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愛知県 岩倉市

平成18年第1回定例会(第 2号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第 2号 3月 8日)




 平成18年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成18年3月8日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 施政方針に対する代表質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 施政方針に対する代表質問


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行政課主幹    伊 藤 則 夫


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 施政方針に対する代表質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。


 活政会を代表しまして、2番石黒栄一議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔2番石黒栄一君 登壇〕


○2番(石黒栄一君) おはようございます。


 柴山淳太郎議長のお許しをいただきました。活政会を代表し、石黒市長の施政方針説明に対しての質問をさせていただきます。


 昨年の9月11日の衆議院総選挙において、自民党、公明党の連立が全国的に勝利をいたしました。そして郵政民営化や三位一体改革など、小さな政府を目指して構造改革が断行されてきております。地方自治にとっては、財政は今後も非常に厳しいものになってまいります。本市も、この難局を乗り切っていくために、石黒市長の5期目、17年の経験をもとに、岩倉市民全員の知恵と協力が必要であると考えます。当然、我々活政会も与党の一員として、岩倉市発展のために全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。


 初めに、財政についてお尋ねをいたします。


 国は、景気が回復傾向にあることから、税の増収が一定見込めるとしております。しかし、公債費が高い水準で推移することや、医療費など社会保障関係経費の自然増などによって、依然として大幅な財源不足には変わりないわけであります。三位一体改革は平成18年で一応の区切りがつくわけでありますが、平成19年度以降も改革は継続されていくわけであります。そして地方に対しては今まで以上に歳出の抑制を求めてまいります。本市も、今まで以上の行政改革を推進していかなければ、健全な財政運営は望めないと考えるわけですが、市長のお考えをお聞きしたい。


 国は、地方との信頼関係を保って、三位一体改革を着実に進めるためには、地方に安定的な財政運営を行うための一般財源を保障することが必要であるという立場から、平成18年度においては17年度とほぼ同額の一般財源の総額を確保したわけであります。一般財源が確保されたわけであります。財政上の問題はないということになりますが、本市の18年度の当初予算もそのような編成になっているのかお尋ねをいたします。特に、基幹的な収入であります市税、地方譲与税、地方交付税等の見込みについてお聞かせをください。


 国においては、税収の回復に助けられ、新規の国債発行額は平成17年度の公債費34兆4,000億円を大幅に減額し、5年ぶりに30兆円割れとなりました。しかし、平成18年度末には債務は542兆円に上る見込みであるということでありまして、膨大な数字であります。今後も地方自治を取り巻く環境は非常に厳しいものになっていくと思います。本市の市債の残高は、近隣市町に比べると非常に多額であります。市債の残高については徐々に改善されていくとお聞きをしておるわけでありますが、非常に心配をしておるわけでございます。借金が多くても蓄えがあれば安心であるわけですが、市の預金である基金はどのようになっているのでしょうか。また、将来的な展望を踏まえた市長の考えをお聞かせください。


 安全・安心のまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。


 岩倉市幹部交番の移転につきましては、市長や関係者の努力でようやく移転が決まったわけでございます。平成19年3月完成予定とお聞きしております。市民の皆さんは、このことによって、新たに運転免許証の更新などの手続ができるかどうか、いろいろな期待をしてみえるわけでございますが、具体的な内容がわかれば教えていただきたい。近年、特に少年への犯罪が多くなっております。犯罪撲滅への新しい取り組みなどもあれば教えていただきたい。


 浸水対策についてお尋ねをいたします。


 新川流域総合治水対策事業の一つであります平成16年度から17年度に繰り延べられました雨水整備計画の策定の進捗状況についてお尋ねをいたします。この計画は、公共下水道整備計画区域内の浸水解消に向けた大変重要な計画であると思いますので、広報やまたホームページ、市政懇談会などで市民の皆さんにわかりやすく情報提供をしていただきますようお願いいたします。


 防災についてお伺いをいたします。


 消防団については、地域に密着した大変重要な組織であります。団員の皆様の「岩倉のまちを自分たちで守るのだ」という心意気には敬意を表する次第であります。昨年の県の操法大会では、日ごろの訓練が実を結んで、岩倉で初めてポンプ車操法の部で準優勝されたわけであります。本当におめでとうございました。


 先ごろ、県内の消防団員の減少が続いているとの新聞報道があったわけでありますが、幸いにも本市では団員が定数を下回ることにはなっておりません。しかし、これから少子・高齢化時代を迎え、岩倉市も団員の確保がますます難しくなってくると思われます。現実にある区では、高齢化が進み、団員をお願いすることも難しい状態になっているとお聞きをしているわけであります。


 消防団は、国民保護法で市民を避難誘導することが明記されております。その活動は今後ますます重要になってくると思います。私は、今後、女性の消防団の組織を研究していただきたいと思うわけであります。ぜひ検討していただきたい。消防について、近い将来を予測して研究・検討されていることがあればお聞かせをいただきたい。東海地震は30年以内に87%、東南海地震は60%の確率で起きると予測されておりますので、市民の命を守る消防団の充実は何よりも急がれると思いますので、よろしくお願いいたします。


 地震対策についてお尋ねいたします。


 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに、家具の転倒によって亡くなられた方や、けがをされた方が多く見えたわけであります。本市はこのことを教訓にして家具の転倒防止器具取りつけ事業に取り組んでこられたわけでありますが、いま一つ広がっているようには思えないわけであります。実績はどのようになっているのかお聞きしたい。もし少なければ、もっと弱者の方が利用しやすい方法があると思いますので、利用しやすい制度に改めていただきたいと思います。


 行政改革についてお尋ねをいたします。


 平成18年度に向けた行政改革の推進による主な事務事業の見直し、人件費や経常経費などの削減、そして受益者負担などを含めますと2億9,000万円ほどの削減になり、行政のスリム化に向けて大変努力をされていると思うわけであります。しかし、きょうの中日新聞の尾張版を見ますと、大きく載っていたわけであります。西尾張7市の新年度予算案で、岩倉市は義務的経費が50%を超えており、その中の人件費は29.3%と、7市で一番多く占めておるわけであります。そんなわけで、さらなる改善が急務と思うわけであります。


 職員の退職予定者を調べてみますと、本年度平成17年度は17名、平成18年度8名、平成19年度13名、平成20年度32名となり、4年間で70名になるわけであります。その後も退職される方はあるわけでございまして、これに対応していかなければならないと思うわけであります。これに対応するためには、組織のスリム化を基本にして、団塊世代の大量定年者を視野に入れなければならないと思います。そして年齢のバランスも考えた中・長期的に見た採用が必要であると思います。また、これに伴った組織改革も断行していかなければならないと考えます。現在、研究・検討されておると思いますが、内容、スケジュールについて、わかれば教えていただきたい。


 民間委託についても、これまで、ごみ収集コースの委託、給食配送業務、水道料金のコンビニ委託、そしてまた新年度からは、老人憩の家、希望の家の管理業務委託を行う計画がなされておりますが、今後も、指定管理者も含めて、総合体育文化センター、公民館、図書館、学校給食など、さらなる取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 このほか、北街区再開発に計画されている生涯学習センターの運営についても、直営か指定管理者にするかなど考えていかなければならないときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。


 財政改革を含めた少子化対策についてお尋ねをいたします。


 国では、少子化対策として、本年10月から、幼稚園と保育所を一元化する総合施設「認定こども園」が新設される予定であります。これに先立って、平成17年度には全国35ヵ所でこのモデル事業を実施しているという報道がなされておるわけであります。本市も、保育園の正規職員の退職にあわせて、経常費や施設整備費が助成対象のこの制度を利用して、例えば幼稚園に保育園のサービスを付加させるなどの取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。


 岩倉駅東地区再開発事業の促進についてお尋ねをいたします。


 北街区再開発事業は、名鉄不動産の組合参加が決定するなど、市長初め関係者の御尽力で本格実施に向かって大きな一歩を踏み出したわけであります。本市の玄関口であり、また顔である岩倉駅東は、この再開発事業が進んでいきますと、桜通線や江南岩倉線の道路の問題がより顕著になってくると思うわけであります。桜通線や江南岩倉線が計画され、これまでも用地買収がなされておりますが、現在は事業がストップしておるわけであります。この整備には多額の費用がかかり、難しい事業と思いますが、将来を考えてみますと、少しずつでも進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 現在、東西地下連絡道の西側にエレベーター設置工事が行われております。これは、人に優しいまちづくりとして大変有意義な事業であると思います。東側のエレベーターなどの整備については、再開発と関連して計画されていると思いますが、プラットホームへのエレベーターなどの設置計画はどのようになっているのでしょうか。交通バリアフリー法で事業者設置が義務づけられておりますが、名鉄の考えがわかれば教えていただきたい。


 商業振興についてお尋ねをいたします。


 NHKの大河ドラマ「功名が辻」が放映されていますが、これはまちの活性化につなげる絶好のチャンスであります。新年度の冬季における桜のイルミネーションや四九の市の復活は大変共感が持てる試みと感じておりますが、これらは単独でなく、五条川と再開発、そして計画されている竹林公園などとも連動させた施策にした方がよいと思いますが、いかがでしょうか。


 環境問題についてお尋ねをいたします。


 本市では、昨年10月よりプラスチック製容器包装の資源化に取り組まれ、燃やしてはいけないごみは、平成16年度と比べると平成17年度は460トン余りのごみが減る予定であると聞いております。プラスチック製容器包装の資源化を始めたことで、水曜日の燃やしてはいけないごみが相当減っておるわけです。それにもかかわらず収集体制は以前のままであります。例えば水曜日の燃やしてはいけないごみを1ヵ月に一度の分別収集の日にして、あいた水曜日を燃やしてもいいごみの収集日に充てるかなどして、市民サービスに何かつながるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう。今、分別収集の小型ごみの中身は、およそ半分ぐらいは燃やしてはいけないごみがあるというふうに聞いております。


 岩倉市は地球環境のことを考えてプラスチックごみの収集に取り組んでおられますが、これは、行えば行うほど、中間処理、また保管やリサイクル費用の負担が多くなってくるわけであります。国や県は自治体に処理をさせ、補助金もないのが現状であります。製造者の責任、販売者の責任など、市長会を通じて今までも言っておられると思いますが、今後も国や県に対してより強く要望していただきますようお願いをいたします。2割の市で有料化についても検討しているということですが、有料化についてはどのようにお考えでしょうか。


 ごみの問題で気にかかっておることがあるわけですが、街路樹の剪定ごみであります。御承知と思いますが、剪定した枝などを愛北の敷地に野積みにして堆肥化をされているようでありますが、本当に堆肥化をされて利用されているのか疑問があるわけであります。このままではあまりよくないと思うわけであります。私は落ち葉などの堆肥化は非常にいいことだと思いますので、この生ごみの堆肥化も含めた総合的なリサイクルシステムを一般廃棄物処理計画の見直しの中で再度考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたい。


 教育・文化についてお尋ねをいたします。


 「理数離れは経済を沈没させ、活字離れは国家を沈没させる。また、国を滅ぼすのに武力は要らない。教育を壊せば、あとは寝て待てばいい」と、ある学者は教育が国づくりの原点であることを指摘しております。また、国もそのように言っているわけであります。昔から「読み、書き、そろばん」と言われてきましたように、初等教育はまず第一に国語であると考えます。読むこと、そして書くこと、それから算数であります。現在、国では、ゆとり教育の見直しの論議をされておるところでありますが、国だけに任せるのではなく、国語や算数の力をつけさせるために、市単独でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 人づくりには時間がかかります。結果はなかなかあらわれてきません。しかし、日本人の心、人を思いやる心を、そして助け合う心を養うためにも、読書は大切であると思うわけであります。読書を習慣づけさせるために、毎日少しでも好きな本や物語を読ませる時間はつくれないのかお尋ねをいたします。


 最後に、文化財についてお聞かせをください。


 本年度は、市制35周年を記念して「岩倉市史現代」を発刊されます。そして「功名が辻展」なども計画をされておるわけですが、山車やその他の文化財の取り組みについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 埋蔵文化財につきましては、一宮春日井線工事に伴って発掘調査の状況が広報で掲載されました。市民の皆さんはその内容に大変興味を持っておられるわけであります。その出土品や発掘の状況などの展示会などもあれば、より文化財保護につながっていくと考えるわけであります。


 そして、岩倉市民の郷土の英雄であります織田伊勢守と山内一豊を市民中心で何か顕彰する会のようなものはつくられないかお尋ねをいたします。織田伊勢守や山内一豊を大切にしていくことや先人が残した文化財を大切にしていくことが、岩倉市の品格を高め、石黒市長が施政方針の結びで言っておられるごとく、4万9,000人の市民の皆様が、夢や希望を持ち、本当に住んでよかったと誇りを持っていただけるまちづくりにつながっていくと考えます。お考えをお聞かせください。


 平成19年度以降も、地方自治を取り巻く環境のさらなる厳しさがひしひし伝わってくるわけであります。我々議員もみずから、次の選挙から4名減といたしました。今後も石黒市長が、最小の経費で最大の効果が上がるよう、改革に全身全霊で邁進されますことを願って質問を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 活政会を代表されまして、石黒栄一議員から代表質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず財政問題でございますが、さらに行政改革をしなければならないと思うがどうかということでございますが、私は5期目の市長選に立候補するに当たりまして「改革と前進」という言葉を使っております。これが基本でございますし、また、今、厳しい状況でございますから、さらに行財政改革を断行しなければいかんと思っていますので、よろしくお願いします。


 次に、18年度予算の一般財源はどうなっているか、特に市の基幹的な収入はどうかということでございますが、御承知のように、国の地方財政計画は前年度よりも0.7%減でありまして、地方交付税、臨時財政対策債等、一般財源は大体ほぼ同額でございます。しかし、岩倉市の財政を見てみますと、一般財源は前年度比4.8%の減でございますので、国との乖離があるということ等を考えますときに、これの内容を見ますと、市民税の伸び、地方財政計画では2.2%の増でございますが、岩倉市の場合はそうなっていないということ。また、地方交付税の伸びが地方財政計画ではマイナス5.9でありますが、岩倉市は19.9ということになっています。そういう状況でございますので、非常に財政は厳しい状況でございます。


 市税につきましては、施政方針でもうたっておりますように56億3,850万円で前年度比1.3%増になっていますが、これは先ほど言いましたように地方財政計画の市町村民税の伸び2.2%を0.9%下回っているということでございます。個人市民税は、定率減税等の2分の1の廃止などによりまして8%伸びておりますけれども、法人税が減収になっていること、また固定資産税、都市計画税が評価がえで減収になっているというようなことから伸びが少ないということでございます。


 地方譲与税につきましては、総額で5億2,400万円、前年度比65.8%の増となっていますが、これは所得譲与税、18年度に限りまして国からの財政の移管がここに集中しているということから、126.4%の増になっているというのが主な要因でございます。19年度からは個人市民税に賦課されますので、これがなくなっていくということになります。


 また、地方交付税につきましては12億8,900万円でございまして、先ほど言いましたように19.9%の減となっています。この大きな減につきましては、国が5.9の減でございますが、岩倉市の場合は、教育施設、曽野小学校の用地だとか校舎の借金がなくなりました。そういうことからいわゆる交付税が下がっておりますし、またいつも言っていましたように地域総合整備債の事業がだんだん減ってきております。これも大体、地域総合整備債は45%ぐらい地方交付税に算入されるということもございまして、特殊要因がございますので、国が5.9マイナスになりましたけれども、19.9%の減となっています。


 臨時財政対策債につきましても、おおむね地方財政計画と同様の伸びをしておりまして、これは減でございますけれども、大体4億9,000万円程度の予算を見込んでいるということでございます。どちらにしましても、この地方交付税と臨時財政対策債、一時は地方交付税が27億でしたので、これに対しましても17億程度でございますから、ここ五、六年で10億程度の交付税が減収になっているということでございますから、よろしくお願いします。


 続きまして市債の残高でございますけれども、今年度の市債につきましては事業債で1億9,870万、臨時財政対策債を4億9,000万、さらに市民税減税補てん債を足しますと7億4,570万円でありまして、17年度よりも8,870万円減となっています。これは、さきにも言いましたけれども、大体、今現在、借金を返しているのが元金で11億ぐらい、そして借りるのが大体8億ぐらいしたいということでありますから、年間大体3億ぐらいはいわゆる借金を減らしていきたいというような計画であります。残高の推移につきましても、平成16年度は136億7,600万円程度でありましたが、18年度末には129億600万円ということでありますから、16年度末と比較しますと7億7,000万ぐらい減収となっています。なお、7億7,000万減収になっていますけれども、御承知のように、臨時財政対策債というのが6年前からできております。これが何と34億でございますので、それを引きますと、実際に、もし地方交付税で算入されておりますと、一般会計の借金というのが129億から34億引いた金額になるということでございますけれども、残念ながらそうはなっておりません。しかしながら、順次減少になってきておるということで御理解いただきたいと思います。


 18、19年度も御承知のように再開発を行いますが、再開発をやりましても借金は130億を下回る額で推移をしていくと考えておりますから、よろしくお願いしたいと思います。


 また、非常に市民1人当たりの負担が大きいということでございますけれども、現在は大体18年度末の1人当たりの借金は28万ぐらいになる予定でございます。金利とかを比べますと、16年度で比べますと岩倉市は1人当たり29万7,000円、春日井市が28万9,000円、江南・犬山・一宮市が大体21万5,000円ぐらい、小牧市が16万5,000円ぐらいでありまして、本市を上回っている愛知県内の市は、現在16年度末では9市が上回っているということで、県内の都市平均は23万8,000円でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 また、先ほど言いましたように、市債の借り入れにつきましては大体11億ぐらい返しておりますけれども、今後8億ぐらい、集中改革プランでも書いておりますように、5年間、平均8億ぐらいを借りていきたいと、こういうことで思っていますから、よろしくお願いいたします。


 18年度末の借金でございますけれども、県債は1人当たり54万3,000円、市債は下水道を入れまして43万7,000円でございます。よろしくお願いします。


 それから、基金の状況でございますけれども、基金は現在六つ持っております。17年度末の合計が17億7,314万円と見込んでおります。これを1人当たりに割ってみますと、岩倉市は4万1,000円、近隣では、春日井市が8,000円、江南市が3万円、犬山市が8万6,000円、一宮市が1万円、小牧市は財政増加でありますから14万8,000円でございます。ただ、これは問題は、例えば犬山はこれから庁舎をつくる、あるいは小牧も庁舎をつくるということで、相当減ってきますので、これがあるからいいというものではないと思うんですね。ただ、問題は都市の基盤整備、例えば庁舎だとか消防署とかそのほかのものが整備されておりまして基金があることが一番いいわけでございますから、基金だけで計算をするわけにはいかないと思いますので、よろしくお願いします。


 幹部交番でありますけれども、自動車の免許証でございますが、これは前から言っておりますが、警部補から警部になったら自動車免許証の更新ができるということで警部にしてもらったわけでありますが、なかなか最近はそうはいっていません。行政改革で1ヵ所にまとめるという方向であります。江南警察にはありますけれども、江南警察から、さらに尾張部1ヵ所にまとめるという方向があるそうでございますが、また一方では、幹部交番でも古いところは免許証の書きかえをやっているわけですね。ですからそういうことも踏まえて十分警察には言っておりますけれども、なかなか難しいという状況でございますが、さらに努力をさせていただきます。


 なお、新聞等でも出ておりましたけれども、岩倉市幹部交番、今度6人増員されます。したがいまして25人態勢になると。今19人でありますが、25人態勢になるということでございますから、いろいろと子どもたちの犯罪抑止の問題等々も努力していただけるということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、浸水対策について御質問いただきました。この浸水対策は、御承知のように、東海豪雨等々、最近は非常にゲリラ的な雨が降る。これはやっぱり地球の温暖化が原因ではないかなと思っています。したがいまして、あのときも、2時間ぐらいしたらやむだろうと言っておりましたが一日降っちゃったと、そういう現状にあって、非常に皆様方に迷惑をかけました。したがいまして、今までやっています5年確率50ミリ対応ではいけないということで、10年確率の63ミリ対応で実施をするということで雨水整備計画を作成しておりましたが、16年度、五条川への許容放流量がいろいろと議論になりました。本来は五条川が全線改修されれば問題ないわけでありますが、なかなかそうはいかないということもありますので、そういうことで問題になりまして、ようやくここに来まして、基礎的なデータもできまして、県との最終調整をしておりますが、基本的には、一時的に岩倉市のどこかで水をためる貯留池、貯留槽をつくらなきゃいかん。例えば北小学校の運動場の一部でつくるだとか、あるいは五条川小学校の運動場の一部でつくるだとか、あるいは道路の中で一部つくるだとかというようなことが基本でございますから、そういうことも十分これから地区を決めてやっていきたいと思っています。排水対策は、そこだけやればいいという問題ではないと思うんですね。そこだけやれば、そこはいいんですけれども、次が影響してしまうということもございますので、やはり全体計画の中で努力をさせていただきますし、また、できることは今一生懸命させていただいているということで、よろしくお願いします。


 次に女性消防団の組織の検討でございますけれども、岩倉市はおかげをもちまして88名の団員すべて整っておりますけれども、一部、区長さんから困ったというような話も聞いておるところでございますが、やはりこれは、各区とも2名以上を出していただいて、そして岩倉市全体的なバランスを考えながらお願いをすることが大事でございますから、今後もそうしたいと思います。ただ、女性消防団の問題は、その問題と少し考えを変えなきゃいかんなということを思っています。例えばイベントがあった場合にそのイベントに参加するだとか、あるいはまたPRをするだとか、そういうようなことが中心でないと、とても管鎗を担いで走るなんていうことはなかなか、男女同権とはいいながら、物理的な問題もありますので難しいと思うんですね。そういうことを考えながら努力をしていきたいと思いますが、県では、しなやかにまちを守るということで、「できることから参加を」と銘打って、愛知県女性消防団加入促進アドバイザー派遣要綱をつくられまして、各市町の取り組みを図られると聞いておりますので、今後そのようなことも十分考えながら努力をさせていただきたいと思います。岩倉市は、かねがね女性防火クラブというのがございますが、前は「婦人防火クラブ」と言いましたが、今は「女性防火クラブ」と言いますけれども、曽野と大市場でありますが、あれも、あそこだけにあればという問題では私はないと思っています。なかなか進んでいかない。例えば五条川小学校区にありますコミュニティーの問題でもそうでありますけど、五条川小学校にコミュニティーがありますけれどもなかなか進んでいかない。言うはやすし、行いはかたしということかもしれませんけれども、何かそういう努力が足らんのではないかと思いますので、地道な努力をやっぱり職員もしてくれなきゃいかんなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、家屋の転倒防止について御質問いただきましたが、これはひとり暮らし老人や75歳以上の高齢者世帯などを対象に、シルバーに委託をいたしましてやってきました。11年度からやりまして、現在まで88件の実績がございますし、また、16年12月には試行的に、緊急通報システム設置者を対象にいたしまして、関係の土木課、消防署、生きがい課が訪問いたしまして、火災報知機の点検とあわせまして努力をしました。これで33件の方が転倒防止の取りつけをしていただきましたが、何せ困ったことに、本当に災害というのは起きないとわからないという方が多いですね。そんなもの起きいせんとか、いつ起きるのとかということで、なかなか、家具が傷んでしまうとか家が傷んでしまうとかということで設置が難しいところが多いわけでございます。まだまだ努力が足らんと思いますけれども、そういうことを言われないように、近い将来起きるんだから、やっぱり自分たちの生命は自分たちで守っていくんだという考え方を皆さんにわかっていただけるように、しつこくといいますか、さらにPRをしなきゃいかんと、こんなことを思っていますから、よろしくをお願いをいたします。


 次に、職員の中・長期的な採用と組織の見直しについてでありますけれども、特に平成21年の4月、正式には21年の3月でございますか、33人ぐらいの職員が定年退職いたしまして、非常に厳しいという状況でございます。現在、岩倉市は、昨年の11月でありますけれども、集中改革プランをつくりまして、6項目にわたって特に強力に進めるということでやっていますが、ことしの4月1日には、あの数字でいきますと405だと思いましたが、現在398であります。既に7人定員を下げて努力をしておりますので、これは一生懸命やっているということだと思いますけれども、一番問題なのは、21年の4月にやめる方がありますので、そこで職員を採用すればいいという問題ではないと思うんですね。職員は採用してから、少なくとも3年ぐらいはやっぱり満足に働けない、そういうことは言っては失礼かもしれませんが、なかなかいかないということからいうと、今から考えなきゃいかんということで、多少そういう職員の採用もしておりますが、今の段階では、そういう職員の採用に比べまして、いわゆる勧奨退職、あるいは普通退職が多いということで減ってきておるというのが原因でございます。これからも全力を挙げて努力をさせていただきたいと思うわけでございますが、そういう中で、今のところ、21年の4月には、後で出てくると思いますが、民間委託、あるいはまた指定管理者の運営等についていろいろと努力をしなければいかんなということを思っています。


 民間委託につきましては既にやっておりますけれども、21年4月には、先ほど言われました総合体育文化センターを初め図書館等についても、やはり指定管理者制度の導入なども考えながら、また生涯学習センターができますが、これにつきましても、生涯学習センターで例えば岩倉市の出先としての戸籍だとか住民票だとかの受け渡し等々を考えた場合に、果たして指定管理者でやっていけるのかというようなことも当然必要でございますけれども、選択肢の一つとして指定管理者制度についても研究しなきゃいかんと、こんなことを思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、当然、職員が減ってきておりますので、職員の減員だけを考えておってはいけないということから、部や課の再編等もやっぱり考えて、今までは、いろんな係を分けながら、できるだけ幅狭く深く勉強してきましたけれども、これからはそうでなくて、昔のようにやっぱり幅広く、できるだけ、だれでもが知っている、例えば、後で出てくるかもしれませんけれども、職員が市政についてどんなことでも知っているというコーディネーター的な行政のあり方が必要になってくるということになると思うんです。そういうことについて努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、少子化対策でございますけれども、「認定こども園」というのをやるからどうだということでございますが、もともと就学前の幼保一元化というのは長い間の国の施策でございますが、なかなかそれがうまくいかない。うまくいかない理由というのは何かといいますと、掛川あたりへ行きますと、市で保育園の位置を担っていると。同じ建物の中でつくりまして、こちらは保育園です、こちらは幼稚園ですといった、幼稚園は早く終わるので、終わった後で保育園へ行っているとかというようなことをやっていましたが、岩倉の場合は、幸か不幸か知りませんけれども、保育園は市がやっている、幼稚園は私立がやっている。そういう機能分化しておりまして、これを一つにするためにはどうするかというと、やっぱり職員の体制をどうするかという議論があると思うんですね。今、保育園を幼保一元化して幼稚園一つにしてしまうというと、じゃあ保育園の職員はどうするか。幼稚園へ行っていただくか。なかなか給与の問題等もありまして難しい問題があります。ですから、基本的に今やることは、保育園のできるだけスリム化をしていくと。職員はできるだけ採用しないでパートにしていく。そして、そういうことをしながら順次やっていく。行政というのは、何かできるから、「ほい、やれ」といって、「はい」とできるわけじゃないと思うんですね。いかに効率的で、そして市民にどうサービスを提供していくかということが一番大事でありますから、議論をすればいいという問題ではなくて、やっぱりそういう問題が残ります。したがいまして、そういう問題を十分努力をさせていただきたいと思いますので、今後研究もしていきますし、そういう問題に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから駅東地区の再開発でございますが、特に道路問題ということでございますが、これにつきましては、まず桜通線と江南岩倉線の問題でありますが、それ以外にも、いわゆる市道の整備等も本当は必要だと思うんですね。旧態依然としたところでございます。岩倉は、また後で出てきますけれども、岩倉城のあったところでございますから、敵が攻めてこないようにTの字が多いわけであります。真っすぐな道路ではなくて、そっち側へぽんと突っ込んで、またぽちっとこうなっている。あれは敵が攻めてきたときに一気に来ないようにというようなことで、そういう一つの名残だと思っていますけれども、そういうところがありますので、非常に駅東は交通には不便であります。しかし交通事故は、どっちかというとああいうところは通り抜けがありませんので少ないということでございますけれども、駅東でやっぱり一番大事なことは、いろんな議論がございます。卵が先か鶏が先かという議論になりますが、やはりすべきことをしなきゃいかんと思うんですね。例えばエレベーターにつきましても、駅西でエレベーターをつくると、駅東がないじゃないかとか、今度はプラットホームじゃないかと、こうくるんであります。逆に駅東ができますと駅西がないじゃないかと、こういう議論になりますけれども、やはりいかに考えを、将来の計画をきちっとしながら、どういう計画で順次つくっていくかということが大事だと思うんですね。ですから私は、いろいろと議論がありますけれども、いろんな計画をつくって、特に中心市街地活性化法で活性化プランなんかをつくって、再開発が必要ですよということで再開発をやる。そして、北通線の14メーターの道路をつくり、岩倉駅前広場は3,000平米のものをつくるということが第一義的で、さらに、それに付随して、あるいはそれに同じように桜通線や江南岩倉線をどうしていくかということだと思うんですね。ですから、今、桜通線につきましても再生協でいろいろとやってきましたけれども、やってくる中で、駅前広場の東側の駅前街区というのがありまして、そこがやろうということになっていました。ところが御承知のように、それは、岩倉市が北街区の再開発を区がつくってやるんなら、自分ところでもやりたいということで、今、川口さんという方が既に壊されましたが、自分ところでやられました。そうしますと、あの辺の駅前街区というのが、それをやられますと、あとどうやってやるかという議論でありますが、これはきっと個々になると思うんですね。そういうこともありますから、少し再生協の方向も変わってきているんですね。ですから、これはやっぱり再生協だけでやるんではなくて、方向も転換するということも大事でありますから、街路事業でやったらどうかと、今、職員に言っています。地元でもそういう街路事業で少しずつでも手をつけたらどうかということについて話し合ってくれということを言っておりますが、これからもひとつ、いろんな意味で努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 どちらにしましても、桜通線だとか、当然江南岩倉線等も自由な路線でございますから、徐々に努力をさせていただきたいと思います。


 それから、名鉄のプラットホームのエレベーターでございますけれども、これは交通バリアフリー法というのができまして、名鉄では平成22年までに対象となる計画というのが72駅あるそうであります。そのうち24駅は既に整備済みでありますから、この5年間で整備される計画は48駅だということを聞いていますが、その48駅の中に岩倉の駅も対象になっておるということを聞いています。具体的なことはまだわかっていませんけれども、今のプラットホームでは大体1日2万4,000人ぐらいが乗降されますので、それをつくるとプラットホームが狭くて一般の人が落っこちてしまうということもあって難しいということでありますが、一つの計画としては、そういうところじゃなくて北側の方につくったらどうかというような話もあります。いわゆる道路の地下道の北側に、弱者だけを専門に乗降させる、あるいは重たい荷物を持っている方を専用にするというものをつくるという、これは決定ではございません。そういううわさも聞いております。ですがまだ決定ではございませんが、そういう努力をされるということでございますので、ぜひともひとつよろしくお願いいたします。


 それから「功名が辻」でまちの活性化でありますが、これにつきましては、岩倉市は御承知のように、昨年でございますけれども、都市再生整備計画というのをつくりました。中心市街地活性化プランというのが約22ヘクタールあって、それにさらに輪をかけまして68ヘクタールでありますが、例えばどこかといいますと、竹林公園もやりました。それから今度、来年度から工事をやろうという長瀬公園も入れたんですね。そういう計画をつくったんです。なぜかといいますと、それをつくって、68ヘクタールの中でいろんな計画をしてやりますと、大体40%、まちづくり交付金というのが来るわけですね。ですから、あちこちでまちづくり交付金というのを使っております。例えば、昨年の17年度は五条川の右岸の豊国橋からずうっと下流の方へ舗装の修繕をやりましたが、それもまちづくり交付金でやっているわけでございます。したがいまして、そういうことからいいますと、当然、線ではなくて面で、いかに全体の開発をしていくかということを考えてやっていますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っています。


 環境問題でありますけれども、水曜日の燃やしてはいけないごみが少なくなっているのでということでございますが、これについては、今のところ、職員は空き缶のプレスや分別収集用具の修繕等を行っていますけれども、さらに最近では不法投棄なんかの市内の巡回等もさせていただいておりますし、パトロール等もしておるということでございますので、これからもぜひともそういうパトロール等も十分にさせていただきたいと思っております。岩倉市は美しいまちづくり条例もつくっておりますし、ふん公害等、まだたくさんございます。一時期、職員を採用していましたけれども、それもやめましたので、そういうような形で水曜日は使っていきたい。そしてまた、そういうことがなくなるようでしたら、また十分研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それからリサイクルが非常に費用がかかるということでございますが、そのとおりであります。岩倉市は、岩倉市から、今度4月に行われます愛知県市長会に対しまして、そのような市町村の負担軽減に向けての制度改善と財政措置の拡大を求める要望を愛知県市長会に出しておりますので、採択されますれば国の方に持っていかれるということでございます。これからも全力を挙げて努力をさせていただきますから、よろしくお願いします。


 小枝の問題でありますけれども、これは、ある程度、いろいろおっしゃいますけれども、効果があると思うんです。例えば小枝も一緒に小牧岩倉衛生組合で焼却すればそれだけお金がかかるわけでありますが、あそこでチップにして、ためて、いろいろありますけれども、一部、公園等にいわゆる散布をしているということから効果があるわけでございますが、問題は、一般廃棄物の処理計画を18年度見直しますので、その中で生ごみの問題等々は研究をしますけれども、これは、私は岩倉市よりもむしろ、例えば一宮市あたりが今研究していますけど、まだやっぱり臭いとかいろんなことがあるそうでございます。ですから、できればそういう研究でなくて、本当はでき上がったものを、それをいただいてすぐやると、これが一番金がかからんわけであります。研究研究といって小さな市でやっていますと金がかかってしようがない。だからそういうものを研究したところを聞いて、いいものをやるというのが一番安いわけでありますから、そういうことも考えながら、一方、小牧市との関係もありますので、小牧市と十分相談をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。


 国語の力や算数の力をつけさせるということでありますが、これは聞きますと、10分から15分ぐらい毎日やっておるそうでございます。ただ、問題は、いつも言っていますけれども、戦後、いろいろですけれども、愛情と甘やかしを間違らかしてしまったんじゃないかなと。これは私たちが悪いと思うんですね。厳しい時代に生きた者が、自分の子どもには自分の厳しい時代を生きたことを与えたくないと思うのは親心でありますけれども、それを間違えてしまっているというのが現状ではないかなと思っています。したがいまして、これはやっぱり私たちがまず一生懸命そういうことに気がついて努力をしなきゃいかんということでございますが、これからも私は、教育はやはり日本どこへ行っても義務教育でありますから大体同じような教育がされておって、そして岩倉の特色を出すということが一番いいのではないかなあと思っていますので、努力をしていただけるように頑張ってもらいますので、よろしくお願いします。


 最後に、文化財の取り組みでありますが、文化財の取り組み、例えば史跡公園がございますが、あれも火事で燃えましたが復元をいたしましたし、いろいろと努力をさせていただいております。まだまだ足らんことがありますかもしれませんが、これからも努力をしていきます。特に御質問の御山寺遺跡につきましては、発掘が16年度から行われておりまして、あれは中間的な特集を組んだわけであります。岩倉城跡につきましても、埋蔵文化財センターが最終的には報告会をやっていますので、報告会ができるように埋蔵文化財センターの方にお願いをしていきたいと思いますし、また、織田伊勢守、山内一豊のことにつきましては、毎年、桜まつりの第1土曜日でしたか、追悼会をやっています。ですからひとつ、知らんと言わないで、ぜひとも来ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そして、本来ですとこれは、市があんまり前面に出てどんどんすることでは私はないと思うんですね。できるだけ市民の方が顕彰会等をつくってやっていただけることが一番大事だと。ぜひともそういうように仕向けていくように、これからも努力をさせていただきたいと思います。いろんなこと、「功名が辻」が放映されておりますのでありますけれども、「功名が辻」がされる前は「山内一豊公&千代様サミット」なんか何だと、効果があるかということもいろいろあったわけでございますが、今、効果がぼちぼち出てきておりますので、感謝を申し上げたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって2番石黒栄一議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時02分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 政友会を代表しまして、14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。政友会の皆さんのお許しをいただきまして、私から、市長の施政方針に対して代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、一番最初のところに岩倉の歴史について触れてみえました。岩倉の歴史に誇りを持って後世に残る歴史を積み重ねたい、誇るべき岩倉の歴史として共有したい歴史事象とは、一体どういうものでしょうか。また、後世に積み重ねたい歴史的価値として共有するということは、何かテーマがあるんではないかと思うんですけれども、そのテーマについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 一応代表質問ですので、一般質問とは切り口を少し変えまして、政策的な、そしてまた哲学的な観点からお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて第2に、国内外の動静から地方の将来が見えてくる云々、福祉、保健などの仕組みが変わる時代を迎えた。構造改革が進むと、地方自治を取り巻く環境も厳しくなり、熾烈な都市間競争が始まる。まさに今の状況と私も判断いたしております。そこで財政から入りたいと思います。


 まず質問の1として、具体的な細かい数字は別といたしまして、施政方針に書いてあります国の予算の圧縮であります。平成18年度の三位一体改革の姿と本市に与える影響、そしてこの3年間の改革の行方をどう分析されてみえるのか。地方自治の自立へ向かってどう課題を整理し、影響を最小限に食いとめる施策など立案されてみえるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 財政の二つ目といたしまして、予算編成に当たって第3次岩倉市総合計画、岩倉市の行政哲学である「岩倉市21世紀への提言」、それに意を尽くして改革と前進を基本に云々とございました。この方程式をわかりやすいキーワードで、新年度予算編成の幾つかの重要ポイントを優先順位をつけて表現するとどういう形になるかお示しをいただきたいと思います。


 質問の三つ目として、新年度予算の重点配分について、徹底した歳出改革のほか、少子化対策に力点を置くなど、めり張りをきかせて云々とございました。


 まず1点目に、人件費の抑制、事業の収縮、事業の廃止、経常経費の削減とありますが、市長さんの認識を具体的に示していただきたいと思います。


 二つ目に、めり張りをきかせた少子化対策など重点配分をした事業と費用配分について、これも認識をお聞かせいただきたいと思います。


 質問の4点目といたしまして、新年度予算の総額は、前年度当初比0.2%減とあります。健全な市政の根本は財政の健全化であります。財政の健全化を示す経常収支比率など、財政指標の実現見通し、そしてまた予想はどのようになっているのか。もしこの将来の見通しに予想があるとすれば、またそれを何かどうにかしなきゃいけないとするならば、将来に向けての収入増加対策はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その目標とするものは何であるか、お示しをいただきたいと思います。


 重点事業についてお尋ねをいたします。


 まず大きく、安全・安心のまちづくりの推進について、市民の「自分の命は自分で守る」、これは当然であります。かつてこの答弁をなさった部長さんがお見えになりましたが、それはおかしいという反応がございましたが、私は当然だと思っております。私の地元では、一応、町内の小さな予算ではございますが、災害に対して、まきでもガスでも炊けるはそりを今用意いたしております。何年か積み立てて、やっとはそりが買える状況になりました。これは、とりもなおさず、自分の命は自分で守るという基本の姿勢だと思っております。そこで、防災対策として今まで私も申し上げておりましたが、ここにもるる書いてございます。橋梁の耐震補強対策とか、東海・東南海・南海の地震への想定への取り組み、これはもちろん大切なことでございます。しかし、トータルとして、地震に対してどのような対策をお考えか。そしてまた、新年度予算でこれはどこまで達成できるのでしょうか。その判断をされる基本をお示しいただきたいと思います。


 続いて防犯対策でございますが、自分たちのまちは自分たちで守る、これも当然だと私は思っております。生活安全係の組織強化は、国民保護法による国民保護計画の作成をしなければならないというところに端を発しておりますが、このことについても、これはとてもいいことだと思っております。そして防災面においても、私が常々申し上げております、できるだけ早い時期に、一朝有事のときにスムーズな対応ができるような組織の強化に努めていただきたいと思います。具体的には一般質問で申し上げておりますので避けますが、やはり消防署にこの本部がある以上、これはスムーズな対応が難しいと私は認識しておりますので、そのあたりでお考えをお聞かせください。


 続いて集中豪雨の浸水対策についてでありますが、ある意味、これは先ほども市長さんが答弁の中でおっしゃってみえましたように、地球規模の変化によって、これは非常に対策が難しい、予知が難しい状況になってきております。これはだれもが認識しているところだと思っております。しかし、ほうっておくわけにはいきませんので、実情をよく見て、可及的速やかに対応できるような準備は整えておく必要があると思いますが、このあたりについてお考えをお聞かせください。


 続いて行財政改革の断行についてでございますが、持続可能な市の形をつくるために改革と前進を掲げて云々とございます。市行政改革集中改革プランとありますが、これの最終到達年度と、新年度における実施レベル、またその達成度について御見解をお示しください。


 二つ目に、今後予想される行政課題に対応するため、改革できるものは年度途中でも実行する云々とございます。現在、想定される行政課題について具体的な認識をお持ちであれば、御披瀝いただきたいと思います。


 続いて少子化対策の推進でございます。子育てしやすい環境社会をつくるために云々でございます。いろいろな施策を打ち出してお考えをいただいておりますが、この少子化に対する効果はどのようにとらえられておみえでしょうか、御認識をお聞かせください。


 駅前再開発についてでありますが、これは先ほどるる市長さんが御答弁いただきましたので細かくは申し上げませんが、今一番大切なことは、地元の組合の責任で実施すること。そして市が対応すること。これを明確にした上で、その上で事業の推進に全力を挙げて御支援いただくことが、今、唯一大切なことであろうと思います。例年、そのほか北街区以外にもかなり長い間予算がつけられております。これは研修といいますか、研究費になっておりますが、これがむだにならないような、これからの対応もお考えいただく必要があるんではないかと思いますので、そのあたりの見解もお願いいたします。


 そして主な新規事業に入ります。健康福祉でございますが、第3期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における新年度の実施項目、地域密着型サービスの新規実施とあります。この予定の規模、それから範囲について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて環境問題。これは地球規模で考えて、行動はそれぞれの地域で云々とございます。リサイクル率は前年変化3%の増とありますが、この目標レベルから達成度評価はどれぐらいと認識しておみえになりますか、お考えをお聞かせください。


 続いて都市基盤整備でございますが、まず1点目は、公共下水道事業の右岸処理区の面整備状況も着々と進められておる状況であります。これは基盤整備の充実として都市生活水準の上昇と判断すれば喜ばしいことでありますが、財政との絡みを見据えて今後の進捗も考える必要があると思いますが、そのあたりの御認識をお聞かせください。


 そしてまた、これに関連するかもしれませんが、今、生活雑排水の流入が、五条川に流れる量が減っております。そして、五条川の水位が下がっております。この五条川に生息する魚類に危険な事態が起きております。冬季の水量補充確保に向けて広域的な運動態勢が必要ではないかと、そういった動きを模索することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 先日、新聞記事にも載っておりましたけれども、愛知県の予算を一通り目を通させていただきますと、この水資源についてかなり重点が置かれております。木曽川の水を名古屋の堀川浄化に注ぐ工事が県の新年度予算に組み込まれておりました。そういった形で五条川もきっちりと守っていかなければならないんじゃないかと、そんなことを思いますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。


 続いて産業の振興についてであります。農地の活用として、岩倉のブランド野菜の研究や農業体験塾が上げられております。具体化に向けてどのような行動プランが立てられてみえるのかお聞かせください。


 続きまして、市町村合併についてであります。


 これまで以上に財政改革を断行しつつ、将来のまちづくりを視野に入れていかなければならない。そして市民、議会の皆さんと相談をして、御意見を聞きながらやっていくという所信表明でした。しかし、ここで、けさの新聞でございます。一目瞭然、タイミングよくグラフで出していただきました。岩倉の現状がきちんと認識されたと思います。やはり市町村合併をだれもしたいと思っておりません。自分たちでできればそれにこしたことはありません。しかし限界があります。岩倉市はどういった選択が必要かということをやはり考えなければならないのではないかと思います。そして、とりあえず来年度はこのまま行く状況であります。当分はそうかもわかりません。しかし、その中で、職員が減って、そして市民にいろいろ協働をしてもらわなければならないのが実態であります。そこで今大変、私、気になっているというか心配をしておりますのは、財政が欠如してきますと、やはり職員さんがよほど頑張っていただいて、先ほど市長答弁にもありましたように、やっぱり市のまちづくりのコーディネーター役だとか、指導的な立場だとか、仕掛け人的な発想だとか、そういったものをお持ちいただかなければならない。そしてもう一つ大切なことは、市民が成熟しなければならないんです。今まで岩倉は本当に市の職員さんと一緒になっていろんなことをやってきました。しかし、最終的には財政が裏づけとしてあったわけです。それがなくなったときに、本当に市民がきちんと自分たちで、本当の意味のボランティア的な精神を持って対応できるかどうか、大変心配を私はしております。職員の削減と市民への委託、指定管理者制度の利用、そういったものだけでは決していいまちづくりはできないと私は思っております。これに一番大切なのは、市の職員さんのコーディネーター的な発想だと思います。


 話はそれますが、先日、戦後60年のイベントがありました。これは私自身も総務部長の手の上で踊った気がいたしておりますが、総務部長さんも最終年度ということで、ぜひ申し上げておきたいと思いますのは、やはりふだんから市民の皆さんの持っている人材といいますか、この方がこういったものがある、この方はこういったものを持っていらっしゃる、そういった市民の人材をやはり掌握する能力を職員が持たねばなりません。あのときに、いきなり計画して本当に大丈夫かと思ったんですけれども、一生懸命ボランティアの皆さんとやりました。そして、見事にあの総合体育分化会館の多目的ホールが満員になりました。ふだん私どもは音楽関係のボランティアをやっておりますが、なかなかあれだけの人数を集めるのは難しいです。でも、剣道場を舞台として展示をされたものの立派なこと。そして、当日ボランティアとして語り部として頑張っていただいた皆さんの力、こういったものは一朝一夕にできるものではありませんし、一職員が思いつきで頼んでも決してできません。こういった力を持った職員さんに成長していただかなければならない。そのためには市の政策として何をするか、こういったことを考えていただきたい。これは市町村合併を進めるという立場だけではなくて、今置かれた岩倉市の現状を直視して、何が大切か、何が必要かをきっちりと御認識いただきたいというふうに思っておりますので、あえて申し上げました。


 この所信表明には市長さんの考え方は述べられておりません。要するに市民と議員さんで相談をして今後やっていくということでございますので、私はあえてお聞きしませんが、もしお考えがあればお尋ねをしていきたいと思っております。


 そして、この所信表明には載っておりませんので、その他ということで、あえてお聞きしておきたいと思いますが、岩倉の人口の推移が触れられておりません。人口動態というか、そういったものが考え方が触れられておりませんので、将来像を描くには私は大切な物差しになると思うんです。実質は4万9,000人に近づいております。しかし、その4万9,000人の中には外国人が二千数百人含まれております。そしてまたマンションもしっかり、乱立とまでは言いませんけれども、駅東はかなり建ってまいりました。西市のあたりも建ってまいりました。そういった現状で、この人口の増加の鈍さ、これがちょっと気になります。そのあたりで、岩倉市のまちづくり、それに人口動態がどうかかわっていくのか、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、物事を成り立たせるためには、やはり民間では常に求められている行動規範というのがあるんです。それは俗に言う5W1Hなんです。要するに、何を、いつまでに、どこで、なぜ、だれが、いかにして、こういうことなんです。これは民間の企業並びに我々の市民活動の中では常に常にこれを回転させながら考えていくことになっておりますが、この財政の厳しい市の中で、どういう手当てでその財政を健全化させるか、そして安全・安心なまちづくりにしていくか、そのためには行政の責任範囲と市民が分担すべき範囲、これを常に明確にすることがとっても大事ではないかと思います。この考え方について市長さんのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 時間も限られておりますので、端的に御質問を申し上げました。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 政友会を代表されまして馬路康子議員から代表質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、施政方針の中で、岩倉の歴史に誇りを持ち、後世に残る歴史を積み重ねたいと。その中で共有したい歴史事情とは何かということでございますが、私は、まず自然であれば、例えば五条川の桜だとか、あるいはのんぼり洗い、また山車などのそういうことが非常に重要ではないかなと思っています。また、さらに山内一豊だとか、あるいはまた、最近では2・26事件で亡くなりました渡辺錠太郎さんの娘さん和子さんに講演をしていただきましたが、そういう偉人といいますか、そういう方たちを大事にしながら、今生きている者が、その財産を大切にしながら、また、今の現状もいいところは引き継いでいく、こういうことが大事だということで、そういう表現にさせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、共有するには何かテーマがあると思うが具体的に教えてほしいということでございました。このテーマにつきましては、今、私たちがこの時代を生きているわけでございますけれども、そういう私たちの生活そのものをやはり大切にするということではないかなと思っています。したがいまして、まず大事なことは、今の生活を大切にするということはやはり、市民の皆様を含めまして、職員は当然でございますけれども、人づくりを大切にしていって、そして、できれば、立派な方が出られまして、岩倉の誇りになるような努力をしていかなきゃいかんと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから2番目に、国の予算の圧縮、三位一体改革の本市に与える影響、3年間の改革の行方の地方自治の自立をどう取り組むか、その認識を教えてほしいということでありますが、三位一体改革は18年度をもって終わりでございますけれども、しかし、とはいっても、これからもいろいろと改革をしていくということでございますから、そのことを十分踏まえて、これからも改革と前進の市政をしなきゃいかんと思っています。


 平成18年度の本市の削減の影響額につきましては、児童手当国庫負担金などを含めまして国庫の削減は1億3,210万程度でございますが、さらにまた国庫負担から県への移譲金もございまして、それを引きますと、国・県を含めて削減額は約9,890万円でございますが、御承知のように18年度は所得譲与税の増収が2億600万円ございますので、これを加えますと1億710万円程度の増となっています。ところが、御承知のように地方交付税と臨時財政対策債が減収になっておりますので、増額と減収分を含めますと総額的には約2億円、平成18年度の予算で約2億円の減額があるということでございます。その2億円をいかにカバーするかということもございますが、先ほど来の話ではございませんけれども、行政改革で約2億9,000万円の減額をしたいということで、実質的に残っているのは9,000万円ということで、それらをいろいろと施策に充当しているというのが現状でございます。


 3年間の三位一体改革をどう見るかということでございますが、この3年間の三位一体改革では、まず国庫補助負担金を約4兆7,000億削減されまして、3兆100億円の税源移譲がされているということと同時に、またそのほかの税源移譲をいたしますと、結局はどこに問題があるかというと、三位一体改革というのは、国の財政が厳しいので、財源を上げますけれども、その財源は大体60%から70%程度の財源で努力をせよと、こういうことではないかと思っています。そしてまた、その税源移譲によりまして、いわゆる地方に使っていいという金ではありますけれども、本来、義務的経費が多いということで、実際に市が自由に使える金というのは本当に少ないというのが現状でございます。そういうところが問題でございまして、問題ではあるというものの、しかし、互いに厳しいわけでございますから、できるだけそれを吸収しながら努力をしているという現状でございます。これらにつきましては、やはり本来の姿であることが必要だということで、市長会等でも協議の場を国と持っていただいて、今一生懸命努力をしているという状況でございますが、三位一体改革が終わってもさらに改革は進められるということを考えるときに、やはり、集中改革プラン等々をつくっておりますけれども、全力を挙げて努力をしていく必要があると、こんなことを思っていますから、よろしくお願いをいたします。


 それから、新年度予算についてでございますけれども、まず最初に、新年度予算編成の幾つかの重点ポイントを優先順位をつけて表現するとどうなるかということでございますが、施政方針では書きましたが、私は基本的には、「基本」と書いていますが、「改革と前進」ということで、これ以外に何もございません。第3次岩倉市総合計画、あるいは21世紀の提言等もございますので、これを無視できないということは当然でございますが、しかし、この厳しい時代は、この前の市長選挙でも言いましたように改革と前進をしなきゃいかんというのが基本でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。そういうことをしながら、今回の厳しい財政状況の中で、受益者負担の原則だとか公平・公正を考えながら、一部、市民の皆様に御協力をいただいているというのが現状でございます。


 一方、改革と前進と言いながらも、やはり岩倉が将来を考えた場合にすべきことはあると思うんです。そういうことを十分明確にしながら、そして先ほどの話の中にございましたように、やはり施策だけを展開するのではなくて、その計画をつくって実施をして、そしてまた見直しをしていくと、そういうローリングはぜひともやらなきゃいかん。何でも言ったからやらなきゃいかんというものではなくて、やはりそういうローリングをしながら、この厳しい時代を乗り切っていかなきゃいかんと、こんなことを思っていますからお願いしたいと思います。


 特に歳出につきましては、そこに書いてありますように、4点の重点施策を中心にやらせていただきたい。このことについては、選挙のときにも言いましたけれども、やるべきことをきちってやっていくということと同時に、特に今回は少子化対策、聞きますと1.26人ということでございますので、こういう状況では、よく冗談で言いますけれども、100年ぐらい過ぎますと、「昔、日本列島には日本民族がいた」と言われる時代が来るんじゃないかと、こんなことを思うわけでございますから、やはり少子化対策は重要だということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 めり張りをきかせたと言うがということで、人件費の抑制、事務事業の縮減・廃止、経常経費の削減であるが、市長の認識を具体的に示してほしいということでございます。


 人件費の抑制につきまして、実は今回の一番大きな問題は、やはり何といっても調整手当を地域手当にするということと同時に、国が3%になるのを、であっても岩倉市だけはするわけにいかんということで、他市のことも十分議論をしながら、10%にさせていただいた、このことについては十分認識をしていますし、これからも十分努力をさせていただきたいと思いますが、一般的には、私は、職員も集中改革プランでは、405人でありますのに398人になったということ等を考えますと、いわゆる順調に進んでいるということを思っています。ただ、職員を減員するだけが能ではない。大事なことは、やはり市民サービスが低下してはいけない。先ほどの話ではございませんけれども、いかに市民と行政との中に入って、職員がいかに市民の皆さんの気持ちを大切にして、市民の皆さんの力を得て行政をやっていくかということはこれからの時代だと、こんなことを思っています。ですから、そのことについては常々言っておりますので、職員もきっとそういうつもりで頑張ってくれますが、一方でいえば、非常に厳しい時代を迎えています。ですから、やはり人間的なフォローもしなければいけない。庁議でもよく言いますけれども、コンピューターのITにかじりついておればいいというものではないと。やっぱり部長というのはもうちょっと、きょう職員が顔が青かったら病気じゃないかとか、何か問題ないかとかということに気をつけるのが幹部だと。そしてまた、仕事はやっぱり厳しく指導しなきゃいけない。指導しないでほうっておけば、それはそれでいいと思ってしまう。そうではないんだよということを盛んに言っていますけれども、その調整といいますか調和というのは非常に実は難しいわけであります。厳しく言いますと、たまにそういって言いますと、格好いいこと言っているとか何とかかんとかといって言われる可能性もございますので難しいですけれども、しかしそういうことのめり張りをきちっとつけて職員を育てていかないかんと、こんなことを思っていますのでお願いをしたいと思っています。


 また、事務事業削減につきましても、いろいろとまだまだ問題がございます。したがいまして、これからもこの問題については、ぜひとも、本年度は2億9,000万の削減をしておりますけれども、このことについて満足するんではなくて、やはり改革と前進の気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから少子化対策について御質問いただきました。このことの認識をということでありますが、先ほど言いましたように1.26人という非常に低いところに来ていますので、やはり何かしなければいけない。ところが、最近国でも担当相を置かれまして、この間発言されていましたが、1兆300億でしたか予算をつけたといってがんがんやっていましたが、大事なことは、国もやることも大事でありますけれども、やはりそれぞれの基礎自治体といいますか、市民の皆さんに密着したところで、こんな気持ちを持っています、金もそうでありますけれども、こんな気持ちなんですよということを言う。そして気持ちをあらわすこと、これが大事だと思っています。小さな市が幾ら頑張ったって、全国的に1.26の出生率が1.5になるとか1.4になるわけではないと思うんですが、やはりみんながその気持ちになっていく、国民全体がそういう気持ちになるためには、まずやっぱりそれぞれの市町村が頑張らないかんということでいろんな施策を展開させていただいております。一部、きっとまた後で質問があるかもしれませんけれども、長時間保育料なんかをいただいておりますので逆行しているという話もあるかもしれませんが、これはそうじゃないと思うんですね。やっぱり公平・公正を考えた場合にどうしていくかということもございますので、ぜひとも御理解をいただいて、これからも私たちが、やはり将来安定的に生活できる、また日本が本当に発展していくためには子どもがいなければいかんわけでございますから、一つ一つ努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 三つ目に、新年度予算の編成についてということで、財政健全化を示す経常収支比率などの見通しについてということで御質問いただきました。財政の健全化を示す主な指標としては、経常収支比率、それから公債費比率、最近では起債制限比率、あるいは実質債務比率ということがありますけれども、特に岩倉の場合は、18年度の見込みでありますと経常収支比率が91%であります。この91%というのは、大体85%以上がある意味では多少危険のラインでございますので、この91%は、先ほどおっしゃいましたように、人件費だとか、あるいはまた維持管理費等でございますから、これを85%にするように努力をしなければいかんと思っています。そのほか、公債費比率では14.9、これは15%以内ですから今入っております。それから起債制限比率も11.8、これは13%で入っています。そのほか実質債務比率は170.5でありますから、これは200%以内に入っていますが、入っているからいいというものでもないと思いますね。ですから、今後も努力をしなきゃいかんですが、やっぱり一番心配しているのは経常収支比率91%でございますから、今後も努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 四つの重点施策ということで、安全・安心のまちづくりの推進でありますが、地震対策をトータル的に新年度予算でどう達成できるかということでございますが、これは見方によって非常に難しいと思うんですね、実は。どれだけ達成したと言われますと、どこまででも一生懸命やろうと思うと切りがないと、こういうことでございますが、今までに取り組んできたことを少しお話ししながらお願いしたいと思っています。


 まず避難所の耐震診断でありますが、平成8年度からやってきておりまして、現在までに16施設は実施済みであります。あと残り、いろいろと個々小さなものを始めておりますけれども、16施設が終わっていまして、そのうち耐震改修は7施設でございますから、16分の7でございます。したがいまして40%前後になると思いますが、そういうことであります。


 また、防災資機材は岩倉市は、いろいろとこれも御質問いただいてしかられておりますけれども、大分整備が進んでおる方だと思うんですね。53品目、特にテントは36張りですか、そのぐらいでございます。ですから、各市がこんなテントを36も持っているか、例えばうちの5倍ですと、160ぐらい持っているかといいますと持っていないと思うんですね。ですからこれも大分進んでいると思うんです。そういうことで、これからも53品目は進んでおりますけれども、しかし、とはいっても、それでいいというものではありませんので、さらに努力をさせていただきたいと思っています。


 橋梁につきましては、岩倉市では19の橋梁がありますけれども、15が耐震補強対策を講ずるものでございまして、これは今予算で計上しておりますように、19年度までにはすべてこれだけは100%完成をすると。これは数が決まっていますので100%完成をするということであります。


 それから木造住宅の耐震診断でありますけれども、14年度からやりまして、実は4年間で370棟やっていまして、引き続き18年度は100棟やるということでございます。この間の状況は、愛知県の全体よりも少しうちが耐震診断は多いということでございますし、耐震補強につきましても、15年度から3年間で28件を実施しております。さらに18年度は15件の予定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 新年度の新規事業では、防災マップの作成だとか、あるいは防災ホットメールの実施だとか、あるいは非常持ち出し袋、これにつきましても、もったいないと言う方もありましたので、直接窓口で渡すときに、使っていただけますかと、ぜひとも使ってくださいと言って渡しているということを聞いておりますけれども、そういうふうなことをさせていただいておると思います。


 災害対策は100%万全ということはないと思うんですね。ですから、これからも一つ一つ努力をさせていただいて、市民の皆様が本当に安全・安心だと言っていただける気持ちをまず持っていただけるような努力をすることが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 次は、生活安全係に関連いたしまして、消防でやっている防災対策については、やっぱり本庁でやるべきじゃないかという議論がございます。基本的にはそのとおりだと思っています。ところが、例えば集中豪雨等の注意情報がありますけれども、そういうときに生活安全係でどうこうするわけにも非常に難しい。なぜかといいますと、夜間の場合もあります。ですから、やはりそういうときには、夜間も職員がおる消防署が一番いいのではないかということを思っています。災害の被害が発生するおそれがある。例えば警報が出たというときには、これはやっぱり災害対策本部を設置したりしますので、これは本庁で実施をしていくということが今の段階では、やっぱり小さな市ではこれが一番いいのではないかなと思っていますが、さらに職員の問題も含めまして研究・検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、集中豪雨の問題で質問いただいております。集中豪雨は、先ほど言いましたように、抜本的には五条川の改修が第一ですし、また計画をつくってきちっと対応する。5年確率50ミリから10年確率63ミリにして、17年度中に作成をする。計画をきちっとつくって、それに乗っかって努力をさせていただきますが、やはりできるところは、しゅんせつだとか、あるいは、少し角をつぶしたら流れがよくなるだとか、そういうようなことについてやっぱりやるべきことはきちっとやらないかんと思っています。それは努力させていただいていますし、また既に、これぐらいの雨が降った場合にはどの辺が浸水するかということが大体わかってきております。したがって、注意情報のときに既にそういう対応を今とらせていただいておりますが、なかなか道路をとめるということはまた難しい問題もございます。「うちはすぐそばだ。何でそこへ行けんのだ」とかいうような話もございまして、難しい状況もございますが、そういうことは最近になりましてきちんとしていますので、準備だけは十分させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 行政改革について御質問いただきました。まず、行政改革集中プランを新年度において実施しているが達成度はどうかということでございますけれども、中身を見てみますと、例えば補助金、負担金の検討委員会をつくるだとか、いろんなことがございますけれども、それらを一応実施に向けて努力をさせていただいておりますし、職員の問題も、先ほど言いましたように大体進んでおりますし、私としては順調に進んでいるものと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、今議会で、いわゆる改革できるものは年度途中でも実施をすると言っているが想定しているものがあるかということでございますけど、これにつきましては、実はまだまだどういうものを年度中に改革するというものは持っていません。しかし、それはどういうことかといいますと、3月議会上程させていただいて3月議会の議論をさせていただいたときに、持っているというと何だと、こういうことになりますから持っていませんけれども、ただ、これはあくまでも私としては強い意気込みと決意をあらわしていると。こういうことがあるんなら、こういう問題があるんならこれをこうしようと。そして、来年の3月議会でやればいいわと、4月からやればいいかではなくて、やっぱりだめなものはだめと言ってやっていくという決意を示させていただいているということで御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 なお、再開発等の問題で、駅東の再生整備協議会の問題の議論がありましたが、実は北街区の再開発組合の設立と同時に、そのほかのところもやっていきたいということがありまして、いろいろと予算も計上してきました。ところが、先ほど言いましたように、駅前街区が既に駅前街区として設立できなくなってしまったと。もう既に個人でやるということになってしまったと、そういうこともありますので、これはある意味でいけば、非常に再開発が起爆剤になってやっていただけておりますが、再生整備協議会というのは難しくなってきたということを考えたときに、それだけに固執するのではないということで、やはりお地元の皆さんと方向を転換しなきゃいかんのではないかというようなことも協議をさせていただいて、例えば単独の国庫補助の街路事業で桜通線ができないかというようなことも今年度は詰めさせていただきたいなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから少子化対策でありますけれども、種々の対策を打ち出しているが、この少子化の効果はどのように考えているかということでございますが、さきにも言いましたけれども、岩倉市は次世代の育成支援行動計画を昨年度つくっております。そういう中で、少子化に対していろいろと努力をするということでございますので、保育園の休日保育事業だとか、あるいは保育時間の延長だとか、児童館の日曜開館等々いろいろさせていただいておりますが、これらは、実は岩倉市では大きなことかもしれんですけれども、全国的にいえば小さなことでないかなと思っています。ですから、大事なことは、そういうことを市がやっているということを市民の皆さんが御理解いただいて、これなら安心して子育てができるなというような気持ちを持っていただいて子どもを産んでいただくことが大事でありますので、時間はかかりますけれども、一つ一つ努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから健康福祉につきまして御質問いただきました。地域密着型サービスの新規実施とあるが、その予定の規模の範囲をということでございますが、地域密着型サービスの事業者は、県知事の認可ではなくて、これからは岩倉市長が指定をするわけでございます。そして、利用の原則は岩倉市民であります。この地域密着型の事業についても、今度の介護保険の改正の中にお金が入っておりまして、ことしの4月から1号被保険者3,785円、市がいただくわけでございます。岩倉市の場合は3ヵ年計画で二つの生活圏域をつくりまして、実際には六つの事業があるわけでありますが、岩倉市は3種類の事業を3年間はさせていただくということで、一つは小規模多機能型居宅介護、二つ目は認知症対応型共同生活介護───これは認知症グループホームであります。三つ目は、認知症対応型通所介護の、この3種類を3年間でふやしてやっていきたいということを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、環境問題で御質問いただきました。環境問題については前年度に比べて3%増とあるが、目標レベルから達成度評価はどのように認識しているかと言われるんですが、岩倉市では実は、リサイクル率をどれだけにするという目標を実は持っていないわけであります。ですが、調べてみますと、16年度の国全体のリサイクル率は17.1%、愛知県は21.1%、岩倉は23.8%ですので、県・国よりも岩倉の方が相当高い率でリサイクルをやっている。これは市民の皆さんのおかげでございます。なお、さらに17年度は26.8%ぐらいになると。23.8から3%増でございます。26.8ぐらい。さらに、18年度はそれよりも1.8%ぐらい高くしたいということで、28.6%ぐらいにしたいという計画を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから都市基盤整備でございまして、公共下水道のことについて御質問いただきました。公共下水道は右岸、左岸両方やりまして、左岸は終わりました。右岸を現在実施中でございまして、現在、岩倉市は、17年4月1日現在で整備率は48.3%でございます。愛知県は47.1%でございますから、これは名古屋を除いていますけれども、名古屋を除いた愛知県よりも少し上を行っているということでございますが、やはり環境のいいまちをつくるということでいけば、下水道はどんどんやらなきゃいけない。一方、財政から考えたらなかなか難しいということもございますので、相反している状況でございますので、このことを十分注意をしながら、現在、計画を持っていますけれども、その計画がおくれないように努力をしながら、いかに財政的な問題を解決していくかということではないかなということを思っていますので、これからもそういう形で努力をさせていただきたいと思いますか、なお、現在の段階では大体面整備としては1年に15ヘクタール以下でさせていただきたい。そして、できるだけ計画の達成をさせていただきたいと、こんなふうに思っていますから、よろしくお願いします。


 二つ目は、五条川の冬季の水量でございますけれども、これにつきましては、五条川へ冬季、木曽川から受け入れていますのは毎秒0.3トンでございます。毎秒0.3トンを、新木津用水、合瀬川、五条川へ受けておりますけれども、これについては、実は、いわゆる田畑の受益面積が減ってきております。農地が改廃されておりますので減ってきますので、国はその分だけ少なくしろと、こう言っています。例えば0.3トンから0.2トンだとかにしろと言っています。ところが、それではやっぱりいかんのではないかと。先ほど質問にもありましたように、県は堀川に相当の水を入れるというようなことも言っていますし、いかんのではないかということでいろいろとやっていますが、なかなかうまくいっておりません。岩倉市を含めて、逆にもっと多くしてほしいという要望をしておりますが、これからも、御質問いただきましたので、要望をさらに強くさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 産業の振興で、ブランド野菜の研究と農業塾の問題をどうするかということでありますが、ブランド野菜の研究につきましては、品目を宣伝するために選定会議をつくってやりたいと思います。これにつきましては、農協だとか認定農業者、あるいはまた野菜の広場の運営協議会、さらには尾張農業水産事務所等々でメンバーでやっていただいて、3品目ぐらいを最初は指定してみたい。その中では、やはり最近の健康ブームに乗っかった健康野菜等もありますけれども、その3品目を指定していただいて、農家の方にまず試行的につくっていただくということをしながら、繰り返して、これがいい、あれがいいというような議論をしていただきたいなということを思っています。


 農業塾につきましては、これは市広報でまず募集をいたしまして、5月中旬ごろには開催をしていきたいと思っています。夏野菜、秋野菜等々の野菜の栽培を、野菜の広場の運営協議会の皆さん等の専門家による技術指導をしていただきたいと思っております。


 どちらにしましても、これは手探りでございまして、失敗するか成功するかわかりませんけれども、特に農業塾につきましては、団塊の世代がこれからどんどん退職します。やはり農業、土に親しむということは非常に健康的にもまた大切なことであるし、非常にいいことではないかなあということを思っています。私の東町でもそういう形が多くていろいろやってみえますので、ぜひともそういうことも通じて、いわゆる食育といいますか、食に関する問題もお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 市町村合併でございますけれども、これについて、市長がきちんと判断すべきということでございますけれども、合併法が終わりまして、新合併法が17年、去年の4月から5年間でございますが施行されました。私は今の時期というのは、17年、18年、19年ぐらいは、やはりきょうの財政問題もございますけれども、あれだけが正しいとは言えないと思うんですね。なぜかといいますと、予算が少なければ、いわゆる人件費が高くなる。予算を多くすれば人件費も下がるわけでありますし、そういうような状況もありますし、また合併をしたから、やっぱり余分なものが要るということで、いわゆる基金を取り崩して実はつくるところもあるわけであります。そういうことでありますからあれしか言えんと思いますけど、しかし一般的には、一般的にはあの資料は合っています。個々にはいろいろありますが、合っています。そういうことでありますが、私は、ここ18年、19年ぐらい、そんなことでどうするかとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう先行して合併したところをよく研究・勉強する。やっぱり合併した方がよかったなと言われるような状況が増するのかどうかということを見定める必要があると思うんですね。だから見定めるからそのままほうっておくんじゃなくて、やはりそれは、岩倉市でも独自でまず立ち上がっていける、独自でも残していけるというようなことも努力をしながらそういうことを考えていく時代ではないかなあということで、ああいう文章にいたしました。ですから、決して逃げるわけでもございませんし、そういう時期が来ましたらきちっと、私はこう思っていますということを言わせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから外国人の問題でありますけれども、外国人が非常に多くなってきております。一生懸命実は努力をしておりますが、日系人の増加の原因は、入国管理及び難民認定法が改正されまして、単純労務に従事する外国人に対する規制がやわらかくなっているというのもあると思うんですが、非常に多くなりました。岩倉市は非常に外国人が多いもんですから、市の窓口課にも2人のパートを雇ったり、あるいは国際交流員等も雇っていろいろ努力をしておりますが、やはり一番大事なことは、どうしても日本人というのは、島国でありますから、外国人と接することが下手であります。すぐ敬遠するといいますか、あるいは簡単なことでいいますと、あんまりかからわない方がいい、おめてしまうというのがありますけれども、やはりできるだけ、この岩倉に来ていただいたわけでありますから、これは仲よくしなきゃいかんなと。そしてまた、できるだけコミュニケーションを増さねばいかんなということを思っていますので、これからもそういうことで全力を挙げて努力をさせていただきたいと思います。


 最後に、市が求められている行動規範について御質問いただきました。多少民間とは違うと思いますけれども、やはり市も、策定、実施、検証、見直しということをきちっとさせていただいて、そして本当に費用対効果がどう上がっているかということを検証しなければならないと思います。そのためにはやっぱり職員の資質の向上であります。私一人ぐらいはいいわという時代ではないと思うんですね。昔は500人いました。今は400人を切りました。ですから、ダンプトラックが乗用車か軽自動車になったわけでありますから、ハンドルもすぐ切れますので、やはりみんながその気になって岩倉市を頑張って盛り上げていく。そして市民の皆様からもよくやっている、私たちも一生懸命に協力しようじゃないかと言われるような市政を運営しなきゃいかんと思っていますので、御指導いただきますように、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって14番馬路康子議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後0時11分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、日本共産党岩倉市議団を代表しまして、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 日本共産党岩倉市議団を代表しまして、市長の施政方針に対する代表質問をさせていただきます。


 まず、国政、県政の問題について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 先日、国会で新年度予算が衆議院の本会議を通過し、今、参議院で審議が行われているときであります。国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が今深刻な問題となっています。それにもかかわらず、小泉内閣は総額3兆4,000億円もの増税となる定率減税などの全廃を盛り込んでいます。医療を初め、社会保障でも国民に大きな負担を押しつけようともしています。これとは対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には大盤振る舞いの状況であります。定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置を恒久化し、研究開発減税や情報技術投資減税は形を変えて継続をしているのが現状であります。回復とはほぼ遠い家計への負担を大幅にふやして、大もうけで巨額の余剰資金を抱える大企業には至れり尽くせりの減税措置をとる、これほど逆立ちしたやり方があるでしょうか。


 小泉内閣は、財政が大変だからと、国民への負担増を当然のことのように言っています。それなら採算の立たない高速道路の全面建設や巨大ダム事業などの推進をやめることではないでしょうか。何より大企業や大資産家への行き過ぎた減税を改めなければ筋が通りません。大企業の利益は最高なのに、法人税収は最高を記録した1989年の19兆円を6兆円から8兆円も下回った水準が続いています。この間に法人税率が10%も引き下げられ、連結納税制度の導入や研究開発減税など、大企業向けの手厚い減税措置が相次いでとられているからであります。税金を負担する力の大もとは所得であります。空前の所得を上げている部門に減税をし、所得を減らしている家計の負担をふやす、本末転倒のやり方では財政は立て直せないと考えます。実際に構造改革の名で本末転倒の国民負担増、大企業・大資産家減税を続けた小泉内閣の5回にわたる予算編成では、国の借金は新たに170兆円もふえています。「世界一の借金王」とみずから称していた小渕首相の在任期間を含む小泉内閣以前の5回の予算でふやした新たな借金は153兆円にも上ります。小泉首相は、この記録を伸ばし、市場最悪の借金王ともなっているのではないでしょうか。


 最近の世論調査によると、大多数の人が所得などの社会的格差が拡大したと判断をしています。1月発表の毎日新聞の調査では7割の人が格差社会は問題だと考え、税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再分配を強いるべきだと答えてもいます。国民の暮らしが危機に陥ったとき、その危機を取り除き、不安解消して社会の安定を図ることこそ国の財政の使命でもあります。社会的格差と貧困が一層広がる中で、小泉構造改革に終止符を今打つことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 また、万博開催や新空港開港で元気だと言われている愛知県の2006年度の予算はどのような状況となっているかお考えなのでしょうか。バブル崩壊後の財政悪化の中で、借金頼みで万博、空港の2大事業を推進した愛知県の財政は、現在、火の車の状況であります。万博運営費は数十億円の黒字と言われておりますが、万博会場建設費と交通アクセス整備だけで約2,000億円を支出した愛知県の負担を勘定に入れると、万博は大赤字イベントだったとも言えます。県が先月の20日に発表した財政中期試算では、国の三位一体改革の影響もあって、万博後、県財政はさらに悪化をしています。2010年度の県債残額の予測では4兆円の大台に乗ると言われてもいます。予算案の規模は昨年に比べると0.3%ふえていますが、トヨタ自動車の3年連続1兆円純益を筆頭に、バブル期を上回る企業収益があるにもかかわらず、法人県民税、法人事業税の税収は減っています。企業減税でかつてのように県税収入はふえていません。一方で個人県民税は11.7%伸び、雇用報酬も減少していますが、定率減税の半額など増税策で増収にここでもなっています。県民の負担がますます重くなっているという現状がこの県の予算にもあらわれているのではないでしょうか。


 生活援助でも大きく削減はされています。県の遺児手当の予算は7億6,864万円も削減をされています。支給を5年間で打ち切る改悪が実施されているからであります。県は乳幼児医療無料化の対象の年齢拡大や、介護保険の低所得負担軽減措置をも拒否を今しています。民間木造住宅耐震診断補助は急がれているにもかかわらず、今年度は3万6,000戸から新年度は半分の1万8,000戸に減らされてもいます。耐震改修補助は「倒壊する可能性が高い」から「倒壊する可能性がある」に補助要件を緩めていますが、補助対象戸数は年間2,000戸、補助額も今年度並みの30万円にとどまっています。その一方で、大企業に本当に手厚く補助金を出している現状もあります。また、道路整備についても1,104億円も計上しています。第2東名、名古屋環状2号線、名古屋高速など高速道路、自動車専用道路の整備が中心にもなっています。また、将来の水需要低下が必至なのにもかかわらず、設楽ダムや徳山ダムの建設も推進します。この面でいえば、水道事業会計への負担もまた大幅にふえてくるものであるとも考えます。


 この国政、県政をどのように考え、市民生活を守る防波堤、最後のセーフガードとしてのこの岩倉市の自治をどのように市長は守り、そして岩倉市民の生活を守っていくお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、格差社会が問題になっている中で、その根本的な思想である新自由主義についても、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 今、新自由主義は、強い国家の名のもとに、市場原理を福祉分野まで浸透させて、独占資本主義における弱肉強食の社会システムを福祉分野まで徹底させるところにあります。その政策理念は、福祉政策は怠け者を多数生み出し、資本主義諸国を悩ます財政赤字を生み、経済を停滞させ、社会道徳を低下させている。そして、福祉予算を削減すれば怠け者たちは仕事をし、自立するようになるし、財政赤字の削減にもなる。社会保障は、それでも働けない高齢者や障害者などに対する最小限のものにすることなどがあります。また、経済を立て直すには、労働規制や経済規制を初め各種の規制を緩和して、できるだけ企業の自由に任せていく。行政にも市場原理を導入して、効率を図り、財政赤字を削減していく。このような政策的な特徴を持つ新自由主義は、小さな政府論、規制緩和論、市場原理主義、そして自立した個人、言いかえれば自己責任論に基づいた人間観をてこに浸透しているのが現状ではないでしょうか。こうした政策転換の根底には、新自由主義が想定する極めて一面的で短絡的な人間観があります。社会福祉政策が人格へ及ぼす影響の否定的な認識と言うべきダミー思想が根底にあるとも言われています。こうした新自由主義の現実は、社会保障、福祉の到達点を掘り崩し、確実に日本社会を弱肉強食の社会へと導いていて、その弱肉強食の社会とは、少数の勝ち組と大多数の負け組を生み出す社会構造であり、人間を大切にしない国への一層の傾斜を意味しています。今年度の国や県、そして岩倉市の予算組みにもこの新自由主義に基づく予算体系で組まれていると私どもは考えております。そういった中で、市長はこのような弱肉強食、市場主義の新自由主義的な傾向について、どのようにお考えになっているのかお聞かせを願いたいと思います。


 また、次に、新年度予算の基礎となるべき第3次総合計画の問題についても質問したいと思います。


 施政方針では、第3次総合計画と「岩倉21世紀への提言」に意を尽くすと述べられておりますが、この第3次総合計画について言えば、5年目になり、ちょうど折り返し地点になるかと思います。市長はこの第3次総合計画をどのように中間総括していて、進捗状況をどのように認識しているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 また、基本計画の第4章の第1節にある交通対策の中の計画にあるバスの利便性に出てくる市内循環バス及び広域バス路線の新設などを関係機関に要請するとの計画は、現在どのような形になっているんでしょうか。一部の課でこの第3次総合計画がきちんと読まれていない、そういった中で審議が一部門的になり、循環バスはやっていかないというような方針も打ち出されているとお聞きしております。市の総合計画のあり方が、行政改革の集中プランや、または、先ほども言いました新自由主義の予算組みなどのもとで後景に追いやられているのではないでしょうか。市長のこの第3次総合計画に基づく政策転換についての考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。


 次に増税問題について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 ことしは国民増税、負担増税ラッシュが待ち構えています。この年明け早々にも、小泉内閣が昨年通した所得税・住民税の定率減税の半減が行われ、住民税については6月から定率減税が半分にもなります。これが半減されると総額1兆6,400億円もの増税となり、サラリーマンの4人世帯の場合、年収500万円で年1万8,000円、800万円の世帯で5万6,000円の負担と言われております。自民党と公明両党は、昨年の総選挙でサラリーマン増税は行わないとの公約を掲げておりましたが、今回の増税は、サラリーマンを初めとした庶民の家計を直撃するもので、明らかな公約違反とも言えるものであります。また、高齢者にも容赦ない負担増が襲いかかります。65歳以上の高齢者のための住民税の非課税制度が6月に廃止され、新たに100万人が課税対象となります。あわせて住民税の公的年金控除の縮小や老齢社控除の廃止も実行がされます。高齢者への増税は、国民健康保険税や介護保険料の引き上げにも連動するため、雪だるま式に負担が膨らむことにもなります。自営業者も、3月、2003年に決まった消費税の免税点引き下げで新たに課税業者となった業者の初めての申告期限を迎え、その打撃が深刻な形で表面化することにもなるのではないでしょうか。


 このさなかに、小泉内閣は定率減税の全廃や医療改悪など一層の負担を盛り込んだ新年度予算を提案しております。我が市においても市民の削りに削られた血税が組み込まれた予算組みになっています。施政方針では、何の感情もなく、市税がふえた要因としての説明にしかなっていません。市長は、高齢者などへの雪だるま式とも言える増税をどのように受けとめておられるのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、国民健康保険税の問題についてもお聞かせを願いたいと思います。


 今、「下流社会」が流行語になるほどの急速な格差拡大が進行していると言われています。岩倉においてもそれは例外ではありません。生活保護では、4月1日の統計では、10年前の平成7年では54世帯だった保護世帯が平成17年では150世帯にと2.78倍にも伸びています。しかしながら、生活保護水準でありながら、諸事情により保護を受けることのできない人たちもいて、全体的に弱者の方々の世帯の数はこの数字以上のものがあります。国民健康保険でも大きな問題があります。岩倉では3人に1人が国保加入者となってきておりますが、お金がないとの理由で国保税を払えない人たちが多数います。私のところに来た生活相談の方の例では、脳梗塞で倒れた。だけどお金がないから治療費が払えないと、救急車も呼べずに、奥さんと2人でお酢を飲みながらその脳梗塞に立ち向かってきた、そういった方がおられました。これらは一例で、まだまだたくさんこのような大変悲惨な状況にある市民の方々がいます。


 市民全体の所得が低下しているときだからこそ、市民の暮らしを支える社会保障の役割はますます重要になっています。予算配分の重点を思い切って社会保障に移すことが必要であると考えます。


 国民健康保険問題では、国保税は今や愛知県一高い状況が続いていますし、滞納率も28.2%となっています。滞納者がふえるのは国保料の高さが原因の一つともなっています。1984年に政府は国民健康保険の国庫負担を45%から38.5%まで引き下げました。国保の崩壊は、国がすべての国民に医療を保障するという誇るべき国民皆保険制度の空洞化を意味します。これを立て直すには、もう一度国保は社会保障という国保第1条の精神に立ち返り、国庫の負担率をとりあえずもとに戻すことが必要であります。市長はこのことを国に繰り返し求めていくことが必要であると考えます。


 また、現在では3人に1人が国民健康保険に加入している中で、市民の健康と生活を支える重要な社会保障制度となっており、高過ぎて払いたくても払えない、この国保税の値下げを、近隣市では最低の一般会計からの繰入額をふやして行うべきであると考えます。市長は本当に困っている人たちの姿が見えているのでしょうか。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、この4月からスタートする国民健康保険法の第44条の問題でもありますが、この44条で救われる人たちは、激変的に財政が少なくなり、そして病に倒れた人たちであります。しかしながら、その期間として3ヵ月、長くて半年、そのような期間でしかこういった第44条の保護が受けられません。そういったことでいえば、商工業者や、この国保に入られている方々、その人たちの生活を守っていく、そういったことでいえば傷病手当制度を導入するべきであると考えますが、市長は依然としてこの傷病手当制度はどのところでもやっていないからやれないと言っておりますが、こういった歯を食いしばって頑張っている商工業者の方々の命、生活を守る、そういった点から傷病手当制度を導入していくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、高齢者福祉政策についても質問させていただきます。


 新年度予算はかつてないほどに高齢者に冷たい予算組みではないでしょうか。老人福祉関係では、敬老金の節目支給の導入や、ひとり暮らし老人給食サービスの廃止、牛乳の配達の縮小など、高齢者に冷たい予算編成となっています。削減した予算は困っている高齢者に対しての対応に充てられるべきものであり、この予算編成ではその姿が見えてきていません。駅東や塩漬けに近い道路整備や、急ぐ必要のない公園事業のために財政上の問題で削減したのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、介護保険料が大幅に値上げされますが、今以上に払えない人たちがふえてくるのではないでしょうか。2年だけの激変緩和措置が行われますが、3年目からは本来の高い保険料に戻ってしまいます。多くの人の場合、収入増を得ることはできない状況であります。自己負担などの利用料が増大する中で、必要な人に必要なサービスを提供をしていく介護保険の理念からも外れてきていると考えます。サービスが必要にもかかわらず、負担に耐えることができずにサービスが受けられない人が今後続出していくことを危惧しております。これらの高齢弱者の対策をどのように考えているのか、市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。


 そして、いわゆる低所得者の高齢者の生活を支援していく施策の展開が今必要であると考えます。その中で、一つ新たな提案をしていきたいと思います。介護保険料の所得第1段階から第3段階までの市民税非課税の世帯の方々約2,700人ぐらいの人たちに対し、水道料金の減免をして、今後増大する高齢者の負担の軽減をしていく、そういったことをしていくことができるのではないでしょうか。例えば、現在、岩倉市では10立米以下が基本料金となっています。高齢者などのひとり暮らしでは実際に10立米以上使用している家庭は少ない状態があります。また、ある一定のラインを設定し料金設定をするならば水道会計への影響も少ない中で、低所得高齢者の生活を守っていけるものであると考えますが、実現できないものでしょうか。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、介護保険の調整交付金の問題についても質問させていただきます。


 本来、国から5%来るところが、今年度でも1.4%しか岩倉市には届いていません。結果としてこの差は、制度上、1号被保険者がかぶる仕組みとなっています。今年度で見ると1号被保険者の負担の割合の18%は、実質21.5%の負担となっています。この問題は何度も議会で我が市議団は取り上げてきましたが、当局からは、「国の制度上の問題で理解してほしい。国には全国市長会を通じて国の別枠として国庫負担をふやすように要望している」との答弁が繰り返されておりますが、現在の高齢者の実態を考えたときに、国の問題として放置していい問題であるとは考えることはできません。制度が始まって6年がたち、保険料が値上げされるこの時期に、被保険者の負担軽減を真剣に取り組む姿勢をあらわし、調整交付金の差額については一般会計より繰り入れを決断するべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、市長の言う四つの重点施策の一つである駅東再開発事業の促進の問題について質問をさせていただきます。


 今回の施政方針でも石黒市長は、駅東を初めとする土木優先行政については何の反省もなく、人件費を削り、市民サービスを削る岩倉流の錬金術を行い、駅東開発や道路建設、公園整備では、増税の中であえぐ市民の生活を守れるとは言えないのではないでしょうか。現在進められている北街区の駅東再開発ビル計画は大きな出費が残され、財政が苦しい中でこれだけの支出は、高齢者施策の切り捨てに見られるように、市民生活に大きなしわ寄せが来ています。また、駅前広場など名鉄が大半を使うことになる場所は名鉄の責任で整備をさせていくべきでありますが、現在はどのように交渉している推移があるのでしょうか。また、先ほども出ておりましたが、市が大金をかけて地下エレベーター設置をしているときに、今、名鉄では新たな方法でホームへの導線を確保しようとしています。うわさによれば、名鉄は橋上駅の方針も持っているというふうにも聞いております。名鉄に対しては真正面から協力を求めていくときではないでしょうか。


 市長は、北街区の再開発事業が岩倉のまちづくりの基礎になり、にぎわいはまちの活力を生み出す力となると繰り返してきていますが、岩倉市はこの北街区をして経済振興につながるビジョンをお持ちなのでしょうか。持っているのであれば所信表明でも重点施策として駅東問題のセンテンスで四九の市やまちの活性化が述べられ、どのように発展をしていくか、そういったことが明らかになっていくのではないでしょうか。今こそ大型開発ではなく、身の丈に合った、にぎわいのある駅東の再生のために見直すべき時期でもあると考えます。


 また、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、「駅東再開発より浸水被害対策工事を」の声にこたえることが優先でもあると考えます。ビルを建てるだけの方針しかない重点施策であれば、直ちにこの駅東計画は取りやめ、市民の身近に起きている問題である浸水被害計画に直ちに重点を置きかえるべきであると考えますが、市長のまちづくりの方針をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、環境問題からの生ごみのリサイクルの問題についてもお聞かせを願いたいと思いましたが、先ほど質問もありました。そういった中で、やはり私どももこの生ごみ処理は早急に行っていく必要があると考えております。生ごみの80%は水分と言われています。基本的に燃やしにくいものであり、CO2の削減を考えたとき、焼却処理からの脱却を進めるべきであると考えます。


 先日行われた小牧岩倉衛生組合の定例会で、小牧の市長からも、生ごみの処理の問題については岩倉との協議を進めていくというような答弁がありました。市長自身も、この間、小牧と相談をしていくということを繰り返しておりました。ここに至っては、やはり早急に新年度から生ごみ処理の問題について、小牧と共同して小牧岩倉でやっていくということの対応が必要だと考えますが、市長の考えを再度突っ込んでお話を聞かせていただければと思います。


 次に、もう一つの重点政策の一つである少子化対策についても質問させていただきます。


 社会保障制度全般で言えることでありますが、お金がなければ福祉サービスが受けられない。お金があるかないかが人の命を左右してしまうという新自由主義のもとでの荒波を今社会保障制度は受けています。新年度の子どもたちをめぐる予算組みでは、一定の前進はあるものの、持てる者のためのサービスとする新自由主義の社会保障制度の一歩を歩み出す予算と言わざるを得ません。市が行ってきたアンケートでも、少子化対策に一番望むのは、経済対策を求める要望が多い中で受益者負担を優先と言い、負担増をふやすことは、今進んでいる少子化に歯どめをかけられるものなのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、今年度は子どもをめぐる問題では、メールの出会い系から、本来なら高校3年生の子どもが痛ましい殺人事件に巻き込まれるようなことがこの岩倉でも起きました。今、少なくない子どもたちが自分の居場所を求めてさまよっているのではないでしょうか。そのような子どもたちの居場所づくりにも市としても積極的に取り組んでいくべきであると考えます。


 先進地では、中学校や高校の子どもを対象にした児童館的な青少年センターとも言うべき居場所づくりの施策が展開され、成果を上げているところがあります。岩倉市としても画一的な青少年対策をとるのではなく、積極的に青少年対策に取り組んでいくべきであるとも考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、この新年度からは家庭福祉員制度が廃止される、そういったことが提案されています。しかしながら、この家庭福祉員制度は、この間、議会の中で議論を通じ、大変すばらしい制度に成長してきたものと私は考えていました。今、公的な保育制度を投げ出して、民間などへの丸投げを行うことは、問題を履き違えているのではないでしょうか。また、かわって新設される認可外保育所補助金制度についていえば、保育園に入れない子どもの親を想定している、そういった中で、やはり公的保育を投げ出していくと、そういった姿勢が見え隠れするのが大変恐ろしい話であると思っています。また、市内業者が1社しかない、そういった中で、やはり保育園に入れない子どもたちを救うという制度ではあるというのであれば、市外の同じような形での事業所に預ける、そういった親御さんたちに対してもこの補助を広げていくということが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、非核平和行政の問題についても質問させていただきます。


 自衛隊がアメリカの戦争に参戦する動きが活発化をしています。私たちの岩倉には、隣接をして航空自衛隊の小牧基地があります。県営の名古屋空港では米軍機の飛来が年々増大をし、自衛隊の海外派兵の拠点基地ともなっています。また、共同作戦態勢も強化がされています。新たに空中空輸機の配備やC-130H輸送機への空中給油機能の付加や、戦場から傷ついた兵士を運ぶための空飛ぶ救急治療部隊の配置など基地強化も今行われようとしています。名古屋空港内にある三菱重工の工場では、自衛隊の戦闘機や飛行部隊の組み立て点検、テスト飛行が繰り返されています。これらの軍事訓練やテスト飛行による事故も予測をされます。これらのような基地被害を許さないために、平和を願う地域周辺の自治体とともに、今運動を進めていく必要があるのではないでしょうか。


 先日も、春日井市や小牧市、豊山町の3自治体が共同で、防衛庁と防衛施設庁に対し、小牧基地の業務変更の事前協議や米軍機が県営名古屋空港を使用しないよう求める要望書を提出しました。このような行動に対し、岩倉市としても呼応して行動するべきであると考えます。空中給油機が名古屋空港に配備されるときには、現在あるC-130と飛行スピードに差があるため、タッチ・アンド・ゴーなどの集中飛行訓練のときに飛行場を挟んで東と西で訓練が行われることが予想され、現在、ジェット機はこのタッチ・アンド・ゴー訓練を行うとき、頻繁にこの岩倉側を通る西側の空路を使って練習をしています。そういったときに、この岩倉の上をガソリンタンカーが頻繁に旋回をし、墜落事故などの確率も増してしまいます。市民の生命・安全を守る自治体の長としての行動を求めたいと思いますが、市長はどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、国民保護法についても質問させていただきます。


 愛知県は、昨年の8月、武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律に基づき、愛知県国民保護計画を発表しました。この計画は着上陸侵攻などの武力攻撃事態を想定し、国民保護の名で、県、市町村から民間事業者、地域住民に及ぶ官民挙げての戦争動員体制を構築しようとしています。この計画は、消防団など地域の防災組織を戦時体制に組み込み、防災訓練の軍事化を図り、住民の戦争意識を日常的に育成しようともしています。それを受けて市が新年度予算で計画をつくろうとしているのは、現状の皆さんの認識と同じであります。しかし、東西冷戦体制が崩壊し、日本への本格的侵攻の可能性の低下していることは政府も認めています。にもかかわらず、有事法制・国民保護法計画を推進するねらいは、先制攻撃戦略に基づき、アメリカがアジア地域で引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ、地方自治体、民間事業者、住民を動員する体制をつくるところにあるのではないでしょうか。このような戦争体制づくりは、アジア諸国の警戒心と緊張を高めるものでもあります。日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」と前文にあります。ここに日本の安全保障の基本があるのではないでしょうか。


 今、求められているのは、憲法9条を生かした国際的な信頼関係を強める国の平和外交と、それを促進する地方自治体の平和行政であります。また、今必要なことは、地震や豪雨などの自然災害から、住民の命と財産、郷土を守る災害対策の充実ではないでしょうか。市長の国民保護計画に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、合併問題について質問させていただきます。


 1999年当時は、愛知県内に市町村は88ありましたが、合併でこの3月末には64になると言われています。この合併で財政力の弱いところが強化されたと言われます。しかし、それはバラ色の自治体行政の始まりなんでしょうか。財政力指数のアップと言われていますが、住民の福祉と利便性の向上、吸収された地域の振興に自動的につながるどころか、当初から言われていたように、サービスは低いところに合わせ、公共料金は高いところに合わせるところが大多数であると言われています。私どもは、平成の大合併のねらいが、地方への国の支出削減、ゼネコン向け大型開発創出、住民福祉切り捨てにあることを指摘をしてきましたが、それが今現実のものとなっています。


 新しい合併特例法は、県が政府の指針に沿って合併推進構想をつくり、関係市町村に対し合併協議会の設置や協議の推進を勧告できるとしています。愛知県は現在構想の作業を進めていますが、県関係者は、小規模自治体の行政調査をやり、基礎的自治体としてやっていけるかどうかを判断する。構想は客観的な財政データに基づくパターンであって、住民の意向と必ず一致はしないと語っています。これから地方交付税の削減や廃止をねらう小泉流の構造改革に耐える基礎的自治体を強権的につくり出すことにほかなりません。万博、空港での借金づけになった神田県政は、これまで県が担当していた住民向けの仕事を市町村に移していこうとしていますが、市町村合併は道州制導入の条件づくりでもあります。県が旧合併法のときよりも市町村合併を主導的に推進するおそれがあります。


 政府は、「小さな政府づくり」の名で自治体の住民サービスを切り捨て、住民負担を押しつけ、財源を大企業支援に注ぎ込もうにしています。こうした政策は国民生活との矛盾を広げていくのではないでしょうか。市町村合併の新たな押しつけの動きに対抗し、地方自治の原則と住民の利益を守り、自治体の意思決定に住民参加を求めることが必要ではないでしょうか。市長が最近頻繁に使われる山内一豊に学ぶのなら、岩倉という家の繁栄のために力を尽くして、決して身売りをせずに、岩倉の歴史と伝統を守る道をとり続けるべきであると考えますが、市長のこの合併の問題についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の質問への回答をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 日本共産党岩倉市議団を代表されまして、横江英樹議員から質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 走って書きましたけれども、たくさんありますし、もし落ちていましたらまた再質問いただきたいと思っています。


 ます国政と県政についてということで、今の小泉政治をどう思っているかということでございますし、また県政についてもどのように考えているかということでございますが、基本的には、私は、総理大臣も県知事も、国を愛し、県を愛して、そしていかに国民を幸せにしていくか、県民を幸せにしていくかということは、だれよりもやはり一番大きな気持ちで頑張ってみえると思います。私も、皆様方から見れば大したことないとおっしゃるかもしれませんけれども、市民の本当に幸せを願って一生懸命日夜努力しているわけであります。そういう中で、やはり非常に財政が厳しい、そして国際競争力に負けてしまうというようなことがあれば、やはりこれは、どうしていくかというのは国の政策であり、県の政策だと思っています。したがいまして、いろんなことは言えますけれども、しかし総合的に考えれば、国民から、国政についても県政についてもある程度信頼をされているということじゃないかと思います。データを見ればそれはわかる問題だということを思っていますので、それ以上のことをどうこう言うことはしたくないと思いますのでお願いします。


 なお、県の財政は確かにピンチであります。共産党の皆さんに言わせると、万博、空港が問題だと、こういう話でございますけれども、確かにいろんな状況から考えてみても非常に厳しい状況でありますけれども、特に財政については、ことしの18年度の末には県民1人当たり543万円の借金になると。岩倉市は、多い多いと言っておりますけど43万7,000円だと、こういうことを考えますと、まだ県の方が多いですし、プライマリーバランスにつきましても、この間、町村課長と話していましたけれども、岩倉はプラスでいいですねと。県は毎年マイナスなんですよと、こんなことを言っていまして、そういう県が市町村を指導することは本当に申しわけないと思っていますなんて言っていましたが、そういう状況でございます。したがいまして、これからきっとそういう財政再建に向けては努力をされると思いますし、岩倉市も、当然、そのことを十分心して、これからも、借金の返済や、またやらなければいかんことについてはきちっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、新自由主義についてということでありますが、私はあまりこういうことに関心が高くないです。ですから、いろんなことでいろんなことをおっしゃいますけれども、だからそれはいけないというのではないと思うんですね。日本国民、いろんな考え方の方があって、こうして60年間も平和でおれるわけでございますので、これを一概に、これはいかん、あれはいかんと言いますと、完全に独裁主義でございますから、そうなってはいけませんけれども、私はそういうことはあまり気にしていません。ただ、問題は現状をどう認識するかということが一番大事ではないかなと思っています。私は現在は、国が厳しい、県が厳しい、そういう中での市でありますので、全く市が独立してすべてができればいいわけでありますけど、そうじゃありませんので、やはりその辺を十分考慮して行政運営をしなきゃいかんということを思っていますので、よろしくお願いします。


 循環バスを政策から外したというようなことでございますけれども、これにつきましても、第3次総合計画では研究をするということじゃなかったかと思いますね。やるとは言っていないと思うんですね。私も、今、急に言われまして自信はありませんけれども、多分研究するということじゃなかったかと思っていますが、だからそのことが研究した結果、やっぱりこの平たんの地で、そして駅が三つもあるという段階で、本当にそのことが必要かどうか、もったいないんじゃないかということも考えたときに、ちょっともったいないんではないかなあと、こう思っていますので、よろしくお願いします。


 増税についてでありますけれども、これも私は、特に大事なことは、共産党の皆さんは大企業が金もうけしておって大企業が優遇されておるというようなことで議論をされておりますが、大企業も一生懸命利益を上げるためにやってみえると思うんですね。例えば最近ですとトヨタ労組が1,000円ベースアップだといってすごくやっている。そういう中で、どうなるかわかりませんけれども、やはり一生懸命やっている、そういう中での成果であると思うんですね。ですからみんながやっぱりそれぞれ切磋琢磨しなきゃいけないということでありますし、また減税はされても定率減税の廃止はいかんと、それはそのとおりでありますけど、やはりこの時期に来て、所得のある方、お年寄りでも所得のある方、あるいはまた、申しわけないですけれども、障害者でも所得の高い方については、だから税金を払わないというのではなくて、やっぱり互いにもう少し公平な立場でお払いをいただくのが、これがやっぱり今この時期に来て必要なことではないかなあということを思っています。


 職員の問題をいいますと、500人のときは、5人や10人、いっぱいの話をしますと、多少力がなくたって、それは何とかカバーできるわけであります。ところが、だんだん減ってきますとそういうわけにいきません。ですから、今は、いわゆる税金についても、すべての面についてそういう時期に来ているんではないかなあということを思っています。


 そして、また後で出てくるかもしれませんけれども、やはりその費用をいかに全国民的に、全県民的に、全市民的に公平・公正に使っていくかという、この原点が一番重要ではないかと思います。いろんな議論がございます。こうしろ、ああしろと言う方はあるかもしれませんけど、やっぱり、いかに全体的に見た場合にこれが一番公ではいうことを模索しながら行政というのは運営しなければいけないと思います。そうしなければ市長はやっていけないんでないか。また、県知事も総理大臣もやっていけないと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 国民健康保険税について質問いただきました。確かに3人に1人ぐらい今国保に入っておりまして、国保の一番いけないところは、所得の少ない方が───言い方は悪いかもしれませんよ───所得の少ない方が多い。そういう中で、国民皆保険である社会保障制度を維持しなければいけないと、こういうことであります。最近では、御承知のように、これは県でやったらどうだと。もうちょっと言えば、医療改革では、もっと大きいところでやったらどうだと、こういう議論がありますが、私はやっぱり、このことについてはあまり差があってはいかんのではないかなあと思います。あちこちで、各市町によってばらばらだと、そんなことが国民皆保険としてはいけない問題ではないかなあと、保障制度としてはいけない問題ではないかなあということを思って常々言っているわけでございますが、なかなか声が小さくて届いておりません。これからも全力を挙げて努力をさせていただきたいと思います。


 そういう中で、国民健康保険税を下げるべきではないか、44条の減免だとか、あるいは傷病手当をつくるべきだということでありますが、44条の減免につきましては、これは4月1日から施行させていただきます。ただ、多分、共産党さんが考えてみえるような減免の効果がないのでいかんということではないかなと思っていますけれども、これは各市町も同じやり方であります。ですから大多数がやっているところでやっていますし、もしもっといい方法があれば、ぜひともこれは、こういうことならいいんだよということで教えていただきたいと思うし、今は各市町がやっている標準的な減免の制度を取り入れていきたいと思っています。


 なお、傷病手当につきましては、国保でもいろんな組合があります。例えば歯科医師国民健康保険組合とか医師会だとかありますけど、あそこはどっちかというとそういう金持ちの方ばかりでありますから歳入が多いわけであります。ですからその還元をしているわけでありますが、この傷病手当については、公立といいますか、例えば市町村がやっているところは全国でもどこもない。なかなかそれは難しい。例えば岩倉で1年間やりますと、少しやっても4,300万ぐらいかかるとかいう話であります。大体、今、月に3億3,000万ぐらいの医療費がかかっておりますので、繰越金も1億5,000万ぐらいになってきました。大体3億3,000万以上になった場合に繰越金が基金を積むような方向で考えていますが、今1億5,000万ぐらいになりました。そういうことも踏まえますと、これはだんだんだんだんと繰越金が減ってきまして、そのうちまた、愛知県で1番だとおっしゃっていますけれども、1番の保険料をまた上げなきゃいかんということだと、また市民に申しわけないと思っています。ただ、愛知県で1番は1人当たりが1番でありまして、いわゆる全体的な議論、1世帯にしますと9番ぐらいじゃないかと思うんですね。そのぐらいになっています。ですから、なぜこんなに金がかかるのかなあと思うんですけれども、やはりこれはそれだけ、何もしていませんので、何も国保は、41億ありますけど何もしていませんので、結局はそれだけ医療費がかかっているということが大きな原因でありますから、やはりこれは医療費を上げないように、できるだけ市民の皆さんが健康で頑張ってもらえるように努力をしなければならんと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 国民健康保険税についても、現在の段階ではそういう状況でございますから、作業する考え方はありません。


 高齢者福祉について質問いただきました。私も一番心配しているのはこれでございます。ですけれども、背に腹はかえられんということもあるんですね。何をするか、どうするか。全体的なバランスからいけば、高齢者の方でも今や、年金なんかで一定のお金をもらってみえることを考えた場合に、申しわけないけれども、やはり高齢者の施策を少しでも改革をしないとやっていけない。ほかのところに施策が行き届かないということであります。人件費を削減した、何とかを削減した、都市基盤に使ったじゃないかとおっしゃるけれども、全くそうでもないんですね。確かに使っております。ですけれども、2億円、18年度は2億円減ったわけですね。2億円減って2億9,000万行政改革したわけでありますので、9,000万が自由に使える金であります。自由に使える金を全体的なバランスを考えてどうするかということを考えて予算を組んでいるわけであります。例えば、いろんな議論があるかもしれませんけれども、小学校のIT・LANにしたって四千何百万かかります。本来でしたら、あれだけ国がe-Japan計画なんてやるんなら、補助金を半分くれきゃいかんと思うんですよ。一銭もくれないじゃありませんか。ですから、そういうところからいくと、そういうところにも金が要ると、こういうことで、全体に使っているというのが現状でございますので、その辺のところはぜひとも御理解いただきたいと思います。


 介護保険でございますが、非常に介護保険料が高くなってきた。また、1割負担もありますので、使いたくても使えないという議論がありますが、これは、最高限度額もございますし、またそういう方については、ぜひとも相談をしていただくことが大事だと思っています。いろんな施策もございますが、難しいです、あの減免の施策は。ですから、そういう方がありましたらぜひとも相談してもらいたいと思います。そういうことを心配しまして、現在そういう人がいないかと聞きましたら、よそはあるみたいですね。ですが岩倉市はいないという話でありますが、本当かうそか知りませんけど、聞いたらいないという話でありますので、ぜひともその辺のところを御理解いただきたいと思います。


 なお、今回、2,916円を3,785円にいたしますので、本当に心痛みます。痛みますけれども、この介護問題は、保険料が安ければいいという問題でもないんですね。保険料の高さと介護給付の高さとが大体比例をしてきますもんですから、その辺のところをいかに考えるかということが一番大きな問題でありまして、岩倉市はこの付近では中ぐらいということで御理解いただきたいと思います。


 なお、地域密着型サービスというのは市長が決めるわけでありますけれども、先ほど言いましたように三つの施策を決めて、そして既に一部、団地の近くだとか、あるいは北部の付近でも一番施設の少ないところでつくってもいいというような話もございますので、そういうところを詰めてやっていきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。


 それから水道料金でありますけれども、うちは、江南市、あるいは一宮市、犬山市あたりと同じ体系をとっておりまして、体系は一緒なんです。体系は一緒ですけど、江南市だけは5立米なんですね。あとは全部10立米。うちは10立米で900円でございます。全体の平均をしますと920円ぐらいでありまして、ちょっとうちは安いわけでありますが、江南市だけ5立米もつくりまして、そして450円でしたかで提供している。これはお年寄りや使用されない方には非常に有利でございますけれども、これをやりますと年間1,900万ぐらいかかるんではないかと思っています。ですから、そういうことを考えますと、今直ちにというわけにはいかんと思いますし、また、水道のいわゆる会計の問題もあります。先ほどおっしゃいましたように、ダムができて、ダムの費用をまた尾張水道事業団が転嫁してくるとなるとまたそちらへ払わなきゃいけないと、また金がかかってしまう。するとまた上げなきゃいかんという問題もありますので、ぜひともその辺のところも、少し経過を見させていただいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから介護保険で調整交付金の問題、5%の問題でありますが、あれは25%、プラス5%というのが今まで基本だったわけやね。知らん間に20%で、5%は老人の多いところに上げるよと。老人の少ないところは少ないよということで、うちは5%が1.4%ということであります。確かに人口からいう65歳以上は少ないです。今16%ぐらいでありまして、全国的には20何%ということでありますから少ないですけれども、そういう状況であります。これはかねがね、一番財政負担の大きいのはそこであります。25%に1.4なら5%プラスになりますからいいですけれども、逆なんですから、結局、1号被保険者の方にかかってしまっているということになりますので、これは何度も言っていますけれども、なかなかそうは簡単にはできるもんではありません。力もありませんが、できるもんじゃありません。ですから、これからもこれを言い続けていきたいと思いますのでお願いします。


 駅東再開発の問題でございますけど、財政が苦しいというときにやっているじゃないかと。ビジョンがないんじゃないかというようなことでありますし、身の丈に合ったものにしてはどうかというようなことがありました。それから浸水対策優先してやれと、それが重要だということだとか、あるいは名鉄とどのようなことを話し合っているかというようなことがございました。


 まず、ビジョンはどうかと言われますけれども、実はいろんな調査をしているんですね、よく見てみますと。今の計画をつくるまでに、商工農政の関係でも四つぐらいやっているんですね、いろんな調査。それから都市計画で三つかしたと思いますね。そこの中でいろんな議論がありますけれども、一番第一義的にやるのが、たまたま、誘導しているかもしれませんよ。多分誘導しているとおっしゃるかもしれんで言いますけれども、誘導しているかもしれませんけれども、再開発が一番優先だと言ってきたんですね。ですから、それに合わせて今までやってきたわけであります。確かに再開発と言ってきたのは、私も最初から言っていますのでそうかもしれませんけれども、そういういろんなことをやっていますけれども、再開発が優先だと言ってやってきたわけで、だから再開発がようやく緒についてきたということでありますから、まず、私はぜひとも、これからは再開発をどう立派に成功させるかという議論が展開されないと、いつまでも、そのときにはまだ反対がおるんじゃないかと、何を言っておるんだと、市長と、まだ幾らでも反対がおるぞと、こういううわさも聞こえてくるんですね、実は。名鉄さんでもそう言ってみえます。名鉄さんの本社でも、この間、「市長、まだ反対ありますね」とか言っていましたけど、そうではないと思うんですね。もう今やめるわけにいかないんです。現実してとスタートしているんです。だから、今あるものをいかに立派にしていくかという議論をぜひともこれからはやってほしいなと思います。


 そういう中で、駅の問題がありましたが、これにつきましては、3年ぐらい前に来たことがありますね。橋上駅をつくりたいがと。そのときに私はこう言ったんですね。勝手につくってくださいと。岩倉市は地下道に結ぶエレベーターもまちづくり交付金でつくるという計画もございます。それから再開発で地下道を結んでエレベーターをつくるという計画もありますと。あれだけの立派なものをつくって、あれをなしにしちゃうんですかと。橋上駅をつくったら。それは市は協力できませんといったことがありまして、それからお話はございません。その方は専務、別のところへかわられていますけど、お話はございません。したがって、今はもう地下駅を中心にして議論がされているものだと私は思っています。そういう中で、先ほど言いましたようにエレベーターの問題もいろいろと議論がされているということを思っています。


 そういうことでありまして、浸水対策につきましても、前に言いましたように、どこかを広くすればいいという問題ではないと思うんですね。やっぱり用水は上流から直してこなきゃいけない。排水は下流から直していかなきゃいけない。途中で直すとそこで水がたまっちまって、下流ががばがばこいちまうと、こういうことでありますので、そういうことも計算しながら、今、10年確率の63ミリを計画している。ただし、今直すところは直さなきゃいかんと思いますね。今直しても問題ないところはあると思うんです。いつも言っています、私は。例えば、うちは道路が多いもんですから橋があります。橋の橋台を少し、その橋台が弱くならん程度にカットしたら、軽く水が曲がっていけば、それは水が重なるわけでありますから、相当速く流れる。それだけでも大きいよと。1秒じゃないんだから、1時間、2時間なんだから、盛んにそういうことを言っていますし、そういう努力をさせていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。


 まちづくりは、私は人づくりと同じだと思うんですね。やはり将来のことも考えてやっていかないと、今私たちが生きているんですけれども、10年、20年たってから、何だと。何もやっていないじゃないかと言われてはいけませんので、やはり10年、20年後の子どもたち、孫たちのために、今私たちが行政をしていますけれども、やっぱりよくやってくれたなあと言われるようなまちをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 環境問題でありますけど、生ごみの問題につきましてはいろいろと御質問いただいておりまして、先回も御質問いただきました。ぜひとも一宮市を見てこいよということで盛んにギャーギャー言って見てきたそうでございますが、今、610戸ぐらいモデルでやっているそうでありますが、大体1トンで5万円ぐらいかかっていると。ちょっと高いという状況もありますし、モデルというのはなかなかうまくいかんもんであります。小牧岩倉も大失策でありましたけれども、飛灰をいわゆる溶融するというのは大失策でありまして、大恥かいて、えらく金がかかりましたが、今回からやりますが、やはり大事なことは、今の時期、こういう財政厳しい折でありますから、特に小さな市でありますから、やはりこれなら大丈夫というところへいったやつをいただくというのが一番いいのではないか。そういう意味では小牧市によく相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 少子化対策でありますけど、一番やっぱり気にしてみえるのは、長時間保育料を取っただとか、あるいはまた、休日利用いただくとかということだと思うんですね。でもこれは、申しわけないけど、金額としては大したことないと思うんです。これは申しわけないですけど、7時半から7時まで預かっている、こういう方たちが、例えば、これも本当に生活保護ぎりぎりかもしれませんけれども、それだけ残業している方たちばかりでありますから、しかも、その預かった時間によってお金をもらうということですね。きょうは6時に見えれば、5時半から6時まで、きょうは5時半に見えれば要りませんと、こういうことですから、私はそれだけは、少子化対策とはやっぱり別個に、本当に行政を使ってみえる方については、やはり多少の負担をしていただかないと、これは公平でないんじゃないかと、公正でないんじゃないかと。本当にお気の毒な方でも、やはり時間内におさめていくのはたくさんあると思うんですね。ですから、それだけ使っているんだから、そういうお金をもらうということは、少子化対策とは少し観点からいっても違うんではないかと思います。そりゃあ一番いいのは、延長保育料をもらわないのが一番いいと思いますよ。思いますけれども、そういう時代ではないということでありますので、この辺のところはぜひともわかってもらいたいなと思います。


 居場所づくり、青少年の対策でありますけれども、これもなかなか難しい問題であります。「おおくす」なんかでも今一生懸命やっていただいて、今度は看護師さんも派遣するということでありますし、また今やっているのは、大学生を2人、それぞれの家庭に行っていただいてやっているとか、いろいろありますけど、なかなかやっぱり成果が出るというところまでいってないと思うんです。ですけれども、何かしなければいけない。一番大事なことは、やはり何か一つやったら、すべてこういう人間問題というのが解決できるかといったらそうでないと思うんですね。いろんなことをして、いろんなことをやりながら、そしてやっぱり模索をしながら、いろんな施策を展開していく。そして、市民の方にも理解をしていただいて、一生懸命やっておるんだからということをみんなから言っていただかなきゃいかんと、こんなことを思います。ですから、さらにいろいろと御質問やら、また御意見いただいて、やれることがあれば、そういうことも含めてどんどんさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 非核平和の問題でございますけれども、空中給油機が19年度から4基配備されると、150人の要員が来ると、新聞に出ましたから、またこれ、横江さんに質問されるなと、こう思いましたが、お聞きしますと、18年の2月、最近ですね。2市1町で要望されている、そういう、いわゆる危険が拡大しないようにということだと思いますけれども、国を守るためには、沖縄が難しいとなると岩国へ来るだとか、いろいろとあるわけですね。ですから、私は、決して容認するわけではありませんよ。どこかでやっぱりそういう問題を対応しないといけない。ただ問題は、そのときにいかに危険を少なくするかということではないかと思っています。かねがね小牧市あたりも、何かあったら一緒にやりますよとは言っていますけれども、なかなかそういうことでもない。ただ、こういう問題というの、あまりどうだどうだと言いますと、かえってこれは変になっちゃいますね。ですから、何かあったら頼むという話でございますので、それ以上言っておりませんけれども、ぜひとも安全でありますように願っておると同時に、今の段階では、小牧空港が県営名古屋空港になってからというのは、いろんなことがありますけれども、こちらに飛んでくる飛行機はやっぱりそんなに多くないということを聞いていますし、まあまあ平穏ではないかなと。今後、来年、そういうのが来ますと、またいろんな議論がありますけれども、本当に岩倉の上をどんどん飛ぶようでしたら、春日井、小牧、豊山はやめても、私本人でも、一こくでございますので。ここを飛べばですよ。飛ばんのに言ってはいかんのですけど、飛べば言いますので御了解いただきたいと思っていますので、お願いします。


 それから国民保護法の問題でございますが、保護計画でありますけれども、これは先ほど馬路議員からおっしゃいましたが、いわゆる災害対策とちょっと違うと思うんですね。もう有事があったら、私はないと思うんですよ、本当は。だけどあったらどうするという議論であって、災害はすぐ起こるんですね。だから災害は起きるとすぐやらなきゃいかん。国民保護法は法律で決められて、計画はつくるんですけれども、ほとんどこんなことはないんじゃないか。ただ、全くないと言って〇〇〇の看板でおっては、これはいけませんので、やはりそのことを踏まえて計画をつくっておくということであると……、〇〇〇〇〇。〇〇〇ではありませんので省略しますが、何もなくて安全だ、安全だというわけにはいかないということでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 これは法律でございますので、18年度に法律に従っていわゆる国民保護計画をつくらせていただきますが、うちは避難の誘導をするというだけでありまして、どうなるのかなあと思っていますけれども、その辺のところを、どこへ誘導するかなということも思っていますが、またおいおい勉強させていただいてやっていきたいと思いますのでお願いします。


 最後に合併問題であります。


 先ほどの馬路議員さんにも言いましたように、合併特例法はもう終わったわけであります。ですから合併特例債ももういただけない。今は、合併特例債をいただいたり、それから施設がない、例えば稲沢ですと図書館をつくるというようなことが言われています。いろいろと、私は小さいところばかり聞いていますのでいかんのでしょうけれども、例えば平和だとか祖父江にしますと、合併してもそんなに───今の段階ですよ。職員の問題も含めて、そんなにどうかなあと。尾西もそんなにどうかなあというふうなことを聞いています。


 よくファッションデザインセンターへも行きますので聞いてみますけれども、まだそれは緒についたばかりなんですよね。ですから、本当にまだ私は、合併がいいか悪いかというのは模索した段階だと思うんですね。全然まだわからない。一部だけが出ている。だからもう少し、これは、まだ4年間新法がございますので、もう少し、慌てないで、そういう議論をどこかで聞きながら、議員の皆様も視察に行かれたらそういうことをどこかで聞きながら、やはり、そうだなあ、合併しなきゃいかんなとか、した方がいいなとかいうようなことだと思うんですね。


 それと同時に、もう一つは、ぜひとも、合併を前提にしているから行政改革なんかしなくてもいいという方が見えたら間違っていると思うんですね。今や行政改革はやっぱりやるんです。やって、独立できるかどうかということを基本に置いて、できたら独立していってもいいような形にしておいて合併しないと、またこれは吸収合併で、もし合併しても、これはえらい目に遭うと思うんですね。そういったことも考えながら、これからも一生懸命ひとつ努力をいたしますので、御協力いただきますようにお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。再質問をお願いいたします。


 私も行政改革については、必要なところは必要だと思うんです。しかしながら、今行われようとしている行政改革自身が、やはり市民のための行政改革にはなっていない。そこに大きな問題があると思うんですね。先ほど市長が新自由主義に関心がないと言われておりますが、今、国だとか、その辺の予算組みというのは、やはりこの新自由主義をわからないと、何でこんなふうに社会構造改革が行われているのか、これが解明できないんです。そういったことでいえば、現状をどのように認識をするかといったことでいえば、こういった新自由主義が今何を求めているのか、どういったことをやろうとしているのか。その中で国民、市民がどうなっていくんだろう、そういったことを考える哲学が必要だと思うんですね。今、私どものもとにある第3次総合計画でありますが、やはりこういった総合計画と相反する内容がこの新自由主義の内容だと思うんです。そういったことを考えたときに、関心がないということではなしに、きちんと今、どういった哲学のもとに、小泉内閣がさまざまな、私らから見れば悪政ですが、そういったことをやっているのか、そういった分析をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。


 そしてまた、その新自由主義の荒波から市民を守る、本当に最後のとりでがこの地方自治体だと思うんです。そういったことでいえば、増税だとかさまざまな問題について、その新自由主義がわからなければ、国がやっていることだからそれを甘んじると、そういうことではいけないんじゃないかなと。そういった問題についてはもっと立ち向かっていく、先ほどの学校のLANの話が出ていましたけど、そういった問題については、市、そしてまた議会が一緒になって立ち向かって市民のために政治を取り計らっていくということが私は必要ではないのかなというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 先ほどの市の総合計画の問題でありますが、私はバスの問題を取り上げたのは、今、第3次総合計画がそれぞれの部署で、5年前ですからかなり人事配置が変わっています。そういった中で本当に部長さんだとか課長さん、そしてまたその下の係長さん、そうした政策を本来展開するべき実務担当の方々が、本当にこの第3次総合計画をきちんと理解されているのかどうか、そういったところがすごく疑問に思ったんですね、その循環バスの話を聞いていまして。先ほど市長が言われたのはまた一面的であって、また、議論されたところでは高齢者の面でしか議論されずに、市長がさっき言われた交通面の議論がない中で判断がされているというような形になっているんですよ。こういったことで考えるんであれば、もっとこの第3次総合計画を基本にした政策展開をやっていくべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、先ほどの公正・公平の原則で税金を取っていくということでありますけど、企業でいうと、先ほども言ったかな、トヨタなんかがこの3年連続で1兆円の純益を上げていると。そういった中で、トヨタなんかこの法人税はがた減りなんですよ。何で1兆円もの純益を上げているのに法人税が下がるんだと。そんな議論が豊田の市議会なんかで行われています。この岩倉でも現実、法人税は下がってきたんじゃないですか。それは法人事業税の減税の継続というのがやはり至るところであらわれていて、これが果たして公平・公正なのかなと。搾り取れるところは取るよというような税対策というのは大きな問題があると思うんです。そういったことでいえば、再度、公平・公正と言うならば、こういった法人税の問題について市長はどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に国保税の値下げの問題でありますが、本当に3人に1人が入っている社会保障制度という中で、1人当たりにすれば1位、そしてまた世帯当たりにしても9位ぐらいというような現状というのはやっぱり改めていかないと、先ほどもめましたが、国保の滞納世帯でいえば28%、また有資格世帯の滞納でいえば16.7%、高い比率なんですね。これはやはり国保税が高くて払えない、そういった現状があるから、やはりそれに対しては手を打っていく。そしてまた、払いたくても払えなくて、いわゆるノー保険状態になっていて、ちょっと倒れたから窓口に行くと、じゃあ、保険をつくるのに何十万払ってくださいといっても、払えないんですね、皆さん。そういった現状というのは、やはり高過ぎて払えないというところに大きな要因があると思うんです。そういったときに、やはり一般会計の繰り入れをもう少しふやす。そして、先ほども市長は差が出るのはおかしいと言われているもんですから、近隣と比べても差が出ているというような繰入金の状況だけでも早急に解消させて、市民負担を少しでも減らす。それが今、本当にこの増税であえいでいる市民の生活を守っていくということについていえば必要があるんではないかと。そしてまた、国の国庫負担金についても、大幅にもっと戻せという声を、大運動をつくっていくということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた、44条の問題を先ほど出したのは、厚生省の通達で長期のこの44条に基づく窓口減免ができないというような状況になっています。そういったことの通達を外せということをぜひとも市長会を通じてやっていただきたいと思いますし、またその通達を外せないと、3ヵ月ないし半年以内にしかこの44条の窓口負担が取れないということであるならば、少なくとも建設国保のような形で、1日3,000円ぐらいの傷病手当金を出すとか、そういったことができるんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょう。先ほども、山内一豊で有名になったという話をしていましたけど、全国でどこでもやっていない制度をとるということは、やはりそこに注目度が来ますので、山内一豊で有名になったというよりも、こんないいことをやっているということで全国的に有名になった方が、私は知名度が上がるんじゃないかなというふうに思うんですが、いががでしょうか。


 そしてまた、先ほども市長みずからも言われていましたが、医療費がやっぱりネックだと思うんですね。そういったことで考えれば、どうやって健康づくりをしていくかという施策もあわせてもっと展開をしていく必要があると思う。そういったことでいえば、10年、20年のスパンが必要になってくるとは思いますが、施政方針の中でも「市民一人一スポーツ」ということで展開をしていくという話がありましたが、こういった問題をもっと大きく展開をしていく必要があると思うんですね。それによって、国保もそうですし、介護についても、10年、20年のスパンで見れば、健康づくりの中で医療費が減っていくということもできていくと思うんです。そういった施策というのがまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そして、都市基盤整備の問題でありますが、不要不急の問題についてもっと精査をするべきなんじゃないかなと。大変今、この間推移してきているところでいえば、投資的経費でいえば8%程度維持をしているというような状況があるかと思います。そういった中で考えたときに、これを、津島がきょうの新聞によると5%ぐらいになっていますが、あと3%減らすと、そういったことは必要なんじゃないかなと。市長はとにかく、駅東再開発をやりたいということであるならばそこだけにして、あとの道路建設だとか公園整備など、取りやめろとは言いません。急ぐ話ではないんで、もう少しこの計画を駅東とあわせずにやる、そういった施策が必要なんじゃないかなと思います。竹林公園なんかでも、公園をつくるのは堤防の決壊を直すためだという話があるわけでありますけど、その竹林公園のところの堤防の決壊については何とかなるでしょうけど、それから北の部分についても、かなり堤防が崩れ出しているような状況があるんですね。そういったことを考えたときには、やはりこういった公園の整備を進めるんではなしに、あわせて先に、問題になっているところの地盤が崩れていく、そういったところについて手を打つように県に要請をしていくといったこともあわせて必要だと思いますし、またどうしても竹林公園で親水公園をつくりたいといったことであるならば、もっと教育問題で、この親水公園をそうやって使っていくんだと。そういったことでの、南部中学校や曽野小学校から子どもたちの理科の勉強の中で水生物の調査・研究のためにそういった場所が必要なんだと、そういった要望のもとつくられていくのはまだ理解はできるわけでありますが、そういったこともなしに、とにかく親水公園をつくるんだということであれば、やはり公共事業優先施策としか言いようがないというふうに思うわけで、そういったことであるならば、不要不急の部分については計画を先延ばしする、それが今の財政上の大きな問題ではないのかなというふうに考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 水道料金の問題でありますが、江南みたいに、すべての家庭で5立米にしてくれるのが一番いいかと思います。しかしながら、当面、それが水道会計ではなかなか難しいということもわかります。そういったことでいえば、当面、介護保険で大変厳しくなる第1・第2段階あたりについては、高齢者の負担を減らすということで、いわゆる5立米以下に基本料金を下げるような形で施策を持つということも、やはり市民の生活を守るということでは大変重要な話ではないのかなと。この激変緩和策がなくなる3年後にその第1・第2段階の人の年金がふえるということであれば別の話だけど、そういった収入がふえる見込みが果たしてあるのでしょうか。やはり収入増が見込めない中で、この税金ばかりふえる、そういったことについてはやはり市として温かい手を差し伸べていく。その一つに、自分のところでは使っていない5立米の水は基本料金から削りますよということが市民を守る一つの温かい施策なんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 介護保険の調整交付金の話でありますが、先ほどだれかが言っていましたけど、言い続けてもこれは変わらないと思うんですね。やはりこれは、本当に今、国がやらないということであるならば、本来の法の精神に基づいて国がやらないということであるならば、市として繰り入れを決断するという時期に今来ていると。これは国民健康保険と同じ話だと思うんですが、やはり今そういった時期に来ているんじゃないかなと思うんですが、それについて再度お聞かせ願いたいと思います。


 次に駅東の再開発の問題でありますが、この間、いろいろな調査をしてきたと。そういった中で私が思うのは、この駅東再開発についていえば、ビルを建てる、道路をつくる、それだけの計画だと思うんです。もしどうしてもビルを建てたいということであるならば、それがプラス・マイナスでプラスにつながっていく、そういった施策の展開が必要だと思うんですよ。かつて名鉄がたな子になるということでの捜査をやったときに、ここのいわゆる経済ビジョン的な問題についていえば、赤字になっていくというような感じのことがあって、大変心配をしました。依然としてそういった商工ビジョンがなかなかつくれないということでいえば、やはり大きな問題だと思うんです。とにかくビルをつくる、それだけが今推進しているという中で、ことし初めて四九の市なんかをやっていくという話が施政方針の中に出ていましたが、やはりそういったことも、もっと総合的な感じでこの駅東の商工振興施策として取り上げる政策展開をやっていくと、そういったことが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 あと少子化対策の問題でありますが、この間、子どもを大切にする政策展開をしてきた中で、この岩倉市というのは、他市では子どもの数が大変激減してくる。岩倉でも第2次ベビーブームと言われる1970年代生まれ以降については微増微減を繰り返していると思うんですね。これはやはりこの間の子どもを大切にする政策の展開の成果だと思うんです。それを今、なし崩し的に崩していく、こういうところについては、やはりこの少子化に拍車をかけるようなことではないのかなというふうに思うわけでありますが、それについては市長はいかにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に国民保護計画でありますが、先ほど市長も繰り返して言われておりましたが、今、日本国憲法に基づいて政治が行われれば、こんな国民保護計画は要らないんですよ。なぜここで国民保護計画が要るかといえば、アメリカが起こす戦争にアメリカが日本を、自衛隊を引っ張っていきたい。日本本土を使って北朝鮮だとか台湾あたりに攻撃をしていきたい、そういった戦略を持っているからこそ、この有事法制がアメリカから要望されて、その中でこの国民保護計画ができているといったことでいえば、国に対しても市長会などを通じて日本憲法を守れということを上げていくことが、市民の命を守っていく、財政を守っていく、そういった問題であるかと思うんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、行政改革は必要であるけれども、どうも市民のためになっていないんじゃないかというようなことでございますし、また新自由主義について市長はよく知っていないということでありますから、新自由主義についてはよく勉強させていただいて、そして今後の行政に生かしていきたいと思っています。なお、行政改革というのは、基本的には、前にも言いましたように、改革というのは、行政が言った場合には、これは職員にしろ、市民にしろ、痛みが伴うものだと思っています。だから改革だけではいけないと。それでは誇りが持てなくなるから、岩倉市を愛せなくなるから前進だと、こういうキャッチフレーズをつくって実は頑張っているわけでありますので、その辺のところも十分御理解をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 とはいいましても、改革が市民の皆さんや職員、あるいはまたその他の皆さんにも御迷惑をかける、痛みを伴うということでありますから、全力を挙げて、いかに、やっぱり厳しい財政状況だからやむを得ないわなあと皆さんが言っていただけるような、そういう形で努力をしなきゃいかんと思っていますので、よろしくお願いします。


 第3次岩倉市総合計画でありますけれども、実は、第3次岩倉市総合計画、あるいはまた「岩倉21世紀への提言」に意を尽くしながらと言っておりますけど、ある市は、そんなものはどうでもいいと。簡単なことを言えば。やっていけないんだと、もう今。計画どおりにやったらもう大赤字でやっていけないんだというところも現実にあるわけであります。私も聞きました。そのときに言いました。「市長さん、楽ですね」と、こう言ったんですけど、そのかわり、それでは市長の姿勢が問われる可能性はありますが、そういう状況でございます。ですから、やはり私は、第2次、第3次総合計画をつくった本人でございますので、できるだけ厳しい財政状況の中でもそれを努力してやっていくという姿勢が大事だということで、これからも貫いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 公平・公正の面で、法人税をどう思うということでありますけれども、前年度に例えばマイナスがあった場合はそれを充当できるとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、とはいっても、全体をやはりきちっとしていかないと、じゃあ二、三年赤字になったら、赤字のまま税金を払って、またもうかったらすぐ税金を払わなきゃいかんというようなことがあってもそれはいかんなあと。私たちの税金というのは、高い安いは別にしまして、基本的には所得がなければ税金は取られないと、あるいは資産がなければ税金は取られないという基本でございますので、その辺のところを踏まえた場合に、やはりこれは税制全体の問題ではあると思いますけれども、私は現在の税制が、直すところはあります、ありますけれども、まあまあやむを得ないんではないかなあということを思っています。


 それから国保についてでありますけれども、これは、滞納の一番大きな原因は、確かに53万円という限度額がございますので、高いという議論もありますけど、本当に健康な方というのは、何で53万円も払うのだと、こういう議論もありますね。特に農家の方ではそういう議論もたくさんございます。ですから、それは違うんですよと。国民皆保険で社会保障なんだと。みんなでその金を分かち合って、病気になった場合に使うんだからと言ってきているんですけど、その辺がなかなかわからない。先ほどの前の地震と一緒であります。こんなもの、本当に地震が揺するかいと、こういうことであります。揺するとえらいことですが、今の段階では、こんなもの、そうも心配しなくても、地震が揺するかいと、こういう議論もありますので、やはり国保の仕組み等もうちょっと市民の方にわかるようにしないといかんのではないかなと。いろいろとやっていますけど、もっとこういうなんですと。だから皆さんの税金がこういうふうに使われていまして、医療費にこれだけ使っているんですよと。だからぜひとも払ってくださいよと。もし病気になった場合は、病気になってはいけませんけど、なった場合はこうなんですという議論をもうちょっと展開しないと、これはなかなか税金が入ってこないような気がしますし、また、この国保というのは後発でございます。ですから、市民税は払うけれども、固定資産税は払うけど、国保は後だと、こういうのが多いそうでございますから、その辺のところも十分参酌しながら努力をしていきたいと思っています。


 それから、調整交付金のことについては、だめでありましても一生懸命やらなきゃいかんと、こういうことを思っていますのでお願いいたします。


 また、国への要望ですね。これは、いろいろありますけど一生懸命やっていきます。


 それから44条の国の通達でありますけれども、これは、基本的にはこういうことをしないという基本がありまして、できる規定でありまして、やってもいいよということが44条の減免でございます。そういう中で、各市がやっているからということでうちもやりましたが、非常にあの減免自体が該当する方が少ないのではないかなと思っています。ですから、そのことは、ぜひとも今度の市長会あたりでも、もういろんなことを市長会に今上程していますので、次の、今度は秋に市長会がございますので、ぜひとも出していきたいと思いますからお願いいたします。


 それから傷病手当は、山内一豊よりもっと効果があるよという話でありますが、これは何といってもできない問題であります。それだけ余裕がございませんし、もともとそういう方たちをどうしていくかという議論も展開されます。いろんな職種がございますし、いろんなことがございますので、なかなか難しいということでございますから、よろしくお願いします。


 それから健康づくりでありますけど、岩倉市は健康づくりは本当は一生懸命やっているんです。やっていますが、なかなかこれもPRが下手だ。西春は「ニシバルカン」とかいいましてやっていますですね。格好いいことをやっていますですね。実際には大したことはやっていないと思うんですけれども。ですから、私は、この間もちょっと言ったんですけど、例えば五条川があれだけ立派な散策道路になっている。朝、例えば10時に集まってくださいと。みんなで保健師と歩きましょうといって歩く。あるいは、夜6時になった。みんなで保健師と歩きましょうといって歩いて、このくらいで歩くんですよだとか、大体1万歩以上歩くんですよとか、そういうことを言いながらやったらどうだと。そうすると岩倉ももっと有名になって、みんなが仲よくなるんじゃないかというようなことを言っておりまして、多分やると思いますけど、そういうようなことをいろいろ言っております。ですから、保健事業、健康事業というのは岩倉は本当に進んでいると思うんですよ。ですからこれをぜひとも、もうちょっとみんなが、「いやいや、岩倉市は進んでいるよ」と言ってくれなきゃ進んでいないわけでありますから、幾らやったって。そういうことを努力をさせていただきます。


 それから都市基盤整備でありますけど、不要不急のものはできるだけ後に引き延ばせというようなことでありまして、例えば公園の話がありました。竹林公園と五条川のいわゆる堤防と同じ時期にやって、そして五条川の堤防も強化して、安全・安心なまちをつくると同時に、自然公園的な施設をつくっていくということは大事だと思うんですよね。そんなものをやらなくたって堤防だけつくればいいと、それができないんです。簡単にはできないです。そういうものなんです。先ほど言ったように、どちらが早いか後かという議論でありまして、やっぱり計画をつくって徐々にやらなければできない問題であります。幾ら市がやるといったって、県が嫌だと言えばそれまでだし、また県がやるといったって、市が、一部用地を買収してじゃなきゃできないということでありますから、その辺のところもぜひとも、行政というのは頭で考えるだけじゃなくて、やっぱり心でもいろいろと努力をするべき問題でありますから、お願いしたいと思います。


 したがって、そういうことをやらなきゃいかん。だからどうするかというと、先ほど言いましたように68ヘクタールの、まちづくり交付金をいただけるように計画を取得して、そして線から面へやって、例えば長瀬公園につきましても、40%はまちづくり交付金で充てることができる。そうすれば借金も少なくする、一般財源も減ると、こういうことでありますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 水道料金でありますけれども、これは、今、ようやくここ、16、17でしたか、少し黒字になってきています。18年度も多分、ちょっといろいろありましたけど多分黒字になると思いますけれども、なってきています。それはどういうことかというと、一時期、料金を値上げさせていただいて、そして3年間のトータルで大体とんとんですと。17年度は過ぎましたから、大体その分だけ黒字になってきますが、また、先ほどの話じゃありませんけれども、ダムができまして、負担がかかる予定であります。そうしますと、そんなもの払わなくてもいいという議論かもしれませんけれども、うちだけ払わないわけにはいかんわけでありますから、そういう中で、やっぱり全体のバランスをどう考えていくかということも大事であります。安くしたら、すぐあるところを上げなきゃいかんなんていう議論ですと、おまえら何をしゃべっておると、こういう議論でありまして、行政だめだということになりますから、ぜひとも、もうしばらくの間、このことについてはお願いをしたいなと思います。そして一定の、例えばダムなんかができまして、料金改定もされて、そして恒常的に黒字があるというならば、やはりその黒字をどういうふうに市民に還元していくかというときにはこういう形のところを還元していくと、こういうことになると思いますのでお願いいたします。


 それから介護保険でありますけど、20%で1.4%の交付金だと。本当は25%ですから言っておってもあかんと。だからその分だけ市から繰り入れるということでありますが、基本的には介護保険はそういう繰り入れはできない。決まっているんですね。市がいわゆる支出する金額というのは決まっていますので、これはできないということになっています。好ましくないということになっていますので、その辺のところは御理解いただきたいと思っています。


 それから駅東の再開発でありますけれども、何度も言っていますように、ビルをつくりたいだけじゃございません。駅前が非常に交通の不便であると。だから駅前に14メーターの道路を入れる。そして駅前広場を3,000平米に広くして回れるようにする。まず交通の便をよくすること。そして、あの付近は非常に前近代的な建物が多いものですから、何かあった場合に困るから、それを改修しようと。そして、一時期はあそこが、雨が降りますとすぐ浸水地帯になりました。私たちの高校の自分にはいつも雨が降ると、すぐとはだしになってあそこを通ったものでありますが、すぐ浸水しました。今はちょっと少なくなっていますけど、そういう問題を解消するだとか、いろんな問題、また生涯学習センターが、公民館が狭くなっていますので2,100平米のをつくるだとか、あるいは地下道から来まして、エレベーターで上がって、障害者、弱者に対する努力をするとか、いろんなことをやっていまして、そしてまた、そこには人が集まってくるような施設をつくっているわけでありますから、きっとこれは、いろいろありますけど、総合的な開発になってきます。ただ、それだけではいけませんので、さらに駅東全体をどうするか。桜通線や、あるいは江南岩倉線等もどうするかという議論もやっていかなきゃいかん。どれが先か後かといいますと、また、先に桜通線をやればいいじゃないかとか、あれはやったって効果がないじゃないかという議論がありますけど、やはり計画を立てながら、一歩一歩行政は前進していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 少子化対策でありますけど、そういう長時間保育料等をいただくと、せっかくやる少子化対策がだめじゃないかと。逆に少子化に拍車をかけるんじゃないかというような議論でございますけど、岩倉市といたしましては現在は、県の出生率も大変多い。県は1,000分の8か9ぐらい、岩倉市は11か12ぐらいじゃないかと思っていますけれども、高い率でございます。そういう中で、やはり大事なことは、そういう新しい施策を展開してやっているんだということを基本に置いていただいて、長時間保育料は、そういうことは言ってはいかんですけれども一部の方でありますね。一部の方のことを全部のようなことを言っちゃって、あかん、あかんといえば、それは市民はやっぱりいかんなと、こういうわけでありますから、全体の形を見て、一部のところを言っていただかないといかんのではないかと。そういう意味では、私は少子化対策は進んでいると、こう思っていますから、ぜひとも声を大にして、岩倉はよくやっているよと言っていただけますようにお願いいたします。


 最後に国民保護計画でありますが、日本国憲法を守れと、こういうことでありますけれども、最近は戦後60年たちまして改憲論議が多いですが、聞いておりますと、やはり守るべきところはきちんと守って憲法改正をしようというような議論がされておるような気がいたします。まだ正式な案が出ておりませんからわかりませんけれども、やはり必要なところはきちんと守るというような形で改憲をされるんではないかなあということを思うときに、そんなに改憲反対、反対だけでは、今の時代はいけないのではないかなあと。改革もそうであります。改革が嫌だといったって、やらなきゃあ、既に今年度も約1億1,000万ぐらい足らないわけであります。2億足らないのを2億9,000万改革したいわけでありますから、9,000万余っていますけど、やらなきゃあ1億1,000万ぐらい足らんわけでありますから、そういうことを踏まえて、むちゃくちゃなことでなくて、やはり改革、改善、そういうことはこれからもやっていかなきゃいけない問題でありますし、そのことは、市民の皆さんや県民の皆さん、国民の皆様に広く言って、隠し事なく言って、そして議論を展開していくことが大事。確かに反対の人もいます。もっとやれと言う人もありますけど、やはり全体の議論がどこにあるかということをきちっと見定めて行政はやらなきゃいかんと、こんなことを思っていますから、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって18番横江英樹議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後2時53分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党を代表しまして、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。


 初めに、5点について聞こうということで今回決めておりましたので、5点について順次お聞かせ願いたいと思います。


 また、先ほど財政問題等については皆さんがやられておりますが、特に1点だけ、市長に再確認させていただきたいのは、三位一体改革に伴いまして、非常に交付税1兆円減税だとかいろんなことが国の方で言われております。また、臨時対策債も今年度18年度までで最終ということで、平成18年の予算は何とか組めましたが、果たして19年度以降は非常に現状では厳しい状況が考えられます。そうした中で、やはり、市長も先ほどから言われておりますように、行革とか経常経費の削減等において努力をしていきたい、また補助金の削減等の委員会もつくって協議していきたいということでありますが、なかなかその辺の見通しだとか取り組み、姿勢、将来の岩倉にかかって非常に大きな影響をあらわす問題でありますし、また19年度の時点で予算が組めないような状況にならないかということを一方では心配しておるわけですが、そうした取り組みについての市長の決意みたいなものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に用意しましたのが浸水対策でありますが、この問題についても前の議員さんがそれぞれお聞きになっております。そうした中で、今県では時間63ミリ対応ということで計画がなされております。考えてみますと、非常に過去は、ちょっと雨が降れば岩倉のまちの中は水浸しの状態になったことが長年続いておったわけですが、川井幹線を初めとして、下水路整備計画で今度一宮春日井線のが18年度予算化されております。最後に1本残ったのが、中本町のバス通りに1本、最後にショートカットをせないかんというのが計画の中には残っております。そうした中で、逐次、先ほども市長の答弁の中にありましたように、以前ですと、雨が降ったら、駅前、西市、南署の前、もうすべて長靴持って走って、長靴ではいかんぐらいみんな水たまりができておったんですが、最近は市の皆さんの努力によって非常にそういうところが少なくなり、また一部は、ここの一宮春日井線に絡む鈴井の裏、特に石仏の土地改良によって、以前は全体が全部田んぼだったんですが、かなり半分ぐらいが畑になって、またその中に住宅がどんどん出てきております。そういう中で保水能力がかなり低下して、現在、我々が以前は考えていなかった鈴井、泉、西市の郷裏あたりが水が出るような状況に変化してきております。そうしたことで、一宮春日井線も早目に、今度の工事の予算の中に組まれておりますように、本当は雨期の前にやっていただくのが一番ありがたいですが、そんなことは多分いろんな予算の関係でできませんので、より効果のあるような取り組みをしていただきたいと思います。


 また、バス通り路線が最後残ってしまったわけですが、このショートカットについても、市としては今後どのような取り組みの中で、岩倉の本町あたりの浸水対策に対する考えがもしあればお聞かせ願いたいと思います。


 それから駅前再開発ですが、これも皆さん全部やられております。特に私は、この中で権利変換のことについてお聞かせいただこうと思って計画しておったんですが、さきの全協でこの辺については建設部長の方から説明がありました。そうした中で、岩倉の顔と言われる駅前再開発、考えてみれば、私が35年前に議員になる前から、あの地域はやはり再開発をせないかんという宿題を受け継いで、やっとここまで来たなという今感じがしておるわけですが、そうした中で、ぜび岩倉の顔として再開発をしていただきたと思いますし、やはり今の予算、国の状況を見てみますときに、これが最後のチャンスではないかと思います。例えばここで駅前再開発を延長するようなことがあれば、多分永久的に駅前は取り組めなくなるというのが感じとして受けておりますし、また先輩諸氏が駅前を何とかしようということで取り組まれたのが、やっとここ40年近くかかってここにたどりつつあるんですが、そのような取り組みの中で、これは市長の公約でもあったわけですが、ぜひ立派な再開発をしていただきたいと思います。また、それに絡んだ桜通線とか江南岩倉線あたりは私は何度も質問の中に一般質問でさせていただいておりますので、ここは省略させていただきまして、ぜひ、駅前の再開発は岩倉の先輩諸氏の長い長い思いがあの地域には込められておりますし、ぜひこれは取り組んで進めていただきたいと思いますが、その辺についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 続いて準備しましたのが、桜の植栽なんです。実は1月の末に水辺の会の講演会が持たれたようでありますが、ちょうど岩倉の桜、特に中心部はもう50年以上たちまして、そろそろソメイヨシノの寿命が来ている時期になっております。前にもどこかの質問で、市長に、犬山の桜のようになってしまうということを言った覚えがありますが、私たち子どものころは桜見というと犬山へ弁当を持って犬山遊園へ行ったわけです。それが、あそこも当時は一番よかったわけですが、堤防道路が舗装され、桜の下に舗装できないような枠だけ残して、そのままで置かれたものですから、桜が全部、今でも小さなのは植わっておるんですが、全部だめになって、犬山へ桜を見に行くという傾向は今この辺ではありません。そうしたことを考えるとき、今、岩倉は確かに50年以上たって、ソメイヨシノの一番見どころになっておるわけですが、そうした桜を植栽しながら管理をしなきゃいけないんですが、その辺の取り組みとか、またボランティアの皆さんの育成とか、いろんなことがあると思いますが、その辺についての今後の市としての、桜をどのようにして、このまま岩倉の五条川桜を維持できるというのは、我々、市長を初め皆さんと一緒に力を入れていかなければ維持はできないと思うんです。そうしたことで、今後、このような植栽についてだとか桜の管理についての市当局の考え、またその必要のためにはいろんな講師を呼んで桜を大事にする、いろんなものをイベント的に勉強したり行事をやったりすることが大切だと考えられるわけですが、そうした中での市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、市民の皆様にも、桜はやっぱりみんなで大事にせないかんというアピールは続けていかなければいけないと思いますし、そうした中で、私もたまに五条川の堤防を歩きますと、まだ北の方、井上や八剱の北部は木が若いですから、まだ30年ぐらいですから一番元気がいいんですが、だんだん南へ行きますと、枝が時々ずぼっと折れていましたり、桜の木に亀裂が入ったり、ちょっとかわいそうだなあと思う場面があるんですが、そうしたことの手入れだとか、やはり市民の皆さんに協力願いながら、これからはやっぱり桜を大事に、岩倉の名物を絶やさないように続けていかなければいけないと思いますので、ぜひこの辺の取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 本当に今回は皆さんに全部やられて、後回しばかりで申しわけないんですが、五つ目に用意したのが安全・安心のまちづくりで、そこの中で、防犯対策は全市的に組織化されておりますが、特に防犯とか防災、特に防災の地区リーダー、市の方ではもちろん防災組織はつくられておるわけですが、地域にもやはりリーダー的な人を育成する必要があるんではないかと考えるわけです。防災訓練のときにはそういう人たちが中心になって動くとか、私たちも11月に神戸の高齢者大学を見学させてもらって、4年制と2年制があって、2年制の方を卒業するのは、地域の推薦をもらって来るんだけど、全部地域のリーダーという資格、4年制の方は例の放送大学かどこかと協定していまして、これは4大を出たい人、大学院へ行きたい人が来るコースなんですが、非常に地域リーダーの育成を、先ほどからずうっと皆さんが言ってみえますように、非常に財政が厳しい中で、補助金等がカットされる中、いざとなったときには、やっぱり各地域に優秀な、優秀というより、わかっている人がおるということは非常に大事であります。先日も防犯の方については県警が各地域にリーダーを育成するという新聞報道もされていますし、多分今年度の予算の中にこれも組まれてきていると思いますが、特に防災の方は、やはり岩倉市、これはいつ起きてもいい状況にしていかなきゃいけないと思うんです。起きてしまってから取り組んでおっては遅いんでありますので、そうした中で、各地域に、やはり各町内に2人か3人の防災リーダーを育成するのが必要ではないかと思います。その育成機関が今愛知県にはないもんですから、ぜひ岩倉市が中心になって、今の防災会のメンバーとか、消防署の皆さんとか、いろんな方の中でいろんな講習会、勉強会をして、やっぱり地域リーダーを育成しながら育てていく必要があると思うんです。


 今の防犯でも防災の方でも見ていますと、毎年役員さんがかわっていってしまうんですよ。ということは流れがわからんということは、いざというときに組織があっても動きようがないという、ある面では非常に危なっかしい問題が危惧されますので、ぜひその防犯・防災、防犯については県警がやっていただけますが、防災についてのリーダー育成を今後市として取り組めないかということについての質問をさせていただきます。


 私の質問は、大変簡単でありますが、以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 公明党を代表されまして、井上敏樹議員から代表質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まず財政問題でございますが、三位一体改革があって非常に影響があると。ことしは御承知のように三位一体改革で、いろんなことを計算しますと、市民税も入れまして計算しますと、約2億のマイナスがあったけれども、2億9,000万の改革で何とか差額を埋めている。来年はどうなるということでございますが、三位一体改革は、16、17、18の3年間で終わりでございます。三位一体改革で減額された財源は約6億1,000万でございますが、大体終わりでありますが、さらに19年度以降も改革を進めると、こういうことでございますし、今、国と地方がどのような形で進めるかという協議をしようではないかというようなことを言っておりますので、全くどうなるかはあまりわかっておりません。しかし、改革することは間違いないわけでありますから、このままほうっておいては、やはりこれは財政が不良になってしまうということもございますから、御承知のように、昨年の11月、改革集中プランをつくりました。そこの中でもいろんな議論をしておりますし、いろんなことをやっておりますけれども、今のところ、初年度としては順調にいっている。職員についても、22年には369にすると。今は398ですけれども369にするというような状況でございますが、そういう方向に向かって努力をします。だから、そのかわりと言ってはなんですけれども、そういう努力をするときに、職員だけを切ればいいという問題ではないと思うんですね。だから、やはりまちづくりのコーディネーターとか、そういう形で職員がどうしていくか、どう市民とかかわっていって、できるだけ市民の方にボランティアでやっていただくかということは、これは考えないといけないということを思っていますので、そういうことだとか、あるいはまた、先ほどの話じゃありませんけど、本当に不要不急なものがあれば、これはそこの係をなくしていって統合していく。あるいはグループ制度をつくるというようなことを考えながら、これからも全力挙げて、まさか破綻団体にならんように頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 浸水対策でありますけれども、一宮春日井線は、実は既に平成10年から工事にかかってきました。やはり一宮春日井線ができてから、また道路を断ち割って都市下水路を入れることについては問題だということで、道路をつくる前に道路の中に下水路を入れましたが、その後、用地買収がだんだん進んできましたところ、御承知のように、県の文化財埋蔵センターが文化財があると、こういうことでありました。特に現在の江南岩倉線、広い道路から旧のあの狭いところまでは入っているわけでありますけど、あの間の埋設についても相当埋蔵文化財センターと激論したわけであります。ということは、急にやっちゃいかんと言うんですね。予算もつけて進んでしまっておって、やろうと思ったら急にいかんと言うものですから、とろいことを言っておるなといって、今やめたらえらいこっちゃといって、だから現場を掘るときに見に来てくれと。何か重要なものが出たらとめると、そこまでやって実は旧道までつくったんですね。その後、また16、17、18の3年間、埋蔵文化センターが掘っていまして、前からなぜ早くやらんかというような議論がありましたが、なかなか進んでいなかったんですけれども、ようやく18年度に終わる予定でありますから、それじゃあ早速設計を組んで、19、20でやろうということでありますけれども、できますれば、そういう悠長なことを言っておれん可能性がありますので、今の話じゃありませんけれども、19、20でやると言っておりますけれども、国庫補助、県費補助をつけて、これは重要なことでありますから、職員にも言ってきますけど、単独でやる予定でありますから、国庫補助をつけて計画もつくっているんだからつけてやろうじゃないかというようなことで今頑張っていますので、できるだけ早く竣工させたいと思っています。そうすれば、一部、名鉄路線を洗って西へ水路が行っているんですね。あの水路が緩和されるわけですね。あそこまで持ってきますので、あの水路が緩和されて五条川へ流れるということでありますから、最近、鈴井、泉団地あたりでちょっと水が多いと、かぶっているというようなこともありますけれども、多少解消されるんではないかなあということを思っていますから、お願いいたします。


 それから、バス路線でありますけど、これについてはあと1本残っておりまして、現在、10年確率63ミリの計画をつくっております中で、一つは、そうは言っても、まだ桜通線の付近にもやっぱり貯留池をつくらなきゃいかんというような議論もあるんですね。あそこでたくさん降ったときに、あの辺の水が一気に下流へ行かんもんですから、そこで貯留池をつくらなきゃいかんというような計画もいろいろありますが、そういうものとあわせまして、今後計画の実践に向けていきたいと思います。ただ、バス路線は、非常に交通量が多いもんですから、どちらにしてもすごい費用がかかるんですね。架設がかかっちゃうんです。ですから、そうだったら架設のかからない方法がないのかというようなことも今模索をしている状況でございますので、どうぞよろしくお願いします。


 どちらにしましても、浸水対策、17年は雨が降らなくって胸をなでおろしておりますけれども、いつ何どき、また雨が降って、それ見よと言われる可能性がありますので、ぜひとも、しゅんせつ等も予算を余分に計上しておりますので、早速、予算が通りましたら実施をさせていただいて、万全な対策をとっていきたいと思いますから、よろしくお願いします。


 再開発でありますけれども、今の段階では権利変換は、ことしの秋に事業権利変換の認可をとりたいと思います。その後で建物の移転だとか、あるいは、この駅東から出ていかれる方については補償をして、どこかに移転をしてもらう。なお、駅東のビルの中のマンションを買われる方については、当面、仮設の建物、あるいは仮設の住居に入っていただいて、そしてできるのを持っていただいて入っていただくと、こういうことになりますが、どちらにしましても私有権の問題であります。これでいいだろうといっても、やっぱりそうは言ってもというような議論がありますので、ことしの秋を目安にしておりますけれども、一部おくれる可能性もあるのではないかと思っています。でも、できるだけ私の任期中の平成21年、私は1月28日でございますけれども、それぐらいには立ち上がってきて、やっぱりできたかなあというようなところに頑張って努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 一時期、私が若いときに、井上克己さんのお父さんが商工会長をやってみえたときに、駅東の再開発をやるといって、僕は大分ついてやったことがあるんです。相当古い話でありますけど、ついてやったことがある。大分話がまとまってきましたけれども、最後にだめになってしまったということがありますし、さらに、駅西の区画整理をやったときですから昭和41年、42年ぐらいですけれども、駅西がよくなりますと駅東がやっぱり寂れますよと、それでいいんでしょうかと言ったら、いやいや、私らは、もともとは名鉄の犬山線が通って東と西に分断しただけだから、西にも土地を持っておるで私はいいと。西の方が地価が上がればそれでいいんだというような議論もありまして、いろいろあったんですね。ところがここに来まして、やっぱりあれでは、そんな個人的な議論は通りませんし、やはりどこへ行っても最近は、駅前というのは、どっちかよくって、どっちか悪いというのが基本でありますけど、両方ともよくなってきておりますので、ぜひとも岩倉の顔としてやっていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。


 桜の問題で御議論いただきました。桜については、大変心配しておりまして、御承知のように、「桜百選」に選ばれました平成3年ごろから、どうやったらこれを維持管理できるかということ等々を考えてまいりまして、平成5年だったと思いますけれども、いわゆる日本桜の会に委託をいたしまして、五条川の犬山線から上流の桜、1,288本ぐらいあると思いますけれども、診断を一本一本していただきました。診断をしていただいて、今はいいと。ところがやっぱり5年以内に伐採をするだとか、あるいはここはこうした方がいいというようないろんなデータをいただきまして、現在までに、244本ぐらいだと思いましたけど、ちょっと数字が定かではありませんで、すみません。そのくらい伐採をしたりして入れかえをしていますし、いろいろと実施をしています。


 最近の、いわゆる桜の講演会、講習会をやりましたところ、五条川を守る会、水辺の会がやりましたところ、先生はこんなことを言っているんですね。岩倉はすごく桜がたくさんある。あれは桜にしたら窮屈だと。人間は、立派だと、すごく立派だなと、こう言っておるけど、あれは窮屈なんですよと。桜というのは本当はふわっと、こうしたもの。だから、立派な桜があったら、次は空間があって、小さい木があってもいいじゃないかと。また次が中くらいの木があって、大きな木があってもいいじゃないかと。岩倉はざーっと、どこへ行っても桜、桜、桜だけれども、あれもいいけれども、そういう考え方をしないと、桜の木が気の毒ですよなんて話がありまして、目からうろこが落ちました。みんな、ちょっと悪くなるとすぐ植えろと、こういう話でありますけれども、そうじゃないということを聞きまして、やはり自然というのはそういうものだなということを思っています。そういう感覚もございますので、すごい整然とした桜を見ていいなというのではなくて、やっぱりそういう桜もいいいなという基本的なスタンスも市民の皆様にわかってもらわないと、何だ、また抜けておるがやと、何だ、また枯れておるがやなんてなったら困りますので、そういうこともありますが、できるだけそういうことも努力をさせていただきたいと思います。


 そして、やはり民間で努力をしていただくこと、このことが一番大事だと思っています。水辺の会もやっておりますけれども、水辺の会だけではとても桜の維持管理もできないということだとか、一方で、水辺の会がやっているから手が出しづらいというようなこともありますので、ことしは水辺の会と別個の組織をつくるような努力もさせていただくということで、ちょっと読みにくかったかもしれませんが、施政方針の中にそういうこともやってみたいなと、そういうことも、水辺の会もそれもオーケーだと言っているんですね。そういうこともやってみたいなというようなことを思っています。そして、やっぱり、あの五条川の桜はみんなのものだというような議論が展開されないと、私はいけないと思います。そして、やはり大事なことは、桜を愛することというのは、むしろ岩倉市民を愛することでもありますので、みんながやっぱり桜を愛して、末永くあの五条川の桜が立派に育ちますように頑張っていきたいと思いますのでお願いします。


 桜の会の委託でございますけれども、診断をした結果、今までに伐採を1,288本中75本やりました。剪定等を317本、植栽を111本、これだけやっています。ですから、既に1,288本のうち111本は植えかえているということ等を考えますと、これは平成5年からでありますから、大体順調といいますか、将来桜の木がなくなって、花が咲かせんがやと、そういうような議論にはなってこないと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に安全・安心なまちづくりでありますが、一つは防犯対策での安全・安心ということで御質問いただきました。これは、2月21日の報道発表でございましたように、「愛知地域安全推進3ヵ年戦略」というのができまして、公安委員会から委嘱を受けている安全なまちづくり推進指導委員と協力して、地域防犯活動の中心的な役割を担う防犯ボランティア活動リーダーを3年間で1,000人つくると、こういうことでございますので、そのことを踏まえまして、岩倉市としても、これを機会に防犯ボランティア活動の地域リーダーを積極的に養成して、地域の安全に努力をしたいと思っています。


 一方、防災の関係でありますけど、自主防災組織はございますが、どうしても1年で交代してしまうというようなことがございます。多くの市民の方がそういうことにかかわるということはいいことでありますけど、しかし、とはいっても、防災に関しましては、かかわることと、本当にリーダーとしてやっていただく方というのがないと、なかなかできないんじゃないかということで、おととしから、御承知のように、各小学校で防災のリーダーを育成するということで実施をしております。今年度もやる予定でございます。問題は、そのやってもらった方たちが、1年はいい、あるいは2年はいい。だけど、全然グループができなかったり、あるいは自分たちがそういう意識がない。やって、修了証はもらったんだけど、それでいいわということではなくて、やっぱりそういうみんなが集まって議論をする組織、また何かあったときに協力してもらうというような、そういうこともぜひともやっていかないと、講習をやっただけでは、最初は覚えていますけれども、1年を過ぎると忘れちゃったということになるといけませんので、そういうことを今一生懸命努力をさせていただくということを思っています。これからも、災害というのは忘れたころにやってくるということもございますから、万全を期して、それでも十分ではございませんかもしれませんが、万全を期して努力をさせていただきますから、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) 再質問をお願いします。


 2点だけに絞らせていただきますが、特に桜の関係です。いろいろ、111本植栽していただいているということなんですが、先ほど市長も言われたように、岩倉はちょっと木の間が狭過ぎるというのは以前聞いたことがあるんです。10メートルぐらいの間隔で植えてあればいいですが、5メートルぐらいになっちゃっているで、ちょっと木が多過ぎるという話は聞いたことがあります。今、市長の話の中にもありましたように、年代別、将来はこれが30年後にはよくなるよとか、年代別を考えながらやっていただけると非常にありがたいようなものですが、今の五条川でできるかなと思ってみたりするんですが、そうした計画的な植栽もある面ではやはり考えておいていただきたいと思うんですが、その辺の将来についての植栽計画について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 それから、5番目の安全・安心まちづくりの中の、防犯はいいんですが、防災の関係ですが、特に各小学校で教育していただいておりますが、非常にいいことで、知っていることとやることは別だと思うんです。だからどうしても、やれる人を多く育ててもらいたいと思いますので、ぜひ、この防災の関係にするグループの育成は、少し市もてこ入れをしていただかないと、ちょっと育たないんではないかという気はしてならないんですが、その辺についての再度の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 桜でございますけれども、先ほど言いましたように、平成5年に日本桜の会に委託をしまして診断をしていただいております。これが大体、ちょっと古くなっておりますけれども生きておりますし、また現場でいろいろと調査をさせていただいております。そういう中で、できたら植えた年を書いたらどうだと。桜を植えたときにネームをつくって、これは何年植樹だとかというようなことをしたらどうだというような話もしています。その辺のところはよく検討させていただきたいと思っています。


 それから防災についてでありますけれども、やはり一番基本にあるのは、知っているということは、やっぱり2日間現場で研修をしますので知ってみえるわけでありますけど、人間というのは便利なものでありまして、少しやらないとすぐ忘れる。忘れるからまた前進があるわけであります。したがいまして、いざ実践するときになかなか難しい。私たちも消防団に入って、例えばホースのジョイントなんかは簡単にできたはずなんですけれども、実際、現場へ行くと慌ててしまって、ホースを逆に持っていってしまって、「ありゃっ」という話があった記憶がございます。ですから、やはり徹底して、そういう実戦行動がとれるような、これからも指導や努力をしていただけますようにやっていきますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 続いて、市民クラブを代表しまして、22番宮川隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 市民クラブを代表いたしまして、サラリーマンの立場で、今後一年間の市政運営全般に関する質問をさせていただきます。多少重複する点もありますが、その辺は市長の方で総括する形で御答弁いただければありがたいなと思います。


 国の経済は、昨年に比べて、消費者物価に上昇基調が見られるものの、その要因として為替上昇と中東問題、この冬の寒さが影響しての原油高、それらに伴う野菜類の高騰によるところが大きく、生活必需品以外では、安価なものか高価なものかこの二極化が進んでおります。市民消費の動向ばかりか、生活自体を浮き彫りにしていると思います。


 そんな中、大企業の資本投資は11期連続で伸びを示し、前年比9.5%増と景気回復基調にあることは数字にあらわれております。一方、定率減税の廃止、年金制度改革、健康保険の負担率の上昇、介護保険の見直し、私学助成制度の見直しと、市民生活に直接かかわる多くの見直しがなされており、その影響は深まるばかりです。市政運営においても、補助金・交付金の削減のみならず、急速に進む少子・高齢化、団塊の世代の大量退職による支える側から支えられる側に回る人口の急増、少子化による学校運営、子ども会などの地域コミュニティーそのものの構造が予想以上の速度で変わることによる政策の転換が余儀なくされ、施政方針の後段で述べられているボランティアやNPOの市民活動のさらなる育成につながっているものととらえております。


 私ごとですが、バブル崩壊後、給与の削減はなかったものの、年間協定があるにもかかわらずボーナスは4分の3に圧縮され、時間外もなく、年収が大幅に減り、昇給もここ数年2,000円に満たないというのが現状であります。さらには、グループの本体にいる私はまだましな方で、関連会社の中には、ボーナス一律1万円や、歩合給制度のため生活が困窮している方、さらには10社に余る会社を整理したことによる、職すらないという方も今現在おります。そんな中での今年度の税収の伸びは、本当の意味での景気の回復ではなく、サラリーマン減税等の廃止によるものであり、市民が豊かに暮らしているとは言えないのが現状であると思います。


 「人はパンのみに生きるにあらず」という言葉があります。反面、「衣食足りて礼節を知る」という言葉もあります。独身者ならまだともかく、家庭を持つ身としては、家族の幸せを第一義に考えるのはいとも自然であり、市民が精神的にも金銭的にも豊かに暮らすベースをどのようにお考えになっておられるのかお聞きいたします。


 昨年の中部国際空港の開港に始まり、愛・地球博も成功裏に終わり、愛知県は経済回復の先頭を切っています。本来であれば、我が岩倉市もNHK大河ドラマ「功名が辻」の放映に合わせ、順風満帆で滑り出しが期待されるところでありますが、現実はどうでしょう。「入るをはかりて出るをなす」といいますが、税収を伸ばし支出の削減は基本中の基本であります。ここのところ、経常経費の見直し論に偏り、増収面が手数料の見直しと徴収率にとどまり、市内の活性化を図り、市民が潤った余りを税でいただくという発想は甘いのでしょうか。


 「功名が辻」関連でお聞きいたします。


 先日、掛川市に視察に行ってまいりました。新幹線がとまる駅でもあり、JR東海のもの、観光協会のもの、教育委員会が発行したものなど、関連チラシの種類だけでも10種類ほどありました。駅をおりるなり、駅前のそこかしこの辻辻に「功名が辻関連の地、掛川市観光協会」という旗が立ち並び、お土産屋や観光案内所では、お酒やお土産、関連書籍などとともにその旗が売られ、市民の参加意識、商店のこの機に乗じた店舗展開など盛り上がりが感じられました。岩倉市を振り返りますと、総体文センターや図書館の展示一つ見てもポスター一枚程度で、盛り上がりに欠けると思わざるを得ない状況です。岩倉駅周辺も看板や地上の壁に書かれた文字だけで、ビジュアル的に目に飛び込んでくるものがありません。岩倉市の場合、昨年度は万博で手いっぱいであったことは承知しておりますが、関連のチラシ作成に取りかかったのはことしに入ってからと聞いております。掛川や木曽川は、合併のさなか、昨年当初から旅行社への売り込みに取りかかり、観光協会、商工会議所自体で取り組んでいたと聞いております。岩倉市の場合、スタートが既に出おくれていると感じております。他の公共施設に「功名が辻」のアピールは考えていないのでしょうか。「功名が辻」をいかに活用するかをお聞きいたします。NHK放映後の市内の空気も一部の方にまだ限られているように思います。今後の巻き返し策を用意しているのかもお聞きしたいと思います。


 岩倉の商業は西高東低であります。現市長が職員当時に駅西開発を手がけられたことは先ほどお答えの中でありましたが、ことしからは本格的に駅東再開発がスタートいたします。北街区再開発ビルの主体は組合でありますが、昨年の耐震構造偽装の問題から、市民の目は行政の指導力、牽引力に期待しているところが大きいと思います。再開発ビル内の公共施設のみならず、アクセス道路整備による駅東地区の活性化につなげなくてはなりませんし、駅東地区再開発に伴い、周辺では先行する形でマンション建設が進んでいます。名鉄も関連グループ会社と駅関連施設の見直し作業に取りかかりつつあります。


 2月8日にはまちづくり三法が閣議決定され、駅東のありようも、当初計画とは微妙に相違が出てきています。駅東エリア全体のありようをどのようにとらえ進めていかれるのか、お聞きいたします。


 住宅都市として進んできた岩倉市としては、市街地から少し離れれば、五条川の遊歩道や田園もあり、一部のユニット規制や旧街道を除けば、山もないものの、箱庭のようにコンパクトで清楚な住みよい移動しやすいまちになっています。住宅都市岩倉として今後進むのであれば、安心・安全のまちづくりに徹し、住環境整備にシフトしていかなければなりません。そのためには商店街の再形成が必要と考えますが、いかがでしょう。


 今までも独立した自治体として最低限の自給自足の必要性を訴えてきましたが、笛吹けど踊らずではないでしょうが、特に駅東地区の商店街は高齢化が進み、後継者はおらず、シャッターが閉まるばかりで、にぎわいどころか、夜間の安全すら心配しなくてはならない状況です。


 市内全域の商工農政政策についていえば、私のような素人が口を出すべきではないと言われればそれまででしょうけれども、商工会や農協は、その本来の機能をなしているのでしょうか。商業、農業の衰退は、将来に夢が持てない経営環境に一因があるのではないでしょうか。商工会が市の行事の請負機関になっている節もあります。商工会の自立性は大切にしなければなりませんが、行政の商工振興が商工会に正しく伝わり、正しく機能しているのでしょうか。高齢化が進む中、日常品を郊外のスーパーに依存しなければならない現状下で、駅前には本当に需要はないのでしょうか。このままでよいのでしょうか。


 県予算において「活気ある商店街の支援プログラム」が提案されていましたが、プログラムに乗れるやる気のある商店街が果たして市内にあるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。今後の商業活性化の取り組みについてお聞きいたします。


 次に、先日、NPOのまちづくり株式会社を視察してまいりました。掛川市商工会議所の肝入りでNPOを立ち上げ、市から借り受けた駅前大店舗跡地に駐車場を経営し、その財源で駅前を中心とした商店街支援を、専任者1人、事務員1人で行っています。また、TMOの手法もあるでしょう。表現は適切とは言えませんが、人のふんどしで相撲をとる、このような、金がないなら人を使い、また知恵を使う工夫が双方に必要ではないでしょうか。


 行政改革の面でお聞きいたします。


 市を取り巻く財政状況は、今さらながら申し上げることもなく、この機に切れるところはできるだけ切ってスリム化を進めなければ存続すら危ぶまれる状況にあります。市長の言う「あれもこれれも」から「あれかこれか」の考え方は当然として、当面単独で市政運営をしていくのであれば、横並びの行政サービスからの脱皮は必然と考えますが、いかがでしょう。国の全国的基準に従う、もしくは従わなければならないようなものはしようがないとしても、今までの答弁によく出てきました「近隣市町の動向を見た上で」云々かんぬんというのはもう通用しないと考えますが、いかがでしょう。思い切った民力の導入より、年々、正規職員からパート化へシフトしている中、実質的には職員の削減がなされています。職員のスタンスも、雑務は外注に出すぐらいの思い切った意識転換が必要であり、ボランティアやNPOを活用する上で、前段の市長の答弁にもありましたように、コーディネーターとしての職員の育成が急務ではないでしょうか。


 行政のスリム化、効率化は避けて通れない時代の趨勢であります。だからといって急ハンドルを切れば振り落とされる職員が出てきます。そこには家族がいるわけですから、今のうちから落伍者が出ないように取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょう。世の中は成果主義での生き残りをかけてみんな頑張っております。職員意識も、どれだけやったかではなく、どれだけ結果が出たかではないでしょうか。一つの仕事に専念し過ぎて、他に目が行かないようなことがあってはならないし、そんな職員は退いていただくぐらいの意気込みで人事管理をしていただかなければならないのではないでしょうか。


 一般社会、特に企業内においては、与えられた職責が全うできないような人は、降職、配置転換、昇給の抑制は当たり前に行われております。差別化した給与格差、能力に応じた給与体系、資格、昇給、昇格、賞与のあり方、「同一作業同一賃金」から「同一能力同一賃金」への発想の転換、これらを行った上での自立の道を探ることが重要であり、究極の目的は不交付団体を目指すべきであると考えますが、いかがでしょう。それがだめなら合併論議に移行することは仕方がないと思います。


 安心・安全と財政面から、消防の広域化の考え方があります。本当に数千万円もするはしご車や特殊車両が各市に必要なんでしょうか。連絡態勢の充実、連携をした上で、将来に向けて今のうちに調整することで、お互いのメリットを考えるべき時期であると思いますが、いかがでしょう。


 次に、これもきょうの答弁の中に入っておりましたが、4万9,000市民のおよそ5%が外国人であり、その比率は他市に比べて高いものであります。以前、岩倉団地の一角に「私たちのことをもっと理解してください」という内容の落書きがあったそうです。共存共栄の観点から積極的なコミュニケーションの推進が必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。


 最後に、昨今の政治状況は劇場型と言われております。国民・市民が政治に興味を持っていただくことはありがたいことでありますが、本来、政治に携わる者は夢と希望を発信することが大切であり、それをまじめに取り組み、結果と過程をオープンにすることが使命であると考えます。メディアがおもしろおかしく伝えることは勝手ですが、一概に正しいことばかり言っているとは限りません。我々議員も含め、襟を正し、本来あるべき姿を見失わないようにしなければならないと感じていますが、市長のお考え方をお聞きしたいと思います。


 また、現在公開中の映画「県庁の星」の原作本の帯封にはこう書かれています。「間違いは認めるな。予算は使い切れ。手に汗握る、役人エンターテインメント」。決して岩倉市役所の職員がそうであるとは思っていませんが、読み物としておもしろおかしくデフォルメされていることも承知しております。しかし、これが世間の役人観であることは認識していただきたいと思います。市民が求めているものは多くの政策ではなく、一つでも多くの目に見えた結果であることを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 市民クラブを代表されまして、宮川 隆議員から代表質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 まず最初に、豊かな暮らしのベースをどのように市長は考えているかということでございますが、私は、当然、財政の問題もあると思いますけれども、基本的には、心豊かで健康な体を持つことであり、住みなれた地域や家庭でいつまでも元気で安心した社会生活を過ごすと、こういうことではないかなあと思っています。そこの中には、当然、全くお金がなくてはいかんと思いますけれども、お金のことも中に入っていると思いますけれども、そういうことではないかなと思っています。そしてできますれば、自然と触れ合ったり、また市民と仲よくしていくというような形が豊かな暮らしであると、こんなことを思っています。


 2番目の「功名が辻」関連の質問でございますが、いろいろと厳しい御質問をいただきました。最初に「山内一豊公&千代様サミット」をしようと言ったのは、掛川の榛村市長でございました。今現在、合併して、落選されたんですけれども、榛村市長が岩倉へ来て、それは掛川の掛川城をつくると。だから、木造でつくって有名になるからやろうじゃないかということでありましたが、私は最初はそれは掛川でやっていただきゃあいいんですよと言っておりましたけれども、だんだんと話が大きくなってきまして、やろうではないかという話になりました。最初はだから私は掛川へ行っておりません。なぜかといいますと、どちらかというとあまり乗り気じゃなかったというのが現状でございます。ところが、それ以後、2回目からずうっと行っておりますけれども、どうも各市町の山内一豊に関する情報だとか、それから自分たちがやっている行政施策に対する自負といいますか、そういうものばかりでありましたので、こんなことをやっていたら、きっともう二、三回でしまいじゃないですかと。だからせっかくやるんだから、何かやはり目標を持たなきゃいけないということで、私が発案をいたしまして、実は大河ドラマ、いろいろとやっていますけれども、山内一豊出世物語がいいんじゃありませんかと。山内一豊は24万石ですけれども、普通ですとやっぱり50万石、100万石しか大河ドラマではやっていただけんけれども、三英傑が出てくるということは非常にいいことですねと。だからぜひともNHKに要望しましょうやということで10年以上要望してきまして、なかなかやってもらえんもんですから、もうぼちぼち、難しいだろうと。と同時に、やはりネタも切れてきたから中止しようと言っておりましたら、NHKからやろうじゃないかという話でございました。ですから、何を言いたいかといいますと、私は、行政はやはり地に足がついていなきゃいかんということを言いたいんであります。いろいろとブームに乗ってどんどんやることも大事でありますけれども、やはりそれは観光協会だとか、あるいは商工会あたりがもうちょっと、あるいは市民がもうちょっと力を入れていかないといかんのではないかなあと思っています。そういう意味では、木曽川あたりはそういう顕彰会ができまして、パッチワークをつくったりいろんなことをやっています。そういう努力がまだ足りないなと。行政はある程度一生懸命やっているけれども、その辺を努力して、コーディネーターとして市民の方にお願いすることが足らんのだなあと、こういうことは確かに感じておりますけれども、これからもそういうことに気をつけながら、できるだけ努力をしていきたいと思っています。


 特に、公共施設につきましては、現在、御承知のように、垂れ幕だとか、あるいは横断歩道のいろんなこととかやっていまして、特に桜の期間には、TMOで織り旗を300本とか500本とかを五条川の堤防まで立てるというような計画もあります。ですから、そういうことも十分緒にしながら、やはり行政としては、シールもつくっていますしいろんなことをやっていますけれども、地についた、息の長い形のPRをしていきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、NHK放送後の市内の空気も一変、一部の限られた人々の盛り上がりではないかというようなことも御質問いただいておりますが、これにつきましては私も心配しておりまして、正確には市民の皆様がどれだけ大河ドラマ「功名が辻」放映を見ていただいたかということはわかっておりませんが、3月3日にNHKの名古屋放送局の事業部長がお見えになりまして、35周年の記念として、8月13日、ラジオ体操をやりますと。8月8日には「邦楽ジョッキー」、市川笑三郎が司会をして、何か相当立派な方を呼んでやるというようなことで見えまして、そのときに、ふと、どうでしょうと。大河ドラマ、私たちは簡単に考えていましたけれども、NHKさんもあっちもこっちもケアしてみえますし、本当にすごいこれは重要な、本当にトップの事業ですねと言いましたら、実はありがたいことに、やはり一番視聴率の多いのは東海地方だと言ってみえました。パーセントは聞きませんでした。いや、市長さん、東海地方は一番多いんですよと。だから私も名古屋の事業部長として感謝していますというようなことはありましたが、そういうことでありまして、全く上っ面だけの話ではないのではないかと。この間の日曜日もまだ岩倉の方へ行っていましたから、全くそうではないなと思いますのでぜひとも御理解をいただきたいと思っています。


 それから、駅東の再開発のことでございますけれども、駅東エリアの全体のあり方をどのようにとらえているかということでありますが、これにつきましては、逆にいい方向に来ておりますが、もともとまちづくり三法の中で、今までは郊外部でも大きなスーパーができるという方向でありましたが、これから難しくなってきました。ですから、やはり中心市街地の活性化をどうするかということが大きな問題だと思っています。ですから、そういうことですから、岩倉市もおかげさまで、再開発の予算についてはいただいておると。潤沢───潤沢とは言えませんけど、必要な分だけいただいておるということを思っています。


 余談になりますけれども、伊勢市の市長が自殺をされましたけれども、あれはどうも再開発の予算がうまくつかないということではないかなあと、そう思っています。それぐらい難しいものであります。簡単に再開発どうだと、反対だ、いいぞ、いかんぞということでありますけど、実際には補助金を取ったりいろんなことをすることは本当に難しいことでありますけれども、おかげさまでそういういろんな、まちづくり三法にしても、つくって、中心市街地の活性化をしようというようなことが出てくるということは、これは本当に運がいいなと、こんなことを思っています。ですから、ぜひとも、駅東の再開発と同時に、いつも皆さん方から御指導いただいておりますように、桜通、あるいは江南岩倉線等々、あるいはまた面整備をどうするかというようなことも、そういう事業の中で今後努力をしていく。全部やれとか、そんなことでは遅いとかという議論がございますけれども、なかなかそれは一気にできるものじゃありませんので、一つ一つ解決していく問題だと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、商店街の再結成が必要と考えているがどうかということでございますが、結局、消費者がその店に通うというのは、一つはやっぱり便利だということ。そしてそこに行ったら気分よく買える。そしてまた、当然コミュニケーションの問題も含めて気分よく買える。また、アフターサービスもしっかりしている。あるいは安いとか、そういうようなことが基本であります。そういうことを考えますと、駐車場がないだとか、あるいは一方通行だとか、あるいは、なれてしまって、どちらでもいいというような状況、これはやっぱり商業は活性化しないと思います。ですから、やはり後継者をいかに育成して、そういうようなことに気をつけてもらうかということではないかなと思っています。最近スタンプラリーなんかやっていますけれども、あれがどういう効果があるかということでありますけど、私はスタンプラリーをやって、行かなかった人も、ここにこういう店があるな、ここにはこういうものが売っているなというようなことがわかるようなことになれば、それでもプラスだと思っています。ただそこへ行って、「こんにちは」と言ったら、ぶすっとしたおばちゃんが出てきたというわけではいけませんけど、やっぱりにこっとして、「いらっしゃい」と言うならば、こういういいところがあるんだなというようなことになって、また通うと思うんですね。ですから、確かにソフトな面とハードな面とが一つになって、そして人間の感情を高ぶらせて、あそこへ行きたい、あそこへ行きたいわというようなことにしないと難しいんではないかと。ちょっとそういう意味では、いろんなことが欠けているなと。甘えてしまっているといいますか、なれてしまっているというんですか、そういうのが岩倉の商店街はあり過ぎているなという気がいたします。ですから、これからもできるだけそうならないように努力をさせていただきますし、大事なことは、後でまた御質問いただいておりますけれども、何か意気消沈といいますか、商工農政を何かどんどん減らすことばかり考えている、農協も何か減らすことばかり考えて、損保、金融ばかりやっている。商工会も何か、できるだけ仕事を少なくして、先ほどの話じゃありませんけれども、私は根源は違うと思うんですけど、何かそんな感じがしてしようがないです。だから、私はしっかりとあちこちでそんなことを言っているんです。敵対視はしていませんけれども、将来のために言わなきゃいかんと思っているんですね。そういうことがもうちょっと、やっぱり失敗してもいいんだから、例えば1,000万失敗したらいかんと思いますよ、金額が多いですから。3万円や5万円なら───申しわけないです。そのかわり一生懸命やって、失敗したら、「すみません」と言えば、そのぐらいなら済むじゃありませんか。それをなかなかやろうとしない。その辺のところが、ノルマがかかっていない、成果主義じゃないというところにあると思うんです。そういうことをぜひともこれからも努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ほかのことは省略いたしましたけれども、農協の関係、あるいは商業、農業の衰退等についてはそういうことであると思いますので、お願いします。


 ずうっと飛びまして、10番目に、県予算において「活気ある商店街の支援プログラム」が提案されましたが、プログラムに乗れるやる気のある商店街が果たして市内にありますかということでありますけど、この活気ある商店街の支援プログラムが提案されましたのは県会であります。ですから、それはまだ調査もしておりませんけれども、また内容につきましても、一つ目は、にぎわい・あきないまちづくり推進事業、がんばる商店街推進事業、商店街指導体制整備事業、商店街ブランド化推進事業の四つだそうでございます。その中でがんばる商店街推進事業というのが市町村に対しての補助事業がいただけるということであります。たまたま、どうなるかわかりませんけど、例えば四九の市を新しくやる、まだやるとは決まっていませんけど、そんな話し合いをしてやるとなった場合、あるいはイルミネーションを新しくやるとなった場合、そういう場合にこういう事業に該当するんではないかなと、そういう気がするんですね。たまたま合致していますけれども、ですから、ほかにもそういう事業があるなら、やっぱりおっくうにならないでやってみることが大事だと思うんですね。なかなかそれができないんですけれども、そういうことでひとつ頑張らせていただきたいと思っています。


 そして大事なことは、すぐと皆さんはこう言われると思うんですね。商店街が高齢化しておるでいかんと、こうおっしゃいますね。しかし、農業は高齢化しますと、あれは筋肉労働です、実は。農業は筋肉労働でなかなかやれません。年食ってくると、これはプロの方は80ぐらいでもやっていますけど、僕らがやろうとすると、立ってばかりでおって仕事ができません。なぜかというと筋肉労働です。ところが商業はそうじゃないですから、むしろ、年をためればますます口の方は達者になってうまくできますので、そういう方たちが本当にその気になってやったら、もっと岩倉はうまくいくのになあといつも思っていますが、ぜひとも、これからもそういうことで頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 どちらにしましても、このことも商工会が動かないといけません。だから商工会が動かなければいけませんけど、商工会に「どうですか」と言えば「嫌」と言うに決まっています。だから、こうやってやろうじゃないかといって市側が言わないとやらないと思うんですね。その辺のところも頑張ってやるように努力をさせていただきますので、お願いをしたいと思っています。


 今後の商業の活性化ということで質問いただきましたが、大事なことは、そこに人が集まる、集うということがなければいかんと思うんですね。例えば、ここでやっていますフリーマーケット、あれはあんな寒いときでもすごい人が来ていますね。だから、やれば人が集まってくるんです。ですから、まず小さなことでいいから、市がやるから大きなことをやらなきゃいかんというのは間違っていまして、小さなことから大きくしていく。失敗したら、小さなときにその芽をつまんでいけばいいわけです。それを大きくしてしまって失敗してしまってやるもんだからしかられると、こういうことでありますから、そういう一つ一つのことをこれからも積み上げていくということをぜひともやらさせていただきたいと思いますのでお願いします。


 NPOやTMOなどの活用ということで御質問いただいております。


 非常に財政が厳しい状況でございます。ですから、いつも職員にも言っているいんですけれども、行政がやれば金がかかるんです。どんなことでも行政がやれば金がかかります。プロがやりますから。ところが、行政がすることをNPOやTMOや、あるいはボランティアや、そういうところでやっていただければ、実はあまり金がかからない。そしてまた自分たちも、市民が行政に参加したということをうれしく思ったときには、何か立派なことができればよかったねといって、またやろうとするわけですね。皆さんの中には反対の方もあるかもしれませんけど、カレンダーなんかもそうだと思うんですね。あれ、無償ですもんね。ですから、あれは多分、商品券か何かを3,000円ぐらい出しておるんですかね、1人。多分そのぐらいだと思いますね。だから、あれ、いろいろと議論はあります。でも、最近はほとんどのうちであれを使っているじゃありませんか。うちも使っていますけど。よく、どこかへ行きましてそのことを聞くんですけど、すぐとほかってしまったということも聞いたこともありますけど、最近はそうではなくて、割に使っている。中には、木曽川で欲しいだとか、一宮で欲しいだとかという方もございますのでお渡ししているところもありますけれども、そういうことで、やっぱりそういう力を結集していく。そして、できるだけプロがやることを少なくして、そのできたものをいかに皆さんとコーディネートして、これがいいですねということをやっていくというのがこれからの時代だと、こんなことを思っていますので、さらに努力をさせていただきたいと思います。


 行財政改革でありますけど、横並びの行政サービスの脱皮は必要ではないかということでございます。


 基本的なことを言いますけど、市長は本当は何でもやりたいんです。気持ちの中では何でもやりたいんです。できるだけいただくものは少なくして、やることをどんどんできるだけやりたい、これはどこの市長でもそうだと思いますね。県知事でも小泉総理でもそうだと思う。ただ問題は、そうやっていてはお金がないもんですから、じゃあどうするかという議論であります。ですから、これからも総合計画だとかいろんな問題がありますけど、まず改革と前進を基本にして、そしてできるだけ総合計画を維持しながら頑張っていきたいと思っています。あそこがやるからうちもやる、必要ないものはやらなくてもいいと思うんですね。そういう時代ではないと思うんです。ですから、一部ちょっと今回も、こういうこと言ってはいかんですけれども、扇風機、小学校、中学校、あれは本当に私も、気持ちはふらふらしておりましたけれども、でもあれはよそが全部やっているというもんですからやりましたが、あれは本当に、言われますと、今、じゃあ横並びの行政じゃないかとおっしゃるとどきっとしますけど、これからは十分、私が言うとだめですけれども、十分気をつけてやっていきますので、御指導いただきますようにお願いをいたします。


 それからコーディネーターとしての職員の育成の急務でありますが、これは先ほど言いましたように、今お金がなくて、市民の皆さんにそういうことができないときは何をやるかというと、まず知恵を使わなきゃいかんと思うんですね。そしてまた、知恵ができない人は体を動かしてやる。プロですもの、だって。何もやらんならプロじゃありません。ですからそういうことで、これからもぜひとも市民の皆さんと話し合いをさせていただいて、市民の皆さんの協力をいただきたいと思います。ただ、話し合いをしますと、どうしても市民のおっしゃることを聞いてしまって、向こうへ行ってしまう職員がいます。それはやっぱり、言うときにはきちっと言わなきゃいかんと思います。いい顔しちゃいけません、プロですから。だからこちらでいい顔するということは、こちらで悪い顔をすることでありますけど、職員は両方でいい顔したいというので難しくなってしまう。ですから、ぜひともそういう基本に立って、このことはそうですね、このことはやっぱりこうじゃありませんかといって、きちっと言えなきゃいけない。そういう職員の育成を努力してまいりますのでお願いします。


 それから、落伍者が出ないかということでありますけど、これはいろんな努力をさせていただいております。ですが基本的には、これからは、私は、今までもそうであったんですけれども、今まではどうしても年功序列といいますか、どうしてもそういう状況になりがちでした。それはどういうことかといいますと、ある意味では日本的な文化であったわけでありますが、やはりここに来まして、そうばっかりではないということがわかってきますし、そういう器でない人が、あるいは課長だ、何々だというと、やっぱり転んでしまうんですね。係長まではいいんだけど、課長補佐になるとだめになってしまうとか、課長補佐まではいいんだけど、課長になるとちょっといかんなとか、そういう方はおります。この辺のところの見分けをきちっとすることと同時に、もう一つは、そういうときに、やはり精神力をしっかりして、自分だけではないと。自分だけが苦労しているんではないと。やっぱりみんな苦労しているんだと、そういう気持ちが大切だと思うんですね。自分だけが苦労するというと、やっぱり横た向いて行ってしまうということもございますので、やはりそういう訓練等もこれからはしなきゃいかんと思います。あるところにいますと、そこは間に合うけれども、こちらではだめだというようなことにはなってはいけません。やっぱり適材適所というのはどこへ行っても大体、どこへ行ってもいいけれども、特にここへ行ったら特にいいというのは適材適所でございますので、そういう訓練がまず必要であります。そのためには、やはり部課長に、この間、庁議でも言いましたけど、コンピューターにこうやってしがみついていればいいというものじゃないと。そんなもの何だと、僕は言った。だから、やはり職員の顔を見て、きょう、ちょっとおまえいいかと、病気じゃないかと大丈夫かと、けんかやっていないか大丈夫かとか、あるいは、ちょっとおまえ、きょうはこうだけどいいのかとか、そういうことには気を使いながら、一方で、行政としてやることについてはぴしゃっと指導すること。これはこうなんだぞと。これがやっぱり正論だといって議論を展開しないと、いい職員は育たないということを言っています。言うことは簡単でございますけど、なかなかまだまだでございますが、これからも言い続けたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それは16の問題にも同じような形であります。


 消防の広域化について御質問いただきました。これにつきましては、今までの広域化というのは、実は私もそのことについて十分調べておりましたけれども、例えば丹羽消防は、人口5万4,000、5,000ぐらいでありまして、消防職員は78人ですね。うちは4万8,500で今46人でしたか。定員は46ですね。ですから、そういうことを考えますと、そういうこれだけの広域化というのはメリットがないということなんですね。ただ、大きいから、大きな災害があったときには、それはいいかもしれませんけれども、実際には職員の定数あたりからいくとメリットがない。ただ、今回は、例えば、私が言っているのは、救急なんかがもっと一つにできないかとか、あるいははしご車、あれを買ったんですけれども、使ったのは、近いところは一遍だけですね。あそこの駅東の火事。あれも、遅がけに来て使ったわけでありまして使っていない。そうするとあれもったいないじゃないかと。広域でやれば、岩倉と犬山にあればいいじゃないかとか、そういうことも考えられるわけであります。そういうこと等がありまして、また新たに国の指針なんかもありまして、大体30万人規模のものをつくるというようなことも出ております。そういうことから、愛知県でもそういう方針に従って広域化のいろいろと打ち合わせをするというようなこともありますので、18年度中に大まかな方針も議論されるということを聞いておりますので、ぜひともそれには参加をして、順次詰めていきたいと思います。そして勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。


 外国人の問題でありますが、前の質問者にも言いましたように、非常に日本人というのはそういう外国の方たちとつき合うことが下手だと思うんですね。どうしても毛嫌いしてしまうだとか、おっかりびっくりになってしまうとか、私もそうでありますけれども、英語ができんといかんのかなあと思いますね。ところが実際には、あれは手振りでもわかるようなときもあるわけでありますから、そうも遠慮しなくてもいいんですけれども遠慮してしまう。それが外国人の文化と日本の文化と違いますので、質問の中にもありましたようなこともあるわけであります。岩倉団地でも、団地でポルトガル語のいろんなものをつくったりやっていただいておりますし、頑張っていただいておりますけれども、総じて岩倉は一生懸命やっておると思うんですね、外国人の問題については。ただ、足らんことは事実であります。よそよりも一生懸命やっておるけれども、まだ足らないというのは事実であります。したがいまして、これからも国際交流協会やいろんなことがありますけれども、例えば派遣業の方もありますけれども、そういう方たちと十分相談をして、共存共栄できますように努力をしたいと思います。そうしないと、これもある時期に非常に問題になる事件が起きるのではないかなあということを思いますので、ぜひともそうやっていきたいと思いますから、よろしくお願いします。


 最後に、我々議員も含め襟を正して、本来あるべき姿を見失わないように感じなきゃいかんと思いますがということでありますけれども、最近はどうも、マスコミもどっちかというと偏重を来しているんじゃないかなと思っています。マスコミも、こちらへさーっと行くと思ったら、こちらへさーっと行って、なかなか真ん中がない気がしますね。なぜかといいますと、真ん中では商売にならないといいますか、何も読んでもらえない。どっちかというとおもしろいことをさーっと書く。真ん中がない。本当は真ん中でいいことをやった人を書いてもらわなきゃいかんのに、なかなかそうじゃないというのが最近のマスコミではないかなあということを思っています。したがって、そういうことは私たちにも言えると思うんですね。格好のいいことだけを言う。あるいはまた、格好のいいことだけしか言わない。本当に市民に苦しいことであっても、これだけはひとつ頑張ってみんなやりましょうやということをなかなか言わない。こうしてくださいよ、こうしないとやっぱり岩倉はよくなりませんよとなかなか言わない。いい顔しちゃって、にたにたしとるんではいかんと思いますね。ですから、互いにやっぱり襟を正して、今この時期を、私を含めて皆さん方とともに岩倉市政を預かっているわけでありますから、本当に襟を正して市民のために、市民が本当に住んでよかったと言われるようなまちを全力を挙げてこれからもつくりたいと思いますので、御指導いただきますようによろしくお願いします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって22番宮川隆議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は3月9日午前10時から再開いたします。


 お疲れさまでございました。





              午後4時25分 散会


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