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愛知県 岩倉市

平成18年第1回定例会(第 1号 3月 2日)




平成18年第1回定例会(第 1号 3月 2日)




 平成18年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成18年3月2日(木)


 午前10時   開 会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 施政方針説明


日程第5 諮問第1号及び議案第1号の上程、提案説明


     (議案精読)


     諮問第1号及び議案第1号の質疑、採決


日程第6 議案第2号から議案第32号までの上程、提案説明


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 施政方針説明


日程第5 諮問第1号及び議案第1号の上程、提案説明


     (議案精読)


     諮問第1号及び議案第1号の質疑、採決


日程第6 議案第2号から議案第32号までの上程、提案説明


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








     午前10時02分 開会


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 これより平成18年3月第1回岩倉市議会定例会を開会します。


 地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第76条の規定により、議長において18番横江英樹議員、22番宮川 隆議員を指名します。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、3月定例会の会期の決定についてを議題といたします。


 本件について、議会運営委員会が開催されておりますので、報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒でございます。


 2月27日午前10時より、議会運営委員会を開催いたしました。平成18年3月第1回岩倉市議会定例会の会期について審議をいたしましたので、報告いたします。


 審議の結果、本定例会の会期につきましては、本日3月2日から3月23日までの22日間とすることに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、ただいま委員長の報告のとおり、本日から23日までの22日間とすることに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長会等が開催されていますので、その概要と監査報告を議席に配付し、報告にかえます。





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◎日程第4 施政方針説明





○議長(柴山淳太郎君) 日程第4、施政方針の説明に入ります。


 市長の発言を許します。


 登壇してください。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成18年第1回岩倉市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に関する基本方針を申し上げ、市民の皆様、並びに議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。


 岩倉市は、本年12月1日に市制35周年を迎えます。私は、先輩諸賢のたゆまぬ努力によって築かれた貴重な財産を大切にしながら、この岩倉市を市民の皆様とともに、さらに住みよい愛着の持てるまちにしてまいりたいと思います。


 また、1月から岩倉市が出生地と言われる山内一豊の出世物語「功名が辻」がNHK大河ドラマで放映されています。岩倉の歴史に誇りを持ちながら、今を生きる私たちが新しく後世に残る歴史を積み上げなければならないと思います。


 さて、我が国内外の政治・経済・社会状況は、かつてない速さと勢いで変化をしております。人口減少社会への突入とともに、約700万人と言われる団塊の世代の退職や、世界でもいまだ経験したことのない速さで進む少子・高齢化などが同時に進行しています。このことにより、これまで世代間で支えてまいりました福祉や保健など、その仕組みが大きく変わる時代を迎えました。


 さらに、国の構造改革の影響などによって、地方自治を取り巻く環境は依然として厳しく、今まさに生き残りをかけた熾烈な都市間競争が始まっております。


 平成18年度における政府の一般会計予算案は、前年度当初比3.0%減の79兆6,860億円と、4年ぶりの減少となっています。このうち、国の政策に充てる一般歳出は1.9%減の46兆3,660億円と、2年連続で減少しております。三位一体改革では、改革期間中に削減された国庫補助負担金4兆6,661億円に対し、地方に税源移譲される額は3兆94億円となり、一方、臨時財政対策債を含めた地方交付税は5兆1,000億円の抑制となっています。地方財政計画における歳入歳出規模は、前年度当初比1.3%減の82兆2,963億円、児童手当拡大分を含めても0.7%減の83兆1,508億円と5年連続の減となっています。これは、地方財政の健全化を進めるため、地方財政計画上の地方公務員の純減や投資的経費及び経常経費の地方単独分を縮減し、規模の圧縮が求められていることによるものでございます。


 歳入においては、三位一体の改革により、平成17年度と同様、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保するとされたことから、地方財政計画上では、一般財源総額は前年度とほぼ同額の55兆6,334億円とされました。


 このような状況を踏まえ、平成18年度の予算編成に当たりましては、第3次岩倉市総合計画と本市の行政哲学である「岩倉21世紀への提言」に意を尽くしながら、私の5期目の政治目標である「改革と前進」を基本といたしました。


 議会におかれましては、昨年の12月定例会で議員定数を減員されるなど、みずから改革に取り組まれています。行政としても、これまで以上に最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、思い切った自己改革を断行していく所存であります。


 新年度におきましては、人件費の抑制、事業の縮減・廃止、経常経費の削減など、過去の慣例にとらわれることなく徹底した歳出改革に取り組むとともに、少子化対策に力点を置くなど事業の選択と重点化を行い、めり張りのある予算の配分をいたしました。


 本市の平成18年度一般会計予算案の総額は116億5,000万円で、平成17年度当初予算比0.2%の減となりました。


 歳入につきましては、個人市民税で、定率減税の2分の1の廃止や老年者控除が廃止されたことなどによる増収から、市民税全体で6.5%の増となりました。また、固定資産税では、評価替えの年に当たるため3.0%の減を見込んでいます。都市計画税においても、同様の理由から5.5%の減を見込んでいます。そのほか、税率改正に伴うたばこ税の増収などにより、市税全体では1.3%の増を見込んでいます。平成18年度の所得譲与税は、暫定的な措置期間の最終年度となりますが、税源移譲に配慮されたことにより126.4%の増となりました。地方交付税につきましては、普通交付税の見直しや地方財政計画などを踏まえ、19.9%の減といたしました。市債は6.4%の減となっていますが、そのうち、臨時財政対策債は10.9%の減を見込んでいます。なお、恒久的減税に伴う影響につきましては、従来どおり市民税減税補てん債及び地方特例交付金により補てんされることになっています。


 それでは、平成18年度に取り組む四つの重点施策と、主な新規事業などについて申し上げます。


 第1は、「安全・安心のまちづくりの推進」であります。


 市民の皆様が将来にわたって安全で安心して生き生きと暮らすことができる地域社会を築くことは、行政に課せられた重要な責務であります。


 しかし、国内外での相次ぐ自然災害や、懸念されている東海・東南海地震などの発生、また、身近な地域での犯罪等、私たちの生活を脅かす課題は数多くあります。このため、防災対策では、昨年度に引き続き、橋梁耐震補強事業や木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修に助成を行います。また、配水場の耐震補強工事や第6児童館の耐震診断、南部中学校に下水道とプールの水を利用した貯留型仮設水洗トイレを設置いたします。


 災害時に何よりも大切なことは、正確な情報の提供であると考えます。新年度には、事前に登録された携帯電話への災害時緊急メールなどの情報を送る防災ほっとメール情報配信整備事業や、帰宅困難者を支援する防災マップを作成いたします。さらに、防災用非常持出袋配布事業、避難用資器材としての防災テントなどの充実を図ってまいります。そのほか、水槽付消防ポンプ車と第2分団消防車両の買いかえ、配水場の自家発電設備の更新などをいたします。


 防犯対策につきましては、長年の懸案でありました岩倉幹部交番の移転が決まり、新年度に建設していただけることになりました。これも、関係者の皆様の大変粘り強い要望と、県内のどこの自治体よりも早く地域安全パトロール隊を全行政区に設置するなど、市民の皆様の自分たちのまちは自分たちで守るという願いが県に通じたものと感謝を申し上げます。


 また、安全・安心パトロール事業や玄関などのかぎの交換等、市民の皆様による家庭での防犯対策を支援する防犯対策助成事業を引き続き行ってまいります。


 なお、行政課の「交通防犯係」を「生活安全係」として組織強化し、さらに安全・安心のまちづくりを充実させていくとともに、国民保護法による国民保護計画の作成などを担当させます。


 浸水対策では、集中豪雨などに備えて用排水路浚渫事業を充実させるとともに、浸水対策基本計画に基づき神野地区等の浸水を解消するため、一宮春日井線排水路布設工事の設計を行います。


 第2は、「行財政改革の断行」であります。


 私は、持続可能な岩倉市の形をつくり出すため、5期目の市政運営の基本姿勢に「改革と前進」を掲げ、収入役の廃止を初め既存事業の見直し、民間委託、職員及び経費の削減などを行ってまいりました。これらの一連の改革については、今後とも緩めることなく、時代の要求にこたえられるよう、昨年11月に策定いたしました第2次岩倉市行政改革の個別施策を集中的に行う「岩倉市行政改革集中改革プラン」に基づき、さらに改革を行ってまいりますので、これまで以上に市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。


 新年度の取り組みとしましては、経常経費の削減4,900万円余、4.0%の減を初め、最低限の職員補充や人事院勧告に基づく人件費などの削減、一部パート賃金の見直し、事務事業の見直しなどで2億9,000万円余であります。


 具体的には、歳入では延長保育料、休日保育料や生涯学習講座受講料などの徴収を行います。


 また、指定管理者制度の導入を図るとともに、南部老人憩の家や希望の家を直営から委託にし、さらに、交際費の削減や敬老金の支給を80歳からの節目方式に変更、休日診療対策費助成金の引き下げなどの見直しを行ってまいります。


 このほか、介護保険制度のスタート以降、民間事業所が充足されてきたため、これまで先進的に取り組んでまいりました訪問看護事業の廃止やひとり暮らし老人給食サービス委託事業を廃止し、生活支援型給食サービス事業の充実を図るなど、市政全般にわたり積極的なスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでまいります。


 なお、補助金などの整理・合理化を図るため検討委員会を発足させるとともに、今後予想される新たな行政課題に対応するため、改革できるものは年度途中においても実行していきたいと考えています。


 第3は、「少子化対策の推進」でございます。


 今、私たちが直面する人口減少社会で大切なことは、安心して子どもを産み、楽しく育て、子どもがいることを心から喜べる地域社会をつくり上げていくことであると思います。


 本市では、これまで保育サービスや第3子以降学校給食費補助事業など、多様化する子育てニーズに対応した先進的な取り組みを行ってまいりました。新年度には、次世代育成支援計画に基づき、すべての保育園において保育時間を午後7時まで延長するとともに、下寺保育園で休日保育事業を行い、子育てをしながら安心して働いていただくことができるよう保育サービスの充実を図ってまいります。


 また、休日や放課後の子どもの居場所づくりとして、児童館日曜開館事業や夏休みなどの開館で、父母の皆様に心配をかけないようにパート職員の補充などの対応をしてまいります。


 このほか、家庭福祉員制度にかえて認可外保育所入所児童補助金交付事業を行い、年度途中における乳幼児の受け入れの充実に努めてまいります。


 乳幼児医療費の助成につきましては、第1子の通院も小学校入学前まで無料化するなど、子育て中の保護者の経済的な負担の軽減を図ります。


 第4は、「岩倉駅東地区再開発事業の促進」であります。


 本市の中心市街地活性化のかなめとなります北街区市街地再開発事業は、昨年度、愛知県知事から北街区市街地再開発組合の設立認可を受け、念願の組合が設立されるとともに、一部先行して計画地域に住んでみえる皆様の移転が始まり、北街区再開発事業の本格実施に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。新年度は、工事着手に向け、大変重要な権利変換計画認可手続などが計画されておりますので、引き続き事業費を精査しながら、より一層、事業の促進に全力を挙げて支援をしてまいります。


 次に、主な新規事業などについて述べさせていただきます。


 まず、健康・福祉であります。


 健康事業におきましては、「健康いわくら21」に基づき、だれもが健やかで心豊かな充実した生活を送っていただけるよう、多世代にわたる健康づくりの推進に努めてまいります。新年度については、基本健康診査を充実させるとともに、学校保健と連携し、子どもたちの歯の健康や生活習慣病予防のための指導を行ってまいります。


 また、口腔衛生の一つとして、歯周病などから歯を守るため、口臭測定器を導入いたします。


 このほか、認知症予防の試みとして、脳を活性化させ、心身ともに生き生きとした自分を取り戻すために効果があると言われている回想法などに取り組みます。


 長寿社会への対応では、制度施行後初めての大幅改正となる新介護保険法の成立に合わせ、第3期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が4月からスタートします。この第3期計画の特色は、高齢者の身近な地域において多様な柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスを新たに行い、またこれまで以上に介護予防の強化を図ることを目的に地域包括支援センターを創設し、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、その推進に努めてまいります。


 なお、介護保険制度は施行後6年が経過し、要介護認定者やサービス受給者の増加に伴い、介護給付の増大が避けられない状況を踏まえ、本年4月から介護保険料の改定をお願いすることになりました。


 今回の大幅な制度改正が一日も早く市民の皆様に受け入れられますよう、取り組んでまいります。


 障害者福祉では、発達に障害のある児童の支援を充実するため、障害者センター「あゆみの家」の訓練室の改修・増設や、子どもの心をいやし、成長を促すために音楽療法などを行います。


 また、岩倉市障害者計画に基づき、すべての人が暮らしやすいまちづくりや環境づくりの一つとして、人工肛門など排せつに障害のある方に対して、市役所・図書館・総合体育文化センターの多目的トイレにオストメイト対応の設備を整備してまいります。


 なお、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害者自立支援法が本年4月から施行されます。これにより、障害者福祉のサービス体系が大きく変わり、市町村審査会の設置などサービス利用のための手続や基準の明確化が図られます。しかし、一方では定率負担が導入されるなどサービス利用者に大きな影響がありますので、この新たな制度が障害者の社会参加と自立に寄与するものとなるよう、その運用に努めるとともに、法は改正されましたが、精神障害者の方の通院医療費の本人負担分につきましては、引き続き全額を支給してまいります。


 次に、教育・文化・スポーツについてであります。


 教育施設の整備につきましては、アスベスト対策として、五条川小学校屋内運動場の天井部分のロックウールを除去し、児童の安全を図ってまいります。


 また、IT教育を充実させるため小学校校内LAN整備を行うとともに、コンピューター室の機器更新により1人1台とするほか、新たに各教室にも2台ずつコンピューターを設置いたします。


 さらに、小・中学校の普通教室に扇風機を設置するため、新年度は小学校の設計や学校給食配送車の更新などの教育環境の整備を図ります。


 教育内容の充実では、複数の職員によるきめ細かい指導を行う少人数授業や、「子どもは未来のまちづくり人」などを目指した教育プラン事業等を推進してまいります。


 また、外国人の児童・生徒の増加に伴い、この子どもたちの健全育成のために、語学指導や生活相談を行う外国人児童・生徒向け臨時講師事業の充実や、不登校対策として、適応指導教室「おおくす」に臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置いたします。


 生涯学習の推進につきましては、生涯学習基本構想・基本計画に基づき生涯学習講座の充実など、市民の皆様の多様な学習活動を支援してまいります。


 また、図書館ではコンピューターシステムの更新に伴いホームページを開設するとともに、インターネットを利用した蔵書検索や予約が可能なサービスを提供いたします。


 音楽のあるまちづくりの推進につきましては、引き続き青少年の健全育成の一つとしてのジュニアオーケストラ育成や地区サロンコンサートなどを実施してまいります。


 スポーツの振興では、体育協会などの協力をいただき、「市民一スポーツ」を合言葉に生涯スポーツの推進を図るとともに、総合体育文化センターのトレーニング機器更新や市営大地プールの幼児用プール塗装改修などを行います。さらに、生涯スポーツの推進のためにインターネットによる屋外施設の空き情報の提供など、手軽にスポーツを楽しんでいただけるよう努めてまいります。


 続いて、環境についてであります。


 環境問題は、地球規模で考え、行動はそれぞれの地域で行うということが基本であります。環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向け、市民の皆様の協力を得て、分別収集や古紙と古着の日などに取り組んだ結果、平成17年度のリサイクル率は前年度に比べて3%の増となる見込みであります。今後も引き続きごみ排出量の削減に努めるとともに、プラスチック製容器包装資源化事業など、徹底した資源リサイクルの推進を図ってまいります。


 また、ごみの減量化と資源リサイクルをさらに推進するため、平成12年度に策定いたしました一般廃棄物処理計画の見直しを行います。


 公害対策では、市民の皆様の快適な生活環境を守るため、環境騒音観測装置を導入し、道路騒音や航空機騒音の監視を継続してまいります。


 公園整備事業としては、昨年度土地取得を完了しました(仮称)竹林公園において、水上デッキなどの工事を県の多自然型護岸整備とあわせて行います。


 次に、都市基盤整備であります。


 公共下水道事業につきましては、五条川右岸処理区の面整備として、栄町、旭町、下本町の一部地区の工事を行います。なお、保健センターやみどりの家、中央公園、大矢公園の公共下水道への接続を行います。このほか、下水道管理システムを導入し、係の統合などの事務の合理化を行います。


 社会経済活動を支える幹線道路整備では、豊田岩倉線や北島藤島線などを推進するとともに、名古屋江南線等の県事業についても早期整備に向け要請してまいります。


 また、長年要望してまいりました萩原多気線の名古屋江南線以西については、新年度から県事業として着手されることになりました。なお、日常生活に欠くことのできない生活道路の舗装や側溝の改良などについても、引き続き整備してまいります。


 次に、産業の振興についてであります。


 市域の3分の1ほどを占める農地は、米や野菜などの生産にとどまらず、身近な自然として私たちに心の安らぎを与えてくれるとともに、防災緑地空間としても重要な役目を果たしています。しかし、農業の担い手不足と高齢化が深刻化していく中で、農業の存続は大変厳しく、このまま放置しておけば農地の荒廃や無秩序な開発を招き、均整のとれない乱雑な土地利用となってしまいます。


 今、最も重要なことは、これまで以上に市民の皆様に農業への関心を持っていただき、農業のよさを体験できる場を設けることであると考えます。新年度から、農家の方などと連携して岩倉の新ブランドの野菜の研究や農業体験塾を立ち上げ、市民の皆様が土にいそしめるよう仲立ちをしてまいります。


 これらは小さな試みではありますが、農業を通して土と人とが触れ合い、食と農に深くかかわる機会を持つことは、現代の生活で失われがちな人間性を回復させる大切なことであると同時に、団塊の世代が退職した後の生きがいづくりや健康づくりにもつながっていくなど、大きな広がりを持つものと思います。


 なお、食育の推進とともに子どもたちの食の安全を守るため、引き続き農家の皆様の御協力を得て、地元でとれた米や野菜を保育園や小・中学校の給食の食材として使用する地産地消の推進と国内産の使用に努力いたします。


 商業の振興では、融資制度などを継続し、新たに本市の貴重な観光資源である五条川の桜並木を将来に残すため、市民の皆様と連携した保全活動や冬季における桜のイルミネーションの試み、「四九の市」の復活に向けた商工会との話し合いなど、失敗を恐れず挑戦し、まちの活性化につなげてまいりたいと考えています。


 これらの施策のほか、市制施行35周年を記念して、12月1日の記念式典や「岩倉市史現代」の発刊、NHK大河ドラマ「功名が辻」で使用されている衣装、小道具、写真パネルなどを展示する「功名が辻展」、NHKラジオ番組の公開放送の招致や夏季巡回ラジオ体操事業等を行うとともに、隔年で行っています文化講演会を大河ドラマにちなんだテーマで開催をいたします。


 ITの推進では、工事や物品の入札の公平性・透明性の確保とともに事務の合理化を図るため、インターネットで行う電子調達・入札システムをあいち電子自治体推進協議会で共同開発してまいります。


 市町村合併につきましては、これまで以上に行財政改革を断行しつつ、将来のまちづくりを視野に入れながら、合併新法の期限内に市民の皆様や議会の御意見をお聞きし、検討を重ねていきたいと考えています。


 公共料金では、公平・公正及び受益と負担の観点から、さきにも申し述べましたとおり、延長保育料や休日保育料、生涯学習講座の有料化、がん検診などの自己負担の見直しを行います。


 分権時代を迎え、これからのまちづくりは市民の皆様と行政が協働して取り組んでいくことが重要であるため、より一層NPOやボランティアなどの市民活動がしやすい環境づくりを図ってまいります。


 以上、平成18年度における市政運営の基本方針について、所信を申し述べさせていただきました。


 景気は緩やかな回復を続けていますが、三位一体の改革などの本市を取り巻く財政は、依然として厳しい現状にあります。しかし、私はこのような困難な状況を受け入れ、現状を見定めながら、よりよい岩倉をつくるために一歩一歩前進したいと思います。そして、4万9,000人の市民の皆様が夢や希望を持ち、本当に住んでいてよかったと誇りに思っていただけるまちづくりに全力を尽くしてまいります。市民の皆様、並びに議員各位の御支援と御協力を心からお願いいたしまして、施政方針説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。ここで、施政方針を配付する間、このまま休憩いたします。





              午前10時36分 休憩


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              午前10時37分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第5 諮問第1号及び議案第1号(上程・ 提案説明・質疑・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第5、諮問第1号及び議案第1号を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成18年3月定例会に上程させていただきました諮問第1号及び議案第1号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 諮問第1号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」につきましては、現在委員の福冨富貴子氏が平成18年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推せんするため、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。


 議案第1号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきましては、現在委員の小島幹夫氏が平成18年4月4日をもって任期満了となりますので、新たに高橋政明氏を地方税法の規定に基づき選任するため、議会の同意を求めるものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、概要説明に入ります。


 諮問第1号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 諮問第1号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」御説明をさせていただきます。


 現委員であります福冨富貴子委員につきましては、平成18年6月30日で任期満了となるため、引き続き福冨富貴子氏を推せんいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして議会の意見を求めるものでございます。


 住所につきましては岩倉市下本町天神塚55番地の3、氏名は福冨富貴子、生年月日は昭和13年2月16日です。任期につきましては、法務大臣から委嘱をされた日から3年でございます。所属政党はございません。


 なお、福冨富貴子氏の略歴等につきましては、参考資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、議案第1号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第1号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」議案の説明をさせていただきます。


 岩倉市の固定資産評価審査委員会委員に新たに高橋政明氏を選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして議会の同意をお願いするものです。


 なお、現在委員の小島幹夫氏につきましては、70歳を超えられることもございまして、今回、高橋政明氏をお願いするものでございます。


 住所につきましては岩倉市八剱町郷前17番地、プルミエール101、生年月日につきましては昭和42年10月10日、年齢は38歳でございます。任期は、平成18年4月5日から平成21年4月4日までの3年間であります。所属政党につきましてはございません。略歴等につきましては、参考資料として配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 議案精読の間、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時41分 休憩


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              午前10時55分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、諮問第1号「人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて」の審議に入ります。


 質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 1点だけお聞かせをお願いしたいと思います。


 福冨さんの年が68歳ということなんでありますが、2件目の固定資産評価委員の高橋さん38歳と。若手が登用されるというような状況の中で、任期中に70歳を超えるというような状況がありますが、人権擁護委員の年齢的な構成というのはどのようになっているのかということと、この68歳という年齢で、70歳を超えるということでの登用についての考えを改めてお聞かせを願いたいと思いますが。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、お尋ねいただきました年齢の関係で申しますと、現在の委員さんでは、福冨委員のほかに井上委員が昭和40年、それから鵜飼委員が昭和29年、宮田委員が昭和38年という生まれでございます。


 それから、この年齢の関係でございますが、特に国では年齢要件につきましてはいわゆる通達で、できるだけ若年化の推進が進められておりまして、特に新人の委員の候補については65歳以下、再任の場合は75歳未満ということで、国で一定の通達が出されています。しかし、本市におきましては、市独自では再任の場合は70歳以下ということを考慮して選考させていただいておるということございますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって諮問第1号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより諮問第1号を採決します。


 本案は、原案の者が適任であることとすることに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。よって、諮問第1号は原案の者が適任であると決しました。


 続いて、議案第1号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の審議に入ります。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第1号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第1号を採決します。


 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり同意することに決しました。





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◎日程第6 議案第2号から議案第32号まで


      (上程・提案説明)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第6、議案第2号から議案第32号までを一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成18年3月定例会に上程させていただきました議案第2号から議案第32号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第2号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について」につきましては、固定資産税の評価替えに伴い、平成18年度における固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更するため、条例の制定をお願いするものでございます。


 議案第3号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」につきましては、書面による申請が条例等で規定されているものを電子申請でも行うことができるようにするため、条例の制定をお願いするものでございます。


 議案第4号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、同法に基づき設置する岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定めるため、条例の制定をお願いするものでございます。


 議案第5号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第6号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法の規定に基づき、岩倉市国民保護協議会、並びに岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項に関し必要な事項を定めるため、条例の制定をお願いするものでございます。


 議案第7号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い関係事項について、所要の改正を行うものでございます。


 議案第8号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」につきましては、岩倉市障害者自立支援審査会及び岩倉市国民保護協議会の委員等の日額報酬を定めるため、改正をお願いするものでございます。


 議案第9号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」につきましては、平成17年人事院勧告及び一般職員の給与に関する法律の改正に伴い、費用等の適正な水準を確保するため、改正をお願いするものでございます。


 議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」につきましては、火薬類取締法に基づく許可申請事務が愛知県から権限移譲されたこと、また徘徊高齢者介護サービス事業が介護保険法に規定する地域支援事業として行われるため、改正をお願いするものでございます。


 議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」につきましては、市単独事業で、入院、通院ともに4歳から小学校入学前まで医療費助成の対象を拡大するため、改正をお願いするものでございます。


 議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」につきましては、精神障害者の通院医療費が障害者自立支援法で定義されることなどから、所要の改正をお願いするものでございます。


 議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」につきましては、岩倉市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率及び保険料段階等の改正をお願いするとともに、激変緩和措置を定めるものでございます。


 議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」につきましては、岩倉市休日急病診療所の管理を直営で行うことを明確にするためなどの改正をお願いするものでございます。


 議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」につきましては、地方自治法の改正に伴い、岩倉市学習等共同利用施設及び岩倉市地域集会所の管理を指定管理者に行わせるため、改正をお願いするものでございます。


 議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」につきましては、公営住宅法施行令の改正に伴い、公募による入所の例外として既存入居者の住みかえ規定の改正をお願いするものでございます。


 議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」につきましては、地域における訪問看護サービスの供給基盤が整ったため、平成18年3月31日をもって廃止するものでございます。


 議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)」につきましては、総額で1億689万4,000円の増額をお願いしておりますが、平成17年度の最終補正ということで減額補正が主な内容となっております。


 増額補正では、総務費で平成17年度の収支見込みから3億1,000万円の減債基金の積み立てをさせていただくものを初め、勧奨退職の増による退職手当負担金、衛生費では容器包装リサイクル業務委託料、また預け入れ利率が高くなったことによる各基金の積立金であります。


 減額補正の主なものは、総務費で防犯灯管理事業、公用車購入事業、国勢調査等。民生費では、老人ホーム措置事業、生活扶助費等。衛生費では、小牧岩倉衛生組合負担金及び愛北広域事務組合し尿処理場運営費等負担金等。農林水産業費では、農道舗装新設工事等。土木費では、北島藤島線街路改良事業、公共下水道特別会計繰出金、北街区市街地再開発事業補助金等。教育費では、中学校施設改良費等の減額であります。公債費につきましては、平成16年度に借り入れました市債借入利率等の確定により、償還元金及び利子の減額をお願いするものであります。


 歳入につきましては、分担金及び負担金、国・県支出金、市債及び地方交付税等の減額及び地方特例交付金、繰越金等の増額をお願いするものでございます。


 議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、総額で6,435万7,000円の減額をさせていただくものでございます。


 歳出につきましては、維持管理費、下水道建設費などの減額をお願いするものでございます。


 歳入につきましては、一般会計繰入金などの減額と公共下水道事業受益者負担金などの増額をお願いするものでございます。


 議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、収益的収入及び支出において受水費が不足を生じましたので306万1,000円を増額させていただくものでございます。


 議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」につきましては、総額で116億5,000万円をお願いするもので、平成17年当初予算との比較では0.2%の減となっています。


 当初予算では、三位一体の改革や地方財政計画の抑制等の影響を受け、厳しい編成となりましたが、第3次岩倉市総合計画などに意を尽くしながら、私の公約でもあります「改革と前進」を基本に、徹底した歳出改革に取り組むとともに、少子化対策に力点を置くなど、めり張りのある予算に配慮し計上いたしました。施政方針でも申し上げましたが、重点施策は、「安全・安心のまちづくりの推進」「行財政改革の断行」「少子化対策の推進」「岩倉駅東地区再開発事業の促進」であります。


 新規事業といたしましては、総務費で市制35周年記念としてのビデオ編集や式典等事業、国民保護協議会委員報酬、補助金検討委員会謝礼、多目的トイレにオストメイト対応トイレの設置等。民生費では、現在市の単独事業として行っている4歳児から小学前までの入院に係る一部負担金の助成に加え、第2子以降の通院の助成を第1子まで拡大する乳幼児医療費助成金、休日保育や児童館日曜開館事業等。衛生費では、口臭測定器購入事業。農林水産業費で、(仮称)農業体験塾、新ブランド野菜研究事業。消防費では、防災ほっとメール情報配信整備事業等。教育費では、小学校コンピューター更新事業、五条川小学校屋内運動場のアスベスト除去事業等であります。


 その他主な事業につきましては、総務費では、2年目となりました防犯対策補助金、愛知電子自治体推進協議会負担金等。民生費では、自立支援法関係経費、障害者医療費助成金、児童手当などの拡充等。衛生費では、基本健康診査委託料等。農林水産業費では、用排水路改修工事新設委託料等。土木費では、舗装側溝工事、橋梁耐震補強工事、交通安全施設設置工事など生活道路の整備を初め、幹線道路整備事業、北街区市街地再開発事業補助金及び公共施設官舎負担金等。消防費では、水槽付消防ポンプ車購入事業等。教育費では、小学校校内LAN整備事業、少子化対策の一つとして行う第3子以降学校給食費補助事業、小・中学校扇風機設置のための設計、市営大地プール幼児用プール塗装改修事業、給食配送車購入事業等をお願いするものでございます。


 歳入につきましては、国庫補助金の削減や税源移譲など把握できるものにつきましては、当初予算に反映をさせていただきました。


 また、公平・公正の原点から、受益と負担の適正を図ることを目的に、本年4月から休日保育料、延長保育料、生涯学習講座受講料等の徴収をさせていただくこととしておりますのでよろしくお願いします。


 なお、地方債につきましては、(仮称)竹林公園整備事業を初めとして4事業にお願いをしております。


 そのほか、歳入不足の補てん措置として、市民税減税補てん債及び臨時財政対策債を予定させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」につきましては、総額で41億7,523万6,000円をお願いするものでございます。


 歳出の主なものにつきましては、保険給付費、老人保健拠出金などをお願いしております。


 歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税、国・県支出金などをお願いしております。


 議案第24号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計予算」につきましては、総額で26億1,017万9,000円をお願いするものでございます。


 歳出の主なものにつきましては、医療諸費であります。


 歳入の主なものにつきましては、支払基金交付金、国・県支出金などをお願いしておりますので、よろしくお願いします。


 議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」につきましては、総額で9,757万9,000円をお願いするものでございます。


 歳出の主なものにつきましては、土地取得費であります。


 歳入の主なものにつきましては、土地開発基金借入金でございます。


 議案第26号「平成18年度岩倉市学校給食費特別会計予算」につきましては、総額で1億6,997万7,000円をお願いするものでございます。給食の回数は、小学校で188回、中学校で189回分を計上させていただきました。


 議案第27号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、総額で12億5,898万7,000円をお願いするものでございます。


 歳出の主なものにつきましては、総務管理費、下水道建設費などであります。今年度の面整備は、栄町、旭町、下本町の一部、8.5ヘクタールを予定しております。


 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料、国庫支出金などをお願いするものでございます。


 議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」につきましては、総額で16億8,868万8,000円でございます。


 歳出の主なものにつきましては、総務管理費、保険給付費などをお願いするもので、歳入の主なものにつきましては、介護保険料、国・県支出金などをお願いするものでございます。


 議案第29号「平成18年度岩倉市上水道事業会計予算」につきましては、収益的収入並びに支出につきましては、収入総額6億7,728万4,000円、支出総額は6億4,930万4,000円をお願いしております。


 また、資本的収入及び支出につきましては、収入総額2億2,631万8,000円、支出総額3億5,216万1,000円で、不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんをさせていただくものでございます。


 本年度は、配水場管理棟耐震補強等工事や、設置後30年経過いたしました自家発電の設備の改修等をお願いしております。


 議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」につきましては、地方自治法の規定に基づき、岩倉市学習等共同利用施設及び岩倉市地域集会所の指定管理者の指定について議決を求めるものでございます。


 議案第31号「岩倉市道路線の認定について」につきましては、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 議案第32号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」につきましては、市町村合併に伴い、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体に脱退及び名称変更を生じるため、同組合規約の変更をお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案の概要説明に入ります。


 議案第2号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第2号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について」説明をさせていただきます。


 平成18年度は3年に1度の評価替えの年度でございまして、固定資産税、都市計画税に係る第1期の納期の特例を定めるものでございます。平成18年度に限り、第1期の納期を従来の4月1日から4月30日を5月1日から5月31日までとするものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第3号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第3号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」説明をさせていただきます。


 この条例の制定に当たりましては、平成14年12月13日に公布されました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、いわゆる行政手続オンライン化法に基づき、地方公共団体にオンラインの方法によって手続ができるようにすることを義務づけられていることが背景にあります。これを受けまして、本市は、技術的な整備につきましては、あいち電子自治体推進協議会で県内の他自治体と共同で開発を行い、既に一部の手続で運用を行っております。今後、この手続を拡大していくことに当たりまして、条例等で書面による手続を規定したものについて条例等の整備が必要になります。


 したがいまして、当条例の制定理由につきましては、個別の条例等で定めております申請、届け出等などの手続等において、書面等に加えてオンラインの方法でも行うことができるように、いわゆる通則条例として制定をさせていただくものであります。


 第1条は趣旨です。市民の利便性の向上と行政運営の簡素化及び効率化といたしまして、コンピューターや情報通信の技術を利用して申請、届け出その他の手続等を行うことができるようにするための事項を定めるものとしております。


 第2条は用語の定義です。


 第3条から第6条までは、他の条例で書面により行うことと規定しているものに対して、特例規定として共通的に適用されるもので、オンラインの方法によっても書面と同等の手続ができることを定義しております。


 あわせて第3条では、申請・届け出・通知などがどの時点で到達したことになるかを明確にしまして、署名に係るものを規則で定めると規定しております。


 第4条につきましては、市の機関から発送する処分通知について、第3条と同様の規定をしております。


 第5条は書面等の縦覧・閲覧について、第6条は書面等の作成・保存について、電磁的記録によって行うことができると規定しております。


 第7条につきましては、説明責任について規定をしております。


 附則では、施行期日を平成18年4月1日からとしております。


 また、この条例に基づいて策定された電磁的記録を利用できるように、附則の第2項で岩倉市行政手続条例を一部改正いたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第4号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、議案第4号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。


 障害者自立支援法が施行され、障害程度区分の審査・判定等を行う審査会を設置するために条例制定をお願いするものでございます。


 第1条の趣旨では、障害者自立支援法の規定に基づき、岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等に関し、必要な事項を定めるものであることを規定しております。


 第2条の定数では、自立支援審査会の委員の定数は5人とさせていただくものでございます。


 第3条では、規則への委任事項を規定させていただいております。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第5号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 議案第5号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」御説明を申し上げます。


 初めに、第1条につきましては趣旨といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものでございます。


 第2条につきましては、会長及び委員を規定しておりまして、第1項は、協議会は会長及び委員20人以内をもって組織すると規定しております。第2項は、会長は市長をもって充てる。第3項は、会長は会務を総理する。第4項は、委員について第1号から第6号に掲げる者から市長が任命する旨を規定しております。第5項は委員の任期、第6項は委員が欠けた場合の補欠委員の任期をそれぞれ規定しています。


 第3条は、会長の職務代理の内容を規定しているものでございます。


 第4条は会議を規定し、第1項は、会議は会長が招集し、議長となる。第2項は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。第3項は、議事の議決の内容を規定しているものでございます。


 第5条は、この条例に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものでございます。


 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第6号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 議案第6号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」御説明を申し上げます。


 第1条につきましては、趣旨としまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織、運営について必要な事項を定めるものでございます。


 第2条は組織を規定しておりまして、第1項は、本部長は対策本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。第2項は副本部長、第3項は本部員についての職務をそれぞれ規定しており、第4項は、対策本部に本部長、副本部長、本部員のほか必要な職員を置く。第5項は、第4項の本部職員について、市の職員のうちから市長が任命する旨を規定しております。


 第3条は会議を規定し、本部長は情報交換、連絡調整を円滑に行うため必要があると認められたときに、本部の会議を招集する旨の規定をしております。


 第4条は、本部の事務を分掌させるため、本部長が必要と認める数の部を置くことができる規定でありまして、第2項では、部に属する本部員、本部職員は、本部長が指名。第3項は部長を置く。第4項は部長の職務。第5項は部長の職務代理の規定であります。


 第5条は、被災現地との間の連絡調整等を図るため現地対策本部の規定であり、第1項は、現地対策本部に本部長、本部員を置く。第2項は、現地対策本部へ派遣する職員について本部長が指名する。第3項は現地対策本部長、第4項は現地対策本部員のそれぞれの職務を規定しております。


 第6条は、条例に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は本部長が定めるものでございます。


 第7条は、第2条から第6条までの規定を緊急対処事態対策本部について準用する旨を規定しています。


 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第7号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第7号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が、平成11年5月25日に公布されたことに伴いまして、地方公務員災害補償法の一部改正により条例改正をお願いするものであります。


 岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、また岩倉市消防団員等公務災害補償条例において休業補償を規定している第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」と改めるものでございます。


 附則におきましては、この条例は刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行日から施行するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第8号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第8号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 この改正は2件の事務に関連するもので、いずれも別表を改正するものでございます。


 1件目につきましては、議案第4号で説明させていただきました障害者自立支援審査会の委員等の報酬に係るもので、別表に審査会の委員長及び委員の日額報酬を加えさせていただくものでございます。


 なお、報酬の明確化を図るために、報酬は審査会の本来の業務であります審査・判定業務と会議・研修業務との二つに区分させていただいております。


 2件目につきましては、議案第5号で説明させていただきました国民保護法に係ります国民保護協議会の委員報酬に係るもので、同じく別表に協議会委員の日額報酬を加えさせていただくものでございます。


 なお、施行期日につきましては、附則でいずれも平成18年4月1日施行と規定しておりますので、以上よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第9号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第9号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 平成17年人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布されまして、平成18年4月1日施行の改正規定に基づき、本条例を一部改正するものでございます。


 改正の内容の1点目としましては、給料表の改正であります。今回の改正におきましては、給料の改定率を平均4.8%の引き下げとさせていただいております。特に若年層の引き下げは行わずに、中・高者層7%を引き下げ、給与カーブをフラット化することによりまして、これまでの年功的な給与の上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換を図るものでございます。


 また、きめ細かい勤務実績の反映を行うために、現行の給料表の1号給を4分割するものであります。


 さらには、一部の級において統合を行いまして、行政職給料表(一)では現行の9級制から7級制に、行政職給料表(二)では6級制から5級制に改正するものでございます。


 さらに2点目といたしまして、これまでの調整手当にかえて地域手当を支給するものでございます。


 次に3点目といたしまして、これまでは処遇の給与における最高号給を超える場合の一定の期間、良好な成績で勤務した場合には昇給、いわゆる枠外の昇給をさせることができましたが、この枠外昇給制度を廃止するものであります。


 また、55歳を超える職員については、これまでの昇給停止措置にかえまして、その昇給幅を通常の半分程度に抑制するものであります。


 4点目といたしましては、特別昇給と普通昇給を統合いたしまして職員の勤務成績が反映できる昇給制度とし、また昇給月を年1回に統一するものであります。


 5点目といたしましては、通勤手当の支給手当の整備を図るものであります。


 それでは、改正条文に従いまして説明をさせていただきます。


 第2条第1項中では、「、調整手当」を「、地域手当」に改めるものであります。


 第6条第3項から第8項までを次のように改め、第3項では、職員の昇給は市長が規則で定める日に、同日前1年間の勤務成績に応じて行うものとするものであります。第4項では、昇給させる場合の号給数は、昇給日前1年間の全部を良好な成績で勤務した場合の昇給の号給数を4号給として、行政職給料表(一)の6級以上である者と。これは課長級以上となりますが、この場合は3号給を標準として決定するものであります。第5項では、55歳を超える職員、また規則で定める年齢を超える職員は、前項の規定の適用については「2号給」とするものであります。第6項では、職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができないとするものであります。第7項では、職員の昇給は予算の範囲内で行うこと。第8項は、職員の昇給に関しては規則で定めることを規定するものでございます。


 第6条の第9項については初任給基準が上位の資格を取得した場合の規定でありまして、第10項については休職等の復職時調整の規定でありますが、この2項を削除するものであります。


 次に、第13条の2においては、見出しを「地域手当」に改めまして、同条第1項を民間の賃金水準を基礎として、物価等を考慮して、第4条第2項に規定する職員に地域手当を支給すると改めるものであります。


 第15条におきましては、条文の全部を改めるものでございます。


 まず第15条では、通勤手当は次に掲げる職員に支給するとして、第1号におきましては、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員に対して、第2号では、通勤のため自動車その他の交通の用具で市長が規則で定めるものを使用することを常例とする職員に対しまして、そして第3号では、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員に対して通勤手当を支給するものでございます。


 なお、交通機関、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロ未満である職員は支給対象としておりません。第2項では、通勤手当の月額を、通勤方法及び通勤距離に応じて規定するものでございます。第1号では、交通機関を利用する場合は1ヵ月の通勤に要する運賃の額に相当する額。ただし、その額が5万5,000円を超えるときは5万5,000円を支給するものでございます。第2号では、自動車等の使用距離に応じて片道5キロ未満の2,000円から片道60キロ以上の2万4,500円まで、その通勤手当の月額を13区分としているものであります。第3号では、交通機関と自動車等の併用者の場合に規定をさせていただいております。


 続きまして、第20条の第2項中では、期末手当につきましては、これまでの8級課長級以上を特定幹部職員として一般職員と別の支給割合を規定しておりましたので、今回の給料表の改正に合わせまして、特定幹部職員を6級以上とするものであります。条文中の「8級」を「6級」と改めるものでございます。同条第4項中で「給料」を「給料の月額」に、「調整手当」を「地域手当」に改めまして、同条第5項中では、期末手当の役職加算の規定についてこれまでの5級以上が対象だったものを、給料表の改定に伴いまして3級とするものであります。条文中の「5級」を「3級」に改め、また「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。


 第21条第2項第1号中では「調整手当」を「地域手当」に改めまして、一般職員の勤勉手当の支給月数を「100分の75」から「100分の72.5」に、特定幹部職員については「100分の95」から「100分の92.5」に改めるものであります。この支給月数の改正は、昨年の人勧の際に引き上げられました100分の5ヵ月分を6月期と12月期に均等に分けるものであります。また、同条第3項中で「調整手当」を「地域手当」に、同条第6項中では「前2項」を「前2条」に改めるものであります。


 第23条、第24条第2項及び第26条中の、また第28条中では「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。


 続きまして、別表第1及び第2の給料表を次のように改めさせていただくものであります。


 附則につきましては、附則第1項で施行期日を定めており、この改正条例は平成18年4月1日から施行させていただくものでございます。


 第15条の通勤手当に関する改正規定は、平成18年10月1日施行と定めさせていただいております。


 第2項から第9項までは今回の給与法の切りかえに伴う規定でございます。


 第2項では、特定の職務の切りかえについて定めているものでありまして、平成18年4月1日の職務の級の切りかえに当たっては、附則別表第1に掲げられている旧の職務の級に対応した新しい職務の級に定めるものでございます。


 第3項では、号給の切りかえについての規定であり、級の号給を切りかえる際には附則別表第2により、その号給を受けていた期間において新しい号給に定めるものであります。


 第4項では、職務の給与における最高の号給を超える給料月額等の切りかえについて定めているものでございます。


 次に、第5項では、切りかえ日前の異動者における号給の調整としまして、切りかえ日前に職務の級を異動した職員等につきましては、切りかえ日に職務の級を異動したものとさせていただき、権衡上必要と認められる限度において調整を行うことができるものでございます。


 第6項では、職員が受けていた号給等の基礎でありまして、今回の級の切りかえについては、切りかえ前の職務の級及び号給、または給料月額改正前の給与の条例等に基づくものでなければならない旨を定めております。


 第7項から第9項までは、給料切りかえに伴います経過措置としまして、切りかえ後の給与月額が同日に受けていた給与月額に達しない場合は、その差額を給与として支給することを定めております。


 第10項におきましては、条例第8条第2項に規定する給与の調整額及び条例第10条第2項に規定する管理職手当の算定根拠となる給与月額は、前3項に規定する旧の給料月額と新の給料月額との差額分を含めました額とすることの読みかえ規定でございます。


 第11項では、委任事項について定めております。


 第12項では、今回の改正によりまして55歳を超える職員についての昇給停止が廃止されますことに伴いまして、昇給停止に関する経過措置を定めております。平成10年の給与条例の一部改正条例の附則第8項から第10項までを削りまして、第11項を第8項とし、第12項を第9項とするものでございます。


 第13項から第19項までにつきましては、今回の給与条例の改正を伴うほか、特別職及び教育長の調整手当を廃止するための条例の一部改正等について定めております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 今回の改正につきましては、1点目といたしまして、愛知県事務処理特例条例の一部改正が平成17年12月20日に公布され、平成18年4月1日に施行されることに伴い改正をお願いするものです。内容につきましては、火薬類取締法第25条の煙火の消費に係るものに限るものについて事務の移譲がされましたので、その煙火消費許可申請手数料を規定するものでございます。


 2点目といたしまして、介護保険法の改正により、徘徊高齢者介護支援サービス事業が平成18年4月から地域支援事業となったため、徘徊高齢者介護支援サービス手数料を削除するものです。


 改正の内容につきましては、第2条に第6項として、火薬類取締法の規定に基づく手数料を別表第6のとおりとする規定を加えるものでございます。第3条中「別表第6」を「別表第7」に、第4条中「別表第7」を「別表第8」に、第6条中「別表第8」を「別表第9」にそれぞれ改めるものです。


 別表につきましては、別表第6から別表第8まで別表番号を一つずつ繰り下げるとともに、別表第7の徘徊高齢者介護支援サービス手数料の項を削り、別表第6として、煙火消費許可申請手数料を加えるものでございます。


 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、通院助成の対象について、現状市単独事業として4歳児から小学校入学前までの第2子以降の乳幼児を対象とさせていただいておりますが、これを、第1子の乳幼児も対象に拡大し、医療費助成の充実を図るとともに、子育て支援、少子化対策の一策とするため、条例の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、条例第2条第3項における第1子と第2子以降の者の定義を削除し、同条第4項を第3項に変更するものでございます。


 次に、第4条において助成の範囲を規定しておりますが、同条第1項中「(第2条第1項第2号の規定に該当する乳幼児のうち、出生の日後4年を経過する日の属する月の翌月以降の者については、入院した者に限る。ただし、第2子以降の者については、通院した者を含む。)」を削除するものでございます。


 次に、第5条の乳幼児医療の受給者証の交付をする規定におけるただし書き及び第7条の支給方法の規定における条文中の「第5条ただし書に規定する乳幼児が入院したとき及び」を削除するものです。


 附則につきましては、施行日は、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 経過措置は、改正後の岩倉市乳幼児医療費助成条例の規定は、施行日以後に医療機関等において受けた医療について適用し、同日前に受けた診療については、なお従前の例によるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、3点について改正をお願いするものでございます。


 まず1点目は、戦傷病者の医療費支給制度において、平成14年度から県内に対象者がなく、実績もないことから、県の補助対象が廃止されることに伴い、条例中の関係条文を削除するものでございます。


 2点目は、障害者自立支援法に関連して、受給資格要件について住所地特例措置を規定するものでございます。


 3点目は、これまで精神障害者の通院医療は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定義されていましたが、これが障害者自立支援法で定義されることとなったため、条文を改めるものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして御説明させていただきます。


 第2条は定義を規定しておりますが、第1項第5号の戦傷病者手帳所持者を削除し、第6号を第5号に改めるものでございます。


 第3条は受給資格者について規定しており、全文を改めるものでございます。第1号の本市の区域内に住所を有する心身障害者は、第3条の本分に入っていたものを第1号に改めたものでございます。第2号につきましては、新たに住所地特例を規定するもので、県外に住所を有する者であって、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第21条の6に規定する知的障害者更生施設及び同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設または身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第30条に規定する身体障害者療護施設及び同法第31条に規定する身体障害者授産施設への入所者のうち、入所前の住所地が市内にあった者を加えるものでございます。


 第4条は、適用除外の規定で、第1項第4号中「法令」を「法令、他の地方公共団体の条例等」に改めるものでございます。


 第5条は、支給の範囲について定めているもので、第1項中「(第2条第1項第6号に規定する者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項に規定する精神障害の医療」を「(第2条第1項第5号に規定する者が、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第58条第1項の規定による自立支援医療(精神通院医療に限る。)」に改めるもので、これは精神通院医療の意義づける法律が改正されたため、関係条文を改めるものでございます。


 第7条は、支給の方法について規定をしているもので、「第2条第1項第6号」を第5号に改めるため、第7条においても改めるものでございます。


 附則につきましては、施行日は、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 経過措置につきましては、改正後の岩倉市障害者医療費支給条例の規定は、施行日以後に医療機関等において受けた診療において適用し、同日前に受けた診療については、なお従前の例によるものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 初めに、議案の一部に間違いがございました。大変申しわけございませんでした。お配りしました正誤表により訂正をお願いいたします。


 今回の改正は、介護保険法第117条の規定により、第3期岩倉市介護保険事業計画の策定をいたしておりますが、この中で高齢者数やサービス利用者数、受けられるサービス回数等を推計し、介護保険料を算定いたしました結果により、介護保険料率及び保険料段階の改正をお願いするものでございます。


 初めに、第4条を全部改正し、平成18年度から20年度までの保険料率を改正するとともに、現行の5段階設定から7段階設定に変更するものでございます。


 第4条第1項の各項に定める保険料率は、第1号に掲げる者、すなわち生活保護及び老齢年金受給者で世帯全員が市民税非課税の者は2万2,700円。第2号に掲げる者、世帯全員が市民税非課税で合計所得金額が80万円以下の者は2万2,700円。第3号に掲げる者、世帯全員が市民税非課税で合計所得金額が80万円を超える者は3万4,000円。第4号に掲げる者、本人が市民税非課税の者は4万5,400円。第5号に掲げる者、以下は市民税課税者でありますが5万6,700円、第6号に掲げる者は6万8,100円、第7号に掲げる者は7万9,400円でございます。同条第2項は、第1項第5号に掲げる者の合計所得金額は200万円未満の者とし、第6号に掲げる者の合計所得金額は200万円を超え500万円未満とする改正でございます。なお、第7号に掲げる者は、この規定のいずれにも該当しない者、すなわち合計所得金額が500万円を超える者となります。


 第6条第3項の改正は、賦課期日後に第1号被保険者の資格等に変更があった場合に賦課する第1号被保険者の介護保険料の月割りの算定基準等の規定に新たに細分化された所得段階と整合を図るため、必要部分を追加する改正であります。


 第15条につきましては罰則規定であり、保険者証の提出することを求めるものに、新たに介護保険法第33条の3に規定する要支援状態区分の変更の認定部分を追加するものでございます。


 また、附則では、地方税法の改正により、高齢者の非課税措置等が廃止されることに伴い、保険料段階が上昇する者への激変緩和措置を定めております。保険料の激変緩和措置といたしましては、税制改正の影響により市民税非課税から課税になる本人、また市民税非課税から課税になる者が同じ世帯にいる市民税非課税者に該当する者については、保険料の激変緩和措置を講じて段階的に引き上げるものでございます。その内容につきましては、第4段階の者が仮に税制改正がなければ第1段階であった者は、平成18年度2万9,900円、平成19年度3万7,600円、平成20年度4万5,400円となります。以下、第2段階であった者は2万9,900円、3万7,600円、4万5,400円となり、第3段階であった者は3万7,600円、4万1,300円、4万5,400円となります。第5段階の者が仮に税制改正がなければ第1段階であった者は、平成18年度3万4,000円、平成19年度4万5,400円、平成20年度5万6,700円となります。以下、第2段階であった者は3万4,000円、4万5,400円、5万6,700円となり、第3段階であった者は4万1,300円、4万9,000円、5万6,700円に、第4段階であった者は4万9,000円、5万2,600円、5万6,700円となります。 施行期日は、平成18年4月1日でございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明させていただきます。


 今回の改正につきましては、医療法における診療所の定義を定める条項の改正及び社会保険各法の改正等がなされており、それぞれ条文の整理をさせていただくこと、さらに施設の管理について、市が管理していることを明確化するため改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、第2条中「第1条第2項」を「第1条の5第2項」に改めるにつきましては、医療法による診療所の定義を定めた条項の整理をさせていただくものでございます。


 第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条を第9条とし、各条項整理としてそれぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。


 第7条第2項につきましては、診療業務の委託につきまして規定をしておるもので、休日急病診療所の施設管理は市が管理を行っており、診療業務の委託であることから、「施設を管理し、施設」を「当該業務の執行及び管理をし、診療所」に改め、同条を第8条とするものです。


 第6条を第7条に繰り下げ、第5条第3項第3号の日雇労働者健康保険法は第1号の健康保険法に統合されたため削除するものでございます。第4号の「私立学校教職員共済組合法」は「私立学校教職員共済法」に改称されたため改め、同号を第3号とし、第5号の公共企業体職員等共済組合法は廃止され、削除とするものでございます。第6号中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改称されたため、これを改め、同号を第4号とし、第7号を第5号とし、第8号を第6号にそれぞれ改め、同条を第6条に繰り下げるものでございます。


 次に、第4条を第5条とし、第3条の次に第4条に(職員等)として、第1項「診療所に、所長を置く」、第2項として「所長は、診療所の施設管理及び運営を掌理する」を加え、施設管理等の明確化を図るものでございます。


 附則につきましては、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明させていただきます。


 改正理由といたしましては、平成15年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、公の施設の管理方法が従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行されたことに伴い、岩倉市学習等共同利用施設の管理を指定管理者に行わせるための改正をお願いするものでございます。


 それでは、条文により説明をさせていただきます。


 第1条及び第2条につきましては、字句の改正でございます。


 第3条につきましては、「別表」を「別表第1」に改正するものでございます。


 第4条につきましては、指定管理者による管理についての規定の改正であり、第1項では、管理の委託を公共的団体への委託から、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるための条文の改正でございます。第2項につきましては、指定管理者の業務の範囲を規定したものであります。第3項につきましては、管理の基準を規定したものであります。


 第5条から第7条は、「管理者」を「指定管理者」に改める字句の改正でございます。 第8条につきましても、「管理者」を「指定管理者」に改める字句の改正と、第8条を第12条に、第9条を第13条にそれぞれ繰り下げ、第7条の次に第8条から第11条までの4条を加えさせていただくものでございます。


 追加条文としまして、第8条につきましては、許可の取り消し、または利用の中止命令に関する規定でございます。第1項につきましては許可の取り消しなどの規定、第2項につきましては、災害その他公共の福祉のため、やむを得ない理由があるときは取り消しや中止命令ができる規定でございます。


 第9条の規定につきましては、施設の利用料金に関する規定でございます。第1項につきましては、利用者は利用料金を指定管理者に支払う規定、第2項につきましては、市長は指定管理者に利用料金を収受させる規定、第3項につきましては、別表第2で利用料金の範囲を規定しています。利用料金につきましては、1点目が、1室1時間につき1,250円、2点目が、地域住民が冠婚葬祭等に利用する場合、1日につき1万5,000円を上限として、それぞれ施設の指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定める規定でございます。


 第10条につきましては、利用料金の減免を定めた規定でございます。


 第11条につきましても、利用料金の返還を定めた規定でございます。


 別表の改正につきましては、別表第1とし、名称と位置を規定したもので、指定管理者の指定につきましては、議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」において議会の議決により定めることとしています。


 次に、別表第1の次に別表第2を加えるもので、施設の利用料金を定めた規定でございます。


 附則といたしまして、この改正条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 今回の改正につきましては、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理方法が従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行されたことに伴い、指定により地域集会所の管理権限を指定を受けた者に委任するため、一部改正を行うものでございます。


 なお、今回の一部改正は、さきに説明がありましたとおり、議案第15号と基本的に同様の形をとっておりますので、そういう点でよろしくお願い申し上げます。


 それでは、条文に沿って説明させていただきます。


 第1条では、昭和22年法律第67号の次に「。以下「法」という。」を加え、用語の整理をさせていただきました。


 第3条では、「別表」を「別表第1」とし、それぞれの名称、位置の表示に改正するものでございます。


 第4条では、指定管理者による管理について、第1項で集会所の管理について指定管理者で行うこと、第2項では施設の利用許可、維持管理等指定管理者の業務について、第3項では指定管理者が前項の業務を行う上での施設の利用管理についての基準を規定させていただいております。


 第5条から第7条までは、規定中の「管理者」を「指定管理者」に改めさせていただくものでございます。


 第8条中「管理者」を「指定管理者」に改め、同条を第12条とし、第9条を13条とし、第7条の次に第8条として許可の取り消し、または利用の中止命令について、第9条では利用料金について、別表第2でそれぞれの集会所の額の範囲を定めております。第10条で利用料金の減税について、第11条では利用料金の返還について新たに追加させていただくものでございます。


 なお、附則でもって施行期日を平成18年4月1日から施行させていただくものでございます。


 以上で説明にかえさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴うものであります。


 改正の内容につきましては、現在、岩倉市営住宅管理条例第4条第7号において、日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合と、同居者の人数に増減があった場合に限って住みかえができるという規定がありますが、今回の法改正に伴いまして、身体の機能上の制限に加えて心身の状況と、同居者の人数の増減に加えて世帯の構成、いわゆる子どもさんが成長したということであるわけですが、こういった場合にも住みかえができるように追加されたものでありまして、今回、それに伴い管理条例を改正するものであります。


 条文については、第4条第7号中「又は既存入居者若しくは」を「、既存入居者又は」に、「により、市長が」を「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が」に改めるものであります。


 なお、附則において、この条例は公布の日から施行するということになります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明をさせていただきます。


 岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、平成6年度に公設の訪問看護ステーションとして保健センター内に設置し、運用してまいりましたが、平成12年度の介護保険制度の施行等に伴い、民間事業所による訪問看護ステーションが増加し、地域における訪問看護サービスの供給基盤が整ったということから、今回廃止をさせていただくものでございます。


 附則につきましては、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)」について説明をさせていただきます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億689万4,000円を追加し、総額を120億1,620万4,000円とさせていただくものであります。3月補正につきましては、平成17年度の最終補正ということで、減額補正が主な内容となっています。減額補正の考え方としましては、歳出は、工事費等事業の完了もしくは完了見込みによりまして入札執行残が見込まれるものを中心に減額補正をお願いしております。


 それでは、13ページと14ページの歳出から説明をさせていただきます。


 増額補正は、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業名、事務管理費144万5,000円は、条例の制定及び一部変更等により、例規集の数がふえたことによります例規集デジタル化委託料の増額であります。


 目2の人事管理費、事業名、職員等管理費2,922万3,000円につきましては、勧奨退職者が当初1人から6人にふえたことによります退職手当負担金の増額であります。


 目4の企画費、事業名、ふるさとづくり基金積立金5万8,000円につきましては、預金利子が当初見込みを上回ったことにより、利子分の積立金の増額。


 目6の財政管理費、事業名、減債基金積立金3億1,000万円につきましては、平成17年度の収支見込みから減債基金に積み立てさせていただくものであります。


 款2の民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費、事業名、地域福祉基金積立金27万4,000円は、預金利子の増額分の積立金の増額であります。


 款4の衛生費、項2清掃費、目2塵芥処理費、事業名、ごみ減量化推進事業150万5,000円につきましては、プラスチック製の容器の包装資源の排出量が見込みより多かったことによる増額をお願いしております。


 17ページの款9の教育費の項1教育総務費、目2事務局費、事業名、岩倉北小学校及び岩倉南小学校用地購入基金積立金9,000円につきましては、預金利子増額分の積立金の増額をお願いするものであります。


 このほかにつきましては減額補正となっております。したがいまして、減額分の大きなものを中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 減額補正の主なものは、款2の総務費、項1総務管理費、目7の財産管理費、事業名、公用車購入事業は、公用車購入費を落札結果に合わせて減額をさせていただくものであります。


 項5の統計調査費の目1の統計調査総務費、事業名、国勢調査は、事業決済に合わせて減額するものであります。


 款3民生費、項1社会福祉費、目3の老人福祉費、事業名、老人ホーム措置事業は、養護老人ホーム措置費を当初3人で予定しておったわけでありますが、平成17年6月から2人でしたので、決算見込みに合わせて減額をするもの。


 款3の民生費、項3生活保護費、目2の扶助費では、医療扶助費の対象者が当初見込みに比べ減少したことなどにより、減額をお願いしております。


 続きまして、ページが15・16ページにまたがりますが、款4の衛生費、項2清掃費、目2塵芥処理費、事業名、小牧岩倉衛生組合負担金及び目3のし尿処理費、事業名、愛北広域事務組合し尿処理場運営費等負担金であります。両負担金とも運営負担金等の減額によるものであります。


 款5の農林水産業費、項1農業費、目7の農地費、事業名、農道舗装新設事業は、測量設計委託料を含めまして、農道舗装の新設工事の事業の完了によります減額をお願いしております。


 款7の土木費、項2道路橋梁費、目2の道路新設改良費、事業名、舗装側溝及び甲豊田岩倉線交通安全施設等整備事業、並びに橋梁耐震補強事業につきましての測量設計委託料を含め、舗装の側溝工事の事業決算に合わせまして減額をお願いしております。


 項4の都市計画費、目2の街路費、事業名、北島藤島線街路改良事業では、補償物件1点、補償等が確定したことによりまして減額をお願いしております。


 同じく目3の下水道事業費、事業名、公共下水道事業特別会計繰出金では、工事等の決算見込みに合わせて一般会計からの繰出金の減額をお願いしているものであります。


 同じく目7の駅東地区再開発事業費の事業名、北街区市街地再開発事業では、当初予定していた事業の執行が一部できなかった駅東地区の再開発事業の北街区の市街地再開発事業補助金等の減額であります。


 款9教育費、項3中学校費、目1の学校管理費、事業名、中学校施設改良費は、中学校校内LAN整備工事等の事業決算に合わせて減額をさせていただきました。


 款10公債費、項1公債費、公債費につきましては、借入利率が確定したことにより償還元金及び利子の減額をお願いしております。


 以上、主な歳出について説明をさせていただきました。


 歳出に続きまして、9ページ、10ページの歳入をお願いいたします。


 歳入につきましては、事業の完了したもの及び歳出に合わせて補正が必要になったものを中心にお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。


 特に歳入については、下段のところにあります款20の市債につきましては、前回で2,830万円の減額をお願いしておりますが、土木債、消防債、教育債は、事業の完了に伴う減額をお願いするものでありますし、款18の繰越金につきましては、減債基金積み立てに必要となる額を財源調整させていただき、2億2,716万円とさせていただきました。歳入合計は、歳出と同額の1億689万4,000円をお願いしております。


 恐れ入ります、3ページをお開き願いたいと思います。


 3ページの地方債につきましては、第2表の地方債補正により、(仮称)竹林公園整備事業、防災基盤の整備事業、消防施設整備事業、消防団車庫移転事業、岩倉北小学校用地の取得事業について、事業費の確定に伴いまして限度額に変更が生じますので、よろしくお願いいたします。なお、利率につきましては、3.4%以内から3.5%以内に引き上げをお願いしておりますが、これは基本としております財政融資資金の借入利率が上がってきたための対応であります。


 以上で、一般会計の補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。


 歳入歳出それぞれ6,435万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ11億1,056万9,000円とさせていただくものでございます。


 歳出から御説明申し上げますので、11・12ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目2維持管理費1,023万1,000円の減額につきましては、委託料で下水道台帳作成委託料の入札執行残23万1,000円と、実績見込みから下水道収納事務委託料で100万円、五条川右岸流域下水道維持管理負担金900万の減額をお願いするものでございます。


 款2項1目1下水道建設費につきましては、4,945万9,000円の減額をお願いしておりますが、これは委託料で、入札執行残、さらに実績見込みから238万2,000円の減額、工事請負費の実績見込みで2,300万円、補償物件移転費で2,380万円と五条川左岸流域下水道建設費負担金27万7,000円を減額させていただくものでございます。


 款3項1公債費、目2利子につきましては、466万7,000円の減額をお願いするものでございます。


 歳入につきまして、9・10ページをお願いいたします。


 款1分担金及び負担金、項1負担金、目1公共下水道事業負担金で387万5,000円の増額。


 款5繰入金、項1目1一般会計繰入金で3,800万円を減額し、款6項1目1繰越金で1,812万7,000円とさせていただくものでございます。


 款7諸収入、項3目1雑入で、消費税還付金の確定により115万9,000円を減額し、款8項1市債、目1下水道事業債につきましては、流域下水道事業債で20万円、公共下水道事業債で4,700万円を減額させていただくものでございます。


 次に、3ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正につきましては、下水道事業債の限度額や利率の変更につきましては、この表のとおり、実績に基づき補正させていただくものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明させていただきます。


 予算第2条におきましては、収益的収入及び支出であります。3条予算の補正予算として、支出306万1,000円を増額させていただくものでございます。


 項目別の内訳につきましては、2ページ・3ページの補正予算説明書により説明させていただきます。お願いします。


 上段の収益的収入及び支出では、今回、八剱町水源と東町地内のいわゆる第3水源が、マンガンの異常により地下水の取水による供給を停止し、一定の期間、県営水道に切りかえさせていただきました。この結果、県水の受水量が増加し予算に不足が生じましたので、目1原水及び浄水費を306万1,000円の増額補正とさせていただくものでございます。 この補正に関する事項別の内訳書としましては、実施計画の資料を別途添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」について説明を求めます。


 最初に、総括説明をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」について説明したいと思います。


 1ページをお願いいたします。


 第1条の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ116億5,000万円と定めるものでございまして、前年度に比較しまして0.2%の減としております。


 歳出から説明に入るわけでございますが、まず人件費関係について説明を申し上げ、その後、議会費から目ごとに説明を申し上げたいと思います。


 130ページをお願いいたします。


 130ページでは、一般職の人件費総額につきましては30億7,601万1,000円でございまして、前年度から比して9,399万円の減となっているところでございます。この減の理由につきましては、職員数が前年比14人減の368人となっておりまして、退職の補充等によるものでございます。なお、特別会計職員及び派遣職員を含めまして岩倉市全体の実質の総職員数を申し上げますと、前年度の4月1日現在では406名ございましたが、新年度の4月1日見込みでは8名減の398名になっております。よろしくお願いいたします。


 次に、122ページの特別職の関係についてでありますが、3億2,460万2,000円をお願いしているところでございますが、前年度と比較しますと3,951万4,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、収入役の兼掌や国勢調査の終了等によるものであります。


 なお、人件費関係の詳細につきましては、122ページから135ページの特別職・一般職の給与費の明細書を御参照いただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、74ページの歳出から順次説明を求めます。


 説明は、主な事業や新規のもの等について、ページを追って簡潔に説明を求めます。


 款1議会費、款2総務費に入ります。


 初めに、款1及び款2のうち総務部に所属する部分について説明を求めます。ページは74ページから84ページとなります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、目単位に説明をさせていただきますが、説明につきましては、特に前年度に比較しまして大きく変更したもの、また新たに事業として計上したものを中心に説明をさせていただきます。なお、人件費に係ります減額については説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、74ページの議会費でありますが、特にここでは変更はございません。


 次に、総務費に入ります。説明につきましては、ページを追って説明をさせていただきます。


 初めに、総務部に属する説明をさせていただきますが、款2の総務費、項1総務管理費、目1の一般管理費は、大きな変更はございません。


 目2の人事管理費で減になった理由につきましては、特別職の給料等で収入役の兼掌によるものであります。


 次に、76ページをお願いいたします。


 76ページの目3秘書費、目4の企画費につきましては、特に変更はありません。


 目5の広報広聴費につきましては、事務管理費において35周年記念ビデオ編集委託料等が計上されたことによる増額であります。


 目6の財政管理費につきましては、特に変更はありません。


 目7の財産管理費につきましては、平成17年度に中型バスの買いかえがあったことにより、減額となっております。


 次に、78ページの目8の会計管理費につきましては、係の統廃合によります財政課の用度係の廃止に伴いまして、用度費の会計課の所管となったことによる増と、指定金融機関の収納窓口事務取扱手数料の増であります。


 目9の交通安全防犯推進費の減額につきましては、防犯灯の管理を地元にお願いしたこと、防犯灯の設置事業の見直しをしたこと、また石仏の自転車の駐輪場の改修事業終了によるものであります。


 目10の交通災害共済費につきましては、市民部長から後ほど説明がされます。


 目11の公平委員会費、目12の市民相談費、目13の国際交流費につきましては、特に大きな変更はございません。


 80ページの目14の契約管理費、用度係でございましたが、先ほど目7で御説明いたしたように、係の統廃合によりまして、財政課の用度係の廃止に伴いまして用度費を廃目としたことにより繰り上がったものでございます。したがいまして、以下、目番号が一つずつ繰り上がっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 目15の情報化管理費は、備品購入費の減をしたものであります。


 目16の諸費については、特に変更はありません。


 なお、その次に括弧書きで財政課の用度係でありました用度費の廃除科目を表示してございます。


 次に、項2の徴税費でございます。目1税務総務費からの説明に入らせていただきますが、この税務総務費についても特に大きな変更はありません。


 それから目2の賦課費でございますが、特に大きな変更はありません。


 次に、目3の徴収費の減額につきましては、市民税、固定資産税の前納報奨金の交付率の見直しによるものであります。


 項3の戸籍住民基本台帳費につきましては、市民部長の方から後ほど説明を申し上げます。


 次に、82ページをお願いいたします。


 項4の選挙費で、目1の選挙管理委員会費でございますが、ここにつきましても特に変更はありません。


 目2の選挙啓発費についても同じであります。


 目3の選挙執行費は増額となっておりますが、新年度では愛知県知事選挙費及び愛知県議会議員一般選挙費をお願いしております。


 それから、項5の統計調査費、目1の統計調査総務費の減額につきましては、平成17年度は国勢調査に伴います調査員報酬等をお願いしておりましたので、よろしくお願いいたします。


 項6の監査委員費、目1監査委員費は、特に大きな変更はございません。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、款2のうち、市民部に属する部分について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 総務費のうち市民部に属する予算について御説明させていただきます。予算書の78ページをお願いいたします。


 目10の交通災害共済費につきましては、会費の助成において、対象年齢を70歳以上及び障害者としておりましたが、新年度から段階的に5年間で75歳に引き上げさせていただき、新年度は70歳以上及び障害者とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、80ページをお願いいたします。


 項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費につきましては、前年度比較で377万9,000円の増額とさせていただいております。増額の主な要因につきましては、職員等管理費による人件費と、新規事業として地域人権啓発活動活性化事業120万円を計上し、人権尊重の正しい理解等を普及するため、名古屋法務局から委託を受け、講演会、啓発グッズの配布、植樹などの人権啓発活動を行うものでございます。なお、予算につきましては、県支出金の委託料で全額を受けるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款3民生費に入ります。


 初めに、款3のうち市民部に属する部分について説明を求めます。ページは84ページから94ページとなります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 民生費のうち、市民部に属する予算につきまして御説明をさせていただきます。


 予算書の84ページをお願いいたします。


 款3民生費、項1社会福祉費、目2国民年金費につきましては、前年度比較9万8,000円の減額となっておりますが、事務管理費の実績等を踏まえて計上させていただいております。


 続きまして、86ページをお願いいたします。


 目5老人医療費につきましては、前年度比較92万4,000円の増額については、主に職員管理費等の人件費によるものでございます。


 目7障害者医療費につきましては、前年度比較390万2,000円の減額とさせていただいております。主な増減につきましては、減額において、福祉医療に係る医師事務手数料等が新年度から廃止されることに伴い195万4,000円の減額と、医療費助成において実績等を踏まえ282万8,000円の減額を見込んでいます。一方、増額につきましては、新年度から精神障害者の通院自己負担率が5%から原則10%へ引き上げることに伴い、これを助成するため助成金88万円の増額を見込み、計上させていただいております。


 続きまして、92ページをお願いいたします。


 目8乳幼児医療費につきましては、前年度比較85万円の増額をお願いしております。増額の要因につきましては、平成18年4月から少子化、子育て支援の一環として、新たに通院に関して4歳以上小学校入学前までの第1子を市単独事業として助成拡大をするもので、拡大分798万円の増額となっております。一方、減額につきましては、通院の実績等を踏まえ350万円の減額見込みと、医師事務手数料等が新年度から廃止されること伴い533万円の減額を見込み、全体としては85万円の増額をお願いしておるものでございます。


 目9母子家庭等医療費につきましては、前年度比較19万7,000円の減額でございますが、医療費助成につきましては、対象人数の増等で144万円の増額を見込んでおります。一方、減額は、これも医師事務手数料等が廃止されることに伴い163万7,000円の減額を見込み、全体としては19万7,000円の減額となっているものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、款3のうち、福祉事務所に属する部分について説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、款3民生費について御説明いたします。


 84ページをお願いいたします。


 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費につきましては、前年比較3,269万2,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、職員等管理費におきまして、福祉課に昨年10月から職員1名を増員していることに伴う増額、また介護保険特別会計繰出金において、新たに18年度から始まります地域生活支援事業に充当するため1,785万6,000円を増額することなどによるものでございます。


 目3老人福祉費では、7,222万4,000円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、在宅福祉事業で在宅介護生活支援センターの機関型が新たに地域包括支援センターとして介護保険特別会計へ移行すること、ひとり暮らし老人給食サービスを廃止し、生活支援型給食サービスを週5日から毎日に拡大し、介護保険特別会計へ移行することなどによるものでございます。また、高齢者生きがい事業では、敬老金の支給を80歳以上の高齢者全員支給から節目支給に改めるなど、事業の見直しを図ることによるものが主なものでございます。


 86ページをお願いいたします。


 目4老人憩の家総務費では679万2,000円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、18年度から新たに南部老人憩の家を委託することによります職員等管理費の減額と、新たに発生いたします委託料の差額などによるものでございます。


 目6心身障害者福祉費につきましては、1,960万4,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、心身障害者福祉費で施設訓練等支援費、居宅生活支援費等、いずれにおきましても利用者増員が見込まれることなどによるものでございます。


 目8障害者センター費につきましては、780万7,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、入所児童の増加に伴い施設改修をし、対応するための増額が主なものでございます。


 88ページをお願いいたします。


 目9ふれあいセンター運営費、目10ボランティア活動センター費につきましては、大きな増減はございません。


 続きまして、款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費につきましては、418万円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、平成17年度まで実施してまいりました家庭福祉員制度を、保育園での乳児定員の拡大や親のニーズの変化などにより廃止させていただくことが主なものでございます。


 目2保育園費につきましては、3,419万2,000円の減額をお願いいたしております。これつきましては、職員等管理費で職員が退職することに伴う減額と、パート賃金の単価の見直しによる減額が主なものでございます。


 90ページをお願いいたします。


 目3児童館総務費で623万6,000円の増額をお願いいたしております。職員等管理費で、育児休暇を取り休んでいた職員が復帰することによる増額が主なものでございます。


 目4放課後児童健全育成費につきましては、180万9,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、学校の休み期間や土曜日におきまして、これまで親により実施しておりました朝30分のかぎ当番にかわるものとして、お子様をスムーズに学童保育へ導入する時間を、学童保育料をいただいていることにかんがみ、市のパート職員により実施することなどが主な理由でございます。


 目5母子福祉費につきましては、594万8,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、母子生活支援施設等措置費でこれまでDV等による被害者として2家族の措置をお願いしてまいりましたが、実績により5家族分を計上させていただいたことによる増額が主なものでございます。


 目6家庭児童相談室費は、大きな増減はございません。


 目7児童福祉手当総務費は、8,448万5,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、児童手当がこれまでの小学3年生から6年生まで拡大されたことなどによる増額が主なものでございます。


 92ページをお願いいたします。


 目10児童遊園費は、大きな増減はございません。


 目11子ども会育成費は、39万2,000円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、昨年、子ども会連絡協議会が設立40周年を迎え、その記念事業に30万円を助成いたしましたが、その分の減額が主なものでございます。


 目12青少年宿泊研修施設運営費につきましては、1,077万3,000円の減額をお願いいたしております。これにつきましては、正規職員の退職に伴い、シルバー人材センターに希望の家を業務委託することが減額の主なものでございます。


 目13地域交流センター運営費は、531万2,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、職員等管理費で、育児休暇をとっておりました職員が復職すること、また施設管理費で、みどりの家が公共下水の供用開始となり、その接続工事費を計上させていただくことなどによるものでございます。


 94ページをお願いいたします。


 款3民生費、項3生活保護費、目1生活保護総務費につきましては、大きな増減はございません。


 目2扶助費につきましては、580万8,000円の増額をお願いいたしております。これにつきましては、生活保護のうち、生活扶助費を受ける人員を実態によりまして1名増をさせていただき、221名とさせていただいたことなどが主な原因でございます。


 款3民生費、項4災害救助費、目1災害救助費につきましては、増減はございません。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款4衛生費について説明を求めます。ページは94ページから98ページとなります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 款4衛生費につきまして御説明をさせていただきます。94ページをお願いいたします。


 款4衛生費、項1保健衛生費、目1健康総務費につきましては、前年度比較614万7,000円の増額をお願いしております。増額の要因につきましては、訪問看護事業の廃止から保健事業の充実のため、保健師を保健指導係へ配置することによる人件費の増でございます。


 目2保健費につきましては、前年度比較499万2,000円の減額でございますが、主な増減につきましては、事務管理費において口臭測定器を導入して歯科検診等で活用し、口腔衛生の管理指導の充実を図るもので66万5,000円の増、基本健康診査事業では前年度受診実績等を踏まえて118万7,000円の増額をお願いしております。一方、減額につきましては、予防接種事業において昨年から中止されています日本脳炎予防接種につきまして、国において再開の見通しが立っていない状況から、当初予算での計上はしておりませんので、予防接種事業としては534万1,000円の減額となっております。保健費全体においては、499万2,000円の減額とさせていただいておるものでございます。


 目3休日急病診療所運営費につきましては、前年度比較75万2,000円の減額とさせていただいております。減額につきましては、主に休日診療所対策費助成金の減額によるものでございます。


 目4保健センター運営費につきましては、前年度比較454万6,000円の増額をさせていただいております。増額の要因につきましては、公共下水道接続事業の496万5,000円でございます。


 目5環境衛生費につきましては、前年度比較66万4,000円の減額でございます。減額は主に、アダプトプログラム事業について、消耗品等を実績等を踏まえ計上するとともに、ボランティア活動に係る保険について、全国市長会市民総合賠償補償保険に移したことによる減額でございます。


 目6自然環境保全費につきましては、前年度比較27万8,000円の減額となっています。これは、前年度に自然生態園のワークハウスの塗装を行ったための減額になるものでございます。


 目7公害対策費につきましては、前年度比較365万4,000円の増額とさせていただいております。増額の要因につきましては、備品購入費において航空機騒音計の買いかえとして、航空騒音のほか道路交通騒音や工場騒音の測定も可能な機器購入費を計上させていただいております。


 次に、廃除科目として訪問看護事業費につきましては、訪問看護ステーションの廃止に伴い事業費を削除するもので、廃除科目とさせていただいておるものでございます。


 98ページをお願いいたします。


 項2清掃費、目1清掃総務費につきましては、前年度比較1,263万8,000円の減額とさせていただいております。減額の要因につきましては、主に職員等管理費において事務職員1名減員等で1,190万3,000円の減額によるものでございます。


 目2塵芥処理費につきましては、前年度比較2,498万1,000円の減額をさせていただいております。ごみ減量化推進事業では、前年度比較1,729万円の増額となっています。これは、昨年10月からの容器包装リサイクル業務委託料において6ヵ月分を計上しておりましたが、新年度は12ヵ月分となり、1,899万3,000円の増額となっているものでございます。小牧岩倉衛生組合負担金につきましては、前年度比較4,291万4,000円の減額となっています。これは、運営費において人件費の減、灰固形化施設の休止などによる減額でございます。したがいまして、塵芥処理費全体としては2,498万1,000円の減額でございます。


 目3し尿処理費につきましては564万9,000円の減額で、これは愛北広域事務組合し尿処理場運営費等負担金で減額となっているものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款5農林水産業費、款6商工費、款7土木費に入ります。


 初めに、款5から款7のうち、建設部に属する部分について説明を求めます。ページは98ページから106ページとなります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 98ページ、款5農林水産業費から御説明申し上げます。


 項1農業費、目1農業委員会費は1,072万の減でありますが、これの主な要因は、農業委員会定数の減と職員の変更によるものであります。


 目2農業総務費は、特に変更はありません。


 目3農畜産業振興費については、事業費の変動はありませんが、新たな取り組みとして農業体験塾を予定しております。市内の遊休農地や耕作放棄地への対応が求められています。その対策の一つとして、非農家の農業従事者が育成できればと考えております。また、新たな新ブランド野菜の研究委託料も計上しております。岩倉の野菜は、白菜、ネギ、カリフラワーが収穫の上位作物でありますが、新たな野菜づくりを市内の農業関係者やJA愛知北農協と一緒に研究していこうというものであります。さらに、鳥獣使用登録証と登録リング購入費を計上しております。これは、平成15年4月に県から市へ権限移譲されましたメジロ、ホオジロの2種類について、県からの捕獲許可を得た後、市に使用登録手続をするものであります。17年9月に1件の登録が出されております。この登録は1年ごとの更新をしていくことになります。


 100ページをお開きいただきたいと思います。


 目4の病害虫予防費は167万7,000円の減です。これは、水稲病害虫共同防除事業補助金を段階的に削減し、廃止したことによるものであります。また、ジャンボタニシの駆除については、各農業者に協力をお願いして、全市的な取り組みを考えております。ヌートリアの駆除については、ここ数年駆除数の増加が見られませんので、駆除期間を減らしております。


 5の水田農業構造改革対策費は13万2,000円の減です。平成16年度に農業政策が変わり、従来の減反政策から生産調整になっております。米の作付についての制限はなく、生産目標が設定されます。このことによって、転作奨励作物であるレンゲの作付面積が減少をしております。


 目6農業振興地域整備管理費10万円の増は、農業振興地域土地利用計画図の印刷費であります。


 目7農地費1,781万8,000円の減であります。これについては、用排水路浚渫委託料については3年サイクルの幹線及びその他水路で実施するということで、平成17年度の当初水準以上の予算を計上させていただいておりますが、しかし県補助で実施しておりました農道舗装が、補助対象予定路線がなくなったということで減となっております。また、平成18年度で3年目の最終年となる農業水利施設保全対策事業岩倉地区負担金が平成17年度の2分の1の257万となっております。平成18年度の事業予定は、県補助による水路改修2路線と市単独による水路改修1路線であります。


 続きまして、款6商工費、項1商工費を説明させていただきます。


 目1の商工総務費は452万9,000円の減です。これについては、職員の数の変更によるものと、平成18年度は事業所企業統計の5年ごとの本調査市に当たり、その費用の197万円を計上しております。


 目2商工振興費208万1,000円の減です。主な要因は、和泉村出店事業の廃止、小規模事業経営支援事業補助金、商工業振興事業補助金等負担金、補助金及び交付金の見直しなどであります。


 平成17年度にいわくらお店探索スタンプラリー事業を、平成18年NHK大河ドラマ「功名が辻」とタイアップしたもので実施をいたしました。平成16年も万博関連で同様な事業を実施しております。平成17年の参加店数は138店舗、前年は124店舗であります。応募者数は2,150件、前年が1,057件、増加をしております。3年目ではありますが、商工振興に寄与しており、引き続き取り組みをしていきたいと考えております。


 102ページをお開きいただきたいと思います。


 目3労務対策費は105万9,000円の減であります。これは、勤労者資金融資預託金を1,100万から100万円減額したことによるものであります。これは、融資の実績を見た上での減額です。ちなみに平成16年度の融資実績はゼロ件で、平成17年は2月末現在2件の申し込みとなっております。


 目4観光費1,631万6,000円の減です。主な要因は、愛知万博の地域連携プロジェクト事業と1町村1国フレンドシップ事業、さらには一宮市・犬山市・岩倉市の3市で共同した「一豊公&千代様サミット」の負担金等の減によるものであります。平成18年の「一豊公&千代様サミット」は高知で開催されます。関係諸費用とサミットに参加する市町でPR冊子を作成する費用も入っております。NHK大河ドラマ「功名が辻」と連携する事業として、「功名が辻」展を5月中・下旬に2週間予定しております。「功名が辻」の出演者のパネルや衣装、小道具を展示する予定をしております。また、五条川の桜維持管理について、市民の協力や参加を求めた保全管理をすることに取り組んでいきたいと考えております。また、桜イルミネーションも市民とともに取り組むことを検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


 目5消費者行政費は6万7,000円の減であります。これは、朝市出品者の減少により朝市の運営ができなくなり、委託料を減額したものであります。


 続きまして、款7土木費、項1土木管理費を説明させていただきます。目1土木総務費は2,456万4,000円の減です。この要因は、職員数の変更によるものが中心であります。


 項2道路橋梁費を説明させていただきます。目1の道路維持費105万3,000円の減です。この要因は、放置自動車が自動車リサイクル法の施行以降減少傾向にあり、平成17年度に50台の予算を計上しましたが、平成18年度は25台にしています。この法施行以前は常時50台近い放置自動車を確認していましたが、現在21台の確認数であります。くず鉄市況の影響もあるものではというふうに考えております。


 104ページをお開きください。


 目2の道路新設改良費474万4,000円の減であります。主な要因は、岩倉駅地下連絡道エレベーターの設置事業費の影響ですが、平成18年度に橋梁補強事業を5,250万円と増額をしております。


 また、新規事業として、乙北島藤島線道路改良事業3,278万円を計上しています。


 橋梁耐震補強事業は、5橋の補強工事と6橋の実施設計委託料です。市内で対策を必要とする橋梁15橋中、これで8橋終了することになります。平成19年度より6橋予定し、残りはかけかえ計画のある生田橋であります。平成19年度中にすべての対策を完了する予定であります。


 乙北島藤島線道路改良事業は、都市計画道路江南岩倉線交差点から東側の道路及び用地の測量と五条川にかかる橋梁の詳細設計であります。橋梁に関する費用は、2分の1が小牧市の負担となっております。


 平成18年度の舗装工事と交通安全側溝については、平成17年当初とほぼ同額であります。


 甲豊田岩倉線交通安全施設等整備事業4,066万を予定しており、平成17年の用地買収したところの歩道設置工事と、名神側道北線の信号から次の信号の北側の用地買収を計画しております。


 項3河川費の変更はありません。


 項4都市計画費を説明させていただきます。


 目1の都市計画総務費2,146万9,000円の増です。この要因は、都市計画基本図修正業務委託料1,002万6,000円と職員数の変更によるものであります。都市計画基本図修正業務は5年ごとに実施するもので、平成18年が実施年となっております。市内全域を航空写真で撮影し、基本図の修正をするものであります。


 目2街路費2,055万2,000円の増でありますが、これは北島藤島線街路改良工事の物件調査及び用地費、物件移転補償関係費であります。


 目4公園費5,298万6,000円の減であります。これは、平成17年度に(仮称)竹林公園の用地買収がなくなったことによるものであります。平成18年度については、県の多自然型護岸工事とあわせて、五条川の護岸部に流木による水上デッキ工事を予定しております。


 106ページをお開きください。


 目5の屋外広告物取締費は変更ありません。


 目6環境緑地費は121万5,000円の減であります。この要因は、環境保全緑地奨励金を1平方当たり30円から15円にするというものであります。この奨励金は、市街化農地の宅地課税という急激な税制変化及び宅地化の変動を緩和し、緑地的機能、保水能力機能、避難地的機能を有する農地の保全を目的に創設されております。創設以後5回の延長を重ね現在に至っていますが、最近の状況は、市街化区域内農地の転用状況と環境保全緑地の転用状況に差は見られず、この奨励の目的に沿わなくなってきている中で見直しを行うものであります。


 目7駅東地区再開発事業費は、3億4,778万2,000円の増であります。事業内容については、平成18年度は権利返還を行います。現在の権利者の有する土地・建物に関する権利を評価し、再開発でつくられる建物の床と土地の権利との等価による返還、ないしは転出する権利者の希望に沿う転出計画の協議などを実施します。この協議結果に基づきつくられる権利返還計画を愛知県知事に提出、認可を受けることになります。ことしの秋を目標としています。この後に建物・土地引き渡しとなり、除却・整地をします。この除却や整地費用を公共施設管理負担金として再開発組合に支払うことになります。駅前広場各道路を計上し、北通線については県との調整を行っております。権利者との同意作業をしていますが、解決しなきゃならない問題もまだ多く、引き続き再開発組合ともども事業推進に向けて全力で取り組んでいきます。


 項5住宅費を説明させていただきます。


 平成14年度から木造耐震事業を、平成17年から改修事業を実施しております。平成17年度末の見込みは、診断で370戸、耐震改修で28戸の予定をしております。18年度は100戸の診断と15戸の改修を予定しています。なお、消防条例の改正により、平成20年6月までに設置の義務づけがされていました火災報知機については、市営住宅内、18年度中に全戸設置する予定をしております。


 以上、御説明をさせていただきました。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、水道部に属する部分について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、水道部に属する部分につきまして御説明申し上げます。104ページをお開き願います。


 款7土木費、項4都市計画費、目3下水道事業費について御説明させていただきます。


 下水道事業費は、前年度対比1,974万円の増額をお願いしておりますが、この内訳としまして、職員等管理費につきましては、1名減により820万8,000円の減額とさせていただきます。


 委託料につきましては、一宮春日井線排水路布設工事設計委託料等で299万6,000円の増額、公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、公債費等の増が主な要因として2,495万2,000円の増額とさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款8消防費について説明を求めます。ページは106ページから110ページとなります。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、106ページをお願いいたします。


 款8消防費、項1消防費、目1常備消防費、前年比1,751万4,000円の減額につきましては、職員等管理費1,151万6,000円の減額は、職員数は変わりませんが、退職等異動によるものでございます。


 事務管理費307万5,000円の減額につきましては、前年度に消防署の職員の火災出動時の防火衣等を更新整備させていただいたものであります。


 常備消防事業44万9,000円の増額につきましては、救急業務指示委託料17万5,000円を新たにお願いしておりますが、本年4月から講習を修了した救急救命士により、心肺停止患者への薬剤投与の応急処置が可能となり、その処置時等に医師から指示をいただくためのものでございます。


 それと、消防学校等職員研修負担金83万8,000円のうち、県消防学校の初任科への入校へ新規採用職員が前年度1名でございましたが、2名採用いただきましたので、その分が増額の要因であります。


 消防庁舎施設管理費229万円の減額につきましては、前年度に携帯電話からの119番通報について、分散受信システムから直接受信システムに切りかえた修繕費157万5,000円、それに職員仮眠用布団借上料について、借り上げの内容の変更によるものでございます。


 消防車両管理費につきまして、108万2,000円の減額につきましては、車検を受ける車両が前年度より5台少なくなったことによるものでございます。


 次に、108ページをお願いいたします。


 目2非常備消防費につきましては、特に変更はございません。


 目3災害対策費、前年比1億2,797万円の減額につきましては、主な要因は防災コミュニティセンターの建設事業費1億3,500万8,000円でございます。


 事務管理費400万2,000円の増額につきましては、非常持ち出し袋購入費390万円、防災マップの作成費25万7,000円、防災ほっとメール導入費198万円を新たにお願いしております。非常持ち出し袋につきましては転入者への配付、防災マップにつきましては、帰宅困難者支援ルートマップを作成し、支援ステーションであるコンビニ、ガソリンスタンド、郵便局等に置いていただくものでございます。また、防災ほっとメールにつきましては、災害情報等を市民の皆さんにメール配信するものです。これにつきましては、携帯電話のメールアドレスを事前に登録をしていただくものでございます。


 防災コミュニティセンター施設管理費177万5,000円を新たにお願いしておりますが、これにつきましては、光熱水費を初め施設の管理費用であります。


 貯留型仮設水洗トイレ設置事業509万5,000円をお願いしております。新年度につきましては、南部中学校に設置をさせていただくものでございます。


 目4消防施設費、前年比1,166万3,000円の減額につきましては、水槽付消防ポンプ車事業3,444万円、消防団車両購入事業として第2分団の小型動力ポンプ積載車の買替え事業費として630万円を新たにお願いしておりますが、主に減額の要因は、消防団車庫移転事業で3,389万円と、前年度、消防団車両購入事業費で第1分団の消防ポンプ車を更新整備させていただきました差額分でございます。


 目5水防費につきましては、特に変更はございません。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款9教育費について説明を求めます。ページは110ページから120ページとなります。


 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 110ページをお願いいたします。款9教育費について御説明申し上げます。


 項1教育総務費、目1教育委員会費につきましては、特に変更はございません。


 目2事務局費82万7,000円の減額につきましては、事務管理費の学校休業土曜日管理指導員謝礼につきまして、指導員の数を、南小学校を除いて5名から4名に見直しをしたことによるものでございます。


 目3教育指導費190万6,000円の減額につきましては、主に小学校で使用する社会科副読本を平成17年度に3年分の印刷をお願いしたものです。


 新規事業といたしましては、適応指導教室推進事業につきまして、適応指導教室においてカウンセラーを週2日配置するための費用として50万4,000円をお願いするものです。


 臨時講師事業につきまして、外国人の児童・生徒増加に伴い語学指導などの充実を図るため、臨時講師増員分として214万5,000円の増額をお願いするものです。


 項2小学校費につきまして御説明申し上げます。


 目1学校管理費の5,472万8,000円の増額につきましては、112ページをお願いいたします。小学校施設改良費におきまして、昨年度の中学校LAN整備事業に引き続きまして、本年度は小学校のIT教育の充実を図るため、校内LAN整備事業として設計監理・工事合わせて4,079万7,000円をお願いするものです。


 また、学校環境整備として、五条川小学校教室出入り口扉取りかえ工事として、設計・管理・工事合わせて310万8,000円、さらにアスベスト対策事業として五条川小屋内運動場アスベスト除去工事として1,367万1,000円をお願いするものです。


 また、小・中学校の普通教室に扇風機を設置するため、本年度は小学校費で設計に要する経費といたしまして62万2,000円をお願いするものです。


 次に、目2教育振興費につきましては、94万4,000円の減額でございます。教育振興費では、小学校の教材用消耗品及び備品購入に要する経費などを計上させていただいておりますが、本年度は1,430万2,000円の減額でございます。主な理由といたしましては、平成17年度に小学校の教科書改訂による費用といたまして1,359万1,000円を計上させていただいたものであります。


 19節の第3子以降学校給食費補助金は、対象を163人と見込み612万9,000円をお願いするものです。


 また、要保護及び準要保護児童就学援助費につきましても、対象児童数16名の増加を見込みまして、167名で予算額997万5,000円をお願いするものです。


 コンピューター維持管理事業につきましては、コンピューター室の機器更新により、中学校同様、児童1人1台とするほか、各教室に2台、特別教室に1台ずつコンピューターを設置するための費用といたしまして、借上料等といたしまして2,894万5,000円をお願いするものです。


 目3学校建設費につきましては、変更ございません。


 次に、項3中学校費につきまして御説明申し上げます。


 目1学校管理費につきましては、1,926万円の減額でございます。これは、17年度中学校施設改良費といたしまして、校内LAN整備工事を実施したものでございます。


 その他の事業といたしましては、中学校管理運営事業といたしましては、備品等を順次切りかえまして教育環境の整備に努めてまいります。


 114ページをお願いいたします。


 目2教育振興費につきましては880万6,000円の減額でございます。主なものといたしましては、中学校の教科書改訂による教科書指導書及び指導用教材の購入費といたしまして479万3,000円をお願いしております。


 また、教材用備品関係では171万6,000円、理科用備品では73万1,000円、さらに少子化対策といたしまして第3子以降学校給食費補助金として、中学校では5名分21万8,000円をお願いしております。


 さらに、扶助費の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費は、11名の増加を見込み108人で、事業費992万8,000円で72万9,000円の増額をさせていただいております。


 コンピューター維持管理事業につきましては、国のミレニアムプロジェクト計画により、コンピューター機器の保守、ハード等パソコンの借上費用といたしまして2,130万円を計上し、昨年度比較といたしまして528万4,000円の増額となっています。


 次に、項4社会教育費について御説明申し上げます。


 目1生涯学習総務費につきましては352万円の減額でございます。主なものといたしましては、事務管理費の中で17年度に八剱会館などの修繕を行ったものです。


 新規といたしましては、男女共同参画推進事業としてフォーラム、映画会などを隔年で実施しております事業を、本年度は委託料として50万円の事業委託料を計上させていただいております。


 次に、目2公民館費につきましては、37万円の減額でございます。主なものといたしましては、公民館の施設管理費の減額です。


 生涯学習講座事業といたしまして、各種の講座として講師謝礼366万1,000円をお願いするものです。なお、本年度より講座に要する経費の一部を受講者負担とさせていただきます。


 目3図書館費につきましては135万円の減額でございます。116ページをお願いいたします。主なものといたしましては、事務管理費の備品購入費の図書購入費の減額によるものです。


 また、図書館施設管理費につきまして、新規事業といたしまして、多目的トイレ改修としてオストメイト対応の設備整備費をお願いするものです。


 さらに、電算機関係の借用期間が本年9月で終了いたしますので、コンピューターシステムの更新を図っていく費用などもお願いをしております。


 目4文化事業費では538万4,000円の減額でございます。本年は市制35周年を記念いたしまして、隔年で行っております文化講演会を、NHK大河ドラマ「功名が辻」が放送されておりますが、それに関連したテーマで開催してまいります。


 ジュニアオーケストラ運営事業につきましては、単科クラスなどの指導料単価などの見直しを行いまして124万5,000円の減額でございます。


 音楽文化普及事業につきましても、セントラル愛知への委託料は192万4,000円の減額でございます。


 目5文化財保護費につきましては963万6,000円の減額ですが、主なものといたしましては、昨年度の史跡公園竪穴住居復元事業1,215万円によるものでございます。


 増額分といたしましては、市史編さん事業といたしまして394万7,000円の増額をお願いいたしておりますが、市制35周年を記念いたしまして市史発刊のため、事業料といたしましては744万7,000円をお願いしております。


 次に、項5保健体育費について御説明申し上げます。


 目1保健体育総務費につきましては特に変更ございませんが、本年はスポーツ振興委託事業におきまして、市制35周年記念夏季巡回ラジオ体操を実施する費用として80万円をお願いいたしました。


 118ページをお願いいたします。


 目2体育施設管理費につきましては603万2,000円の減額でございますが、本年度の施設整備といたしましては、市営大地プール幼児用プール塗装改修工事として400万円をお願いするものでございます。


 次に、目3総合体育文化センター費につきましては1,264万9,000円の減額でございますが、主に修繕料等による減額でございます。


 新規事業といたしましては、多目的トイレ改修として、修繕料で95万円をお願いいたしました。


 次に、項6給食センター運営費について御説明申し上げます。


 目1給食センター運営費につきましては155万6,000円の増額でございます。主なものといたしましては、給食配送車購入事業として、昨年度に引き続きまして排出規制基準により買いかえが必要なため、配送車1台分350万円をお願いするものです。


 款9教育費につきましては、以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 次に、款10公債費、款11諸支出金、款12予備費と歳入全体及び第2表地方債について説明を求めます。歳出は120ページ、歳入は14ページから72ページ、第2表は7ページとなります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、120ページをお願いいたします。


 款10の公債費、項1公債費、目1元金では、特に大きな変更はございません。


 また、目2の利子につきましては2,096万6,000円の減となっていますが、市債総額が減少してきていることによりまして、償還が終了していくものと比べますと、新たに借り入れる市債は低い利率であることなどにより減額をさせていただくものであります。


 款11の諸支出金、款12予備費につきましては、特に大きな変更はありません。


 続いて歳入に入ります。恐れ入りますが、14ページをお願いいたします。


 14ページの款1市税でありますが、市税全体で1.3%増の56億3,850万円の計上をお願いしております。


 項1目1の個人市民税では、定率減税縮減等の税制改正によりまして景気が回復傾向にあることなどから、市民税全体で1億6,050万円の増とさせていただいております。


 項2の固定資産税につきましては、評価がえの影響での減を見込みまして7,148万2,000円の減とさせていただいています。


 次に、16ページをお願いいたします。


 16ページの項3の軽自動車税の関係につきましては、60万円程度の増加を見込ませていただきました。


 次に、18ページをお願いいたします。


 18ページの項5の都市計画税につきましても、固定資産税と同様に評価がえの影響での減の見込みをしまして、2,500万円の減とさせていただいております。


 款2の地方譲与税につきましては、項1所得譲与税で2億600万円の増額計上をさせていただいておりますが、これは三位一体の改革によります18年度に新たな税源移譲分として増額される分を見込んで計上をお願いするものであります。


 項2の自動車重量譲与税、項3の地方道路譲与税は、それぞれ実績に基づき計上させていただきました。


 款3の利子割交付金及び款4配当割交付金、並びに款5の株式等譲渡所得割交付金についても、大きな変更はございません。


 款6の地方消費税交付金につきましても、大きな変更はございません。


 次に、20ページをお願いいたします。


 款7の自動車取得税交付金及び款8の地方特例交付金につきましては、実績に基づき計上しました。


 款9の地方交付税につきましては、12億8,900万円を見込んでおります。3億2,100万円の減額となっていますが、17年度の決算見込みは18年度地方財政計画を勘案しながら計上させていただきました。


 款11の分担金及び負担金については、ページをまたいでおりますが、社会福祉費の負担金では生活支援型の給食費負担金等が新年度から介護保険特別会計に移行しております。


 次に、22ページをお願いいたします。


 22ページでは、児童福祉費の負担金では、中段の保育園延長保育保護者負担金、その下の保育園休日保育保護者負担金については新たに設けさせていただきました。


 次に30ページになりますが、30ページの款13の国庫支出金では、三位一体の改革に伴います国庫補助金の削減として、項1国庫負担金で児童手当負担金、児童扶養手当負担金などが減額をされております。


 また、35ページになりますが、再開発事業の関係で、土木費の国庫補助金の都市計画費国庫補助金が大きく伸びております。


 38ページの款14の県支出金でありますが、38ページの関係では、民生費負担金で児童手当の対象者の拡大や、三位一体の改革により国から県へ負担金が移譲されたことで増額となっております。


 次に、61ページをお願いいたします。


 61ページの款19諸収入、項5雑入のうちの総務費雑入では、万博関連経費として市町村振興協会の基金運用益の緊要交付金がなくなり、減額をしております。よろしくお願いいたします。


 70ページをお願いいたします。


 70ページでは最後に款20の市債でございますが、市債につきましては5,110万円の減額となっております。これは、全体といたしましては、前年度に比べ72ページの臨時財政対策債等の減額6,000万円によるものであります。


 7ページをお願いいたします。


 7ページでは第2表の地方債についてでございますが、(仮称)竹林公園整備事業ほか5事業について、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還方法について列記をさせていただいておりますので、お目通しをいただきたいと思います。


 最後に1ページに戻っていただきまして、1ページでは第3条の一時借入金の関係でありますが、地方自治法第235条の3第2項の規定によりまして、一時借入金の最高限度額を8億円と定めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、第4条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様、自治法の規定に基づきまして流用できる場合は次のとおりということで、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合は、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用をお願いするものであります。


 以上、長時間にわたりましてありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後2時34分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時45分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」について御説明させていただきます。


 139ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ41億7,523万6,000円とさせていただくものでございます。また、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず歳出から御説明させていただきますので、160ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、前年度比較686万6,000円の減額となっていますが、この主な要因につきましては、前年度において事務管理費の国保連合会の新情報システム導入委託及び同機器購入費を計上しており、この分が減額となっているものでございます。


 項2徴税費、目1賦課徴収費につきましては、前年度比較244万3,000円の減額で、その要因につきましては、前年度において国保税コンビニ収納業務委託のための導入経費を計上しており、この分が減額となっているものでございます。


 款2保険給付費、項1療養諸費につきましては、前年度比較4億594万9,000円の増額で、18.5%の増とさせていただいております。これにつきましては、一般被保険者療養給付費で9.2%増、退職被保険者等療養給付費で37.2%増と、それぞれ前年度実績等を踏まえて計上させていただいております。


 項2出産育児費、目1出産育児一時金につきましては、前年度と同額の年間件数90件を見込み、計上させていただいております。


 項3葬祭費、目1葬祭費につきましても、前年度と同額で年間件数220件を見込み、計上させていただきました。


 項4高額療養費、目1一般被保険者高額療養費の前年度比較2,880万円の増額及び目2退職被保険者等高額療養費1,555万円の増額をお願いしておりますが、これらは前年度実績等を踏まえ、それぞれ見込み計上をさせていただいておるものでございます。


 款3老人保健拠出金、項1老人保健拠出金につきましては、前年度比較5,561万9,000の減額となっておりますが、その要因は、平成14年10月の老人保健制度の改正に伴う国保からの拠出金の減額によるものでございます。


 款4介護納付金、項1介護納付金につきましては、前年度比較で269万9,000円の増額をお願いしております。増額要因は、1人当たり負担見込み額の増によるものでございます。


 款5共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、前年度比較755万8,000円の減額とさせていただいております。この減額は、前年度実績等を踏まえて見込み計上をさせていただいているものでございます。


 款6保健事業費、項1保健事業費、目1疾病予防費につきましては、前年度比較334万2,000円の増額となっています。増額の要因は、保険者証の更新に伴う消耗品及び役務費等の経費増によるものでございます。


 款7公債費は、頭出しの1,000円でございます。


 次に、164ページの款8諸支出金400万1,000円及び款9予備費5,880万円につきましては、それぞれ前年度と同額を計上させていただきました。


 歳出合計は41億7,523万6,000円でございます。


 続きまして、歳入について御説明をさせていただきます。148ページをお願いいたします。


 款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税につきましては、前年度比較1.8%増の2,373万円の増額、また目2退職被保険者等国民健康保険税では、前年度比較で26.2%増の8,940万8,000円の増額を見込んでおります。これらはいずれも被保険者数の増加等を見込み、計上させていただいたものでございます。


 次に150ページ、款2使用料及び手数料40万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。


 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金につきましては、前年度比較11.8%減で1億1,987万3,000円の減額を見込んでいます。これは、前年度において、三位一体改革による国から県への税源移譲により、国庫負担割合が前年度当初予算では100分の40、12月の補正予算では100分の36となり、新年度では100分の34となったことによる減額でございます。


 次に、廃除科目としました高額医療費共同事業負担金につきましては、平成15年度から平成17年度までの3ヵ年の制度であったため、廃除科目としてものでございます。


 項2国庫補助金、目1財政調整交付金につきましては、前年度比較1,010万2,000円の減額となっていますが、これは、主に交付率が10%から9%へ変更されたことによる減額分でございます。


 款4療養給付費等交付金、項1療養給付費等交付金、目1療養給付費等交付金につきましては、前年度比較2億855万7,000円の増額を計上させていただいておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費の増額が見込まれるため計上をさせていただいたものでございます。


 款5県支出金、項1県支出金、目1県補助金300万円は、福祉医療波及分等の補助金を見込み、計上しております。


 次に、154ページをお願いいたします。


 目2県財政調整交付金1億9,871万8,000円につきましては、三位一体改革により療養給付費等負担金の国庫負担率が変更されたことによる減少分が県財政調整交付金として交付されること、また国の財政調整交付金の交付率が変更されたことによる減少分が交付されるもので、新たに計上させていただくものでございます。


 次に、廃除科目となっております県負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金が平成15年から平成17年度までの3ヵ年の制度であったため、廃除科目としたものです。


 款6共同事業交付金につきましては、歳出で計上させていただいている高額医療費共同事業医療費拠出金と同額の6,301万5,000円を計上しております。


 款7繰入金、項1繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、前年度比較420万4,000円の増額をさせていただいております。増額の主な要因につきましては、保険基盤安定繰入金で保険税軽減対象数の見込み増によるものでございます。


 次に156ページ、款8繰越金、項1繰越金1億7,670万7,000円につきましては、財源充当のため計上しております。


 款9諸収入、項1延滞金及び過料、項2預金利子、項3雑入につきましては、それぞれ実績等を踏まえて計上させていただいております。


 次に158ページ、廃除科目の連合会支出金につきましては、前年度において国保連合会の新情報システム導入に関する連合会からの補助金を受けたもので、新年度では廃除科目としたものでございます。


 歳入合計は41億7,523万6,000円でございます。


 最後に、給与費明細書につきましては、166ページから172ページにかけて示させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第24号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計予算」について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 続きまして、議案第24号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計予算」について御説明させていただきます。


 173ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ26億1,017万9,000円とさせていただくものでございます。


 それでは、まず歳出から御説明させていただきます。188ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、事務的経費を計上し、特に変更等ございません。


 款2医療諸費、項1医療諸費、目1医療給付費につきましては、前年度比較6,871万7,000円の減額とさせていただいております。減額の理由につきましては、受給者の減少及び前年度実績等を踏まえ、2.7%減を見込み計上させていただいております。


 目2医療費支給費につきましては、前年度比較988万円の増額とさせていただいております。増額理由につきましては、前年度実績において柔整等が伸びており、これら実績を踏まえて15.5%増を見込み、計上させていただいております。


 款3諸支出金につきましては、それぞれ頭出しの1,000円を計上しております。


 款4予備費につきましては、繰越金1,367万9,000円をお願いしております。


 歳出合計として、26億1,017万9,000円でございます。


 続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。182ページをお願いいたします。


 款1支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1医療費交付金につきましては、歳出の医療給付費及び医療費支給費に係る老人保健法に基づく負担割合により支払基金負担分を計上させていただいております。


 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金及び款3県支出金、項1県負担金、目1県負担金につきましても、款1の医療費交付金と同様にそれぞれ負担分を計上させていただいております。


 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、老人保健法の規定に基づく医療費負担分と事務費を計上させていただきました。


 次に、186ページをお願いします。


 款5繰越金につきましては、前年度繰越金を充当させておっていただきます。


 款6諸収入につきましては、それぞれで頭出しを計上しております。


 歳入合計は26億1,017万9,000円でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」の概要説明をさせていただきます。


 歳入歳出予算の総額は9,757万9,000円であります。


 202ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出についての主なものは、款1土地取得費、項1土地取得費、目1の土地取得費として9,750万8,000円を計上させていただいており、その内容につきましては、駅東地区の北街区市街地再開発事業の代替地として中本町川添地内の土地1001.72平米と、都市計画街路であります豊田岩倉線の拡幅事業による残地を防火水槽用地として、八剱町の岩塚地内の土地145.19平米をそれぞれ購入するものであります。


 また、幹部交番の移転に伴う土地交換の差金として15万3,640円を計上しているものであります。


 歳入の200ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、主なものは款3諸収入、項1土地開発基金借入金、目1土地開発基金借入金で9,750万8,000円を借り入れ、先ほど歳出で申し上げました土地取得費等に充てるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第26号「平成18年度岩倉市学校給食費特別会計予算」について説明を求めます。


 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、議案第26号「平成18年度岩倉市学校給食費特別会計予算」について御説明申し上げます。


 205ページをお願いいたします。


 平成18年度岩倉市学校給食費特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,997万7,000円でございます。


 歳出の説明をさせていただきます。216ページをお願いいたします。


 款1保健厚生費、項1学校給食費、目1給食費につきましては、71万5,000円の減額であります。給食回数は昨年と同じ回数で、小学校188回、中学校189回でございます。減額の理由といたしましては、給食数の減でございます。


 節13委託料7,362万4,000円につきましては、主食代としてパン、米飯、ソフトめん給食の場合の予算額でございます。


 節16原材料費につきましては9,635万3,000円でございますが、これにつきましては副食調理代で、おかずに係る予算でございます。


 次に214ページ、歳入をお願いいたします。


 款1分担金及び負担金、項1負担金、目1負担金につきましては、71万5,000円の減額でございます。


 節1負担金につきましては1億6,997万3,000円で、小学校給食費は1億1,069万4,000円、中学校給食費では5,927万9,000円でございます。


 さらに過年度収入1,000円でございます。


  次に、繰越金、預金利子、雑入は、それぞれ1,000円でございます。


 歳入合計といたしまして、1億6,997万7,000円でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第27号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第27号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。


 歳入歳出の予算の総額をそれぞれ12億5,898万7,000円をお願いするものでございます。


 それでは、歳出から説明させていただきます。234ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、772万4,000円の減額となっております。この要因につきましては、職員の異動等に伴う人件費の減であります。


 目2維持管理費につきましては、1,760万6,000円の増となっております。この増額の主な要因につきましては、下水道管理システムのデジタルベース化による324万5,000円と、五条川左岸・右岸流域下水道の排水量増に伴う維持管理費負担金1,426万9,000円でございます。


 款2項1目1下水道建設費につきましては、5億1,879万3,000円を計上し、右岸処理区の面整備に努めてまいります。対前年度比におきましては9,206万6,000円の増額となっております。


 款3項1公債費につきましては、地方債償還元金利子等で前年度比2,369万円増の5億778万6,000円をお願いしているところでございます。


 続いて、歳入の説明をさせていただきますので、228ページをお願いいたします。


 款1分担金及び負担金、項1負担金につきましては、平成18年度に供用開始予定の右岸処理区14.8ヘクタールの受益者負担金と各区画の既設の部分を合わせ3,934万2,000円を計上いたしております。


 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1下水道使用料につきましては、年度末の接続件数として7,200件を見込み、1億9,222万2,000円を計上しております。


 款3国庫支出金、項1国庫補助金につきましては、1億4,000万円を計上しております。


 款5繰入金、項1一般会計繰入金につきましては、5億4,967万6,000円をお願いしているところでございます。


 款7諸収入、項3雑入では、消費税還付金として501万2,000円を計上しております。


 款8項1市債では、3億3,270万円をお願いしているところでございます。


 続いて、222ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の起債の目的、限度額につきましてはこの表のとおりでございますが、利率は3.6%を予定しておりますが、これにつきましては、一般会計では3.5%となっているところでございますが、この相違につきましては、償還期間が下水道事業では30年、一般会計では25年の期間ということで、その期間の相違によるものでございます。なお、一時借入金の最高限度額は5億円とさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審査を願います。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」について説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」について御説明申し上げます。


 245ページをお願いいたします。


 第1条で歳入歳出の予算の総額はそれぞれ16億8,868万8,000円と定めるものでございます。


 それでは、歳出から説明させていただきますので、262ページをお開きいただきたいと思います。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、前年度対比で69万7,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、職員の異動に伴うものでございます。


 項3介護認定審査会費、目1介護認定調査会費につきましては、40万2,000円の増額となっておりますが、これは制度改正に伴い、要支援認定の有効期間が当初は6ヵ月になるなど、要介護認定等の申請がふえる見込みのため、審査判定の会議の回数がふえるのが主な理由でございます。


 項4認定調査費、目1認定調査費につきましては101万2,000円の増額となりますが、さきの介護認定審査会費と同じく、要介護認定等の申請がふえる見込みのためでございます。


 項5趣旨普及費、目1趣旨普及費につきましては72万9,000円の減額となっておりますが、理由といたしましては、介護保険制度の改正を周知するパンフレットを17年度に作成いたしましたが、本年度はその費用が減額となっております。


 款2保険給付費、項1保険給付費につきましては、第3期介護保険事業計画を策定しておりますが、その中で利用者数やサービス利用量を推計し、積算をしております。保険給付費全体では、対前年度比2.6%増の3,917万円の増額をお願いいたしております。保険給付費の項目については、法改正により新たなサービス体系となり、項1保険給付費、目2介護予防サービス等給付費、同じく目5特定入所者介護サービス等費等については新たに目立てをしており、前年度までの支援サービス等給付費は廃除科目となっております。


 264ページをお願いいたします。


 款3地域支援事業費、項1介護予防事業費につきましては、新たに創設された地域支援事業の虚弱な特定高齢者や一般高齢者を対象として介護予防事業を実施するため1,511万1,000円を計上いたしております。


 項2包括的支援事業・任意事業費等につきましては、新たに地域包括支援センター運営事業委託料など3,817万6,000円を計上いたしております。


 款4財政安定化基金拠出金、項1財政安定化基金拠出金につきましては、介護給付費に対し0.1%の負担率となっており、今年度は164万7,000円を計上しており、32万9,000円の増額となっております。


 款5基金積立金、項1基金積立金については、介護給付費準備基金で発生する利息を基金に積み立てるものでございます。


 款6諸支出金、項1償還金及び還付金につきましては、第1号被保険者還付金30万円、償還金につきましては、県財政安定化基金への償還金1,290万円と国庫負担金等の過年度分償還金の1,000円の頭出し及び一般会計への繰出金が生じた場合に対応するため、1,000円の頭出しをお願いいたしております。


 款7予備費は、前年度と同額でお願いいたしております。


 続きまして、歳入を説明させていただきますので、254ページをお願いいたします。


 款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料につきましては、高齢者数を8,070人と見込み、計上させていただきました。


 款2分担金及び負担金、項1負担金、目1負担金につきましては、新たに地域支援事業に位置づけられた食の自立支援事業負担金1,237万5,000円を計上いたしております。


 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金については、居宅介護等給付費は20%、施設給付費については三位一体の改革により県が5%増となりましたので、15%で計上いたしております。


 同じく款3国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金においては、介護給付費総額の1.91%を国庫費として見込んでおります。


 項2国庫補助金、目2介護保険事業費補助金については、介護保険電算システム改修費用の補助金を計上いたしております。


 項2国庫補助金、目3地域支援事業交付金につきましては、新たに介護予防事業分は25%、包括的支援・任意事業分は40.5%で計上いたしております。


 款4県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金においては、居宅介護等給付費は12.5%、施設給付費については対前年度5%増の17.5%で計上いたしております。


 同じく款4県支出金、項2財政安定化基金支出金、目2貸付金につきましては、当初より県の財政安定化基金から263万2,000円の借り入れをお願いいたしております。これは、保険料の激変緩和により保険料収入が影響を受け、18年度から歳入不足が見込まれるため借り入れするものでございます。この借入金は平成20年度に一括で償還することができます。


 同じく款4県支出金、項3県補助金、目1地域支援事業交付金につきましては、新たに介護予防事業分は12.5%、包括的支援・任意事業分は20.25%で計上いたしております。


 款5支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金については、第2号被保険者に係る保険料を支払基金からの交付金として、介護給付費総額の31%を計上いたしております。前年度は32%でございました。


 同じく款5支払基金交付金、項1支払基金交付金、目2地域支援事業交付金については、新たに介護予防事業分31%で計算いたしております。


 款6財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金については、介護給付費準備基金の預金利息を見込むものでございます。


 款7繰入金、項1繰入金、目1繰入金については、節1の一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金といたしまして、介護給付費総額の12.5%で計上いたしております。事務費繰入金につきましては、介護認定審査、調査認定に係る費用分をお願いいたしております。職員給与費等繰入金につきましては、7人分の経費をお願いいたしております。その他一般会計繰入金として、総務費の一般管理費、賦課徴収費などをお願いいたしております。地域生活支援福祉事業繰入金については、新たに介護予防分、包括支援分、食の自立支援事業、介護予防マネジメント等委託料分についてお願いをいたしております。


 同じく節2の基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金繰入金の1,000円の頭出しとなっております。


 次に、款8繰越金につきましては1,000円の頭出しをいたしており、款9諸収入につきましては、前年度同様それぞれの節で1,000円の頭出しをお願いいたしております。


 以上、歳出歳入同額の16億8,868万8,000円をお願いいたしております。


 また、給与明細等を268ページ以降につけさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第29号「平成18年度岩倉市上水道事業会計予算」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第29号「平成18年度岩倉市上水道事業会計予算」について御説明させていただきます。最初のページ、275ページをお願いいたします。


 予算第2条におきましては、平成18年度における年間業務予定量をそれぞれ示させていただいております。予算第3条におきましては、収益的収入及び支出の予定額は、収入は6億7,728万4,000円、支出は6億4,930万4,000円と定めさせていただくものでございます。項目別の内訳につきましては、296ページの予算説明書により説明させていただきます。お願いします。


 先に収入から説明させていただきます。


 項1営業収益のうち目1給水収益6億5,529万6,000円につきましては、水道料金収入であります。


 目2受託工事収益165万円で、これにつきましては配水管切り回し工事などの受託を受けて行う工事収入でございます。


 項2営業外収益のうち目2他会計補助金につきましては、一般会計からの補助金319万5,000円でございます。


 目3雑収益1,684万円でございますが、これにつきましては下水道使用料収納事務受託費1,296万4,000円が主なものでございます。


 次に、298ページをお願いします。


 支出の部でございますが、項1営業費用のうち、目1原水及び浄水費2億7,786万2,000円で、県水受水費2億5,681万円が主なものとなっております。


 目2配水及び給水費は1億1,828万7,000円で、人件費5人分4,889万4,000円としております。この他修繕費2,764万6,000円、動力費3,132万円が主なものとなっております。


 目4総係費は8,854万円を予定しておりますが、水道料金収納補助対策として取り入れております嘱託徴収員2人体制の報酬281万1,000円を計上しているところでございます。


 次に、300ページをお願いします。


 目5減価償却費につきましては、1億3,465万2,000円でございます。


 項2営業外費用では、目1企業債の支払利息及び企業債取扱諸費は639万6,000円。


 目2消費税及び地方消費税は1,000万円でございます。


 項3特別損失は水道料金の過年度損益修正損476万5,000円を予定しております。


 最初の議案の275ページをお願いします。


 第4条の資本的収入及び支出の予定額についてでありますが、収入は2億2,631万8,000円、支出は3億5,216万1,000円とするものでございます。


 項目別の内訳といたしましては302ページをお開きください。


 収入は、項1給水負担金は3,408万1,000円、項2工事負担金は7,994万1,000円でございます。それぞれ水道に新たに加入していただく方の加入負担金と給水管布設工事などに伴います工事負担金でございます。


 項3企業債は1億910万円で、配水場の自家発電設備改修工事に係る企業債でございます。


 項4出資金は一般会計による出資金でございますが、319万5,000円でございます。


 次に、304ページをお願いします。


 支出につきましてでございます。項1建設事業費、目1配水設備改良費は2億9,151万5,000円で、工事請負費の内訳としましては、申し込みの給水工事で7,018万円、配水管整備工事では第2期整備工事関係と下水道工事関係の布設がえ工事で合わせて6,746万円、新規工事として配水場の自家発電設備改修工事でございます。30年近くがたっておりますので、老朽化が目立っております。この改修工事で1億910万円。さらに、平成16年度に実施しました耐震関係の調査は、配水場で行っておりますが、この調査に基づく配水場の壁の補強及びアスベスト対策として平成17年度に調査を行いました結果に基づきまして、ポンプ室及び自家発電機室の壁等のロックウールの撤去工事等で1,585万円、さらに管理室等の機器類の電源装置として無停電電源装置蓄電池取りかえ工事として、これも耐用年数に伴いまして取りかえるものでございますが、330万をお願いしておるところでございます。


 次に、項2営業設備費は256万2,000円で、水道メーターの購入費138万8,000円、それと12年経過しております公用車カローラバンの買いかえ費用として車両購入費117万4,000円を計上しております。


 項3企業債償還金は5,808万4,000円を計上しております。


 次に、276ページにお戻りください。


 予算第5条 企業債、第6条 一時借入金、第7条 職員給与に係る経費の流用、第8条 他会計補助金、第9条 たな卸資産購入限度額などにつきましては、それぞれの額について定めさせていただくものでございます。


 また、280ページ以降に、この予算に関する事項別の資料としまして資金計画、給与費明細書などの資料を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 以上で平成18年度予算の説明とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」説明を求めます。


 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」説明させていただきます。


 本議案につきましては、指定管理者の指定を岩倉市学習等共同利用施設及び岩倉市地域集会所をあわせて上程させていただくものです。


 提案の理由といたしましては、平成17年12月議会で議決いただきました岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条第1項により公の施設の管理を行わせようとするときは公募を原則とするものでございますが、当該施設は施設の管理を特定の団体に行わせることが施設の目的を効果的に達成できると認められますので、同項ただし書きにより、公募によらないものとさせていただくものです。


 指定手続に関しては、現在の施設を管理する各区から同条例第3条に基づき指定管理者の指定の申請がありましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、1といたしまして岩倉市学習等共同利用施設の8施設を、2といたしまして岩倉市地域集会所の5施設を指定管理者の指定をさせていただくものです。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 以上、議会の議決を求めるものでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第31号「岩倉市道路線の認定について」説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第31号「岩倉市道路線の認定について」御説明をさせていただきます。


 今回認定をお願いしております市道北524号線につきましては、井上町沼地内から弥富町荷之上前地内までの延長65.52メーターで、幅員は5メーターから9.52メーターであります。その面積は341.4平米となります。この道路は、岩倉犬山線1号線と名神側道北線を結ぶものです。この地域の住宅開発により道路整備され、市に寄附されており、今回認定をするものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第32号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第32号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」御説明を申し上げます。


 この提案理由につきましては、平成18年4月1日に弥富町に十四山村が編入合併し弥富市となることに伴いまして、平成18年3月31日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から十四山村を脱退させることによる地方公共団体の数の減少及び同組合を組織する地方公共団体の名称変更に伴う同組合の規約変更を地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議するために、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 規約の改正内容といたしましては、愛知県市町村職員退職手当組合の議員の選挙区の2区の項中「西春日井郡東部水道企業団」を「北名古屋水道企業団」に、「西春日井郡東部衛生組合」を「北名古屋衛生組合」に改めまして、同表4区の項中「十四山村」と「弥富町」を削除し、「海部津島水防事務組合」を「海部地区水防事務組合」に改め、同表11区の項中に「弥富市」を追加するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって議案第2号から議案第32号までの概要説明を終わります。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は3月8日午前10時から再開します。


 御苦労さまでした。





              午後3時28分 散会


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