低い、ほとんどないに等しい障害者が安心して福祉サービスを今までどおり受けられるように、負担軽減策を市としても早急に講じるべきではないかなと思いますが、どうお考えなんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 相談の体制ということでございますけれども、これは昨年の10月から私ども福祉課で担当するわけでございますけれども、1人増員をしていただきまして、十分相談できる体制というようなことでの人的配置もしていただいております。


 それから、所得の低い人に対してということでございますけれども、これは制度を導入する以上、この低所得者対策ということでの上限の設定等、いろんな低所得者対策というのは国の方でも準備しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから前の質問で、聞き取り調査をだれがするかということでございました。大変申しわけございません。介護保険に比べて人数が相当少ないということもございまして、調査の研修を県の方で行いまして、市の職員できちんとそういうものを受講して、行うということでございます。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 自立支援審査会の審査員の構成ですけれど、身体障害も知的障害も精神障害も、三つの障害を別の審査会にというふうに思うんですが、今回は岩倉市にとっては三つも障害別には難しいということで一つにということなんですが、特に知的障害や精神障害の人たちの障害程度区分を判定するというのは、本当に専門的な知識や一人ひとりのその場その場の状況も違ったり、総合的な判断や本当に専門的な知識、障害をきちんと総合的にとらえる視点など必要だと思うんですが、そういった点できちんと、特に知的障害・精神障害の人たちにとって障害程度区分がきちんと判定される構成にできるように要望するものでありますが、そこら辺ではどうか、お尋ねしたいと思います。


 また、先ほども出ましたが、8月に一度、国会が解散して、特別国会の10月31日にぎりぎりで法ができた。この法律の具体的な実施が、もう10月からの分もありますが、この4月からもうはや自己負担を強いる内容が進むということに対して非常に問題と感じるわけでありますが、この中で市町村の役割が非常に大きくなるということで、先ほど相談の分は万全だと言われましたが、やっぱり職員の方もいろんなところでの研修、県を初め県社協などの研修とか、出かけることも多いという中で、一番相談したいときには職員の人がいないというか、そういう窓口の大変さを非常に思うわけですが、そこら辺、非常に窓口の中でも専門的な職員も今後必要と考えるわけですが、専門職としての配置や相談の人たちに対しての、一方で研修を多い人数でやらなくちゃいけない、短期間でやることの中での大変さを思うわけですが、現場での対応を非常に今難しい段階でどのように工夫などをしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 一つは、知的や精神の障害を持った方々が、判定をすると、どうしても身体的には割と体が動くといいますか、そんなようなことから低く出るというような傾向があるということについては十分承知しております。そういう傾向があるということで、そういう方々についての配慮というような御質問かと思います。


 私ども、5名の委員という限られた委員ではございますけれども、そういう方々の特性に通じた方々についても委員の構成の中で考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 同時に、窓口での相談等に専門性を持った方の配置というようなことでございました。また、工夫は何かあるのかというような御質問もいただきました。私ども専門性ということでいえば、社会福祉士の例えば資格を持った方々を採用するというようなことは現在しておりませんけれども、しかし一定のそういう専門分野を大学等で学ばれてきている方の配置等もしておりますし、同時に職員集団といいますか、少し受けた相談をみんなで検討するというような体制、こういうようなことも工夫して、十分事に当たっていきたいというふうに思います。もちろん数も必要でございますので、先ほど申しましたように1人増員もしていただきまして、備えているということでございます。


 ちょっと2番目の御質問が、4月から自己負担が導入されるけれども……。


      〔発言する者あり〕


○福祉事務所長(井筒洋一君) 実は、これは10月から本格的な実施ということで、4月から前倒しでといいますか、1割負担だけは導入されるということでございます。確かにそういう意味では大変短いということで、こういう方々に御不自由をかけますけれども、しかし私ども職員、利用されるであろう施設などに出向きまして、十分説明もしておるところでございます。そういう意味での宣伝といいますか、そういうものも、十分体制を組んで行いたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 私も、この自民党・公明党の賛成で成立した自立支援法、本当に大きな怒りを持っております。今、部長の答弁でもありましたように、応益負担1割だけが決まっていて、入所・通所している方については居住費・食費の全額自己負担が決められていますし、さらには複雑な負担軽減策がありますけど、そういう中で本当に4月から自分の負担がどれだけになるのかというような不安が広がっていると思うんですね。ですから、十分な体制でというふうにありますけど、本当にそういう人たちが間違いなく負担軽減策がとられてやれるような状況になっているのかどうか。さらには、10月からどうなるのかというような不安が利用者の中にあると思うんですね。そういうことにこたえるようになっているのか。法律の中では、10月からの介護の給付だとか、訓練等の給付だとか、地域生活支援事業だとかというのがあるわけなんですけど、この内容もほとんど法律ではこういうことをやるよということだけが決まっていて、具体的な中身が決まっていなくて、すべて政省令にゆだねているという中身で、その政省令も今どのような情報が来ているのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 さらには、自立支援医療という名のもとで、育成医療だとか更生医療なんかも大幅な負担増になるわけですよね。これは本当に深刻な問題で、その医療を受けなければ障害の状態が悪くなるだとか、障害になってしまうだとか、そういう人たちのための医療制度であるわけですから、本当にここに自己負担を導入するというのは深刻な問題であると思いますけど、市はその辺についてどのように見ているのか、以上の点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 応能負担から応益負担ということで、1割の負担が導入されると。このことで、現在サービスを受けている方々が、自分がどの程度のところになるのかということで大変御心配ということでございます。当然そういう御心配はあろうかと思います。私ども、この制度の開始に当たりまして、まあ法律でございますので、私どもはこれを実施していくということでございますけれども、先ほども申しましたように、現在利用されている方々のいろんな調査などもさせていただきながら、どれぐらいの自己負担になるのかというようなことについても、現在、調査も行わせていただいております。なるべく早目にそういうことについて現在利用してみえる方々にそういうものをお知らせしていくと。その上で、自分の負担がどの程度だということについて知っていただくことが大切だというふうに考えておりますので、そういうことも今やらせていただいているところでございます。


 同時に、この法律、政省令委任が大変多い法律ということが特徴の一つでございます。私ども、これにつきまして、実は市長会を通じて、末端の自治体がいわば法律を施行するに当たってなかなか情報が知らされないと。こういうことでは大変困るということで、さきの市長会でも岩倉市の方から言っていただきまして、県の市長会の議題にも取り上げていただくことになっております。通りますれば、これが全国の市長会の方に行き、当然そういうことでの行動が市長会の方でされると、こんなふうに思っておるところでございます。まだまだそういう意味では、政省令がどの程度来ているかということでいえば、なかなか私どもの方には知らされていないというのが今日の状況でもそういう状況だということでございます。そういう意味では、私ども大変、法律の施行に当たっても十分な知識というものを知って、この法律の施行をしていくというのは当然でございますが、まだまだ不十分な状況ということでございます。


 同時に、自立支援医療というようなことで医療の方についても不安ということでございますが、これは市民部の方の所掌で、精神障害者の方々、5%負担から1割負担というふうになりますけれども、市の方で持たさせていただくというようなことも決めておりますので、そんなようなことで御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 今お答えいただいたように、本当に障害者の皆さんを泣かせる法律でありますし、自治体泣かせの法律でもあるというふうに思います。市長会を通じてということで、情報収集にぜひ努めていただきたいなというふうに思いますけど、1点だけ、自立支援医療のこと、精神医療の方は後で出てくる条例等で負担なしにやっていけるということで、その点については大変評価しておりますけど、育成医療だとか、更生医療と言われている、いわゆる医療を受けなければ障害の程度が悪くなるだとか、障害の状態になってしまうという方々の医療に自己負担を導入するわけですから、この辺についての考え方、同じような負担を軽減するような措置がとれないのか、以上の点、お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 更生医療等については、例えば心臓の手術をされるとか、それから腎臓なんかで透析などをされる方々がこういうことに該当するわけでございますが、そういう方々については同時に障害者手帳なども取っていただき、その自己負担の部分については障害者医療の方で何とか見られるんではないかと、そんなふうに今考えておるところでございますが、そういうことで御理解願いたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 先ほど桝谷議員も言われましたように、この審査会の委員というのは本当に専門性が問われるような形になってくると思います。そういった問題でいえば、医師などでいえば、市内のお医者さんを考えているのか、それともこういった障害者問題に通じている専門的な知識を持ったお医者さんを想定しているのか、それはいかがなんでしょうか。そしてまた、社会福祉士についても、すべてオールラウンドに答えられる、そういった形の人を想定しているのか、それともただ単に一般の一部の専門性を持っている人たちに依頼をしていくのか、その辺についていかが考えているのかということと、あと日常生活をいかに守っていくかという精神が大変必要になってくるかと思います。そういったことでいえば、この不服審査請求などの対応はどのような形で行われ、そしてまたそれを障害者の人たちに周知させていくのかという問題についてはどう考えているのか、お聞かせ願いたい。


 そしてまた、第3条関係で「審査会に関し必要な事項は規則で定める」とありますが、この規則で定める項目の主なものについてはどういったものがあるのか。二つお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 医師につきましては、岩倉市医師会の方に推薦をお願いするということでございますが、ふさわしい方を推薦していただけるものというふうに期待しておるところでございます。


 同時に、社会福祉士についても、私ども、社会福祉士一般ということではなくて、障害に通じた方というようなことでのリストアップを現在させていただいているところでございます。


 同時に、不服審査につきましては、これは介護保険なども同じような制度を持っておりまして、当然判定された結果に不服である場合はこういうものの対象になってまいりますので、そのことには十分承知してまいりたいというふうに考えております。


 それから、詳しいことについては規則に委任ということでございますけれども、この規則の中では、この5人の委員の構成について定めたい。同時に任期、それから会長をどういうふうにするのか、それから会議の持ち方ですね。だれが招集し、過半数ないと成立しないというようなこと等、そんなようなことを盛り込みたいというふうに考えておるところでございます。


      〔発言する者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 不服審査の周知ですか。これは当然決定の文書のところにそういう文言が入りますし、決定されれば当然お知らせするということでございますけれども、決定結果については。そのところにそういう文言が当然入るということでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 医師の問題でありますが、岩倉の医師会の中で推薦をしてもらうのか、岩倉医師会が外に向かって、岩倉の医師会に加盟している以外の人たちに対して推薦をしていくのか、その辺で大きく変わってくると思うんですね。岩倉でこういった障害者の専門性のある人がいるのかどうかというのが僕はちょっとよくわからないんでありますが、やはり専門性の高い人ということになると、市外のそういった専門的に研究されているお医者さん方にこういった専門、これもまた院長になっていくような気もするんですが、そういった人たちにお願いをしていくということが、やはり障害者の生活と健康を守るということでは重要な課題になってくると思うんですが、それはいかがなんでしょうか。


 そしてまた、不服審査の周知の問題でいえば、やはりどういった手続があるのかをお知らせしていくということはきちんとシステム化していくべきなんじゃないかというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


 そしてまた、規則の問題についていえば、委員会までにぜひ文書として提出をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 岩倉市に岩倉市医師会というのがあるわけでございまして、当然ここにお願いするということでございます。それは、例えば市の方がいろんな委員をお願いする場合、医師会の方にもお願いして推薦していただくというのが一つのルールになっておりますので、当然そのルールに乗って私どももやりたいというふうに考えておるところでございますが、岩倉の中にもきちんと専門性をお持ちの方もいるというふうにお聞きもしておりますので、当然それにふさわしい方が推薦されてくるというふうに考えておるところでございます。


 それから不服審査につきまして、これは当然結果をお知らせする際に、そういう制度もあることについては十分私どもも周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


    〔「規則は」と呼ぶ者あり〕


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私ども、案という形で持っておるところでございますけれども、これはきちんと成案になった段階でお示しすると。少し委員会までには間に合わないということでございますので、これは案は持っておりますけれども、きちっと規則になった段階でお示ししたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 やはり規則と条例というのは1セットで出してもらわないといけないんじゃないでしょうか。この条例の中に「この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める」とあるんですね。そういったことでいえば、本来ならばこの条例審議のときに、この場にもこの規則は提出されるべきものであると思うんですね。それを一歩譲ったとして、常任の審議会のときまでにきちっとこの規則は提出していくことがやはり必要ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 実は、先ほども申しましたように、この法律、国の方からの政省令委任が大変多い法律でございまして、国の方から、準則と昔申しておりましたけれども、そういうものが示されるということが一つございます。それが現時点でまだ届いていないというのが、少しおくれている最大の理由でございまして、案というのは持っておりますので、案でよろしければ、私ども出したいというふうに思っております。案という形でお出しさせていただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第4号の質疑を終結します。


 続いて、議案第5号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 大規模災害などのとき、またこうした武力攻撃事態が発生した、侵略などがあった場合ですけれども、国や地方自治体が住民の保護に当たるのは当然であります。ただ、有事法制における今回の国民保護計画の住民避難計画というものは、災害救助における住民避難計画とはまた根本的に異なるとは思うんですけれども、どう具体的に違うのか、まず説明していただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回の国民保護計画の関係でございますが、まず災害対策基本法で言っております災害対策の関係につきましては、一応私ども地方自治体が行う事務については自治事務ということで位置づけをされておると。あわせて、今回の国民保護法制の関係については、法律上の事務の性格から国が遂行する責任を負うということで、私ども地方公共団体が行う事務は法定受託事務に位置づけられておるというような区分がされておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 確かに私も国が出した指針を読んでみたわけなんですけれども、昨年3月に出されております地方自治体での計画づくりを推進するための国民保護に関する基本指針も策定されておられて、私、読んでみましたけれども、有事等こうした災害の国民保護救援計画の相違点は何であるかというと、災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導すると説明されております。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、具体的に言いますと、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解ですね。


 これまでの歴史を見ましても、戦争における住民保護というものは軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るための方便にすぎなかったわけです。国民保護に名をかりた戦争協力態勢をつくることに真のねらいがあるのははっきりしていると思うんですね。具体的に、これで4万8,500人の岩倉市民をミサイルが飛んできたりした事態のときに一体どこへ避難させるのか、そんなことは考えることもできない。家にいるしかないわけですよね、実際には。それとも、どういう手順で情報を市民に出して、手際よく市民をどこへ避難させるのか、また市民を運ぶための足はどうするのか、体の弱い人はどうするのか、そうした細々したことをこの協議会で決めるのかと思えば、そうでもないわけです。


 地方自治体がこうした国民保護計画や避難計画をつくろうとしても、国の自衛隊とか米軍の具体的な支援行動がどういうふうになってくるのかというのがわからないままでは、本当に架空な無意味な計画づくりをさせられることになるんではないでしょうか。こうした架空の無意味な計画をつくらされることについて、市長はどうお考えなんでしょうか。国に対してこのような計画は返上すべきではないかと思いますけれども、本当に国に対して抗議してもよいと思うようなばかばかしさだと思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 代表質問でも御質問ありましたけれども、国民保護計画をつくりまして、そして避難・誘導するというのが岩倉市の大きな責任だそうでございますけれども、実際にそれがどこに避難していいかということ等についてはまだはっきりしていませんが、多分計画の中でさらに詰めていくものだと思っています。


 この国民保護計画というのは、御承知のように国の法律でありまして、やはり国民はどんな法律でも守っていくというのが基本でございますし、私は御承知のような方向でございますので、ぜひとも計画をつくらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず1点お聞かせ願いたいのは、この国民保護計画の審議会についていえば、今回は公開で行われていくのかどうか、その辺についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいです。


 そしてまた、この計画について、市長のこの間のいろいろな答弁からすると、平和を願っているというのは重々承知なわけであります。そういった意味で、やはり安田議員が言われたみたいに、今回の国民保護計画というのは、武力攻撃がどういった形で行われるかわからない中で、化学戦争だとか、生物戦争だとか、核戦争だとか、そういったものを想定しているわけで、本当に机上の空論の計画でしかないと思うんですね。万が一この国民保護計画が発動されるときは、やはりアメリカ軍が北朝鮮なり中国に戦争をしかけるときしかないと思うんです。さきのイラク戦争のときも、世界的にはありもしないことを口実に戦争に突入していったという事実があります。今回もまた北朝鮮だとか中国に対しても同じような手口でやっていくということも考えられているわけで、そういったこと以外に日本が戦争に巻き込まれることはないと思うんです。ですからこそ、やはり全国の自治体が国に対して、こんな国民保護法よりも憲法9条を守れと言うことが必要だと思うんです。ぜひとも市長には、市長会を通じてぜひ市長の平和に対する思いを述べていただいて、こういった戦争の準備はやめろということを市長会などでぜひ述べていただきたいと思うんですが、そういった意気込みはないんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) これも代表質問でお答えしたと思いますけれども、私は戦争を知っている人間でございますから、戦争の悲惨さだとか、あるいはその後の生活等々を考えますと、本当に戦争は二度と繰り返してはいかんと思います。そういう中で、この国民保護法というのはいろんな考え方がありますけれども、これだけを考えれば、何かあった場合に、何もなくて市民をほうっておけばいいということじゃないと思うんですね。確かにどこへ避難していいのかとか、どうするのかというようなことはありますけれども、まさか防空ごうも何もありませんので。とはいっても、やっぱりそういうときに災害と同じように、できるだけ最小限に食いとめるということは日常的に考えなければいかん問題ではないかなあということを思っております。絶対起きないよと。絶対起きない方がいいわけでありますから、私も絶対起きないと思っています。ところが、そうはいっても、ひょっとしたらというときに一番最小限に市民の皆さんを守っていく、一番大きく守っていくということを考えたら、これは国が法律をつくってやれというときに、そうじゃありませんというような立場では私はありません。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 協議会は公開で行うのかというような御質問をいただきました。個人情報を扱うなど特段の理由がなく、協議会の審議の公正さを明示するという意味からも、公開が望ましいと考えております。県においても、一定の傍聴定数を定められて、公開されて行われたということを聞いておりますので、公開を基本とした考え方で、今後、議題の内容によりましてその都度判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 公開の問題でありますが、その議題の内容ということでいえば、どういった問題が議題の内容で秘密になってくるんでしょうか。個人情報にかかわる問題といえば、ひとり暮らし老人の対応についての具体的な内容になるかと思いますが、そのほかに個人情報以外で秘密にしてやっていくというような問題も想定されているんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今のところ、そういった内容はまだ深く考えておりませんけれども、あくまで個人情報というような内容が出てくれば、これは考えなくちゃいかんというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第5号の質疑を終結します。


 続いて、議案第6号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 さきの議案に続きましてですが、私もこのもととなる国民保護法なるものは非常に非現実を想定しているところで、自治体には大変大きな苦慮を与えるんじゃないかなというふうに思っておりますが、今回この条例の中で対策本部が事務を行うというような文章がたくさん出てくるわけですよね。具体的に何をやるのかというところがわからないんですが、どういうことを想定されているんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回の対策本部の関係で申しますと、事務の内容ということでございますけれども、まず一応そういった対策本部の設置の閣議の決定を受けて設置をするわけでございますが、そうした中で第1に考えておりますのは、まず警報等々の市民への伝達、それに避難等々の関係、あわせてそういった各機関との調整というんですか、それとあと救援の関係、そういったいろんな今回の対策本部としては調整機関であるというような内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この緊急対処事態対策本部の問題でありますが、議会との関係、そしてまた対応についてはどのような形になるんでしょうか。議会はもう有事になれば無視をして、この対策本部がさまざまな問題をやっていくというような形になるんでしょうか。その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 指定を受けて対策本部が設置となれば、これはまた議会への連絡等々もさせていただいて、そういった市民を守るための体制を考えていかなくちゃいかんというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 市民を守る対応について、通報だけですか、それとも決議が伴ってくる問題も出てくるんでしょうか。この辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) このまま休憩します。





              午前10時59分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時00分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じ、再開します。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) そういった指定を受けた中で、対策本部が一定の指示、行動等を行うわけでございますけれども、そうした中で一定の報告は議会の方にはさせていただくということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 この国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部と二つの対策本部がありまして、組織構成も運営も同じ条例で準用をしておりますけれども、それぞれの対策本部の役割にどのような違いがあるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回、武力攻撃事態と緊急対処ということで、一つは、武力攻撃の関係につきましては、先ほどお話しいただいたように、例えば着上陸の侵攻、ゲリラや特別部隊による攻撃等々の関係、また緊急対処につきましてはテロの関係ということで、そういった災害を想定して、本部自体の機能は同様というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第6号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時01分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第7号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第7号の質疑を終結します。


 続いて、議案第8号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今までの協議会などの報酬についてもぜひ見直していただきたいとは思っておったわけなんですけれども、今回の別表中に新しく加えられました協議会などについても、報酬が日額幾らということで出ておりますが、極力無償で考えていくべきではないかと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。総務委員会で以前視察しました、合併しないまちで有名な福島の矢祭町では、協議会などの委員はほとんど無償でありました。特に国民保護協議会の委員は、大人数でありながら何を審議するかわからないような国からの押しつけの委員会ですので、またこうしたものもぜひ考えていくべきではないかなと思います。


 それから二つ目に、障害者自立支援審査会委員についても、委員長や委員ともに介護保険の認定審査会の報酬に準じておりますが、これも介護保険に準じなければならない何か理由があるんでしょうか。以上についてお尋ねします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点御質問をいただきました。


 無償で考えるべきではないかということでございますが、今回お願いしているのは、法律に基づく、体の状態を判定する審査委員会ということでございますので、こういう形でお願いしているわけでございますが、私どもの福祉事務所の中でも、例えば前回ですか、次世代育成支援行動計画などの策定もお願いしましたが、そういうようなものは無償でお願いしていたり、それから福祉有償運送の審査会などもございました。こういうものは無償でお願いしているということでございます。委員長には少し出ておりますけれども。ということで、お願いしたいというふうに思っております。


 それから介護保険に準じているということでございますが、介護保険も今回の審査委員会も、体の状態を判定するという意味では同じような審査委員会ということでございますので、準用させていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第8号の質疑を終結します。


 続いて、議案第9号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 特に13条の2の地域手当について見解をお尋ねしたいと思います。


 今回の予算のきのうからの代表質問を聞いたりしていると、実に今回の予算編成にも御苦労された跡が見られるわけありますけれども、盛んに市長も人件費の削減とかそういうことを言ってみえますけど、実質は人件費で大きいのは職員の減数による削減でありますけれども、ことし皆さんが納税申告をされるときにお会いしたときに、本当にいろんなものが上がったと。そして、今までは税金はあまり払わんでもよかったけれども、やっていただいたら倍ぐらい払ったことになったとか、いろんなことで大変な時期を迎えたわけであります。


 そうした中で、市もいろんな箇所で補助金の見直しとか、委託料の見直し、そういうことを細かにされたわけでありますけれども、地域手当が新しく出たわけでありますけれども、別に払っちゃいかんというわけじゃありませんけれども、人勧はたしか3%だと思うわけでありますけれども、今まで調整手当のときも調整手当は本当に要るものかという論議があったわけでありますけれども、今回も民間の賃金水準を基礎にして物価等を考慮して地域手当を支給するということで、国そのものが3%という中で、どうして10%支給することになったのか。しかも、お尋ねすると、地域手当は岩倉全体でいくと2億ですか、もし金額が違っていれば訂正してください。そして、もしこれが国の勧告どおりの基準であれば6,000万ぐらいで済むわけでありますので、そうすると職員の生活を守るということはわかるわけでありますけれども、市民とかいろんな団体がこのぐらい痛みを味わうときに、どうして労使交渉の中で国の指示されたパーセントを大きく上回って支給が決まっていったのか。本当にこういう時期に職員と当局とのなれ合いの中で10%が決まって、議会に上程されてくるということについては、まことに不明朗な点があるわけでありますので、この点について、経過等についての御説明をいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 地域手当についての経過の質問をいただきました。


 やはり財政厳しい折でございまして、そういった中で実はこの地域手当が人勧の中で出る前に、既に私どもとしては、一部他市で本給を引き下げたというような状況もありましたので、上司との調整の中でも、やはりこの調整手当について減額をしていかなきゃいかんという方向を持ちつつ組合との話し合いに入りました。そういった中で、経過途中にこの地域手当という問題が人勧で出てきたわけでございます。


 そういった中で、特に私どもとしては、岩倉市が3%の地域に入っているということで、組合との話し合いの中では、私どもとしては3%を基本として考えていきたいという基本線は崩しませんでした。しかし、一方で職員組合の方は、やはり職員の労働条件、そういった関係の中で働きやすい環境づくりといったところで、やはり調整手当の10%から端を発して議論すべきではないかと、そのことで随分話し合いをこの間してまいったわけでございます。そういった中で、やはり基本線を崩さないという中で何度もやってきたわけでございますが、他の三つのことで話し合いをしてきたわけであります。それは、今回お願いをしております交通費の関係、それからパート賃金の一定の削減といった三つのことで議論をしてきたわけでございますが、その後、いろいろなところで各市町とも情報交換をしながら、最後までそういったところでは話し合いを続けてきたわけでありますが、やはりそういった環境の中で各市町とも10%の方向性が出てきたということでございます。しかし、私どものところでこういう話し合いをしていくということは、10%を堅持する話ではなくて、やはり少なくしていくということが前提で話し合いをしていくわけでございますので、そこはお互いわかっていたというふうに思っています。


 そういった中で、近隣市等の情報もつかみながら、最終的には今回こういった形でお願いをしたわけでありますが、平成18年度についてはこういう形をお願いしていくと。しかし、19年度以降については未知数ですよというようなことでの話し合いは調っておるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) まさに今回の予算で市長さんがいろいろ考えられた中で、「画竜点睛をかく」という言葉がありますけれども、そのことからいくと、この地域手当というのは当局と職員が、例えば著しく賃金が低くて、民間に比べても岩倉の職員は低いという状態であるなら別ですけれども、国が3%といって、いつもこの論議の中で出てくるのは、他の自治体を見たら横並びだと。岩倉だけ下げるわけにいかんということが基本になったみたいでありますけれども、まさにそういうことになると、市民というのはどこにあるんだということを思うわけです。私たちにいただく報酬もそうでありますけれども、すべて税金の使途の中で行われるわけであります。


 きのうも、うちの馬路さんが例の新聞を見て義務的経費のことを言ってみえたわけでありますけれども、確かに総予算が少なければ義務的経費が膨らむというのは、それは数字上の問題ですけれども、現実に額というものがかなりのウエートを占めると思うんですね。そうした中で、税収に占める人件費というものを考えたときに、もっと慎重に事が運ばれてもよかったんではないだろうかと。


 やはり自治体、自治体の懐ぐあいもあると思うんですね。例えば同じ自治体でも、江南市の市長と岩倉市の市長とは報酬も違いますし、議員でも江南の議員とか、岩倉の議員とか、周辺の議員でも全部違うわけですよ。そういうことからいけば、地域手当というのはそういう中で岩倉は3%の地域だよということになれば、もっと説明が殊細かに職員組合になされてもよかったんではないかと。


 私も、職員組合との交渉経過の議事録の写しをいただきました。それを見ると、今、総務部長がおっしゃったようなことが突然10%を容認するという議事録になってしまっているわけですね。少なくとも3があれば5があり、8があり、10がということからいけば、今までの調整手当をそのままつくるんじゃなしに、今、総務部長がおっしゃることからいけば、もっとそういうことを、企業であれば収益を配分するわけですから、収益があるときはいいんですけれども、これはどこまで行っても税金ですから、やはり私どももいろんな負担金を上げてもらう、皆さんに御無理を言う中で調整手当だけが3から10の段階で、それは何だと。よく考えてみたら、周辺がみんなそうですから岩倉だけ3に下げられませんなんていう、そんな話は極めて根拠が薄いというふうに思うんですけれども、18年度はそうであるけど、今の総務部長の19年度以降はということでも別に確定したわけじゃありませんから、いろいろ交渉した結果、またそれが横並びで行きますよということになれば、市民に対して我々は税金の使い道について説明が非常にしにくくなると思うんですね。そういうことについてはどういうふうにお考えになりますか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 現実的には横並びというような形になったわけでありますが、しかしそういった中では各市町の置かれている状況はそれぞれ違うわけでございます。例えば近隣市では、特殊勤務手当を今年度そういった改定をしていくから、そういったところでは二つ一緒になるのはいかがなものかというような判断もあったわけでありますが、岩倉の場合はそういったことでは特殊勤務手当等では早い手だてもしてきたわけでございます。そういったところで、人勧がこの間、平成14年、15年、そして今回の17年と減額人勧がなされてきた中で、早くから岩倉市の場合はそういったところでの人件費等の取り組みをしてきた経過もございます。そういった中で総合的に、最終的には岩倉市として判断をさせていただいたというふうに理解しておりますので、いずれにしても、この問題については情勢適用の原則というものがございますので、そういったところを見定めながら、より市民に理解されていくような形の中で今後も考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今の調整手当の問題でありますが、国は3%だという話をしていますが、愛知県では10%で行くという話をお聞きしております。やはりそれは国と愛知県とでは全然違うよということを指し示している問題であると思うんですが、愛知県の10%の問題についてはどのように総務部長はお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また今回、勤務成績を反映した昇給制度という形での制度も盛り込まれます。そういったことでいえば、この間、岩倉市は独自に管理職のそういったボーナス査定の問題で制度をつくってやるということを何年か前にやったと思うんですが、果たしてこれが管理職のやる気をアップさせているのかどうかというのがちょっと見えてこないところもありますし、私は、この管理職の査定の問題については失敗しているんじゃないかという認識をしています。そういったことで、また今度この給与に関する条例の中で同じような勤務成績を反映した、そういったことを導入していくということでいうんであれば、ますます職員の士気が下がってしまう。そしてまた、この給料構造の問題について言っても、ほとんど50歳ぐらいから給料が上がっていかないといった状況になってしまうという話もお聞きをしております。そういった中で、果たして有能な人材がこの岩倉市に残っていくのか、そういったことを危惧するところでありますが、そういった問題についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私どもの給与のあり方については、人事院勧告に基づいてこの間やってきたわけでございます。そういったところでの3%と10%という考え方が今回は少し違ったというようなこともございますが、十分その点の県との考え方についても参考とし、この間やらせていただいておりますので、そういったところも同じ考え方で進めてまいりたいと思っております。


 また今回、勤務成績のそういった関係を、従来ですと年1回、12ヵ月特に問題がなければ1号報アップしてきたわけでありますが、そういった中での年功序列的な給与のあり方であったわけでありますが、そういったところでは職務給の原則は成績主義の原則を基本としているわけでありますが、実際にはそういった年功序列的な処遇が中心であったわけでありますが、やはり職員の処遇については、組織の活性化ややる気を引き出すためには一定の能力主義を導入していくといった考え方で、職務や職責に応じたものとすべきであるというふうで、今回の人事院勧告の中でもそれの導入が示されたわけであります。


 今回、特に特徴的なことは、過去、人事院が勧告をしてきた中身というのは、単年度で対応できる状況の勧告でございましたが、今回は5年間かけて、そういった能力主義に切りかえていこうという大きな違いがございます。そういったところでは、職員のやる気を起こすための能力主義的な人事評価をどうしていくかと。そういったところでは、先ほどお話があったように、管理職の関係については期末手当のみそういった評価をして、この間やってきたわけでありますが、全体的にそういった職員のやる気を評価していく評価システムは現在ないわけでございますので、そういったところは年数をかけて、一定の国・県の動きも注視しながら、そういった評価システムを公平・平等の中でどう確立できるかというところにあるかと思いますので、その辺については十分対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 職務成績、能力主義的な賃金制度の問題について、この間、管理職の問題についてよく説明がわからなかったんだけど、本当にこの間、能力主義的な管理職の期末手当の反映というのはあったんでしょうか。私はなかったんじゃないのかなと。効果が上がるようには思っていません。そういった意味でいえば、この能力主義だとか勤務成績というのは、主観的な判断が入ることによって大分変わってくると思うんですよね。いわゆる営業主義的な問題というのは、この自治体のサービスの中にはほとんど含まれないと思うんです。そういったことでいえば、何をして勤務がいい、悪い、遅刻するだとかそういった問題ぐらいしかないと思うんですね。そういったことでいえば、ほとんどそういった職員は今見受けられない中で、どうこの勤務成績を判断していくか、相当難しいことだと思うんですよ。それはやはり管理職の期末手当の反映がなかなか難しかったというような中で、今度、全体の職員に対して勤務成績を反映した昇給制度にしていくということでいえば、主観が入りかねないと思うんですね。上司に気に入られていたら昇給するけど、その上司に気に入られなかったら昇給しないよと、そういったことも出てくると思うんです。そういったことでいえば、いまだにどういった形で昇給制度をやるかということ自体、当局の方では決まっていないというような状況もあると思うんです。そういったことでいえば、この4月1日からこの条例が改正されて施行されるということでいえば、まだまだ未完成の部分がこの議会に提案され、そしてまた議会が丸投げの状態でやっていくようなところも、この勤務成績を反映した昇給制度という問題ではあると思うんですね。そういったことでいえば、もっときちんとした形になってからこの昇給制度については議会の方に提案してくることが本筋ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 先ほども申し上げたとおり、その評価システムが確立されていないということでございますので、そういったところについてはそういった評価システムを確立した上で、議会とも相談しながらそういったシステムをつくった上での導入というふうに御理解いただきたいと思います。


 今、そういったところでは、まだ国ははっきり示してはおりませんが、担当との調整の中では人が人を評価するということは、本当に公平・平等というところでは個人も入ってはいけませんので、そういったところでは市として職員を養成していく計画をきちっとして、例えば我々は総合計画という、民間のそういったシステムを導入していくときに、やはり民間は売上実績とかそういったところで評価が十分できるわけでございますが、公務員というのはそういったところでは非常に難しいわけでございますが、そういった中では総合計画のいろんな項目があり、そういったものを、いつ、だれが、どこまで、どのようにやっていくかという目標みたいなものを十分当初に聞いておって、その1年間の実績に基づいた評価をしていくとか、そういった具体的にやる気を起こさせるような形での評価システムの確立が必要になってくるんではないかというふうに私どもは考えておりますが、そういったところについてはまだまだ未知数でございますが、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第9号の質疑を終結します。


 続いて、議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回の一部改正で別表中から外されました徘回高齢者介護支援サービスの料金なんですけれども、これ4月からサービス事業者が徴収することになるそうでありますけれども、利用料金については変動はないんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 事業者の方が徴収する料金は525円というふうに伺っております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第10号の質疑を終結します。


 続いて、議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回の条例の一部改正によりまして、乳幼児医療費の助成の対象が小学校に上がるまで大きく広がりました。子育て支援につながることでありますから大変ありがたいと思いますが、市民への周知についてお尋ねします。周知方法についてどうされるんでしょうか。


 それから、市内の出生率についてもどういう状況に今岩倉市はあるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず周知方法につきましては、この条例、あるいはその予算がお認めいただいた段階で周知を図っていきたいというふうに思っております。


 それから出生率でございますが、今のところ、毎年、大体500人前後で推移しておるというところでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回、現物給付が第1子から行われることによりまして、また国の国保へのペナルティー、現物給付を行うということについて、それを言いがかりでペナルティーで削るということが行われると思いますが、それについては大変心配しておりますけど、どう見込んでおられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回、いわゆる助成することによって国保に関するペナルティーが率としてどの程度出てくるか、まだ積算はしておりません。しかし、そういう部分につきましては、県の方で助成制度がございますので、そういう中で助成がされていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 1点だけお聞かせ願いたいんですが、今回、乳幼児医療の助成という形の名称問題でありますが、周知の問題でいえば、乳幼児から離れて児童の部類に入ってくるようになってくると思うんですが、そういったことでいえば、この条例名はこういう形でいいと思うんですが、通称名として子どもの医療費の助成条例とか、そういったわかりやすい形での周知が必要なんじゃないかと。乳幼児医療ということでいえば、本当に小さい子どものイメージになってしまうと思うので、岩倉がこういったいいことをやっているんだよということでいえば、別名のような形の愛称的なことも含めて周知をしていくべきなんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今の名称の件でございますが、条例からいけば乳幼児医療費助成ということでございますが、今議員がおっしゃるように、名称等もできるだけわかりやすい方法で周知していくことも大切じゃないかというふうに思いますので、その辺は一度よく検討をさせていただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第11号の質疑を終結します。


 続いて、議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 今度の自立支援法案に基づいての5%の本人負担がふえる分を市が持ってくださるということに対して非常にうれしく思いますが、市がこのような努力をしていることを、県に対しても医療費補助の5%のカット分を県が持つべきじゃないかというふうに思うわけですが、県に対しての意見などはしていらっしゃるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 特に今御質問ございましたように、障害者、いわゆる精神障害につきましては、御案内のとおり、市単独でございます。したがいまして、これは岩倉の市長が特に先頭に立ちまして、県の方にぜひこれは県制度でやってほしいということで、常々要望とか要求をさせていただいておりますし、また私どもも機会あるごとに県に対しまして、ぜひこういった制度を取り入れてほしいということで要望させていただいておりますので、今後も引き続いてそういった努力をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回の改正の中の一つで、戦傷病者の医療費の制度が条例から削除されるということで、説明の中では、実績がなくて来年度から県の補助制度も廃止されるというようなことであるわけなんですけど、実際にこういう方が全国的に見て、おられなくなるのか、どうなのか。私の記憶では、一宮市にお1人お見えになったようなことが記憶としてあるわけなんですけど、こういうことで削除してしまっていいのかどうかという懸念があるわけなんですけど、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 戦傷病者につきましては、これも県の方でもそういった事例がなくなってきたということで、今回対象から外したというわけでございますが、特にここで障害でいけば、当然、福祉給付費、戦傷病者の形でもしあれば、これはまた福祉給付費の方に該当してくるんじゃないかと、年齢から言いまして。したがいまして、そういった形の中で助成がされていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第12号の質疑を終結します。


 続いて、議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」質疑を許します。


 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 10番大島昇一でございます。


 所得段階別の保険料の算定式は、一般的に言って3段階を基準額として、そして第1段階は0.5を掛けたり、第2段階は0.75を掛けたり、ないしは第4段階が1.25、第5段階は1.5と、それぞれ保険料を算定しているのが普通でございます。一般的と申しますか。7段階の7万9,400円は、本来からいったらそういう計算式には合っていないと思いますが、これは所得の少ない人、いろいろの御配慮を願っている中で、所得の少ない人への配慮だと思いますが、しかし一面で考えると、いただけるところからいただこうやという考え方があっても、それは将来的に無理があるのではないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。


 それからもう一つ、当然のことながら、今後3年間の給付費の伸びと、それから収納率の見込みというか、そういうもので保険料の賦課総額を計算してみえると思います。見込み違いはこれでいいのか、やはり3年間は行けるよと、こんな御判断なのか、お聞かせを願いたいと思います。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在5段階でお願いしているわけでございますが、新しい法律では基準が6段階ということで、今の2段階が2と3に分かれるということで、標準が第4段階というふうになるわけでございます。これが国が示した一つの基準ということでございますが、岩倉市はさらにそこに1段階、第7段階というのを設定させていただきましてお願いするということでございます。これは、本人が市民税課税で、所得が500万以上の方、302名の方が推計でございますけれども、この方々に御負担をお願いして3,785円、これは基準でございますけれども、基準額を設定させていただいたということでございます。大島議員御指摘のとおり、この第7段階を設定したことによってこの3,785円をいただくわけでございますが、これの設定がないとさらに31円ほど高くなるというような試算でございました。そういう意味では、第7段階の方の御負担のもとに全体の保険料を下げさせていただいたということでございます。大変、第7段階に該当する方には御負担を強いるということで申しわけございませんけれども、よろしくお願いしたいということでございます。


 それから、3年間の保険料がこれでいいのかということでございますが、御承知のように、今回の介護保険法の改正は、その大きな柱の一つに介護予防というものを重視していこうという、いわゆる目標がございます。この目標が十分生かされれば、私ども、この保険料でいいというふうに算定はさせていただいておりますけれども、なおお使いになる方がたくさん見えて、保険料が足りない事態になったときには、第2期のときにもお願いしましたけれども、財政安定基金をまたお借りして、これを穴埋めしていくというようなことになろうかと思います。先ほど申しました介護予防を徹底することによって、何とかお願いする保険料でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回の第7段階までということで、所得の多い方にとっては負担が多くなるわけですので、社会保障制度ということの理解を広めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。


 今回、県内のいろんな市の状況を見ますと、6段階でやっているところ、7段階でやっているところというふうにありますし、一部8段階をやっている名古屋市なんかがあるわけなんですけど、先ほど言ったような社会保障制度ということで言いますと、保険料を財源にするもの、税を財源にするものありますけど、やはり応能負担でやっていかなきゃいけないということをきちんと社会保障の制度として理解をしてもらうということが前提となりますが、さらなる低所得者対策というのを、これでも払えない人というような厳しい人が出てくるというふうに予想されます。それはこの間の税制の問題なんかもありますし、そういうことを考えますと、さらなる細分化ができないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、今申し上げたような税制の問題で激変緩和措置がとられますが、これについては保険料の値上げを3分の1ずつという形にするわけなんですけど、その分の国からの補助は来るんでしょうか。国が決めた措置であるわけですから、補助がないのは私はおかしいなあというふうに思うんですが、どのようになっているんでしょうか、その点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 木村議員御指摘のとおり、6段階が基準ということで、7段階を私どもはとらせていただきますが、他の自治体でも7段階というところが多々ございます。8段階というところもございますが、さらに細分化はできないかということでございますが、とりあえず7段階を設定させていただいて、これは近隣各市、相当ございますので、私どももそういう意味ではそういうことも参考にさせていただきながら、7段階設定で今期はお願いしたいということでございます。


 それから、激変緩和措置に対する国の補助はということでございますが、これは国の補助はございません。お願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 激変緩和措置については国の補助はないということでありますが、この介護保険制度をめぐっては、導入時もそれまでの措置制度から見ますと、国の負担が50%から20%プラスアルファということで調整交付金の問題がこの間言われておりますし、その分、1号被保険者の負担になっているというような状況もありますし、さらには今回の見直しの中でいろんな地域支援事業なんかを見ますと、50%の負担が40.5%というような形で、国の負担がどんどん減らされるような仕組みになっているわけですよね。ですから、国が介護に責任を持っていくということを考えますと、この辺の激変緩和についてもきちんとした国の財政的な措置が必要であるというふうに私は考えるわけです。本当にどこまでこの介護保険制度における国の負担が減っていくのかなというふうに、見直しのたびにそういうことがやられるわけで非常に危惧をしております。そういう点で調整交付金の問題と同様に、この激変緩和措置についての国の補助というか、措置というか、そういう点についても国に対して意見を上げていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員の質疑の途中でございますが、お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時57分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回の激変緩和の措置につきましても、調整交付金の差額と同様、全国市長会を通じて要望していくということになろうかと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 告示された日には間に合わずに、この13号の議案については、その後、一部訂正が出たわけでありますが、これはこの市の担当課の不備ではなく、国が3月1日に政令が示された条例改正に伴うということでの訂正であり、一部不備はあるものの、大枠は国が細かい政省令が、先ほどの障害者の自立支援法案でも出ましたが、政省令が後に示されての訂正ということで、本当に自治体の担当者泣かせであり、市民泣かせの条例であることを改めて思うものですが、この保険料の大枠そのものが今後の介護給付費に見合うところでその細かい計算式の中で制定されたものでありますが、今まで一般財源の中で使われていたような地域配食サービスなども含めて、地域支援事業も含めた料金をすべて介護給付費に含めて地域支援事業の総枠も保険料にはね返るというこの仕組みに対して、非常に今度の介護保険の改正案に対して、65歳以上の人たちの保険料を引き上げる大きな要因になっているということを思うわけでありますが、そのことについて当局はどのようにとらえていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回の改正で、新たに地域支援事業という形で制度が決まりました。これは給付費の3%程度、これは最後の平成20年の年でございますけれども、それを財源に実施しなさいと。これは、介護予防という観点からの一つの施策でございまして、虚弱な高齢者、これは高齢者全体の5%程度というふうに国が見ておりますけれども、その方々に地域支援事業をやって、いわば介護保険に入ってくるといいますか、そういうのを阻止しようというようなねらいで行われる介護予防の一環というふうに考えておるところでございます。全体の改正が介護予防重視というようなことでございますので、地域支援事業もその中の一つというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 第1段階から第7段階までの分布状況についてお尋ねしたいんですが、それぞれ何人いるのでしょうか。


 それから、税制改悪によって、今回、激変緩和措置もとられるわけなんですけど、第1段階から外れてしまう、生活保護が外れる方がかなりおられるようなんですが、市民税非課税から課税になる方、それぞれどれぐらい出てくると見込んでおられるのでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それぞれの段階の人数がどれぐらいかということでございますが、1段階の方、92人というふうに想定しております。2段階の方が1,206人、3段階の方が1,405人、4段階の方が2,754人、5段階の方が1,261人、6段階の方が1,050人、7段階の方が302人というふうに想定して保険料を算定させていただきました。


 それから、激変緩和措置による影響はどうかということでございますが、4段階の方が仮に税制改正がない場合1段階という方はいないというふうに想定しております。ゼロです。4段階の方が仮になければ2段階という方については54名、3段階の方についても54人ということです。それから、5段階の方が仮に税制改正がなければ1段階だった方はゼロ、2段階の方もゼロということです。3段階の方については384人、5段階の方が4段階だという方については273人というふうに想定しております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第13号の質疑を終結します。


 続いて、議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 第8条関係で施設管理から業務管理という形で、直営の部分でいえば、何をやるかということが明確になるということでありますが、これまでも休日急病診療所、なかなかやっていることについて表に出てこないと。いろいろな監査請求などをしても、細かい領収書などがオープンにされないというようなことがありました。今度これが直営という形になれば、そういったことがなくなると。すべての証書類がオープンになってくるという認識でよろしいでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回の改正は、概要説明でも御説明させていただきましたように、もともと休日急病診療所は市が直営で施設自体は管理しておるわけでございます。ここの条例で第8条の診療業務の委託というところで、今までの改正前で現行は「施設を管理し」という形になっていまして、非常に紛らわしいと。何か、いわゆる施設まで委託をしているというような状況で紛らわしいということですので、今回、いわゆる診療業務の委託の部分が「当該業務の執行と、その執行に関する管理」という形を条文化して、きちっと明確化したということが今回の大きな改正でございまして、特に従来から市が管理するということに変わりはございません。


 そういう中で、今御質問ありましたように、私ども、診療所の関係につきましては資料等、できるだけ医師会の方とも当然私ども委託しておるわけでございますので、その内容につきましては資料として出すように、そういう話は十分させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) ということは、そう大して変わらないということですか。


 明確化するということなんですけど、業務などのね。だけど、依然として医師会にお願いしないと、そういったものが出てこない状況というのは変わらないんですか。今までも、休日急病診療所の財政運営の問題について言えば、完全に医師会の事務局の方に投げっ放しであって、内容についても9月の決算議会のときでもはっきりしたものが出てこない。そういったことは多々あったと思うんですね。監査のときも私はそういうふうに痛切に感じたんですが、今回、管理を直営で行うことを明確にすると、そのための改正だと言っている中で、やはりそういった証書類についてはきちんと市民部の方でも随時把握をし、そしていつでも請求があった場合はオープンにしていくことが必要ではないのかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) これは今申し上げたように、診療に係るような業務委託をしておるわけでございまして、当然その中の予算・決算、あるいはそういった証書類があれば、これは当然監査の対象にもなりますし、監査をしていただいていますので、そういうものはオープンにすべきものはオープンにしていかなきゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今回の条例の一部改正によって第4条が加えられたわけなんですけれども、この診療所に所長を置くという、この休日診療所の所長というのは一体どのような方がなられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回、新たに診療所長を置くという条文を入れさせていただきましたが、これも市の直営であるという施設で変わりはないわけでございますので、それを明確にするためでございまして、もともと健康課が事務分掌では休日診療所に関することというのが岩倉市の事務分掌規則で入っておりますので、当然これは担当課である、私どもの担当課長に所長を兼務させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第14号の質疑を終結します。


 続いて、議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず第1点目に、この改正内容の中で施設や附属設備の維持管理に関するという問題がこの条例の中には含まれています。そういったことでいえば、この間も各区が大変苦労してこういった費用を捻出しているといった中で、利用料も高くなってしまうといったような状況があるわけでありますが、その辺のことについてどのように当局は認識をされているのか、お聞かせ願いたい。


 そしてまた、今回、指定管理者として委託していく部分についていえば、ほとんどのところが、いわゆる行政区に委託をしていくということでありますが、大上市場会館についていえば大上市場区という、いわゆる行政区ではない任意団体に指定管理を任せていくという形になっているわけでありますが、その辺についてはどういった認識でこの指定管理者として適合しているとお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、2点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、それぞれ区の附属設備等、区の費用で捻出しているというようなことで、それぞれ区が大変な中で運営をされておるということでございます。もともと学習等共同利用施設につきましては、今回の法の改正以前につきましては公共的団体ということで、各区に委託をしてまいりました。委託内容につきましては、施設の管理、そして運営全般であるわけでございますが、また利用料金につきましても管理受託者の収入として収受いただいておったわけでございます。今回の法改正によりまして、指定管理者制度につきましても基本的には対象となる公の施設の管理を包括的に指定管理者に各区にお願いをさせていただくものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そして、利用料金の関係でございますが、以前からフラット化の問題につきましてもいろいろ御指摘をちょうだいしておるわけでございますけれども、またさきの12月議会におきましても、市民の平等の利用の観点から利用料金の格差是正、また平等利用の確保など御指摘をちょうだいしたわけでございますが、教育委員会といたしましても、区の管理者の方にお集まりをいただきまして、そういったことにつきましてもお話をさせていただきました。一部の区では取り扱いにつきまして見直しをしていただきましたり、また利用料につきましても、かなり高い部分については少し他の学習等共同施設の利用料金を見ながら是正もしていただいておるところでございます。現状、各区の運営も区費を投入されておったり、なかなか大変な部分もあろうかと思いますが、現状のような形で引き続きお願いをしてまいりたいと思います。ただし、修繕等の運営費につきましては、従来どおり10万円を超えるものにつきましては2分の1の助成をさせていただくということを基本にして進めてまいりたいというふうに思っております。


 2点目の、大上市場区の関係でございますが、今回、指定管理者として指定をさせていただくわけでございますが、現在、大上市場区につきましては、御承知のように、上市場、北口、門前、西市、新柳の五つの区の集合体ということでございますが、今回の地方自治法につきましても、いわゆる法人その他の団体に指定することができるということでございますので、大上市場区ということで指定をさせていただきます。特に法的には問題はないというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この間、市長が公共施設の利用料金のフラット化については繰り返しこの議会で述べられてきたことは、皆さん御承知のとおりかと思います。これが本当にいい機会だと思うんですね。大山寺のコミュニティーができて、そしてまたこういった指定管理者制度に移行していくと。ここでやらなければ今度いつやれるんだろうというふうに思うんです。それで、その中で一番大きなネックは、やはり施設管理の維持費のお金だと思うんですね。ある区ではこの維持管理にもう20年ぐらい、そういった建物が建つ中で、さまざまなところで空調だとかそういったものが壊れてしまう。一定の部分の市からの補助はあるけど、当面はその区で持たないといかんと。特に今出ていた大上市場会館なんかでいえば3区の連合体で、またそこに区費が投入されることについては知らない区民の方も多いような状況があるんですね。そういったことでいえば、なかなか施設修理のお金が捻出できないというようなところの中で利用料を高くして、その余った分についてはためておいて、施設修理に充てていくというような状況になってしまうんですよ。こういったことでいえば、半永久的に利用料が下がるというふうにはならないですよね。どうしても下げてくれというなら、返上しますというような状況になってしまうというのが区の本音のようなところがあるとお聞きをしております。そういったところでいえば、やはり施設管理については指定管理者制度でやるけど、そういった設備の維持管理については、地域の生涯学習だとか、そういった地域での活動を支えていくという観点から、ここの部分については全面的に市が修繕費などは出していくという方針を持っていかないと、今後とも利用料金のフラット化というのは難しい課題だと思うんですが、市長はこの間フラット化をするという問題を述べられてきたわけでありますが、この時点になって依然としてできないということについてどのようにお考えになっておられるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、学習等共同利用施設のことでございますけれども、当初、航空機騒音で問題になるということで、本来は1小学校区に一つずつということでありまして、最初に八剱町の学習等共同利用施設ということになりましたら、五条川小学校はそれでしまいだという話がありまして、非常に問題になった経過がございます。何とか学習等共同利用施設といっても、もともと騒音で勉強が家ではしにくいということで、そこで勉強するという名目であったわけでありますけれども、それでは困るということで、各区に一つずつつくるということになりまして、できたわけであります。一方そのほかでは、下水道の周辺対策等々でできておりますし、残っているのが、例えば鈴井町だとか、西市町では区でつくられたということもありますので、これは2分の1の助成をするということでありました。


 一番問題なのは、そのほかまだ残っている区があるということで、今残っている区がこれでおおむね大山寺町の防災コミュニティーセンターを含めまして終わりましたので、実は大体、岩倉市としてはそれぞれの区があまり不公平でないような形で学習等共同利用施設、あるいはまた下水道の周辺対策、さらに一般の区、あるいはまたそのほか多目的な施設としてできたわけでありますので、本来ですと何とかしなきゃいかんということであります。かねがねそういうことで言ってきましたが、非常にここに来て御承知のように財政が厳しい、そしてまた一部の区では市の補助金をもらって、最高3,000万だと思いましたけど、2分の1、3,000万をもらって建築をしてみえるというようなこともございますので、いろいろと考えてきましたけれども、非常に難しいなあというのが先回の議会で発言したところでございます。本来ですと、一番いいのは、例えば各施設に20万ぐらい補助すれば何とか市がすべて主導的になれますけれども、そうでないもんですから非常に困っておりますけれども、現実としては、こうして各区でできるだけ実施をしていただいて、そして効果的に使っていただくということが大事ではないかなと思っています。学習等共同利用施設につきましては、当然、生涯学習の場合には無料というはずになっていますので、過去から。できるだけ、今、公民館がああいう状況の中ではそういうものにも使っていただいて、そして広く使っていただけるような形にしたいと思いますが、今、例えば大上市場にしても、その金額を下げると大赤字になってしまうということでございますから、当面はそれを最高限度としてこれからも努力をしていただいて、そういう中でどういう形ができていくのかということが今後も研究する問題だと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第15号の質疑を終結します。


 続いて、議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 指定管理者制度にちなんで条例改正が行われるわけですけれども、前の議案と同じく。地域集会所の利用状況や収支など、そうした管理状態について、さきの学供施設もあわせまして、議会への報告というものはあるのでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) これは毎年、収支状況、それから利用状況等、報告いただきますので、その状況は議会の方へ報告できるということになると思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第16号の質疑を終結します。


 続いて、議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第17号の質疑を終結します。


 続いて、議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回、条例の廃止によって訪問看護ステーションの業務が停止するということになるわけですけど、市の訪問看護ステーションの利用者について民間の訪問看護事業所への移行がスムーズに行われていっているのかどうか、また困難な事例等はないのかどうか、そしてまた今後のところで困難な事例が発生した場合、行政の責任としてという部分で保健センターの対応はどのようになるのか、以上の点についてお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回、訪問看護ステーションを廃止させていただくわけでございますが、今年度当初では21人の方が御利用をいただいておりました。そのうち、3月1日現在では13人の方が移行をされておりまして、残りが3月末、いわゆる今月末までには8人の方は移行されていきます。この8人の方も既にもう行かれるところにつきましては大体予定されておりますので、今のところスムーズに移行していくんじゃないかというふうに考えておりますし、またもう一つの御質問の特に難しいケースでございますが、今のところはございませんが、これからこういった訪問看護に関しましてそういった相談があれば、これは私ども保健センターとして、当然、保健指導の立場から相談はさせていただき、よりよい訪問看護が受けられるように努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第18号の質疑を終結します。


 続いて、議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)」についての質疑を行います。


 質疑は、歳出から行います。


 13ページから15ページ上段の款2総務費から款4衛生費までの質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 さきの議案でも少し聞きましたが、今回、あいち電子自治体推進協議会負担金の減額についてお聞かせいただきたいと思います。この負担金は県内の市町村からそれぞれ負担されていくわけでありますけど、この負担金の使途、どのように使われて、どれだけが減額になっていくのかというようなところはきちんと情報公開がされているんでしょうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、養護老人ホーム措置費の減額についても対象者が減少したということでお聞きしておりますが、その対象者の状況をきちんとつかまれているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 あと家庭福祉員委託料の減額についても、利用者が当初見込みより少なくなったというような説明だったと思いますが、周知や認定についての不十分さがなかったかどうか。具体的に言いますと、新年度予算案の中では制度の廃止の方向が出されている中で、そういうところでの利用制限がなかったかどうかという点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 あと、容器包装リサイクル業務委託料の増額の関係ですが、これは幾つかの問題が積み重なってきてなかなかうまくいっていないんではないかというふうに思っております。ごみ袋の不足の問題だとか、大きさの問題、それから集積場の関係の問題だとか、今回は見込みが違っていて大きな見込み違いというふうになっているわけですけど、この事業の現状を市としてどうつかんでいるのか、どう見ているのか、まずその点についてお聞かせいただきたいのと、あと中間処理保管施設であります愛北の設備についても、これまでの議会の中でもさまざまなところで指摘をしてきておりますけど、今後のところ、本当に大丈夫なのかどうかというところの少し心配があります。分別を手作業でやっている問題だとか、あと見学に行きましたところ、においがかなり出ていますし、夏場になるとどうなのかというところもありますので、その辺の対応はしっかりやられるのかどうか、以上の点についてお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 1点、電子自治体の推進に伴います協議会の負担金の透明性についての質問をいただきました。この関係につきましては、電子申請届け出システム、そしてまた電子調達共同システム、そういったところでの入札残をそれぞれの市町で減額補正をさせていただくものでございますが、特にこの間、いろいろ全体のシステムの開発費や運営費等のすべての費用については、市町村代表がそういった中で参加した業者選定も行ってきておりますし、そういった中で各市町村の負担割合についてもそういった協議会の運営委員会で市町村に提示がされてきますので、そういったところでは情報公開対象の内容でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 養護老人ホームに措置されている方については、お1人が6月27日にお亡くなりになって、現在1人ということでございます。対象者の状況について把握しているかということでございますが、これは福寿園というところに入っておみえになります。施設の側と十分連絡をとり合いながら状況について確認しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、家庭福祉員について周知等しっかりして、利用制限をしているというようなことはないかというようなお尋ねでございました。私ども、特に乳児の方での年度途中の入園御希望がありますと、どうしても保育園で措置できない場合、家庭福祉委員制度があるよというようなことで御案内は申し上げております。そういうことからそういうところも見られて、御希望になればそこで措置をさせていただくというような制度をとってまいりました。決して利用制限をするというようなことなくやっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) プラスチック容器包装資源化事業が昨年の10月から開始させていただきました。今回、補正をお願いしているわけでございますが、特に今年度の見込みにつきましては、当初は小牧が事例として先行してやっておりましたので、この小牧の事例を参考にさせていただいて、小牧が年間1人当たり約14キログラムであったというような事例、こういったことを参考にさせていただいて、私どもも年間1人、若干少な目の12キロぐらいで見込んでおったわけでございますが、実際に実績を見てみますと、年間1人約16キロぐらいのところに来ておりまして、小牧よりも分別がきちんとなされているんじゃないかなというふうに考えておりますが、まだまだじゃないかなというふうに思っております。


 そんなことで、特に不適合物が大体今のところ1割ぐらいまだ入っているというような状況でございますが、こういった不適合物が入らないようにさらに市民にお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、いわゆる中間処理施設の関係で御質問をいただきました。これは手作業でやっておる部分でございますが、これにつきましては特に選別なんかを手作業でやっておりますが、まだ最近でございますが、ことしの3月になりまして、磁気選別機、いわゆるスチール缶だとか、そういった異物を取り除く選別機でございますが、そういうものを置いて、それから袋を破る破砕機、こういった機器を導入しまして、できるだけ機械化に向けて今進めておるという状況でございますので、よろしくお願いします。


 それから、においの問題でございますが、まだ今のところ、周辺からはそういった苦情は聞いておりませんが、やはり臭気が一番心配になるのは夏場でございますので、もし臭気が出るようなことがあればきちっと私ども指導していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 人事管理費の中で退職者が出ているということで、この退職者6名の部署の内訳についてお尋ねしたいと思います。


 それからもう1点、その他プラスチック資源化事業がスタートして6ヵ月目となるわけなんですけど、具体的に小牧・岩倉への搬入量というのはどれぐらい減ってきているんでしょうか。また、小牧市との搬入割合について、当初見込みどおりの効果というのは出ているんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 人事管理費の退職手当の関係の内訳でありますが、助役を初め総務部長、学校教育課長、そして主幹1名、それから係長1名という状況であります。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 17年度のごみ全体の傾向につきましては、特にデータが確定している10月から1月までの実績で申し上げますと、燃やしてもいいごみ、いわゆる可燃ごみは対前年度でいきますと156トンの減、それから燃やしてはいけないごみにつきましては347トンの減ということで、10月から1月までの全体では504トンが減となっております。パーセントでいきますと14.1%の減でございますが、一定の効果が出てきているというふうに考えておりますし、また小牧・岩倉との搬入量割合につきましては、17年で申しますと、これは年度じゃなしに年でいきますので、岩倉市の場合が16年が27.3%でございまして、17年は26.7%でございますので、0.6ポイント減少になってきておるということで、これもそういった効果があらわれてきておるんじゃないかなというふうに分析しております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず1点目に、交通安全の防犯推進費のところの防犯灯管理委託料についてお聞かせ願いたいと思います。


 今回、この委託業務をやめるということで大幅な減額というふうにお聞きをしております。そういった中で、この委託業務をやる以前の状態にまた戻してしまったと。以前の状態と違うということでいえば、各区で夜間に防犯パトロールが行われているということだと思うんですね。そういった中で、以前どうだったかといえば、区境だとか、または区の周辺についてはなかなか目が行き届かなくて、そういったところが主に通学路なんかに使われている中で、防犯灯が切れてもそのまま放置されているというような状況が多々あったと思うんです。今回も、ことしに入ってから防犯灯が切れているよということを伝えてから、二、三日してから防犯灯が直るということも私は経験をしておるわけでありますが、この防犯灯管理についてどのような形で切れ目なく防犯灯がついていくというような形での市民の安全対策をしていくかというお考えについてお聞かせを願いたいと思います。


 2点目には、民生費の扶助費の問題についてお聞かせ願いたいんですが、医療扶助費が997万減っています。これはどのような内容のもとに減ってしまったんでしょうか。私がお聞きしている一つの例でいえば、かかりつけ医で医療を受けているにもかかわらず、小牧への受診命令が出されるというような形が行われて、医療扶助から外していくような動きもちらちら見え隠れするわけでありますが、そういったことが意図的に行われているんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。


 そしてまた、衛生費の塵芥処理費の問題で、容器包装リサイクル業務委託料でお聞かせ願いたいんですが、100トンを上回ったということは大きな問題かと思いますが、12月の議会のときにもこのプラスチックの容器包装の問題では質問させていただきました。そのときに、いわゆるソースのペットボトルについての質問をしました。そのときに市長は、きれいに洗ってあれば、そしてペットの1のマークがついていれば、ペットボトルとして回収してもいいんじゃないかというような答弁をされておりましたが、市民部長からはあまりそういうような答弁をいただいていないというふうに思います。そういった中で、今回もまた3月1日の広報「いわくら」に、プラスチック製容器包装資源収集袋にほかのものをまぜないでくださいというところにペットボトルは分別収集に出してくださいというような形で出ています。そこには何の注釈もなしに、ラベルにリサイクル1のペットのマークがついているペットボトルは分別収集に出してくださいというような説明しかないんですね。どこにもソースという問題は出ていないんですが、現在、環境課というか、このプラスチック容器の資源の問題についてはいえば、きちんときれいに洗われていれば、ソースでもラベルにリサイクルの1がついていればペットボトルとして収集してもいいのかどうか、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 防犯灯の管理のことで質問をいただいたわけですが、昨年の11月までは1週間に1度、蛍光灯の玉切れ等のそういった委託をしておったわけでありますが、そういったところでは新たに区の区長さんや役員さんにそういったところをお願いしていくということでございますので、そういったところの区境の問題につきましては、私どもも行ってピックアップさせていただいて、よくその辺の玉切れが長く続かない取り組みということで、そういったところではピックアップをして要請もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 医療扶助の関係でございますが、扶助の性格上、高額な扶助がかかる、要するに重篤な方が病院などにかかると非常に医療費が高額になるというような性格がございます。したがいまして、総額が少ないから減額ということでございますけれども、いわゆる高額な医療費がかかった方が今回そうお見えにならなかったということが減額の最大の理由でございます。そういう意味で、利用抑制とかそういうものはないなというお尋ねでございましたが、それはないというふうにお答えさせていただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今のペットボトルの関係でございますが、私ども容器包装リサイクル協会にもお話をしまして、きれいに洗ってあれば、これはラベルとペット1の押してある刻印が違うんですね。はっきりとラベルにプラと書いてあるものがわかれば、これはプラに出していただいて、先ほどのわからないようなものできれいに洗ってあれば、これはペットボトルの方に出していただいても結構だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 交通安全の防犯灯の管理でありますが、今の総務部長のお話をお聞きしますと、これからやっていくような話に聞き取れるんですが、何でこういった業務委託をやらないといけなかったかということを考えて、それで廃止するときにはその問題点がきちんとクリアされるかどうか、それを判断の上やめていくということが必要なんじゃないでしょうか。今からやっていくということでは、余りにも遅過ぎる問題だと思うんですね。これだけ安心・安全のまちづくりだと言っている中で、そういった問題について逆行するようなことをやっているわけでありますから、きちんと新たな施策を持つということであるんならば、きちんとその時点で切りかえをやっていくべきじゃないのかなと、問題点をまた出すようなやり方で業務を変えていくということは余りにもひど過ぎると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 ペットボトルの問題について言えば、それではきちんと再度確認させていただきたいと思うんですが、ペットボトル自体にPETという印、もしくは三角の1がついていれば分別収集の方に回すということでよろしいんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 防犯灯の管理の問題で、昨年11月から実施し、特に大きな問題もなくこの間推移してきたわけでございますので、そういった中でさらにそういった問題が発生しないためにそういうこともしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 先ほども申しましたが、いわゆるペットボトルのラベルが、ソースだとかいろんなメーカーのラベルにプラマークがあるんですね。そういうものがはっきりとわかるものについてはその他プラに出していただいて、それがとれてしまって全然わからないと、底のマークだけがあるものについてはペットボトルの方に出していただきたいというふうに、環境委員も通じましてきちっと御説明させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって款2から款4までの質疑を終結します。


 続いて、15ページ上段から17ページまでの款5農林水産業費から款10公債費までの質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞かせください。


 北街区市街地再開発事業の補助金の減額についてですが、今年度、組合の設立のおくれ等もあって、当初計画していた事業ができなくなったということの減額という説明です。この予定していた事業はどういう中身で、来年度以降、そのことについて影響はどうなのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 北街区再開発事業の減額の関係でありますが、今年度計画させていただいたのが、地盤調査、建築設計、権利返還という三つの業務をさせていただきました。地盤調査と建築設計については今執行させていただいていますが、権利返還は相手があることもありますし、確実に入れない家もまだ正直ありますので、できる分を実施させていただいております。その残りの分については、次年度の予算の方に計上させていただきまして、ここの部分は大半が権利返還作成業務に係る費用と、あとは各入札をさせていただいた北街区の方の入札の結果に基づく残額になっております。


 数字的な部分で少し御説明いたしますと、権利返還作成業務については事業費として5,600万準備をさせていただきまして、執行額が3,474万5,000円というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 1点だけ、私もお尋ねします。


 商工振興費の中で和泉村の出店事業が91万7,000円の減額補正になっておりますけれども、第三セクターの処理を含めまして、これですべて清算は終わっているのかどうか。


 それから、今後の合併後の和泉地区との交流のあり方について何か方針があるのなら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に和泉村との関係での和泉村の出店事業の補助金の減額をお願いしておるわけでありますが、そういった中では種々の出捐金についても清算ができておるわけでございます。そういったところでの金銭的な清算はされておるということでございますが、一方、和泉村との交流につきましては、市との関係では11月をもって終わっておるわけでございますが、そういった中では山村交流の中での宿の市民の助成制度、そういったものは地元の観光協会との調整の中で引き続きお願いをしていくということでございます。また、新たに和泉村が大野市と合併したことによりまして、大野市との関係については少し話はあるわけでございますが、まだ具体的なところまでは至っていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 14番馬路です。


 1点だけお尋ねをいたします。


 農林水産業費のうち農地費でございますが、これは県費補助2分の1の事業でありますが、これは農道舗装の新設事業として立ち上げた4路線のうち1路線のみに補正がついたという説明をいただいたわけですけれども、予算組み上、例年大体こんなような状況なのか、また新年度はどういう状況で予算組みがなされているか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 農道舗装の減額は、今年度初めてのことであります。市内にある農道舗装の残っている部分すべてを補助希望の対象として出させていただきましたが、県との補助調整の中で補助が受けられる要件を持っていなかったということで執行をしておりません。


 それから、新年度については予算の概要説明でも少しさせていただきましたが、農道舗装の補助対象要件のある物件は市内からなくなった関係で、予算上は上げておりません。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって款5から款10までの質疑を終結します。


 続いて、歳入に入ります。


 9ページから11ページまでの歳入全般について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) 以上で歳入の質疑を終結します。


 続いて、3ページの第2表 地方債補正について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって第2表の質疑を終結します。


 以上で議案第19号の質疑を終わります。


 続いて、議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第20号の質疑を終結します。


 続いて、議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今回、補正の中で、いわゆる八剱の第3水源でのマンガンの排出というか、検出と、その中での県水の切りかえという問題がありました。ほかの水源でもたしか1ヵ所どこかあったと思うんですが、今年度。そういった中で、現状はどのような形で、そういったマンガンだとか、汚染物質というか、そういったものが出ている状況があるのかないのか、その辺をちょっと経過的にも報告をいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 17年度なんですが、初めに八剱水源がマンガンの異常がございました。これにつきましては結構日にちがかかったわけなんですが、その異常な原因ということでございますが、いわゆるマンガン砂に付着するそれ自体が、いわゆるコーティングされたような状態でしたので、ろ過装置でマンガンの除去ができなかったということで、おおむね4ヵ月ぐらい、よくなるまでかかりました。その後、もちろん水質検査もやっておりますが、順調に推移しておるのが現状でございます。


 さらに、去年の10月でございますが、東町の第3水源がございます。これもマンガン除去装置がついておるわけでございますが、これにつきましては八剱とは違う原因だったわけでございますが、ろ過機の中のマンガン砂がどんどん肥大化というんですか、いっぱいになりまして、マンガンの除去の機能がなくなりました。いろいろこれも調整したわけでございますが、一部砂を変えまして、さらに逆洗とか、その方法も一部変えておりますが、約2ヵ月ぐらいかかっております。この間、県水へ切りかえたわけでございます。これにつきましても、その二月後、正常な形に戻っておるのが現状でございます。


 さらにことしになりまして、期間的には10日程度であったわけですが、旭町の第1水源でございます。これにつきましては、最終的にはっきりした原因がわからなかったわけですが、朝方、赤水で濁ったという苦情がありまして、約10日ぐらいとめたわけでございますが、これについてはバルブの老朽化等が一部原因ではないかと思っておりますが、そこら辺を変えたことによって、現在では異常がないような状態で地下水の取水をしております。


 というようなことで、去年中いろいろありましたが、すべて順調に井戸水の取水は行っておるのが現状でございます。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 ここ数年、マンガンだとか、またはちょっと数年前には西春の辺でもおかしな化学物質が出てどうのこうので、岩倉もちょっと調査をしたというような経過があるわけでありますが、このところ上流部分でさまざまな工場が廃止されて、それが取り壊されて更地になって、そういったところから化学物質が流れ出すだとか、そういったことも原因が少しはあるんじゃないのかなと思うんですが、そういった水質管理については強化をして、きちんと対応していくことが必要じゃないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 地下水は本当に大事な水でございますので、今おっしゃられましたように、いわゆる原水については法的にきちんと基準を守りながら地下水の検査もやっておりますし、今後ともきちんと正確にやっていきたいと思っております。


 なお、15年だったと思いますが、第1水源がシス−1.2−ジクロロエチレンということで、一部、一時とめたことがあるわけでございますが、これも定期的にその後きちんと水質検査をやっております。現在のところ、それ以降、支障が出る数字というんですか、数字的には出ておりませんので、安心していただける状況は確認しております。


 以上のような形でいろいろ情報等もそれなりに把握しながら、適切な維持管理に向けて努力していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第21号の質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後2時07分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」の審議を行います。


 質疑は、74ページの歳出から行います。


 款1議会費と款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費から目5広報広聴費までについて質疑を許します。


 予算書74ページから76ページ、関係資料1ページから15ページでございます。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 まず最初に、関係資料の方でいきますが、6ページ、総務管理費、一般管理費の委託料の中の廃棄文書処理委託料についてお尋ねします。


 この処分費用の中の処分する紙の量が増加しているわけですけど、これはどういうことでふえていっているのか。それと、これは機密文書の処理ということで、特別にやられる委託だと思いますが、そういう機密文書については極力紙に残すというか、印字を減らすべきではないかというふうに思いますが、どういう考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、関係資料10ページ、人事管理費の中の事務管理費で負担金補助及び交付金の中の派遣職員給与費等負担金についてお尋ねしたいんですが、県からの職員の派遣ということでありますが、どういう経過で派遣されるようになったのか。また、資料を見ますと、年間で1,200万円を超える賃金をもらっている職員が派遣されてくるわけでありますが、その3分の2の負担をするという中身でありますけど、どういう根拠でこの3分の2の負担をしなければならないのか、教えていただきたいと思います。


 そしてまた、この職員、土木課にということで聞いておりますけど、どういう業務についていただくのか、その点についても教えていただきたいと思います。その2点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 1点、紙の廃棄リサイクルの関係での質問をいただきました。特に16年度実績で8,390キロが17年度実績で7,270キロというような形でふえてきておるということでございます。特に機密文書の関係では、特に個人情報等が記載された文書でございますので、そういったところでは職員が立ち会いをし、製紙工場に持ち込んでリサイクルをしてきているというようなことでございます。特に市が指定した日に委託業者のトラックに機密文書を積み込みまして、行政課職員がトラックに同乗し、そういった機密文書が溶解されるまで現場で立ち会うというようなことでございます。そういったところでリサイクルに回していくという基本的な考え方を持っておるところでございます。


 また、派遣職員の関係での、これは少し建設部長の答弁でお願いをしていきたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 県職員の派遣の受入れについては、私の方から経過も含めて少し御説明をさせていただきます。


 これについては、平成18年4月から平成19年3月までの2ヵ年間、技術系の県主査級を受け入れるものであります。一部自治体については、既に平成17年4月から受け入れがされております。近隣市でいいますと、一宮市、稲沢市、西春町、扶桑町、扶桑町は事務系でありますが、既に受け入れがされております。受け入れに関しては、県の出先機関より意向打診がされました。このことについては、担当部長として、平成18年度以降、本市が抱える各種事業の状況をかんがみて、その必要性を強く市長に要請をさせていただきました。


 主な事業として少し御説明させていただきますと、県道の関係でありますが、県道名古屋江南線の平面交差に関する事業、一宮春日井線の高架事業に係る詳細設計、(仮称)竹林公園での多自然型護岸整備工事、さらには萩原多気線での事業化、それぞれ市の意向や地域住民の要望等を調整しなきゃならないことが多岐にわたっております。市事業としては、北街区再開発事業の国・県補助金や北通り線の県が負担する公共管理者負担金の調整、北島藤島線の橋梁詳細設計に伴う河川協議等、内容についてはメジロ押しであります。都市基盤整備に当たって県からの事業投資を積極的に実施していくために必要な派遣として考えております。


 私個人的なことでありますが、右岸流域浄化センターの事業を進める上で、そのときも県から1人下水道担当の主査級が派遣されまして、一緒にいろんな打ち合わせを県を含めてさせていただきまして、いろいろ勉強になったという大きな成果を得たというふうに考えております。そういった意味で、今回の県主査級の派遣は多分に期待をさせていただいております。今回のこの1,273万円というのは、平成16年度の県の主査級の平均的な人件費で計上されておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 1点目の廃棄文書処理委託料については、機密文書ということであるもんですから、個人情報の問題だとか、この間言われていますけど、そういう点で考えても、紙に残すことは極力少なくしていくべきだというふうに思うわけですね。その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、県の職員の派遣については、派遣という形をとらないとそういう事業が回っていかないというような考え方をとっているということでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 機密文書の取り扱いについて極力減らしていくと、特に必要なものを減らしていくという一つの考え方があるわけでありますが、単にその機密文書についてもそういったところではシュレッターにかけてというようなこともあるわけでありますが、本市についてはリサイクルを基調とし、そういった紙資源を確保していくという考え方で行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 県からの職員を受けなければ仕事ができないということではありません。先ほど少し御説明させていただきましたように、県との調整を必要とする事業というのは、18年度、19年、非常にたくさんあるということであります。先ほど、その事業についても御説明をさせていただきましたが、現在もこうした事業に対する打ち合わせを何度もさせていただいておりますが、どうしても県との関係でいけば、一定、人間関係がある方がより具体的に調整できることも多々あります。これは私の経験の中から申し上げさせていただいておることでありますが、そういった意味で派遣を市長にお願いいたしました。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 今の派遣職員の給与の負担の問題でありますが、やはり県と市は対等・平等の立場で行かないといかんのじゃないですか。こんな囲ってまでやらないと事業ができないんであれば、私はそんな事業はやめた方がいいと思んです。そこまでしてやるような今状況にあるのかといえば、財政から見れば、そうした経費を少しでも減らして市民の生活を守っていくというようなところにあるかと思うんですが、それについては市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、款2項1総務管理費の目3の秘書費の中に出てくる名古屋コーチンの特産振興費用の問題でありますが、以前から、ばらまきの名古屋コーチンについては多々議会では取り上げております。そういった中で、款5項1農業費の目3農畜産業振興費、名古屋コーチン振興補助金が47万円しかない。そういった中で、ここに8万も投入していくということであれば、本当に農業振興をやっていくことがあるのか。以前から、この名古屋コーチンは伝統文化産業だというようなことを揶揄して言っていた人たちもいましたが、やはり岩倉の特産品としてやっていくんであれば、この8万円のばらまきではなくて、農畜産振興費の中できちんと会計的に名古屋コーチンの販売をやっていくということを考えていくべきなんじゃないのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、目3の秘書費に出てくる平和祈念事業でありますが、今年度、被爆に関する資料の運搬料と出ております。先年もこのような形で予算づけはあったわけでありますが、市内の戦争遺品を提供するという形でなかなかいい事業ができたわけでありますが、そういった中でこの平和記念事業、現在のところ、どのようなことをお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせ願えればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 県からの職員の派遣でございますけれども、建設部長からぜひとも1名派遣をお願いしたいということでございました。最初は、そんなことしなくてもいいよと、十分岩倉市の職員でやっていけると言っておりましたけれども、よく考えてみますと、萩原多気線が県事業で18年度から着手をする。名古屋江南線も県の建設部長にも大分言いましたけれども、主要地方道というのは本来は県道では一番上の道路でありますが、遅々として進まない。また、一宮春日井線の県事業もあるということから言いますと、やはり県事業がおくれているというのは、私の責任でもありますけれども、現実にそうであります。したがいまして、県の職員を受け入れまして、ぜひとも努力をさせたいということもありますので、受け入れることにしました。いずれにしましても、以前は3分の1の負担でございましたが、今度3分の2ですから高いわけでありますので、しっかりと岩倉市のために頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 名古屋コーチンの振興についての質問をいただいたわけであります。特に秘書費の関係の8万円と、それから振興費の47万というような、その辺の関係での御質疑をいただいたわけでありますが、特に秘書費のところでは岩倉のそういった伝統文化産業である名古屋コーチンを対外的にもPRしていくという目的を持っておりますし、振興費の方についてはそういった名古屋コーチンを継続的に育て、そして販売をしていく方法、そういったところのPR、育成補助というふうに考えておるわけでありますが、そういったところのありようについては一度内部で検討をしていきたいというふうに思っております。


 それから、平和祈念の関係の事業で、昨年は戦後60年ということで大きくいろいろなところで協力をいただいたわけであります。今年も同じく中学生の海外の派遣事業とか、中学生の平和教育事業、被爆者体験を小・中学校で聞くとか、それから戦争資料展を従来の8月1日から8月15日まで市庁舎で行っていくとか、そういったところで一定の取り組みは考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この派遣職員の問題でありますが、やはり市長にも大きな問題があると思うんですね。この間も県会議員選挙などでは、現職の県会さんを県の太いパイプがあるからという形で応援をされて、そういった中でなかなか、ようやくことし警部派出所が出るような状況もある中で、やはりそういった関係の方々もいる中で、なぜここで800万のも予算をつけないとそういった県事業がやれないのか。そういったところは大いに問題があると思うんです。やはり市長は、この間、市長会でもかなりリードをとってやられている中で、各自治体ともこういった県の派遣職員を受け入れてやっていると。それは県に対してきちんと物を言っていくべき問題じゃないのかなと。県の職員を入れないと県の事業をやりませんよと、そういったことを県がやっているからうちもやりますよという予算じゃないですか、今回は。やはりそういったことは間違いだと。各自治体に対して必要なものは必要だということをきちんと県市長会を通じてでもいいですから、県の方にきちんと物を言っていくということが必要なんじゃないのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 派遣職員の問題は別にしまして、いろんな問題、県に対して言うことは言っているはずであります。派遣職員につきましては、やはり先ほど言いましたように、それはできるかできんかといえば、岩倉市の職員でできんわけではございませんけれども、今、県事業も非常にこれから多くの事業が出てくるという中で、やはり岩倉市が少しでもそのことによって私はプラスになるだろうと。確かに各市町が県からの派遣職員を受け入れていますので、うちも受け入れなきゃいかんという一つの理由があるにしても、今これから多くの事業が進んでいく中で、当然、岩倉市の職員で調整等もできるわけでございますけれども、できればできるだけ大きな道を堂々と行った方が簡単にできるわけでございますので、そういう形で多少金はかかるけれども、県も3分の1持つということでございますから、受け入れて、ある意味では、そういうことはないと思いますけど、岩倉の中では非常に間に合っているけれども、県だとか国との関係では難しいというようなことも事実あるわけでございますから、職員1人を派遣していただきまして、井の中のカワズではございませんけれども、できるだけ胸襟を広げてこれから職員が頑張ってくれるような指導もしてもらいたいなということもありまして受けるわけでございますから、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 本当に県の職員が土木優先の予算をそのまま反映しているように思えてならないわけですが、本当に新制度に変わった介護や福祉の方でも、県とのパイプをうんと強くするためにも県の職員をそういうふうに派遣するんならと思うわけでありますが、そこは答弁いいです。


 関係資料6ページの区公会堂建設費補助事業についてお尋ねします。


 先ほどの条例で指定管理制度になって、ことしに関してはどこの公会堂の建設補助なんでしょうか。今後は毎年、計画的にということで、各公会堂の補助ということでやられるのか、お尋ねしたいと思います。


 関係資料14ページの広報についてお尋ねしますが、きちんとこの中にあらわれているわけじゃないんですが、岩倉市の広報も他市町との交換とか、他団体とかの、他市町からいただく分、差し上げる分といって交流・交換をしていると思うんですが、岩倉の広報はせっかくきれいな表紙でできているにもかかわらず、結構中身もだんだんいろんなことを載せてほしいという要望の中で分厚いんですが、三つ折りにして封筒に入れて送られるんですよね。もらった方もこちらの手間もありますけれど、やはり広げた形での、封筒の分がちょっと経費はかかるかもしれないけれども、広げたままの広報をお送りする方が非常に受け取る方の見やすさとしてもいいんじゃないかと思うわけですが、そこの御見解をお尋ねしたいと思います。重さとしては、三つ折りの封筒の方が郵送代が安いのかと思ったら、重さとしては超えておりますので同じ郵送費なはずなんですが、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 もう1点、人件費の部分、全体なんですが、ことし退職者が多い中で新規採用は6人ということで、今後、退職者がどんなふうな見通しで退職していき、新規をどれぐらいという今後の計画の中で、どのような配置を考えていらっしゃるか。やはり部課の再編とか検討をどのような形で今行われていて、今後どのようにやられるかということについてもお尋ねしたいと思います。以上、お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 区公会堂の補助金の関係での質問をいただきましたが、この公会堂については300万を限度として、補助2分の1、工事の場合は3分の2でございますが、修繕・増改築等では2分の1というような形でございますが、これは特に当初予算においてはそういった工事の修繕料の少ないものを想定して計上して、特にどこがということではございません。それで、条件によっては事前に区との調整がありますので、補正等で計上させていただきたいと思っておりますので、現段階ではそういった話は来ておりませんので、とりあえず小さな修繕的なものを計上させていただいたということでございます。


 それから、広報の市外の方たちへの郵送というようなこと、これは事前にお話を聞いておりましたので、少し私の方で調べさせていただきました。郵送料については特にお金は変わらないということでございますが、封筒の印刷の単価が年間で5,200円ほど高くなるということだそうでございますが、しかしその部分については十分検討して、せっかくの広報でございますので、気持ちよく見ていただくような形をとっていくことも十分議論していきたいというふうに思っております。


 特に職員の採用の関係でございますが、岩倉市の行政改革の集中改革プランの中で示させていただいておると思いますが、現在、17年4月406人でスタートし、平成22年4月では職員数が369とし、退職者数が24で採用者数が19というような、大きくそういったところがあるわけでございますが、市長も施政方針の中で述べておったように、この22年に19人を雇用してというようなことはとても難しい状況もあって、事前にそういったところの調整もしながら前倒しをしていくようなことも議論していかなきゃいかんということを思っておるところでございます。


 特にこの間、組織・機構の検討委員会の中でこの問題を議論してきたわけでございますが、そうした組織・機構の検討委員会の中でこの間は係の統廃合をお願いしてきたわけでございます。しかし、当面のそういった組織のあり方だけではなくて、中期・長期といったところでどうこの組織はあるべきかというようなことで、今そういったところで議論をお願いしておるわけでございます。最終的には2007年問題と言っておりますので、そういった団塊の世代の問題が2007年問題ということでございますので、やはり早い時期に、来年度以降、そういった公共施設の指定管理者制度のあり方等も含めて、そういったところの組織の課部の統合をしていかないと目標数値の人数に到達しないわけでございますので、そういったところの議論もさせていただき、また議会の方とも情報を提供しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 大島昇一でございます。


 関係資料の中にどこにも書いてありますが、全般にわたることでございますが、パート職員さんの賃金が今度から820円に、40円ほど下がるような積算がされております。パート職員さんについては、かなり仕事にも精通して、有能な人もいっぱい見えると思うんです、私は。その有能な人が、こういうトヨタ王国愛知県になって、パートの賃金が上がるような傾向の中で、逃げるようなことがあっては大きなマイナスだと私は思っているんです。単純に経費削減、人件費削減という意味で、これなんかは人件費に入っていませんが、削減ということのみで40円下げるということは、それだけ精通した力の皆さんに有効的に仕事をしていただくのが大変いいことではないかと思いますが、現況はそんなようなふうで40円ほど値下げの方向に予算がつけられております。したがいまして、先ほど来の正規の職員さんは400人前後と減る、当然のことながら、反比例するように臨職さんがふえるという傾向があろうかと思いますが、やはり有能な人は有能、ただ制度上の問題だけで、正規職員さんだからこうだ、臨時職だから安くて当たり前という感覚だけでは、これからの時代は乗り切れないような気がするんですけれども、その辺はどうしてこういう格差がついたのか。精通した、正規職員さんにまさるとも劣らないような臨職さんも見えるわけですから、その辺のお考えをお聞きしたいのと、それから3月1日現在でも結構ですが、きょう現在でも結構ですが、パート職員さんの数はどれだけであるかと。それは人件費の中に入らないんですけど、1年を総括する中でその賃金の合計額はどれだけであるとか、それから40円下げることによってどれだけ減額をされて、財政に影響を与えるのかとか、その点などをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) パート職員の関係で御質疑いただいたわけでございますが、御承知のように、保育園等についても資格を持ったパート職員を雇用し、正規とパートの比率を最終的にはどこまでにするかというようなところで数値は持っておるわけでありますが、現場は必ずそういったパートの代替が要るということでありますし、片方、本庁的なこういった事務をつかさどるところについては、人の減と、またあわせて正規職員がやっていたものをパートで担っていく部分と、いろいろそういったところではあるわけでございますが、今回のパート賃金の値下げというのは、先ほど人勧のところで話があったように、平成14年、15年、17年と一定の賃金の見直しが行1、行2ともされた中で、それに伴ってそのパート料金を一定計上してきたわけでございますが、それに基づいた形の中で今回お願いをしたというふうに御理解いただきたいと思っております。


 また、そういった中では市の中で全体では18年3月1日現在で259人の方のパートをお願いしておると。そういったところでは、本当に406人でスタートし、来年は398人というような18年3月末の段階ではそういった数字の中では臨時職員の果たす役割は本当に大きくなってきていると。そういったところでは、研修等も十分やっていかなきゃいかんというふうに思っておるわけでございますが、そういった中で全体的に259人というところでございます。賃金の全体で累計いたしますと約1,000万程度の減額になってきておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) それだけ正規職員さんが少なくなりますと、パート職員といえどもやっぱり研修したり勉強したりしていただく機会が多くなろうかと思います。その有益な職員さんを40円の値下げでもって、この場合は、よそに取られるとか、逃げてしまわれるとか、いなくなるというような現象があっては、やはり大きなマイナスではないかと思うんですね。そういう取り組みはある程度考え直していかなければならないと思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 過去、私、環境課時代、バブル最盛期のときに、現業のそういった臨職が当時で1,100円程度の時間給でしたが、雇用できなくて、実質1,400円にアップさせていただいて、そういった手だてをした覚えがあるわけでありますが、やっぱりそういったところでは社会情勢の中の情勢適応の考え方でこれは考えていくべき部分もあるかと思うわけでございますので、そういったところでは私ども、値下げしたから優秀なパートが雇用できないというふうには現段階では考えておりませんので、事前に一定秘書課等に登録されまして、それの中で各課へ割り振りをしていくというような形をとっておるわけでありますが、一定のところでは確保できておるというふうに聞いておりますので、十分その辺のところも留意しながらやっていきたいということと、先ほど言いました研修の接遇とかセキュリティー、そういった問題も当然かかってまいりますので、そういった研修等も含めて十分研さんを進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 予算関係資料11ページ、職員研修事業についてお尋ねしますけれども、愛知県市町村振興協会研修センター海外派遣研修負担金が計上されておりますが、18年度の対象職員はどのような方が派遣されるのでしょうか。


 また、秘書費の中の同じページ、事務管理費なんですけれども、18年度は市制35周年記念ということなんですけれども、さまざまな行事も予定されております。この年から毎年毎年の開催をして何周年というような記念式典はやめまして、節目開催にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。経費も大変かかりますし、また表彰などは違う形でできると思うわけなんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 職員の海外研修の関係でどう考えているかというようなことでございますが、現在は隔年で実施を予定させていただいておりまして、対象者については係長以下の職員でございます。特に派遣依頼の機関としては、財団法人の愛知県市町村振興協会の研修センターが実施するものに参加していくということでございます。


 それから35周年の関係での周年事業は、市制施行日の記念日のそういった記念式典については節目方式でやってはどうかということでございますが、現実的にはその年その年でいろんな分野で活躍された方を一定の感謝状なり表彰をさせていただいておるということでございますので、できる限りこれは経費を節減してきておりますので、そういったところでの考え方の中でお願いをしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 今、世間では公務員バッシングといいますか、公務員は大変な身分だということで、もっと削れと、さらに削れというような風潮があって、私は大変苦々しく思っておるわけなんですけれども、ただ、こういう時代の中にあって、本当に必要な研修が海外で行われるのかと思うわけです。この県内の中でも先進的な事業をやっているところはたくさんありますし、そうしたところを見て回れば十分勉強もできますし、1年おきに係長以下の職員を1人ずつ褒美のような形で海外研修の名で送り出すというのは、もうそういう時代ではないように私は思います。こういうことをやっているからバッシングが起きる一つの理由ではないかなと思いますが、こうしたところも見直しをすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、この市制〇〇周年記念式典ですけど、毎年毎年やられております。今の総務部長の話ですと、自治功労者とか、いろんな方を表彰するということで、そういう場が必要だというような答弁があったわけなんですけど、そうしたダイヤモンド婚の表彰などにしても、敬老会とか、健康祭りとか、いろんな場所でやられれば、大変お年寄りを励ます場でもありますし、また功労者なども別の市の事業でそうした会議、極端な話、市長室でやっていただいてもいいことであると私は思います。こうした場をつくって、生花で飾って、看板をつくってとか、そうしたおぜん立てがないと表彰式がやれないというような考え方も、またこういう厳しい時代ですので、そうした意識を変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、改めて節目開催を求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 海外研修のあり方について御質問いただいたわけでありますが、実質的にはこの研修内容につきましては、事前の学習によりテーマの選定をしたり、研修地の決定など、効果的に研修が受けられるような取り組みがされてきておるわけでありますし、また終了後についてもそういった体験を職員の研修の中でも発表してきておるということでございます。管理職のそういった海外研修、私が最後でございましたが、行かせていただいて、私は私なりに相当身についたものもございますし、各市町のそういった機関の中でいろんな情報交換もし、それぞれの市の取り組みの中でこういう考え方もあるんだなあというようなことも勉強させていただいたわけでございますし、そういったところで私は有意義な研修を、若い職員が褒賞的な立場ではなくて、やはり必要な職員に対してこういった研修をしていきたいというふうに思っておるわけでございますので、よろしく御理解をお願いしていきたいと思います。


 また表彰については、やはり表彰を受ける方とそれをたたえる、当日、記念式典に来ていただける方という形があるわけでありますが、やはり一定の功労のあった方をみんなでたたえるところにこの表彰制度の大切さがあるわけでありますし、やはり表彰されたことによりその後のことが拡大されていくというふうに思っておるわけでありますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っています。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 14番馬路です。


 1点だけお尋ねいたします。


 関係資料13ページ、山村交流事業でございます。これは岩倉のような都市型のところに住んでいらっしゃる市民にとっては唯一の山村交流の事業だと思いますが、本年も予算化されております。相手方の和泉村の状況を判断いたしますと、将来的にどのような施策としてこれにお取り組みなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 山村交流の関係でございます。先ほども申し上げたとおり、昨年の11月に大野市と和泉村が合併したことによって、和泉村そのものはなくなったわけでございます。しかし、そういった中ではこの間、人と人の触れ合いの中での山村交流がされてきたわけでありますので、こういった部分については惜しまれる声も聞いておったわけでございますので、そういった山村交流事業のみは残していこうということでございまして、そういった中では旧和泉村の方でも受け入れができるような体制をとっていただいて、今日、予算計上ができたというふうに思っています。またそういったところでは、大野市との調整というような形の中で今後どうなっていくかというところでは、少しまだ見えていないというところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 関係資料の14ページにビデオ撮影が100万円組まれておりますけれども、ビデオをつくることは結構だと思いますけれども、いろんな行事のときに岩倉はビデオをつくることが好きでありますのでビデオができておりますけれども、その後の利用というのはどういうふうになっているんでしょうか。万博のときも何か1度議員は控室で見せていただいて、その後それがどのように活用されているかということをあまり聞かんのですけれども、例えば区で集会があったときにそこへ出かけて映すとか、いろんな施設でやるとか、そんなようなことはどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、12ページの広告でありますけれども、議会費にもありますけれども、議会費は広告は4,000円で3社で2回分で2万4,000円ですが、市の方は7社で6,500円の15回分ということで載っておりますけれども、この差は一体どういうことですかね。私が議長をやらせていただいたときに、なるべくそういうのは避けて、よそのように岩倉市議会と岩倉市とは同じ枠の中でやったらどうだとか、いろんなことを提案して、一部改正されたと思いますけれども、今回これはどういうふうに理解していけばいいのか、お尋ねします。


 それからもう1点ですけれども、何度も私、細かいことで申し上げているんですが、総務費の6ページの年賀はがきですけれども、650枚ことしも予算化してありますけれども、虚礼廃止といいますか、いわゆる市としてやるということも大事なことでありますけれども、同じ市内の役職者に出されたりして、こういうこともある程度虚礼廃止して、見直したらどうだということを監査のときにも申し上げておりますし、いつも申し上げておるんですが、答弁は非常に前向きな答弁が出るんですけれども、こういう時期になると同じような形で出てくるわけですけれども、以上3点についてお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 35周年の関係でのビデオ、100万円の計上をお願いしておるわけでありますが、こういったビデオをつくるというところでは、質問者のお話があったように、それをどう活用していくかということと、またその記録をどう残していくか、2点側面があるわけでございますが、そういったところでは十分活用される手だてを議論してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また広告料の関係については、かねてから議会の広告と秘書費での岩倉市の広告料のあり方について議論をいただき、一定議会事務局との調整もしなからこういった形の中で計上をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また年賀状については、本当にいろいろ議論も過去私も承ってきておるわけでございますが、この部分については担当課から必要な分、関係官庁等のそういったものを掌握し、あて名先が重複しないような形の中で精査し、発送をしてきておるわけでございますが、この年賀状の廃止についても今後の課題であるということは認識しておりますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 議会費は3社で市の方は7社ですけれども、どこが四つも違うんですかね、広告を出すところが。


 それから、年賀状のはがきについては、まだ始まったばかりですので、十分実施時期に向けて検討してください。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





              午後3時06分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時07分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じ、再開します。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 広告の関係では、議会、秘書の関係であるわけでありますが、今、資料としては、全体的に回数が秘書費の方が多いというような形になっておるところでございます。また、委員会の中でも十分資料提供もして、少し精査しながらやっていきたいと思っております。少し委員会の中でも資料提供をしていきたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 広告もある程度は大事ですけれども、しょせんは自治体としてのおつき合いというふうに私どもは考えておりますので、議会費の方は4,000円で市の方は6,500円と1回の広告費も違いますし、回数も大幅に違いますので、一遍これは委員会の中でまたひとつ審議してください。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、目6財政管理費から目16諸費までについて質疑を許します。


 予算書76ページから80ページ、関係資料15ページから30ページであります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 4点ほどになります。


 1点目は、関係資料15ページの財政管理費の中の補助金検討委員会委員謝礼についてですが、補助金の見直しについては、これまでも行財政改革の中でやられてきておるというふうに思っております。そしてまた、一定の方向性も出ているんではないかというふうに、この間の議会でのやり取りなんかでも認識しているわけでありますけど、19年度に向けてさらにどういう方向での検討をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、委員長だけ謝礼2万円、その他が5,000円という形で例によって取られております。減額は委員長の分についてはされておるというふうに思いますが、この委員長はだれを想定しておられるのでしょうか、またその他の委員と比較して4倍もの謝礼をする必要があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、関係資料20ページの会計管理費の指定金融機関収納窓口事務取扱手数料についてお聞かせいただきたいと思います。


 この三菱東京UFJ銀行、市のメインバンクなんですが、さまざまな業務を行っているという実態は、資料もいただきまして見させていただいております。しかしながら、この手数料を出していくことについてはやはり疑問があります。メインバンクとしてのメリットが相当あるというふうに考えておりますし、三菱UFJの関係でいいますと、グループ全体でいえば第3四半期の段階でも1兆円を超える利益を上げているということで、トヨタを抜いて国内の企業ではトップになったという新聞報道もあります。そういうところに手数料を払っていく必要が本当にあるのかどうか。岩倉市は三位一体の改革などによって本当に厳しい状況に財政的に追い込まれているわけでありますけど、そういう国内で一番もうけている会社に手数料を払っていく必要があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思いますし、さらにはこの100万円という基準がどのようにして設定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、関係資料の25ページ、交通安全防犯推進費の中の防犯対策助成金についてです。


 この助成金については毎回広報に載っておりまして、いろいろ聞きますと、当初1,000世帯ということでの助成を目標にしていたわけですけど、2割、3割というような状況になっているというふうに思います。この効果が出ていない原因がどういうところにあると考えておられるんでしょうか。また、実際に利用した人たちなどからどういう声が上がっているのかという点についても、広報なんかで示していく必要があるんではないかと思いますけど、その辺についていかがでしょうか。


 それから関係資料27ページ、市民相談費の中のサラリーマン金融及び悪質商法相談料補助金についてお尋ねします。


 この補助金については、市民相談室に相談があって、サラリーマン金融等の問題での専門的な相談ということで弁護士に紹介をして、その弁護士の30分間の相談費用を補助するという内容になっておりますけど、利用した方の声を聞きますと、なかなか30分ではその方が聞きたかったことまで行き着かないで時間が過ぎてしまうというようなこともあって、そういう状況にある人もいるということで、もちろん市民相談室の相談員の方なんかと連携がとられて、またフィードバックされてということが必要だと思いますけど、そういうところでの連携についてはどのようになっているんでしょうか。


 以上の4点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 補助金の見直しの関係の委員会の立ち上げのことでの御質問をいただきました。特にこの補助金の見直しにつきましては、平成16年度に財政援助団体に対しまして原則5%の削減の協力を願ってきたわけでございます。そういったところでは、一律カットしていくことに対しての意見は賛否両論があったということでございますし、公平さを保つ一つの方法であったわけでございますが、今回はすべての補助金の関係でございますが、補助金の中にも事業補助と団体育成補助的なものが現段階では110件ほどあるわけでございます。そういったところでは、本来あるべき姿を検討することが必要というふうに考え、検討委員会を立ち上げていくわけでございます。


 特に委員の関係での構成では、識見者として委員長をお願いしていくわけでありますが、大学の教授を予定しておりますが、まだどの方にというようなことは決めておりません。そういった中で、他については特にそういった補助金の関係の御議論をいただくわけでありますので、特に利害関係のない方や公募での市民の方の委員をお願いしていきたいというふうに思っております。


 また一方、この補助金の見直しに当たって委員会を設置するに当たりましても、全庁的な形の中で補助金があるわけでございますので、庁内にそういった作業グループを設置いたしまして、特に職員の意識の改革をしていくと。それぞれいろんなところでの補助金があるわけでありますので、そういった職員の公平性を保っていくこともありますので、そういったところで職員の全庁的な作業グループも設置しながら進めていきたいというふうに思っています。


 また、指定金融機関の関係での質問をいただいたわけでありますが、特に今回、指定金融機関の収納窓口事務取扱手数料として100万円を計上させていただいたわけでありますが、特に収納窓口事務として、市税等の収納授受の業務とか、資金前途吏員への現金支払いとか、水道事業、議会事務局、議員、職員の互助会等の各通常下の取引、そしてまた支払いに関する事務などがありまして、特に市税等の収納業務については、平成16年度の実績で4万4,635件ございました。そういったところで取扱金額についても6億7,000万を超えておりますし、1日平均しますと184件で277万円となって、多い日では1,000万を超えるというようなこともあるわけでございます。そういったところで、今回計上させていただきました手数料につきましては、従来から指定金融機関から要望がされておりましたが、過去の慣例で引き続き無料でこの間お願いをしてきたわけでありますが、他市等の動向もあり、要望額は273万でございました。しかし、過去の経緯等もありますので、100万円で計上をさせていただいたところでありますが、いずれにしても、この派出所窓口業務につきましては、銀行業務に精通した専門的な知識・経験が必要でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。


 また、交通安全の関係での防犯対策助成金の交付の関係でございますが、これは平成17年、18年、19年の3ヵ年事業として補助金交付制度を立ち上げたわけでございます。特に4月から2月までの実績で言いますと、件数的には285件で、金額的には137万程度でございます。特に多いのがかぎの交換とか、補助かぎ、サムターンカバー、カードプレート等の取りつけ、こういったところが特に多いわけでありますし、一方で防犯ガラスの防犯器具とか補助錠等の関係が約50件、それから防犯カメラ、またはセンサーライトの取りつけ、特に共同住宅におけるところでありますが、これも30件ほどございますし、また防犯カメラとかセンサーライトの取りつけも70件ほどございます。いずれにしても、当初スタート時点では、なかなか予算組みさせていただいた割には進捗状況がどうかなあというふうに懸念をしておりましたが、ここ11月以降、相当件数が伸びてきております。そういったところでは、この制度が防犯意識につながっていくんだなあと認識しておりますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。


 それから、サラ金の関係での市民相談費の質問をいただいたわけでありますが、市民相談の場合、相談員がまず話をお聞きし、内容によっては専門家による相談等を紹介させていただいておるわけでありますが、現在の相談員につきましては相当法律的な知識も豊かでありますし、かなり専門的な内容まで踏み込んだ相談に乗ってきてくれておりますので、専門家の相談としては岩倉市の法律相談や愛知県の尾張県民プラザの法律相談を紹介させていただいております。また最近では、NPO法人の司法書士によります「クレサラあしたの会」が無料相談会もやっておってくれますので、そういったところでお願いをさせていただいておりますが、いずれにしても、そういうところを利用しながら、緊急の場合についてはこういった補助制度も利用して、弁護士会を紹介させていただいておるわけでありますが、そういった相談後また専門の相談で方向性の出たものについてもさらに市民相談でもフォローしながらやってきておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点目の補助金の検討委員会についてですが、5%の一律カットについて行ってきて、これまでカットして大体方向性が決まっているものもあるというふうに思うんですけど、そのことも含めて全面的にもう一回検討し直すのか、そういう考え方なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、指定金融機関の収納窓口事務取扱手数料については、やはり市の財政状況等を考えるべきではないかというふうに思うんですね。わずか100万円のものではありますけど、わずかとは言えませんけど、それなりのメリットが指定金融機関ということであるわけですから、そういうところで十分ではないかというふうに思うんですね。しかも、先ほども申したような、その会社は経営状況が断トツであるというような状況もありますし、特にこういう金融機関の今の成長というのは、税金からかなりの部分が投入されて不良債権処理が行われる中で、中小業者が貸しはがしなんかで借りられなくなってという状況で、そこでは貸さなくて、例えば高利貸しみたいな別の部門をつくって貸していくというような中で利益を上げてきているわけですよね。また、手数料なんかの利益でほとんど上げてきているわけですから、ましてやサラ金の会社もその関連企業という形でおさまっているわけですので、そういうところに本当に手数料を払っていくのが妥当なのかどうかというところをやはり再検討していただきたいなと思います。


 あと、サラリーマン金融の相談料の関係ですけど、先ほど部長の答弁にありました「クレサラあしたの会」というNPOがありますので、そういうところとも連携をしながら、やはり一人の人を救おうと思ったら、そういう横の連携が必要だと思うんですね。先日も、その「クレサラあしたの会」の相談会がありまして状況を見てきましたけど、1人当たり1時間以上かかるというような形で相談に乗っていらっしゃいます。非常にまじめな対応をされているというふうに見ておりますけど、そういうところも含めた連携で市民のこういう問題については解決を図っていくべきではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 補助金の関係で一律のカットをお願いし、その中では一定の方向性が出たんではないかということでありますが、この時点では一律カットをお願いし、協力を願ったということでございます。やはり今回は、そういったところでは110のいろんな事業補助、そしてまた育成団体の補助、そういったところについて御議論を賜っていくということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 また、指定金融機関の関係でございますが、特に私どもも何度となく庁内でこういった打ち合わせもし、折衝もしてきたわけでありますし、一つの考え方で、他の金融機関に変えてでもその申し出を拒否してみようかというようなところまで至りました。しかし、そういったところでは、現在、市税等その他の歳入金の領収済みの通知書や内容を磁気テープに収録しておりまして、関連帳票や記録媒体の作成に関する業務、そして口座振込の磁気テープの分割・統合に関する業務、こういったところを現在の銀行と委託契約を結んで行っておるわけでありますが、こういった業務を指定金融機関と連携が必要になるわけでございますが、同様のシステムを持っている金融機関であれば可能でありますが、新たにシステムを構築するには相当の費用もかかるということで、非常にこの間いろんなことで議論はしてきたわけでございますので、他市の状況もそういったところでありましたし、そういったところで一定の御理解をお願いしていきたいというふうに思っています。


 また、サラ金の関係で、いろんな団体、窓口と連携を持つ、当然そういったところは大切であると思いますし、差し迫った相談業務でございますので、やはり福祉制度というのはその制度を活用するんではなくて、本当にその人を救うためにその制度をその人その人に合わせていくという精神みたいなものがあると思うんですね。そういったところでは、十分そういう問題解決ができるような体制をとっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 私も、補助金検討委員会についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、2年前から決算のときに、代表監査委員さんからもいつまでも自立した団体への補助金の見直しの必要について指摘がありましたし、私たち議員も一般質問などで補助金の問題などは何人もが取り上げております。


 私たち、総務委員会のときに群馬の伊勢崎市を視察させてもらったんですけど、20万都市なんですけど、あそこはしがらみのない人たちを選んで、ほとんど市外の方で、やはり大学教授の方が中心になられて、すべて全員が無償でやっていただいておりました。それで、ランクづけをして、もう既に育成してきた団体で使命を終わったところについては打ち切りとか、まだこれから必要なところには手厚くやるとかいうようなことをきちっとやってみえましたので、そうした資料なども私たち持っておりますので、ぜひ行政の方にも見ていただきたいと思います。そうしたものを生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 予算書を見ますと、既にまた委員長に2万円の謝礼、委員に5,000円の謝礼とか、すぐこういう委員会やら検討協議会とかつくるとこうした報酬が並ぶわけなんですけど、行政改革についてもそうなんですけど、こうしたことから真っ先に見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。こうした謝礼についても見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、関係資料の18ページなんですが、使用料及び貸借料で庁舎内のテレビ受信料についてお尋ねしたいと思います。


 昨年も指摘させていただきましたが、この庁舎の中に10台のテレビがあって、うち9台が衛星放送の契約をしていると。これはむだではないかといった指摘をさせていただいて、今回4台減らされましたが、まだ5台、衛星契約になっています。立派なテレビを買われて、衛星放送の契約もされておるわけなんですが、ほとんど見る時間などないんじゃないでしょうか。この5台については一体どこの部署に置かれているのか、改めてお尋ねしたいと思います。こうした立派なテレビを家具のように置いておくんではなくて、老朽化しているほかの市の施設のテレビと交換するとかしたらいかがでしょうか。飾りとしては立派ですけれども、非常にむだではないかなと思います。


 それから、すぐ下の宿直員の布団の借上料なんですけど、細かいところですが、去年から3倍近くになっておりますが、昨年はたしか57円だったんですが、今回150円1日、これは何か理由があって、このように高くなっているのかどうか。


 本庁公用車管理事業の中の節11の需用費の中に修繕料、電気自動車バッテリー交換で54万3,690円とあります。大変、電気自動車というのはまだ未完成のものであって、費用対効果などから言うと、ハイブリットに比べてまだまだ未完成だと言われておりますが、このバッテリー寿命について1回の充電時間と走行距離というのは一体どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、25ページの防犯灯設置事業についてお尋ねします。


 暗がり診断を受けた増設3ヵ年計画は終了しまして、18年度からは防犯灯の設置数がうんと少なくなるわけなんですが、これを見ますと、電柱取りつけ15基のポール取りつけが5基と、合計で年間でわずか20基ということになっております。区からの要望一つずつだけでも30を超えるわけなんですが、そうなるとこれは非常に少ない予算になるわけなんですけれども、どういう基準で設置を決定されていくのか、優先順位をどうやってつけていかれるのかについてお尋ねしたいと思います。


 27ページの国際交流費についてもお尋ねします。


 昨年は稲荷町でブラジル人の家族が倉庫を改良したところに集団で住むということについて、地域の住民からの反対運動、署名まで発展して大変なことになったわけなんですけど、国際交流都市をうたいながら、こうした外国人に対する偏見は本当に根強いものがあるなあということでつくづく思ったわけなんですが、今、市内に5%の外国人の方がおられるということで、この中でも一番多くおられるブラジル人と接点が何もないんじゃないかと思うわけなんです。なるべく近寄らないとか、そのような接し方をしていないかと、私自身反省しておるわけなんですが、そうしたブラジルの人と交流できるような企画、昨年度はキューバの人たちとのフレンドシップ事業もあって、サルサを通じて踊りましたけれども、ブラジルですとサンバがありますし、そうした音楽とかいろんな分野で交流できる企画とか事業をぜひ計画していただきたいと。本当に身近な国際交流を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 補助金検討の関係での御質問をいただいたわけでありますが、特に他市の例の中で市外の方に委員になっていただいたとか、そんなところでございます。ぜひぜひそういった参考になることでございます。資料等もあるということでございますので、お教えいただきたいというふうに思っておるわけでありますし、またこの関係での委員長、委員、そういったところで報酬を見させていただいておるわけでありますが、これにつきましては他の機関とのつながりもございますので、こういった関係ではこういった考え方で進めさせていただいておるわけでありますが、そういうところでは一定の時期には議論もさせていただきたいというふうに思っています。


 それから、衛星テレビの話で受信がどこにあるかということでございますが、部屋は8階に二つ、5階に二つ、それから1階の市民ロビーにということで計5部屋であるわけでございます。いろいろテレビのそういった関係では、市民に提供をする場、それから災害対策とか、市民を交えたビデオ鑑賞とか、そういったところのテレビの必要なそれぞれの部屋の特性があるわけでございますので、そういったところでは一定の減をしてきておりますので、よろしく御理解を賜っていきたいというふうに思っております。


 それから、布団の借り上げでありましたが、昨年の決算でありましたか、消防とこの宿直の関係で布団の借り上げそのものの整合性がなかったという御指摘もいただき、一定調整させていただき、この関係でお願いをしたわけであります。特に現在は2組の寝具、シーツや寝具カバーも含め、月1回から2週間に1回の交換とさせていただき、布団、毛布、まくらについては4ヵ月に1回の交換という形で統一を図らせていただいたことによる関係でございますので、よろしくお願いいたします。


 また、電気自動車のバッテリーの関係で計上を今回お願いしておるわけでありますが、この電気自動車につきましては、御承知のように、この新庁舎を建設するときに、環境に優しい庁舎ということでの兼ね合いで電気自動車を導入したわけでございます。特に費用対効果というよりも、やはり環境に優しい市の取り組みという関係の中で、環境問題に取り組む市の姿勢をというようなことで、電気自動車を導入させていただいたわけでありますが、電気の寿命というのは大体2年から2年半しかもたないということであります。相当高い金額の電池でございますが、今後の買いかえについては、電気自動車のまだ完全普及はしていないわけでありますので、そういった開発状況やハイブリット車の天然ガス車も含めて、環境に優しい取り組みも議論しながら、ありようについて議論をお願いしていきたいと思っています。


 また、防犯対策費の関係で、特にこの間、3年間で450基の防犯灯の設置をしてきて、今回は20基程度の予算組みとさせていただいたわけでありますが、今後につきましては、区の要望に基づき、必要となる箇所について優先順位などを決めまして対応していきたいと。やはり町というのは刻々と環境が変化してくるわけでございますので、そういった状況を見ながら優先順位も決めながらお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、国際交流上のブラジルの関係での御質問をいただいたわけでありますが、やはり生活習慣とか言葉などの文化の違いで、なかなか理解しにくい面があるというようなことでございますが、そういったところでは非常に岩倉は外国人の中の7割以上がブラジルの方が居住しておみえになりますので、そういったところでは市としても市民窓口にそういったポルトガル語ができる臨時職を常駐させたりというような取り組みをしてきておりますが、やはり市民と市民との交流をどうしていくかといったところでは、お互いの文化も理解し合いながらやっていくことが大切でありますし、そういったところでは国際交流協会等の団体も含めて、そういった交流のあり方について少し議論をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず1点目に、庁舎の施設管理費の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 庁舎が建って、たしか5年が過ぎるというふうに思うんでありますが、今5年たっていろいろなところにふぐあいが出てきているんじゃないかなと。1階のフロアでいえば、北玄関の自動ドアが二つ一遍にあいてしまうんで、冬は北風がかなり吹き込んで大変寒い状況が出てしまうだとか、またはエレベーターの表示板がないからということで新たにつけたんで、それがまた逆に目立ってしまって、西側のエレベーターの方に人が誘導されてしまうとか。また、ここの議場でいえば、冬、暖房すると、市長のあたりのところは寒いけど、この辺まで来ると暑くてしようがない。暖房効率が悪いもんですから上の方ばかり暑くなって、なかなか全体的に温度が一定化しない。天井に扇風機のようなプロペラをつけるだとか、そういったことで解消できていくんではないかということもあります。また最近では、地震が起きて外壁に亀裂が入っているというような話もちらっとお聞きもしていますし、また最近では地下の駐車場のところでは大量の水が出ているというような状況もあります。そういったことでいえば、一度、庁舎の大規模な改修を検討する時期じゃないのかなと。大規模というか、手直しをする時期じゃないのかなというふうに思うんでありますが、その辺はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 2点目に、庁舎の問題でもう一つあります。いわゆる、庁舎のレストランの問題であります。これ入の方にも出てくるわけでありますが、1ヵ月の家賃が8万7,500円ですね。大変安い料金で貸し出しをしているんではないかと。当初、これを入れるに当たっては、大分議論があったと思うんですね。コース料理をやるからイタリア系の業者だというような感じで基本設計がされたような中で、レストラン選考が行われました。結果、レストランのコース料理というのが1年ももたない間に撤退する。そしてまた、日曜日だとか、そういった開放もなくなってしまう、夜間もです。そういったことでいえば、当初の目的と全然違うような内容でレストランの経営がなされているという中で、このままずうっと1業者が行っていっていいものかどうか、ちょっと検討が要るんじゃないかと。当初の目的と大分内容が違ってきている中で、ここで再度、業者選考の見直しをして、当初の、いわゆる市民に対してレストランをやるということでやってきたわけでありますが、その辺の見直しをする。もしくは、できないんであれば、この場所でのレストランをやめてしまって、一般のほかの市民提供にしていくということを考えていくべきなんじゃないかなと思うわけでありますが、その辺はいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、情報管理の問題について先ほども質問させていただきましたが、LGWANなどでメールなどを受け取ったりするというような状況もあるかと思います。こういった中でも、ウイルス対策についてどのような形で今年度臨まれていくのか。今、本当にウイルス対策の問題でいえば、我が市はきちんとやっていたとしても、他市町でこういった管理がなされていないと、ジャンクメールだとかウイルスメールが来て、かなり攻撃をされてしまうというような状況も生まれてくると思うんですね。そういったことでいえば、そういったウイルスに対する対策の強化が今求められているんじゃないかというふうに思うわけでありますが、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 庁舎が建設から5年たつわけであります。そういったところでいろいろなふぐあいがあるんではないかと。自動扉、北側、それからエレベーター、これは既に直させていただいたわけでありますが、空調についても非常に効くところと効かないところとあり、非常に空調というのは難しいわけでありますし、また地震で北玄関のところの下の壁が少し割れ、修繕をしたというようなこと。それから地下1階のところで少し水漏れがあったというようなこと、そういったところでは全体的には修繕対応をしてきておるわけでありますが、少し時間をかけてこの辺のところのあり方みたいなものは十分検討をさせていただきたいと思っております。


 またレストランの関係で、1ヵ月8万7,500円というような形で業者にお願いをしておって、当初コース料理、そしてまた日曜・夜間開館というようなこともやって、日曜・夜間がやっていないというようなところで、実はそういうところでやれなくなったというのは、当然、営業でございますので利益率のこともありまして、そういったところでは全体的には非常に赤字経営だというようなことも聞いております。そういったところでは、そういった現状の中でもう少し利用がされていくような取り組みも含めて、一度、業者との話し合いもしていきたいと思っておりますし、特に情報管理の関係では、ウイルスの対策の関係のソフトは導入してきておりますし、特に個人パソコンは市のネットワークに参加させないという形で使用させておるわけでありますので、そういったところで先ほども申し上げたとおり、人が少しの油断で問題を起こすということでございますので、やはりそういったセキュリティー対策については、十分職員研修等、充実させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 レストランの問題ですが、今の部長の答弁を聞くと、現業者に対して便宜を図っていくというふうにしか聞こえないんですね。もともとこの庁舎に何でレストランが要るのかという議論のもと、そしてまた最終的にはそんなレストランは要らないんじゃないか、そしてまたコース料理なども必要ないんじゃないかというような議論もあった中で、どうしてもレストランをやっていくんだと、コース料理だとか、日曜開館だとか、そういった市民サービスを提供していくんだという中で、それができなくなってきているわけですよね。そういった中でいえば、レストランの問題についてはこの間だれも責任をとらないというような中で、やはりきちんとこの際見直しをして、レストランの貸しつけをやめる。そしてまた、そこを市民のギャラリーとして貸し出していくといったことも含めて検討するべきじゃないかなと。もしくは、そのレストランについても当初と全然違う経営のやり方でありますから、それでできないんであれば、再度入札をかけて市の理念に合うレストラン経営をしてもらうところを探すということも必要なんじゃないかというふうに思うんですね。余りにも安い料金で、周りの業者に対して大変迷惑をかけているということも言われている中で、僕はなくしてもいいような問題ではないのかなと。そんな昼間しかできないような状況の中で、庁舎の回転率からいうともったいない場所だと思うんですよ。そういったことをいえば、もっと市民に対して開放して使える場所に変えていくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そして、ウイルス対策の問題ですが、システム的にはどのような対応がされているのか。この間も、いわゆるウイルスアタックだとか、そういった問題できちんと対応がとれてきているのかどうか。そしてまた、そういったウイルスの攻撃に対してのウオールでとまっている件数はどれぐらいあるのか、そういった問題がきちんと把握されているのかどうか、その辺についても再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特にレストランの営業について、どうも業者側に立った答弁ではないかというようなことでございますが、決してそんな気持ちで答弁したわけではございませんが、しかし横江議員さんの方からそういったところでの提案もいただきました。担当と問題意識を持って一度内部議論をしてみたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、ウイルス対策の関係では、費用の問題もありますが、19年度のシステム更新時には、個人パソコンのシマンテックという会社の対策ソフトで新しいバージョンに更新をしてきておるということでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) お疲れのところ、まことにすみません。


 私がお尋ねするのは1点だけですけれども、資料の29ページ、一番下から10行目ぐらいのところですけれども、あいち電子自治体推進協議会、ここの組織実態をお願いしたいということと、それからプログラムを組んだりシステムを組むということはこういうところではできませんから、当然のことながらアウトソーシングをして、契約会社に発注をして、そこで管理をして、例えば愛知県下の全部の資料がそのメインサーバーの中に保管されて市民が利用できるような体制であろうと思います。したがって、当然のことながら、全県下の資料が入りますので、セキュリティー対策というのは物すごく慎重にならなければならないと思いますが、そういう対策は講じているような会社にアウトソーシングされるのか、それからまた当然のことながら、このページの上の方に書いてあります使用料及び賃借料、情報機器等賃借料1億265万円、これは膨大な金でございますが、必要なものは必要ですよ。自分のところでできないもんですから当然管理をしていただかなきゃいかんですけど、必要なものは必要ですけれども、毎年このように予算化されるわけでございますが、この電子自治体推進協議会でシステムを組んだりソフトを組むことによって、こういう膨大な支出が軽減されるような方向に向かえば大変ありがたいと思いますけれども、その点はいかがなもんでしょうか。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) さきの条例の中で関連して説明もさせていただいたわけでありますが、これは愛知県の中で名古屋市を除く全市町村が参加してあいち電子自治体推進協議会を発足させて、共同開発をこの間してまいったわけであります。そういったところでは、現在は39の手続が可能になってきております。さらにさらにそういった手続の追加がされていくというところでありますし、今、最大の問題は、先ほど申し上げましたように電子決裁ができないということで、そういった利用がされたものに対する利用料、手数料といったものが電子決裁できないといった側面を持っておりますので、そういったところは一定の開発がされることによって、自宅にいてそういった手続が簡易にできるというようなことでありますし、従来の手続もあわせ持ってあるわけでありますので、そういったところでは利用者の市民からいうと、いろんな形での利用の拡大がされたというふうに思っております。いずれにしても、そういうところで今後、電子による共同開発の入札の関係もこういったところで共同開発をしておりますし、19、20年度にその辺のところも明確になってくるわけでありますし、そういったところではお互いが費用負担をし、共同で開発していくというところに最大の費用のメリットがあるわけでございますので、これもそういったところでは国の法律に基づきまして、こういった全国的な形の中で各自治体が共同開発をしていくということでございますので、よろしく御理解をいただきたいということと、またセキュリティー問題についても十分そういったところでは対応されているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 〔「アウトソーシングの契約会社は」と呼ぶ者あり〕


○総務部長(鎌田正堂君) 電子の関係で、日立製作所ということでございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって目16諸費までの質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後3時56分 休憩


          ─────────────────────


              午後4時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 項2徴税費から項6監査委員費までの質疑を許します。


 予算書80ページから84ページ、関係資料30ページから44ページであります。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 選挙費についてお尋ねします。


 ことしは知事選挙と愛知県議選の費用が入っているわけでありますが、投票所でほとんどが土足で入っていいようにした敷物が引かれているところが多いと思うんですが、まだ靴を脱いで入らなくてはいけないところが何ヵ所か残っているということで、かなり御高齢の方や不自由な方は非常に選挙に行くにも億劫だという声を聞きますが、そこら辺の改善は今後されるでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 また、徴収についてなんですが、かなり滞納世帯に徴収業務が行われておりますが、やはり国保の徴収、市税の徴収、介護や水道料金の徴収など、やはり縦割り行政の中でそれぞれの課がそれぞれに行う中で、かなりダブるところもあると思うんですが、その縦割りの弊害をなくしながら、横の調整をしながら、滞納世帯の相談にも乗りながら、きちんと市民の立場になって相談も経ながら、市の中で一本化しながらの徴収制度というのは難しいでしょうか。そこら辺を検討していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 選挙の関係で、靴を脱がなければいけない会場があるというようなことでございます。投票所の関係では全部で12施設あるわけでございますが、その中で特に5ヵ所、石仏、大上市場、大山寺教会、北島中央公会堂等がそういったところに当たるわけでありますが、しかしどちらかといえば、和室で投票事務をやらなきゃいかんというところで、施設がないというところでこういう形の中でお願いをしておるわけでございます。そういったところでは、大山寺の教会については、今度、防災コミュニティーセンターができることによって、そういったところの検討も新たな施設改善策が設けられるわけでありますが、まだまだ残っておるわけでございます。しかし、施設のところで、できるところではそういった配慮も再度検討していきたいと思っておりますが、最終的には、やはり体の不自由な方の投票に携わる、選挙事務に携わる職員がそういったところでは十分対応していく体制づくりも大切であると思っておりますが、そういったところでよろしくお願いを申し上げていきたいと思っております。


 また徴収業務において、縦割りの弊害をなくしてはどうかというような、一本化できないかというような御質問をいただいたわけでありますが、徴収業務につきましては、助役を中心にいたしまして、市税、公共料金収納率の向上対策推進会議を庁内に持っておりまして、年3回程度開催をして、それぞれの収納率の向上の対策に向けての検討をしておるわけでございます。そういった推進会議の中でそれぞれが連絡調整を図りながら、徴収事務の効率化について協議をさせていただいておるわけでございます。そういったところでは、滞納される方は一人で市税、国保、それから水道といったところで滞納があるわけでありますので、できる限り現段階では情報交換をしながら、それぞれがばらばらに行くのではなくて、やはり計画的に滞納の徴収業務に当たっていきたいというふうに思っておりますが、将来的にはコンピューターの関係で滞納システム等の導入も一部検討をしてきておりますので、そういったところでも将来に向けても一本化に向けたことができないかというような取り組みも協議をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 1点お聞かせを願いたいと思います。


 目1の戸籍住民基本台帳費の中に、今年度、地域人権啓発活動活性化事業というものが含まれております。そういった中で、どういった観点を持ってこの地域人権啓発活動を行うんでしょうか。基本的なお考えをお聞かせ願いたいということと、あと小・中学校での講演だとか腹話術、これについてはどういった方々に講演だとか腹話術をお願いしていくんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今回、地域人権啓発活動活性化事業ということでお願いしております。これは特に地域において住民に親しみやすい、かつ参加しやすい要素を取り入れつつ、地域に密着した多様な人権活動を実施するということで、人権尊重の理念に関する正しい理解と人権尊重思想の普及・高揚を図るということが目的でございまして、これは各市で今までも順次実施をされてきております。昨年は江南市でございますが、新年度は岩倉市という形でございまして、それぞれ各地域で講演会だとか、あるいは人権擁護に関する標語・ポスター、それから懸垂幕なんか、こういった形で普及・高揚を図っていくということでございまして、そういう中で本市も新年度においてはここの中で上げさせていただいておるような事業ですので、実施していきたいというふうに考えております。


 その中で、特に講演につきましては、各小・中学校に出向きまして、今のところ、講師は岩倉市の人権擁護委員であります井上裕介弁護士にお願いをしていきたいというふうに考えておりますし、また腹話術につきましては、こういった腹話術のできる方でございますので、そういった方もお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 地域人権啓発という問題でいえば、かなり幅広いと思うんですね、内容的に。ですから、どういった内容なのかということをお聞かせ願いたいと思うんですね。例えば昨年は、江南はどういった内容でやられたのかということもお聞きしたいと思いますし、岩倉市として人権啓発という問題についてどういった内容をもって人権啓発活動という形を行おうとなされているんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今まで、従来どおり人権活動、相談等も行っておりますが、特に小学校等においては、いじめだとか、そういう問題があるわけでございまして、そういういじめをしないということも一つの人権にかかわるような問題だというふうに考えておりますし、そういうことも中心に小・中学校の啓発に努めていきたいということ、あるいは人権には当然老人に対する人権だとか、あるいは差別の問題、いろいろとあるわけでございますが、そういうことのないような社会にしていくというのが一つの人権思想でございますので、そういうことの普及・高揚を図っていきたいということでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 何か今の井上部長の話を聞いていると、何をやりたいのかさっぱりわからないんですよね。いじめ問題ならずばりいじめ問題の対応でやるんだということだと思いますし、またはそういった部落差別問題を取り扱うなら部落差別問題を取り扱うんだ、そしてまたは女性差別の問題だとか、そういったものを取り扱うんだと、そういった問題があると思うんですよ。その観点がどういったところにあるのかということをぜひお聞かせ願えないと、どういった方向にそういった人権啓発を持っていかれるのかさっぱりわからないんですよ。人権という問題は本当に幅広いのは確かです。だけど、どういったところに絞っていかないとおかしな話になっていくときもありますし、もしくはただやってみただけということになってしまうと思うもんですから、やはり統括する市民部ではきちんとどういった人権啓発の問題を、今年度はこれをやるんだということを持っていないと、おかしくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今申しましたように、特に人権の問題、議員のおっしゃるように、大変幅広い問題だというふうに思っておりますし、また中身につきましても、今後、これにつきましては当然人権擁護委員の方も見えますので、そういう方とも十分相談しながら実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 次に款3民生費、項1社会福祉費について質疑を許します。


 予算書84ページから88ページ、関係資料44ページから68ページであります。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 関係資料46ページの国民健康保険特別会計繰出金の中のその他繰出金の65歳以上74歳未満被保険者に対する繰出金についてお尋ねします。


 平成16年度では4,200円1人当たりあったものが、17年度で2,800円、新年度は2,100円という形で削られてきております。これはどうして削るのか。今、国保の医療費がふえているというような状況も一方ではありますし、こういう形でやっていくとなると、本当に市民の国保税の問題にかかわってくるんではないかというふうに思うんですけど、逆にふやしてでも市民負担を軽減すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、関係資料48ページの社会福祉協議会に対する補助金でお聞かせいただきたいと思いますが、この中で17年度の予算からですが、社協の事業としての法外貸し付けに対する直接の補助金がなくなったということになっておりますが、依然としてこの社会福祉協議会の法外貸し付けという制度は非常に重要な制度で、ある意味では市民の命綱になっているというふうに私は思っています。この制度について補助金としてはないわけなんですけど、市として実態をどこかで把握しているのかどうか、どんなような利用があってというようなことが把握されているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、関係資料50ページの在宅介護支援センター運営委託料の地域型の介護保険の見直しの中で地域包括支援センターがつくられて、そういう中でも地域型の二つの在介センターについては残して、いろんな任務を分担していくというような方向だというふうに思っておりますが、この委託料が大幅に減っているわけですよね。本当に地域型の運営について支障を来さないのか、ちょっと懸念があるわけですけど、その点についてはどのようなお考えでしょうか。


 その上のところになりますけど、緊急通報システム保守点検委託料に関係してということで、緊急通報システムについては一定の年齢に行かれた方、ひとり暮らしの方だとか、いろんなルールによって該当すれば設置されていくわけなんですけど、私がお聞きしている範囲では、ともに70歳以上の高齢者夫婦世帯という形でも、これまでは設置されていたと思いますけど、先日、窓口のところで、ひとり暮らしではないから設置できないというようなことを言われたという声を聞いております。そのあたりで窓口の対応がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず国民健康保険特別会計の繰入金のうちのその他一般会計の繰入金について御質問をいただきました。これにつきましては、平成14年の国保の医療制度改革によりまして老人保健法の対象が引き上げられたことや、高齢者の急増、さらには市の財政力、そういったものを踏まえまして、平成15年度以降は高齢者の繰入金の見直しをさせていただいております。平成18年度におきましては対象年齢を65歳以上75歳未満、これはいわゆる老人保健へ移行するまでの間でございますが、とさせていただきまして、積算は4,200円の2分の1の2,100円というふうにさせていただいております。そういうことですので、これも毎年でございますが、少しずつ見直しをさせていただきまして、その他一般会計の繰入金とさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 何点か御質問いただきました。


 1点目の社会福祉協議会の法外貸し付けの件でございますけれども、私どもで実態はつかんでいるかということでございました。17年度も独自に39万円ほどの予算を取っていただき、やっているところでございます。実態については、その都度お聞きしております。ただ、現時点でちょっと資料を持っておりませんので、少しこの場で御報告することができませんけれども、実態については十分つかみながらやらせていただいているところでございます。


 それから在介センターについては、基幹型については地域包括センターに移行していくということでございますが、二つございます地域型については引き続き減額ということでございますけれども、ここでパート職員等を雇っていただいて相談に乗ることが18年度以降は主な仕事ということになっていくわけでございますけれども、別途、介護特会の方でも予算を少し組ませていただきながら、実態把握等、そちらの方の予算で運営していく部分もございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから緊急通報につきましては、窓口対応が少しどうかというようなことでございました。ひとり暮らし老人や75歳以上の夫婦世帯というのが対象になっておりますので、ちょっと状況について、私、存じ上げておりませんので、ここで詳しいことは申し上げられませんが、もし失礼なことがございましたら大変申しわけないというふうに思っております。75歳以上の夫婦世帯であれば、もう一度御相談をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 国保への繰出金の問題ですけど、今の部長の答弁でいきますと、これはやがてなくしていくという方向性を持っていらっしゃるのでしょうか。そうだとすると、本当に今後、医療費の伸びなんかも含めて考えていきますと、国保税の引き上げなどにもつながっていくのではないかというふうに思うわけなんですけど、いかがなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 緊急通報システムについては、ともに75歳以上の夫婦世帯ということでよろしいでしょうか。確認だけさせてください。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 対象はひとり暮らし老人と75歳以上の夫婦世帯というふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


      〔発言する者あり〕


 大変失礼しました。70歳以上ということでございます。答弁、失礼いたしました。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 18年度につきましては、今申し上げましたように2,100円で、65歳から74歳という形でございまして、これとあわせまして、国保の場合には一般の被保険者1人について4,200円の助成をしております。したがいまして、このダブりの分については将来的にはなくする考えでございますが、いわゆる被保険者1人当たり4,200円につきましては、引き続いて繰り入れをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 51ページ、老齢福祉年金受給者福祉助成金なんですが、いよいよ対象者が2人だけになってしまいまして、どんどんと高齢で亡くなられているんだと思いますが、こうした老齢福祉年金受給者のような低所得者と同様に、こうした低所得者を救済するということで、ぜひ介護保険料、またサービス利用料についての助成を考えていくべきではないかと。非常にこうした負担が大きくなっている現在、そうしたことをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それからちょっと戻りますが、国民健康保険特別会計繰出金について私もちょっと伺いたいんですが、46ページの中で出産育児一時金について、一般質問でもお聞きしますのでさらっと触れるだけですけれども、受領委任払い制度についてメリット・デメリットあるでしょうけれども、貸付金が受けられるというメリットが今現在の制度にはあるわけですが、受領委任払いですとそうしたことが受けられないと。ただ、窓口での負担がないということもあります。そうした両方の役割を、例えば小牧市ですと、受領委任払いなり貸し付けなりが両方できるような制度もありますし、また市民がどう考えておられるのか、市民に選択してもらう、アンケートをとるなどというようなこともやっていくべきではないかなと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。


 それから、56ページの自動車借上料についてお尋ねしますが、委員会でもお話ししましたが、2台を年2回借り上げる費用なわけなんですけれども、1台50人ぐらいが限度ですので、2台で100人ぐらいしか利用できないわけなんですが、こうしたことに21万6,000円を計上するというのは非常に高く感じるわけです。師勝町などでは、1ルートですけれども、毎週3回、4回と走らせて70万、80万でやっている自治体もありますし、岩倉市はこうした小さなまちですので、スモールメリットを生かせばもっとうまくやれますし、また100円なり料金を徴収すれば、そうした運賃収入も入るということでさらに安くできるんではないかと。そうした研究をしていただいて、100万以下でやっている自治体というのはたくさんありますし、犬山でも80万台だったと思いますが、29人乗りのバスで運行しております。こうした巡回バスについての研究はやめたということなんですが、ぜひ検討をまた改めて、こうしたことに21万6,000円を使うぐらいでしたら、もっとお金が生きるような、高齢者に喜ばれるような巡回バスをぜひ実現すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 以上についてお尋ねします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 出産育児一時金の受領委任払いができないかということで、過去も何度か御質問をいただいております。そのことは十分承知しておるわけでございますが、いわゆるここで言います一時金につきましては、医療費は絶対的な必要給付であるということに対しまして、この出産育児一時金につきましては、それに伴う総体的な必要給付ということで、できるだけ私どもは御本人に支給させていただき、これが適切であるというふうに考えておるわけでございます。また、手続的に見ましても、市役所に来ていただく手続的にもそんなに難しいという形ではございませんが、そういう中で今私どもは貸付金制度で実施しております。これもまた何度も申し上げるようでございますが、30万のうちの8割でございますが、いわゆる24万円。これは出産前にいろんな経費に御利用いただくこともできるわけでございます。したがいまして、ぜひともこういった制度で今後も考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 老齢福祉年金受給者の方は1号被保険者の中でも第1段階のところに相当するということでございまして、現在お2人の方にその保険料や利用料をここで予算を立てさせていただいて支給しているということでございます。改めて新しく改正介護保険法がスタートいたしまして、保険料につきましては2号被保険者が二つに分かれて、80万円を境に新しい2号と新しい3号というふうに分かれて、相当な方が今回この恩恵を受けるということでの、いわゆる低所得者対策というのを国の方でとってきております。そんなようなことで、私どもの方、介護保険料等低所得者対策については基本的には国が責任を持って行うべきだという立場に立っております。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから巡回バスの件に関しては、安田議員からこの間何度も御指摘をいただいているということは承知しております。また、代表質問の中でも市の総合計画に乗っておるのではないかと、少しそういうところからちょっと後退ではないかというような御質問もいただいておることも承知いたしております。ただ、私ども高齢者福祉計画という一つの部門の計画の中で、巡回バスについて調査・研究ということを立てさせていただいておりましたけれども、今回改めてこういう予算組みをさせていただいたり、また別途、福祉有償運送ということで、NPOの方々がそういう意味で参入してくるというような二つの足の確保、そういう意味での多様性というのがふえてまいりました。したがいまして、福祉という切り口からの巡回バスについてはそういうことでお願いしたいということでございます。総合計画は市のそういう意味では憲法というようなものでございますので、ここで尾北、たしか交通対策で、いわゆるこの辺で協議会を持っておりますけれども、そういうところから要請すると、総合計画の中ではこういう計画になっております。それは別途、別の担当部署の方でやらせていただいておりますので、今後はそういうところで少し検討されて、実現に向けて努力がされるんだろうというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 目8老人福祉費についてお尋ねします。


 84ページで目3老人福祉費は、何と7,222万4,000円も減額されております。その中でさまざまな事務事業の廃止や見直しが行われたということなんですが、配食サービスについて、お昼のお弁当が廃止されております。その経過と理由についてお聞かせください。利用されている人で本当に今後、利用されている人たちの声をどう聞いてきたのか、かかわってきたボランティアの方たちの声をどう聞いてきたのか、その中で廃止を断行した経過についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、目6心身障害者福祉費ですが、今度の法改正に伴って大きな見直しが行われる中で、今回の予算ではとても間に合わず、昨年度の支援費の制度のままですが、今後どのように補正を組まれていく計画なのかということについて、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目が目8の障害者センター費、関係資料64ページですが、この障害者センター「あゆみの家」でも、自立支援法に伴って一部支援費制度のときに児童デイサービスとして「あゆみ」で行ってきた療育とともに児童デイサービスに変更してきた部分もあるわけですが、この中で1歳半や3歳児健診で言葉のおくれや発達遅滞の子どもたちを早期発見・早期療育ということで、保健師さんや児童相談員さんたちの努力によって、岩倉市は1人、私も相談された人にかかわって、そこでの連携プレーの中で「あゆみ」の中でしっかり療育していくという体制をつくってきた経過など、本当に岩倉市内での保健センターの保健師さんから相談員、センターの職員の人たちの連携プレーのすばらしさを非常に評価するものですが、この中で今後その子どもたち、親の人たちの法改正に伴っての負担が懸念されますが、その点についてはどのような配慮をされているか、負担がないようにということでのお考えをお持ちであるかどうかについてお答えいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、昼間の配食サービスを廃止するという予算組みになっております。この理由についてということでございますが、これは実は介護予防地域支え合い事業ということで、従来4分の3の補助をいただいていたということでございました。しかし、18年度からこれが廃止されるというのが大変大きな理由の一つでございます。したがいまして、いただいていた補助が全額市の持ち出しになるという事態を受けて、私ども、これに対してどのようにしたらいいのかというのが大きな理由の一つでございました。同時にもう一つ、私ども、食の自立支援ということで、夜の配食サービスをやらせていただいております。これは週5日でございましたので、ここのところに廃止した2日分を足して、そちらの部分を毎日やらせていただいて、食という点でいえば、きちんと栄養をとっていただくということを毎日やるというふうにさせていただいて、これについては大変申しわけないけれども、廃止させていただくのが……、といいますか、メニューをそちらの方に変えさせていただくのがいいのではないかという決断をさせていただいたということでございます。


 同時に、かかわっていただいていたボランティアの方、登録で320人ほどというふうにお聞きいたしておりますけれども、そういう意味ではそういう方々の善意がございます。この方々について、これは社会福祉協議会の方でお願いしておりますので、ここのところでそれにかわるボランティア、何かさりげない、ひとり暮らし老人の方々を見守るようなボランティアができないかというようなことで、今そういう議論をお願いしておるところでございます。そんなようなことで、何かいいアイデアみたいなものがまた今後出てくるというふうに期待しているところでございます。そんなようなことで、これについては廃止をさせていただいたということでございます。


 それから、支援費制度から自立支援法に変わるということで、今回の予算では、支援費制度を継続するというような予算組みになっておりまして、一部、自立支援法に関係して審査会の費用等をお願いしておりますけれども、全体としては補正で対応したいというふうに考えておるところでございます。9月補正の中で、早ければここで補正できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、今、「あゆみの家」で行っております支援費制度の中でスタートいたしました児童デイについて、自立支援法に変わるということですが、これについてはこの支援費制度の現在の状況を一定期間、これは3年ということでございますけれども、制度として経過措置を設けるというようなことも、今、私どもの方にそういう情報が寄せられてきております。したがいまして、これについては支援費制度、現在の制度を少なくとも3年間は継続できるんではないかということで、今いろいろ担当の方で検討をさせていただいているところでございます。そんなような方向になろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 桝谷です。


 昼の配食を中止されるということの周知の中で、では夜を利用するということになった人がほとんどなのか、やはり夜では料金がかさむので利用できないという人の方が多いのか、そこら辺もつかんでいらっしゃるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、二つの地域型の在宅介護センターの職員が、御利用いただいている100人程度の方でございますけれども、回らせていただいております。いろいろ希望等も聞きながら、私ども進めてまいりたいというふうに考えております。今ちょっとその集計がまだ出ておりませんが、いずれ集計が出ましたら、また御報告申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 何点か質問させていただきたいと思うんですが、まず第1点目に、老人福祉費の中で金婚祝賀会の中で紅白まんじゅうだとか、そういった問題が出てきます。こういった問題でいえば、商工振興につながるような形でのこういった物品の活用が必要じゃないかというふうに思うんですね。この間もNHKの放送の中で、かめやさんだとか小松屋さんがそれぞれの宣伝をされておりました。ああいったものをこういった紅白まんじゅうにかわって使っていくということも広い意味では商工振興につながって、またそれがリピーターとなって商工振興につながっていくんじゃないかというふうに思うわけでありますが、それについてお聞かせを願いたいと思います。


 それと、すこやかタクシーのチケット問題であります。先ほども出ていました循環バスの問題でもそうなんでありますが、やはり健康づくりの観点も必要だと思うんですね。寝たきりにならないといったことでいえば、こういうタクシーチケットなんかの問題でいえば年齢を下にする、そしてまた元気に出歩けるうちに健康づくりのいろいろな施設に行けるような形で循環バスを使うと、そういった活用の仕方も必要だと思うんです。他の部署でやっているというお話をしましたけど、本当にやっているんでしょうか。そこら辺、すごい疑問なんです。第3次総合計画の折り返し地点の中で、まだまだそういったものができていないんではないのかなと、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、あと障害者センターの問題で、今回、訓練室の改修が行われるということでありますが、いつ行ってもあそこは狭いなと思うんですね。それで、人がふえてくる中での改修がなされるということでありますが、やはり多人数で伸び伸びとできる施設に、あの場所ではなくて、ほかに場所を求めて広い場所で伸び伸びと障害者センターの役割を担っていくということが必要ではないのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ただいま18番横江英樹議員の質問の途中でありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明10日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後4時52分 散会


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