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愛知県 岩倉市

平成17年第4回定例会(第 6号12月16日)




平成17年第4回定例会(第 6号12月16日)




 平成17年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成17年12月16日(金)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第69号から議案第81号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第6号及び請願第7号の委員長報告、質疑、討論、採決


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第69号から議案第81号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第6号及び請願第7号の委員長報告、質疑、討論、採決


追加日程 議員提出議案第5号から議員提出議案第7号までの上程、提案説明


     、質疑、討論、採決


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第69号から議案第81号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、議案第69号から議案第81号までの議案審議を行います。


 議案第69号「岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 総務常任委員会は、去る12月13日午前10時より第1委員会室におきまして、委員8名中7名出席のもと開催しましたので、御報告いたします。


 議案第69号「岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」審議いたしましたので、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 第2条の公募対象となるのは何か、近隣市町で指定管理者制度を実施しているところの実態はどのようになっているのか、指定管理者制度に移行した場合の市民サービスでの改善点及び働いている人の雇用実態はという問いに対し、岩倉市の公の施設は89施設あり、そのうち、今回対象となるのは管理委託制度を導入している学共施設が8、下水道関係の地域集会所が5、休日急病診療所が1の計14施設であります。それ以外で公募対象として考えられるのは、スポーツ・文化施設などであります。近隣市町での雇用実態は把握しておりません。また、市民サービスでの改善点については、営業日や営業時間の拡大、スポーツ施設ではトレーニングの個別カリキュラム作成などが行われていると聞いておりますという答弁でありました。


 近隣市町の指定管理者選定委員会の組織の実態は。また関係区長の説明会ではどのような意見があったのかという問いに対し、江南市においては学識経験者、税理士、利用者の代表、職員で構成されております。また区長の声については、利用料金のフラット化をお願いしましたが、早急に改善をするのは難しいとの意見がありました。


 指定管理者制度移行に向けて、89施設全部の検討はどうしていくのかという問いに対し、今回は89施設全部ではなく、条例上管理委託となっている14施設を対象とし、ほかの施設は、今後、直営か指定管理者制度に移行するのか検討していきますという答弁でありました。


 指定管理の支出の科目は委託料か、また利用料と利用料金の違いは何かという問いに対し、当面予定されている13の地域集会施設では支出金としてはありません。また、利用料と利用料金は同じ意味なので、利用料金で整理していきますという答えでした。


 利用料金の未払い分の請求の方法はという問いに対し、公金である使用料とは性格的に違いますので、司法上の債権に係る民事訴訟法の対象となります。実際には前払いか、その都度払いかであるので、特に問題は生じないと思われますという答えでした。


 条例の公布日は来年の4月1日でいいのかという問いに対し、議決終了後、決められた範囲内で行う公布の日でありますという答えでした。


 議決終了後、すぐ募集事項の配付及び説明会の実施ができるのかという問いに対し、実施するためには十分な検討を行う必要があるので、直ちに実施する予定はありませんという答弁でした。


 指定期間は個別の施設で行うのか、一律で行うのかという問いに対し、全国的に見ると3年から5年という期間が多い。施設の種類や性格により期間は変わってくると思いますという答えでした。


 この条例の中に岩倉市独自のものがあると理解していいのかという問いに対し、通則条例は地方自治法の精神を盛り込むために必要なものであり、最終的には個別条例や協定書の中で補完していく考えでありますという答弁でした。


 以上で質疑を終結し、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第69号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第69号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第69号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第70号「岩倉市防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告をいたします。


 議案第70号「岩倉市防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 防災コミュニティセンターはほかの避難施設とは違う役割があるのではないか、また活動拠点としてどのような形で職員配置されるのかという問いに対し、ここは避難施設だけでなく、市の備蓄倉庫の役割も持っています。また、災害時には庁舎に災害対策本部が設置され職員が分散されるが、どのような体制にするかは今後検討していきますという答えでした。


 消防職員の本分を考え、別に災害時の対策のため、岩倉市役所に危機管理室を早急に設置すべきではないのかという問いに対し、現在の市の災害時の体制は、庁議室に対策本部を設置し、職員を分散配置しています。近隣市においても危機管理室を設置している市もあり、防災コミュニティセンターを用途も含め今後検討していきますという答弁でした。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第70号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第70号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第70号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第71号「岩倉市税条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第71号「岩倉市税条例の一部改正につい て」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 改正理由で、経済動向及び近隣自治体の状況を勘案するとしているが、その具体的なことは何か、またそのほかにも前納報奨金を出している制度はあるのかという問いに対し、経済動向としましては、預金利息など市中金利よりかなり有利な状況にあり、近隣の市では名古屋市が廃止、犬山市は平成18年度から0.1、限度額1万円、19年度廃止、江南市は平成19年度から0.1、限度額1万円となっており、当市も近隣の状況を勘案し、改正いたしました。また、ほかに下水道負担金が前納報奨金制度を実施していますという答弁でありました。


 限度額は3万円のままだが影響はないのかという問いに対し、報奨金が3万円になるのは市・県民税では第2期の税額が約150万円であり、ほとんど該当がなく影響はありませんという答えでした。


 下水道負担金も改正する予定かという問いに対し、今回は市税だけを対象としており、下水道負担金は一定の時期、必要な時期に検討していきますという答えでした。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第71号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第71号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第71号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。


○建設・経済常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 当建設・経済常任委員会は、去る12月13日午前10時より第2委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしております。


 それでは、議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」を報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、第2負担区の現在供用開始がされていないバス通り線から北側の当初計画と今の見込みでどのぐらいおくれてきているのか。答えとして、事業認可をとっている区域の中で、おおむね2年ほどおくれています。平成20年、21年度の2ヵ年で工事を行う予定です。供用開始は平成21年度からです。


 問いとして、順調に行けば平成18年、19年度くらいで工事が終わる予定であったが、駅東の推進工事で施行していく事業について影響が出ているということでよろしいでしょうか。答えとして、駅東の件だけでなく、昨今の国の補助金が厳しい状況にあるのが大きな要因であるが、計画的に事業を進めるため今年度から新たに交付金事業に取り組み、補助金確保に努めているところである。


 問いとして、県道春日井一宮線から名鉄の下を推進で行う費用と、駅東までの推進で行う事業費を教えていただきたい。答えとして、県道春日井一宮線の費用は約7,000万円、駅東までの事業費は約8,500万円くらいの見込みであります。


 問いとして、駅東をやらないとなれば、バス通り線から北側の部分が平成18年度から工事がスタートするんではなかったのか。答えとして、駅東の工事を実施しないとなると、バス通り北の工事計画となります。


 ここで質疑を終結します。討論に入りました。反対討論・賛成討論がありましたが、ここでは省略をさせていただきます。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第72号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」の反対の討論を行います。


 今回の第3負担区の設定は、駅東ビルを建設するに当たっての負担区の設定とも言えるものであります。現在、市が進めている駅東再開発事業は、駅東地域の商工ビジョンが持たれぬまま進められており、地域経済の活性化の起爆剤にはなり得ないものと考えています。また、実態も名鉄グループ本意の計画となっているように思います。市財政が悪化の状況の中での駅東再開発の強行については無謀な問題であると考えております。


 そういった中での今回の第3負担区の設定でもあり、そしてまた、この第3負担区設定の地域を優先することにより、現在、第2負担区でも既におくれが出ている中で、西市町や鈴井町などの工区がまた2年もおくれていく、そういったこともあります。


 そういった中では、やはり市民生活に及ぼす影響も大であり、駅東ビル優先で市民生活が混乱を来している、こういった状況の議案であるとも考え、この議案第72号については反対といたします。


○議長(柴山淳太郎君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」につきまして、賛成の討論をいたします。


 本市の公共下水道事業は、現在、五条川右岸が整備中で、左岸同様の早期の下水道整備が求められております。


 今回の一部改正につきましては、計画的な下水道整備と早期整備を図るため、平成15年度に事業認可された18ヘクタールの区域について負担金を定めるものであり、負担金の額につきましても第1、第2負担区の単価等に配慮され、1平方メートル当たり450円と定められております。


 今後につきましても、計画的に面整備を進め、下水道の普及に努めていただくよう要望し、議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」賛成討論といたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第72号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第72号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第73号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 初めに総務委員会の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第73号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全部、歳出のうち款2総務費、款8消防費、第2表 地方債補正。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 歳出のうちの質問としまして、消防費で寄附を受けたAED設置場所の職員講習はどうなっているのか、また民間で設置しているところはあるのかという問いに対し、職員講習につきましては、本日より本庁職員を対象に実施します。また、市内でAEDの民間設置場所はありませんが、岩倉総合高校に設置してありますという答えでした。


 AEDの講習は市民にも大切だと思うが、毎月消防署で行っている救命講習会等の実態はという問いに対し、AEDの講習も含めた平成17年の講習会参加者は、上級救命講習会16名、普通救命講習会114名、応急手当て講習会414名、防災会講習会132名、計676名でありますという答えでした。


 次に、歳入の質疑に入りました。


 保険基盤安定負担金は、政府・与党が決定した医療改革大綱の中で国保が都道府県に再編していく動きがあり、その動きと三位一体改革の流れと関連があるのかという問いに対し、国保事業におきまして、保険者再編統合は大きな問題であり、大綱も三位一体改革も小規模保険者問題の解消、保険料の均一化等を図るため、広域的に事業を進めることを視野に入れておりますという答弁でありました。


 地方債補正につきましては質疑はありませんでした。


 以上で質疑を終結しました。


 議案第73号は分割付託のため、当委員会では採決は行いませんでした。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会は、去る12月13日午前10時より第3委員会室におきまして、委員全員出席のもと行われました。


 当委員会に付託されましたのは、歳出のうち款3民生費、款4衛生費、款9教育費についてであります。


 審議内容について御報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 款3民生費について報告します。


 問いとしまして、低所得者の保険税軽減措置である保険基盤安定繰出金が現状の景気動向の中で減額になるのはなぜか。また、今後の見込みはどうか。答えとして、当初予算編成において、16年度の実績で対前年度伸び率の医療分は6.87%の増、介護分は3.6%の増であり、そうしたことを踏まえて計上しました。しかし、実績では伸びたものの、16年度実績までは伸びずに98万円の不用額が生じたものであります。今後の見込みとしては、本年度程度の伸びをしていくものと考えています。


 問いとして、介護給付費に対する市からの繰出金の12.5%の動向について、今後どうなっていくと予想しているか。また、10月に先行実施された居住費と食費の本人負担についてどういう変化があるか。本人・家族からの相談はあるか。答えとして、10月からの法改正に伴い、半期で約3,630万円が給付費から減額されます。また、18年度は自然増もあり、試算によりますと年間で約7,980万円の減額になるものと想定しています。一方、市の繰出分12.5%は、17年度決算見込みで約1億8,100万円であり、第3期計画の最終年度の20年度では約2億1,000万円で推移していくものと試算しております。現在、本人・家族からの市に対する相談はありませんが、介護施設における現場での情報収集に努めているところであります。


 問いとして、10月以降の法改正で居住費と食費の実費により、入所している施設から出なければならなくなった人はいるか。答えとして、現在そのような方が見えるとは聞いておりません。


 問いとして、社会福祉法人に対する減免が行われるが、今回の補正では対象の社会福祉法人はどこか。答えとして、減免は一括して年明けに県でまとめて施設側と調整して、岩倉市に該当する人数と金額と補助金の一覧表等により明確になってきます。今のところ、聞き取り調査で一期一会荘、小牧市の新しい特養などを想定しています。


 次に、款4衛生費について報告します。


 問いとして、本会議の議案質疑で回答があった生ごみ処理機の追跡調査アンケートは、今後どういう内容でいつ行い、またいつ委員会に報告がされるのか。答えとして、現在実施に向け準備中であり、年明けにアンケート調査に入り、年度内に集計を行い、その後、委員会に報告をいたします。


 問いとして、生ごみ処理機でできた堆肥は、農家や市民農園など受け入れ先の道筋をつける考えはないか。また、生ごみの分別は一宮市などでモデル事業として行っているので、調査・研究して準備すべきではないか。答えとして、受け入れ施設や他市の取り組みについて研究していくことが重要と考えています。なお、その後、アンケート案の内容については委員会後、示されました。


 次に、款9教育費について報告します。


 問いとして、給食センター費でガソリンの積算は、何がどう見込みと違ったのか。答えとして、給食センターボイラー燃料の重油が4月から9月まで28.5%値上がりしたことに伴い、78万8,000円と車両2台分のガソリン代6万6,000円の補正を計上いたしました。


 以上で審議を終わりました。


 議案第73号は分割付託のため当委員会では採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。


 建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。


○建設・経済常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸です。


 議案第73号について、当委員会に付託されました第1表 歳入歳出補正予算、歳出のうち款6商工費、款7土木費についてを報告します。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、東小学校についてはアスベスト対策だけを行うのではなく、同時に雨漏りも直した方が経済的ではないか。次に、五条川小学校体育館については、体育館の耐震改修工事の時点でアスベストを含んでいることがわかったのに、なぜ対策を行わなかったのか。答えとして、東小学校のアスベスト対策につきましては、構造材である鉄骨に耐火被覆材として吹きつけてあり、除去する場合、内装材もすべて撤去することが必要となり、費用も多額になると考えられます。このことから、3階部分の建物の除去が適切な手法ではと提案しております。次に、五条川小学校体育館の天井吹きつけ材につきましては、アスベストを含有していることがわかりましたので、空気中のアスベスト環境調査を実施し、空気中には飛散していないことを確認しております。


 問いとして、修繕する公園は何ヵ所か。答えとして、7公園18ヵ所です。


 問いとして、修繕する箇所はA・B・Cランクのどれに当たるのか。答えとして、Aランクはその都度早急に対応しており、今回補正でお願いするのはBランクの修繕をお願いするものです。


 問いとして、駅前広場ロータリーは名鉄とのかかわりが伴うが、現在、協議はどのようになっているのか。答えとして、名鉄は再開発区域の約半分を所有する地権者であり、また企業の立場も有しておりますが、再開発事業計画の中でも協議を行っており、今後についても施設整備に伴う費用負担や管理を含めた協議を進めていきます。


 ここで質疑を終結します。


 議案第73号は分割付託のため、採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑は各委員会ごとに許します。


 最初に総務委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 次に、厚生・文教委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 次に、建設・経済委員会について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議案第73号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」について、反対討論を行います。


 今回の補正額1億3,168万6,000円のうち、土木費、駅東地区再開発事業費が1億1,097万4,000円と全体の84.3%を占め、補正のメインとなっています。その内容は、事業の平成18年度実施予定分を組合との調整により前倒しし、一部先行実施するもので、具体的には岩倉駅東駅前広場部分となる用地の取得とその取得用地上にある建物所有者借家人に対し移転補償する、また用地部分の舗装工事費などであります。


 しかし、どんどんと事業計画を進める一方で法定権利者の同意・承諾が進んでいない事実を、市はどう受けとめているのでしょうか。同意の状況について本会議で質問した際の建設部長の答弁でも、難航している、同意が得られているのは85%でありました。わざわざ、この財政難のときに約19億円の莫大な市費を使って行われる事業です。失敗は許されません。十分な着工できる見通しがあるのならともかく、見切り発車でよいのか大変疑問です。法定権利者が1人でも最後まで反対を貫いた場合、着工できず事業計画はとんざしてしまいます。そのうち何とかなるくらいの見通しの甘さが感じられてなりません。それが反対の第1の理由です。


 第2に、この財政難の中でうまく事業が進んだとしても、莫大な借金やリスクを伴い、市民生活に大きくその影響が及ぶことです。


 30人学級の実現や国保税や介護保険料の引き下げ、減免制度の充実、子育て支援策の充実など、市民要望は多くありますが、すべてに優先した形でこの事業が進められることになり、市民のための多くの施策に影響が及びます。今行われている行政改革にしても、削減した経費分がこの大型公共事業につぎ込まれることになり、一体何のための行革かわかりません。


 反対の第3の理由として、この事業は駅東地域の商工ビジョンが持たれぬまま進められており、実態は名鉄とゼネコンが喜ぶだけの計画となっていることです。これでは駅東地域の経済活性化は進みません。市長の言われる活性化の起爆剤にはなり得ないと思います。また、駅前広場は名鉄の責任で整備されるべきであるのは当然だと考えます。大幅な事業の見直しが必要であると考えます。


 小泉内閣による地方切り捨ての三位一体改革が本格的に行われており、毎年地方交付税が削減され続けています。ますます財政状況は困難が予想されます。


 合併もできず、岩倉市単独で自立の道を歩まなければならない今、見通しもあいまいなままその効果も疑わしく、莫大な市費を投入するということは、市民生活を守る立場からも許されません。市財政悪化の状況下での強行は無謀であり、無責任のそしりは免れません。事業の抜本的な見直しを求める立場からも、この補正は認めることができません。


 以上の理由から、議案第73号に反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 賛成討論を行います。


 議案第73号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、総額で1億3,168万6,000円の増額となっています。


 主なものは、総務費で寄附を受けて行う放置自転車撤去用車両の購入、民生費で国民健康保険特別会計繰越金、介護保険特別会計繰出金、介護保険法の改正に伴う社会福祉法人への補助金、保育園費の広域入所委託料、衛生費で基本健康診査の受診者増による増額、ごみ減量化推進事業の生ごみ処理機器購入助成金の増額、商工費で「功名が辻」放送PR経費、土木費でアスベスト分析調査委託料、公園施設管理費の遊具等の修繕費、一部先行して事業を実施する北街区市街地再開発事業、消防費で寄附を受けて行う自動体外式除細動器AEDの購入、教育費で総合体育文化センターの多目的ホールに設置する難聴者などの方への赤外線放送システム及び音響整備全体の修繕費等を増額するものであります。


 この修正はいずれも市民生活に密着したものであり、社会福祉法人等への補助金や多目的ホールの赤外線放送システムの設備は社会的弱者への支援を目的としており、全体として適正なものと判断し、本議案に賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第73号を採決します。


 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に続きまして、審議を行いました。


 議案第74号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について、審議内容を報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問いとしまして、歳入で財政調整交付金の交付率が変更され、県の財政調整交付金が新設されたが、こうした動きの目的は何か。国保運営を市町村から体力のある都道府県に一括管理を国は将来的に考えていると言われているが、その件と関連性はあるのか。答えとして、保険者の再編・統合・広域化は小規模保険者の解消、保険リスクの解消、保険料の均一化の点から大きな課題である。大綱の中でも掲げられているが、三位一体改革の論議の中でも取り上げられていた。高齢者の医療費制度改革についても、広域化の方向で進んでいる。


 問いとして、大幅な医療費の増額補正となっているその要因は何か。答えとして、平成14年10月の医療制度改革により70歳以上の老人の医療費が国保で負担することになった。退職の状況のうち、被保険者数は前年度対比で全体は9.1%増であ り、70歳未満は4.9%の増であったにもかかわらず、70歳以上は42.3%と増加しています。医療費も入院が増加しており、1件当たり保険給付費が23.1%増と大きく伸びています。一般もこうした状況があり、医療費は伸びています。


 質疑を終結しまして、討論も省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第74号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第74号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に続きまして、厚生・文教常任委員会で審議をいたしました。


 議案第75号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について、審議内容を報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとして、調整交付金が0.01%減額され、17年度1.43%になった。減らされた根拠はあるのか。どういった内容か。答えとして、17年度調整交付金は1.43%で交付決定を受けていますが、当初は全額が交付されず、申請後の3分の2程度交付されます。1月下旬に諸係数を報告し、変更交付申請をすると17年度の交付率が決まります。後期高齢者の率や所得段階は大きく変わっておりませんし、最終の交付確定ではありませんので、0.01%の減額理由は県に確認していません。


 問いとして、要支援のサービスがふえている現状であるが、来年度からの新保険給付費はどうなっていくと予想しているか。答えとして、国の指針に基づいて平成26年を見通した上で、平成18年から20年までの計画を立案することになっています。現在、要支援、介護度1の軽度の方が認定者の48%を占めています。こういった方への介護予防事業を積極的に実施することにより、給付費全体の抑制につなげていくことが第3期計画の中心になっていくと考えています。


 4月以降、要支援と介護度1の方々を要支援1、要支援2、介護度1に区分して8割の方々が要支援2になり、2割が介護度1になる見通しであります。8割の方に対し、別枠メニューを用意し、このサービスを受けた方の約10%について、要介護2以上へ移行しないような目標を立てて事業を行うことになっています。また、自立と判定された方を含め、高齢者人口の5%ぐらいを地域支援事業という新しいメニューで予防事業を実施することによって、全体の給付費の抑制に取り組んでいくことが第3期計画の課題と考えています。


 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第75号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第75号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第76号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」審議いたしましたので、報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第76号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第76号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第77号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第77号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第77号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少につい て」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議案第78号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」審議いたしましたので、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第78号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第78号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議案第79号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」審議いたしましたので、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第79号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第79号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号「尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。


○建設・経済常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第80号「尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について」を報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第80号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第80号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第81号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 議案第81号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」審議いたしましたので、御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第81号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第81号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。





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◎日程第2 請願第6号から請願第7号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」を議題とします。


 本請願について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」について審議いたしましたので、御報告いたします。


 説明を省略し、質疑に入りました。質疑もなく、討論に入り、反対討論、賛成討論ありましたが、この場では省略させていただきます。討論を終結し、採決に入りました。


 採決の結果、請願第6号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」について、反対の討論をさせていただきます。


 最初に、要望事項の中で配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の廃止・縮小等による増税をしないでください。また、消費税の引き上げを行わないでくださいということであります。


 これは、国の財政事情は負債が800兆円にも膨らみ、毎年国債を30兆円以上発行している、現在大変厳しい状況であります。政府は公的部門のむだをなくしてほしいという国民の声のもと、徹底した歳出削減や予算配分の重点化・合理化を実現し、聖域なき構造改革を推し進めております。


 このような中、諸控除の廃止・縮小や消費税の引き上げにつきましては、企業や国民にとって関心が高まっており、あるべき税制体系の構築に向け、幅広く議論されていくことが必要だと考えております。


 現在、租税を含む我が国の国民負担は、他の先進諸国と比較しても低い水準にあるため、受益と負担の関係にゆがみが生じています。国民全体で広く公平に分かち合うためにも、諸控除の廃止・縮小により個人所得課税の課税最低限を引き下げ、是正していくことが必要だと考えております。


 消費税につきましても、今後、少子・高齢化に伴います財政需要の増大などを考慮すれば、消費税率の将来的な引き上げはやむを得ないという状況と考えるところであります。


 2番目に、税源移譲での財源拡大、地方交付税制度の堅持・充実による地方税、財政改革を実施してくださいという点であります。


 国の三位一体の改革では、地方に対し、平成18年度までに約3兆円の税財源の移譲を行うこととされ、この税源移譲額も3兆90億円程度の決着を見たところであります。全国の自治体も国と同様、厳しい財政環境にあることから、市長会等の場において機会あるごとに自主財源の拡大、地方交付税制度の堅持を求める要望・要求を行い、地方六団体は幾度も国と協議を重ねてまいりました。三位一体の改革が地方に対する負担転嫁だけに終わらないよう、地方への税財源移譲として、平成18年度の税制改正で個人住民税の10%比例税率化を行い、地方に税財源を移譲することが明らかとなっております。


 地方交付税についても、地方交付税法の本来の趣旨である財源保障・財源調整機能を堅持するよう、国に対し強く働きかけをしているところであります。


 請願は、まさに現在行っている活動そのものであり、請願の趣旨は本活動をもってこたえられると判断していることから、反対の討論とします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」について賛成討論を行います。


 自民・公明の小泉内閣は、三位一体改革を本格的に実施し、福祉・医療の制度改悪や年金給付の削減、相次ぐ増税で国民の暮らしは今大変です。この改革の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に地方への国の支出を削減することにあり、その結果、地方財政は圧迫され、住民サービスの切り捨てにつながっています。


 実際、改革の対象となった補助負担金の多くは、国民健康保険や義務教育などの費用であり、地方自治体にとってこれらは義務的経費であり、地方自治体の裁量が大きく発揮される分野ではありませんでした。地方分権は名ばかり、地方財政と国民の暮らしを破壊するのが三位一体改革の実態です。


 請願事項にあるように、十分な税源移譲による自主財源を拡大し、地方交付税制度を堅持・充実してこそ真の地方財政改革であるはずであります。さきの賛成討論にありました、六団体がやっているからいいということではないと思います。


 きのう12月15日、自民党、公明党両党は来年度税制改正大綱を決定して、個人住民税の課税強化を打ち出し、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとして、消費税大増税を改めて宣言しました。所得税、住民税の定率減税は一律半減後、2007年に廃止するなど、今後数年間にわたって本格的な連続大増税を国民に押しつけようとしています。


 先ほどの反対討論の中で、聖域なき構造改革をしていると言われましたが、大変な事実誤認があります。


 一方で、大企業には来年3月で期限が切れるIT投資減税のかわりに新たなIT減税を創設する気遣いを政府は示しています。定率減税と同時に実施した法人課税の税率引き下げや所得課税の最高税率引き下げはそのままにして、指1本触れようとしない姿勢です。


 こうした与党大綱に呼応して、財務省はこれを好機ととらえ、あるべき税制の方向に沿い、各種控除をできるだけ簡素化、つまり廃止・縮小する方向であり、配偶者控除の廃止、サラリーマンの給与所得控除の大幅引き下げをねらっています。こうした与党各党や国の動きに対し請願者は危機感を持っており、配偶者控除や扶養控除、給与所得控除などの廃止・縮小などを行わないことを求めているのは生活を守る上で当然であり、よく理解できます。


 たび重なる負担増と給付の削減で、国民の暮らしはもう限界です。改革の名によるこれ以上の増税は許されません。市民生活を守る議会の立場からも、請願趣旨、請願事項に賛同すべきであると考えます。


 以上の理由から、請願第6号に対し賛成するものであります。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより請願第6号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって、本請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手少数であります。


 よって、請願第6号は不採択と決しました。


 続いて、請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」を議題とします。


 本請願について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」について審議内容を報告します。


 紹介議員の趣旨説明を省略し、質疑に入りました。


 紹介議員、当局への質問はなく、討論に入りました。


 反対討論としまして、請願項目1の社会保障施策拡充に向けての基本姿勢でありますが、要望されるまでもなく、憲法や地方自治の本旨を踏まえて行政は進められており、このように改めて請願にて要望される意図は理解しがたいものがあります。


 次の項目2の1、介護保険関係についてですが、保険料、利用料の減免の拡充は、本市は既に所得第1段階の高齢者に対する減免制度を実施しています。また、10月からの居住費・食費の自己負担化については、制度施行にあわせて国が低所得者への軽減策を実施していることや、市の厳しい財政状況からも現状では市独自の減免制度には無理があると考えます。


 また、改正介護保険法で創設された新予防給付事業や地域支援事業、地域包括支援センターに関しては、来年4月施行に向けて、法律に従い、着実に準備が進められています。


 次に、高額介護サービス費の2回目からの自動払い措置や配食サービス、各種の外出支援事業、介護者手当支給、住宅改修費助成、障害者控除認定書の発行など、どれも既に実施しており、これ以上の拡充は現状の財政では困難と言わざるを得ません。


 このように、請願にて要望されている各項目には既に実施されているものや検討中のものが多く含まれていること、また多額の財源を必要とし、現行制度の中では実施困難であるものなどが要望されており、本請願には反対をいたします。


 賛成討論としまして、自民党政治により、むだな大型公共事業が繰り返され、ゼネコン、財界、大企業を喜ばせた結果が700兆円もの借金です。公明党と連立政権を組み、構造改革を進めているという小泉内閣は、この借金を自分たちの失政でつくり出してきたことを忘れたかのように振る舞い、改革のためだと国民に痛みを次々と押しつけています。


 大銀行には公的資金、つまり国の血税を惜しみなく注ぎ込みました。大企業には手厚い優遇税制やリストラ支援です。雇用が破壊され、まちには失業者があふれています。自民党・公明党・政府のねらいは、自分たちがつくった借金のツケを改革という耳ざわりのよい言葉で惑わせながら、都合よく国民に押しつけようというわけであり、財界奉仕の姿勢は何一つ変わっていません。


 ことし10月からは介護保険制度が改悪され、介護施設の居住費や食費が全額自己負担となり、来年4月からは新たな介護予防施策が始まります。介護の現場では不安がいっぱいです。年金生活者には耐えがたい負担となります。


 小泉構造改革のもと、いまだに不況から抜け出せず、景気の明るさは見えません。国民の暮らしは厳しさを増しています。その上、財界の意向に沿う形で社会保障の見直しが進められており、年金医療制度、介護保険制度、障害者支援などの施策が次々と改悪されてしまいました。昨年12月、自民・公明両党は、税制改革大綱を決定し、個人住民税の課税強化を打ち出し、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとして、消費税大増税を改めて宣言しています。


 こうした状況から、請願者が憲法で保障された住民の基本的人権、生存権を自治体として保障し、地方自治体が目指すべき住民の福祉の増進を行財政運営の基本に据えることを求めているのは当然です。介護保険を初め国保、障害者施策、高齢者福祉施策に対して、現在さまざまな問題点があり、改善・充実が望まれています。自治体の子育て支援、住民検診事業の充実も課題です。


 請願項目の中には、現在、岩倉市で実施しているもの、実施を検討しているものもありますが、介護保険料の減免や低所得者に対する利用料の減免、巡回バスの実施などについては、現在、市民の生活を考えるとき、緊急の課題だと考えます。応益負担導入で福祉のあり方を変質させ、弱者切り捨てを進める国の冷たい寒々とした政治に対し疑問を持ちます。


 住民福祉を守る立場で、しっかり県や国に対して意見書・要望書を出してほしいという請願者の思いは痛いほどよく理解できます。それは市民の暮らしを守り、市民の福祉の増進を願う議会としての当然の任務であると考え、以上の理由により賛成するものです。


 以上、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、請願第7号は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」について、反対の討論を行います。


 項目1の社会保障施策の拡充に向けての基本姿勢でありますが、要望されるまでもなく、憲法や地方自治の本旨を踏まえて行政は進められていると考えます。したがって、改めて請願にて要望される意図は理解しがたいものがあります。


 次の項目2の1の介護保険についてですが、保険料や利用料の減免の拡充は、本市は既に所得第1段階の高齢者に対する減免制度を実施しています。また、10月から居住費、食費の自己負担化については制度施行にあわせて国が低所得者への軽減策を実施していることや、市の厳しい財政状況からも、現状では市独自の減免制度には無理があると考えます。


 また、改正介護保険法で創設された新予防給付事業や地域支援事業、地域包括支援センターに関しては、来年4月施行に向けて、法律に従って着実に準備が進められています。


 次に、高額介護サービス費の2回目からの自動払いや配食サービス、各種の外出支援事業、介護者手当の支給、住宅改修費助成、障害者控除認定書の発行など、どれも既に実施しており、これ以上の拡充は現在の財政上では困難と言わざるを得ません。


 2の国の財政改正に伴う負担増の軽減対策については、国においてそうした方向が示されており、岩倉においても近い将来実施されるものと考えます。


 3の高齢者医療の充実につきましては、福祉給付金の自動払いは既に行われております。


 4の検診事業については、基本検診、歯周疾患検診は無料で実施されております。がん検診についての一定の個人負担については、受益者負担の考え方より当然のことと考えます。基本検診、がん検診、歯周疾患検診については、期限を限定して集団方式で行われており、また予防接種など、他の保険センター事業との関連もあり、通年にすることには困難が伴うと思われます。


 また、個別医療機関委託方式については、医師会との関連もあり、調整が困難であると思われます。子宮がん、前立腺がん及び歯周疾患検診については、既に年1回の検診機会が提供されております。


 5の子育て支援のうち医療費の無料化については、さきの一般質問でも来年度からさらに拡大する旨の答弁がなされております。また、妊産婦の検診制度については、現行2回無料で実施されており、他市と同様な状況であります。したがって、無料の回数をふやすことは現状にはないと考えます。


 6の個々の改善についてでは、資格証明書の発行は一律に発行するものではなく、特別な理由がない場合に行われる措置であり、当然の措置であると考えます。


 また、保険税や一部負担金の減免制度の拡充や新設、傷病手当金、出産手当金制度の新設は、財源などの問題があり、現状では困難と言わざるを得ません。


 7の障害者施策の充実につきましては、障害者が安心して生活を送ることができるように、障害者の声に耳を傾け、障害者福祉施策推進に努めており、支援費制度につきましても支給量の上限を設けることなく、移動介護も家族の都合により一次的に送迎ができない方の利用を図るなど、障害者の社会参加や自立に役立つ支援ができるよう決定が行われております。しかし、施設基盤整備につきましては、厳しい財政状況の中、新たな施設整備は難しい状況にあることを理解していかなければならないと考えております。


 3の国及び愛知県への意見書・要望書の提出につきましては、既に全国市長会を通じて実施済みのものがあり、また必要に応じて、機会を見て実施されるものと考えます。


 以上、請願項目の中には既に実施されているものや検討中のものが多く含まれていること、また多額の財源を必要とし、現行制度の中では困難であるものなどが要望されており、本請願の採択には反対いたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」について、賛成討論を行います。


 自民・公明の小泉内閣は、構造改革と称して、医療・年金・介護・障害者支援で連続的な改悪を強行し、来年度には再び医療の大改悪をねらっています。社会保障とは、本来、人間らしい暮らしの支えとなるべきものですが、小泉内閣のもとでは、それが反対に人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられています。


 応益負担あるいは受益者負担という言葉は、医療や介護・福祉を受けることをあたかも利益を受けるかのように描くものであり、国民に重い負担を強いるための常套手段となっています。今こそ、本来の社会保障の理念に立ち返ることが求められています。


 この請願は、小泉内閣の社会保障構造改革を市民に押しつけるのではなく、市民の健康と暮らしを守るための施策の拡充を岩倉市に求めています。


 請願事項の中には、岩倉市では既に実施されているもの、実施が検討されているものもありますが、介護保険における市民負担の軽減、介護サービスの制限反対、地域支援事業の充実、福祉給付金、健康診査、子育て支援策の拡充、国保の改善、障害者施策の充実、そして国・県に対する社会保障拡充の意見書提出など、岩倉市で実施されていない市民の切実な要求も網羅されています。いずれも市民の健康と暮らしを守るために必要なものであります。厳しい財政状況のもとでも、駅東再開発など大型公共事業の抜本的見直しなどによって、これらの社会保障施策の拡充について前向きに検討すべきであります。


 よって、岩倉市の社会保障施策の拡充を求め、この請願に賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより請願第7号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって本請願を採決します。


 本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手少数であります。


 よって、請願第7号は不採択と決しました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時16分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時29分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議員提出議案3件の上程について審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に議員提出議案第5号から第7号までを追加し、審議することに決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議員提出議案第5号から7号までの3件を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案3件を本日の日程に追加することに決しました。





 ─────────────────────





◎追加日程 議員提出議案第5号から議員提出議案第7号まで(上程・提案説明・質疑・      討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、これより議員提出議案の審議を行います。


 議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 20番三輪佳幸議員、登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 議員提出議案第5号


「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を上程させていただきます。


 上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成17年12月16日。


 岩倉市議会議長、柴山淳太郎殿。提出者、私三輪佳幸。賛成者といたしまして、井上博彦議員、高桑敏直議員、山田隆彦議員、須藤智子議員、大島昇一議員、馬路康子議員、塚本秋雄議員、石黒栄一議員、加納のり子議員、井上敏樹議員、松浦正隆議員、関戸八郎議員、岸 孝之議員、宮川隆議員の賛成を受け、提出をするものであります。


 岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例


 岩倉市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第18号)の一部を次のように改正する。


 本則中「22人」を「18人」に改める。


 附則、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。


 提案理由といたしましては、国や地方行政を取り巻く環境は、地方分権、財政問題を中心に大変厳しさを増すばかりの状況で、岩倉市においても行財政改革に積極的に取り組んでいるところであります。議会としても、これを監視しチェックしていく中で、時にはさまざまな分野で痛みを伴う改革を行政や市民の皆さんに求めていかなければならないことを考えるときに、議会のみが聖域を唱えることは市民の皆さんの理解を得ることは難しく、議会みずからが痛みを伴う改革を行い、その模範を示す必要があると思います。


 それによって、岩倉市議会の機能を低下させることなく、かつ地方議会の議員定数の趨勢にあわせるためには、議員定数を法定上の上限数26人から8人減じた18人とする必要があると思い、ここに岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を提出するものであります。


 慎重に御審議願いまして、ぜひ本議案が議了・可決されますことをお願い申し上げます。


 以上で説明を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 議案精読の間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時34分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」の審議に入ります。


 質疑を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議会も聖域でなく、行政改革を厳しく取り組む上で痛みを伴う改革をという先ほどの提案でありましたが、議会の役割は市民の声を代弁して届けるという大きな役割を持っている中、人口規模による今の岩倉市の22名という議員定数は法定数26からしても減数率が84.6%と、近隣市町村から見ても決して高い数字ではないと考えます。これ以上の削減をしていくということは、今後、岩倉市の人口規模が増加することも考えられますし、民主主義の問題をこのように定数削減ということだけに持っていっていいのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸君。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 この問題は急に決めたわけではなく、この3月の議会の中で議員等の特別委員会を、検討する協議会をつくってその中で審議をして、当然、定数に至る前に議会改革ということで岩倉も中で、この7回目のときに議会改革という意味で議長のもとに提出した案件は、質問された議員も御承知だと思います。


 そうした中で、最後の議員定数の問題でありますけれども、市の規模によって確かにいろんな見方はあると思いますけれども、今回提案したのは、減数率からいけば69.2%で、高浜市が現実に26で18であるわけでありますけれども、人口からいけば確かに高浜と岩倉とは七、八千人人口が違っているわけでありますけれども、人口規模からいけば5万人以下の中に入るわけでありますので、確かに議会というのは市民の声を代弁するということでありますけれども、数が少なければ代弁ができないということでもないと思いますので、このところは、それと人口についても5万を突破するという時期がいつかと思っておりましたが、きょうたまたま国勢調査の数を見ても、この5年間で200人少しの増加だったと思っておりますけれども、そういうことで、人口もなかなか私どもが想定するような形ではないということも踏まえて、どこが適正かわかりませんけれども、いろんなことからいって今回は18名という減数にするのがふさわしいのではないかということで提案をさせていただきました。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 今もお答えの中で、ほかの市町村との比較の中で減数率は、決して今の22名でも法定数との関連では高い数字ではないということをおっしゃられたわけですが、市政の市民参加として被選挙権の数を狭めていくわけですから、被選挙権の人数を狭めるということは市民の市政参加の機会も非常に狭めることになると思うんですが、やはり民主主義の問題を行政改革を進めるという立場で、金銭だけで今論議していいのかどうかということについて、いま一つ今の答弁では理解しかねるのですが、どうお考えでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 私は提案者でありますし、質問される方は減数をしないという立場に恐らくお立ちだと思いますので、当然、すれ違いになると思いますけれども、確かに民主主義が人口で一概に割って議員が出るということがどうかということは、いろんな論議を呼ぶと思いますけれども、財政力だけではなしに諸般の情勢から考えれば、思い切ってここのところで減員をするのもふさわしいことではないかという議論に立って、ですから逆に、数が少ないから皆さんの意見が反映できんということではなしに、より勉強してお互いに切磋琢磨して民意にこたえていくという姿勢が、議員の数が多いとか少ないとかという問題とはまた別のことだというふうに考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 かつてこの岩倉の市議会では、経費削減を理由にした定数削減の考えは間違いであるということで、こういった議員定数削減の提案が全会一致で廃案にされている、そういった事実もある議会であります。


 その折に、今回の議案の提案者である三輪議員は大変すごいいいことを言っているんですね。その議事録を見ますと、地方自治の精神は私が申し上げるまでもなく、議員が市民の代表として市政に参加をし、行政を監督する立場の議会が課せられている責務があるわけであります。最近、各地の自治体におきましても議員定数削減を検討されて、それが実行されているところでもありますけれども、その個々の自治体を調査してまいりますと顔が違いますように、その自治体が持つ行政上の低下であるとか云々かんぬんとあって、その後で、大変、今、岩倉はさまざまな課題を抱えているんで、こういった時期こそ議会と市当局が車の両輪となって市政に取り組んでいかなきゃならんというような形で言っているんです。そのようなとき、議員の定数をさらに削減することは、民主主義の基本である公正な民意をくみ上げることに反対すると同時に、市政の発展を願う意欲に逆行するものであると言わざるを得ません。最後に私どもも本議案に反対するわけでありますけれどもということで言っているんですね。


 どう心変わりがされたんでしょうか。お考えをお聞かせ願いたい。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 大変懐かしい議事録を読んでいただきまして光栄に存じております。ありがとうございました。


 やはりいろんな時の流れといいますか、それはたしか平成6年の時期だと思います。


  〔「昭和61年」と18番議員の声あり〕


○20番(三輪佳幸君) その前の昭和61年の丹羽 孝さんのときのみどりの会が出されたときだと思いますけれども、そうするとそれから、今は昭和でいうと80年でありますので、20年も昔の、十年一昔というけど二昔前の話ですが、確かにそのときの岩倉の事情と今置かれている事情とは、ある面ではイコールではないというふうに考えているわけであります。


 私もそのときはそういう考えの中で進んでまいりましたけれども、今こうして行政改革、あるいは議会議員というものに対する世間の感情を見たときに、その人数だけでやっていくということもある面では大切かもしれませんが、やはり少数精鋭といいますか、最大限、最小限というんですか、どこに議会の民主主義を守りつつ、議会の立法という立場を存在しつつ何ができるだろうというぎりぎりの人数が26が22になって、今回からいけばいろんな数字があるわけでありますけれども、やはり今の情勢に合っていくという数字であれば、18であれば、まだまだ私が昭和61年に申し上げた意見を十分発揮して、議会の中ででも物事が進んでいくのではないかというふうに考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 情勢と言われますが、やはり法に基づく議会であります。そういった中で情勢に法が合わせていくんじゃなしに、やはり私たちは法のもとに議会としてこの岩倉市のさまざまなチェックをしていく、こういったことが三輪議員が61年のときの議会で言われたことというのは普遍の問題だと思うんですね。


 そういった中で、今、財源問題からだけぼっていくような形での削減というのは、三輪さんが61年に反対したときと全然情勢的にも同じような情勢だと思いますし、今、人数の問題でありますが、定数が定められ、大分法定定数も削減されてきておりますが、その法定定数というのはやはり民意をいかにくみ上げていくか、そういった中での知識人の方々が検討し出してきた数字であります。


 やはり三輪議員が言われる61年の答弁、それは今でも生きている精神だと思います。そういった中で、今回反対するということ自体はいかがなものなのかなというのを、再度詳しくお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 先ほど答弁したとおりでありまして、やはり時代というのもありますし、確かに法定数というのは見直されて、岩倉は少し前まで30だったのが今は26になったわけでありますけれども、知識人が決めたとおっしゃいますけれども、現実の議会の中で岩倉だけが減員を条例でするだけでなしに、それぞれの市がそれぞれの実態に合って減員が条例で決められているわけであります。


 そうした中で、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、そのときはそのときの、確かに考えは私は今でも変わっておりません。しかし、こういう時代の中で、平成の10年ですか、この岩倉市議会が26であるべきものを22にしたという事例があるわけであります。そうした中で、やはりそのとき私は議員でありませんでしたが、議会というのはそういう考えの中で少数精鋭と申しますか、民意に合った中でやってみえるんだなあと、そういうことが、さらに今回は情勢的に進んだという考えで、基本的に私は自分の考え方は変わってはおりませんけれども、時代の趨勢というか、財政力ということだけではなしに合併ということからいったときに、余分かもしれませんが、もし3市2町の合併が進んでおれば岩倉は6名か7名の議員だったと、そういうようなことからいけば、私は十分18名でも今の情勢に合った民意を反映した議会活動ができていくのではないかと。より専門的に議員が、それぞれ18が通れば、より議員職に専念すると同時に勉強していく必要に迫られるのではないかと、そのように考えております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 議会の任務は行政を厳しくチェックすることと、市民の多様な意見・要望を行政に反映させることだと考えます。議会がその任務を果たすことを保障するために、地方自治法第91条は法定議員定数を定めています。


 岩倉市の場合、法定定数は26人ですが、1999年の選挙から22人に減らして現在に至っています。議会は地方自治の心臓部であり、前述の議会の任務を果たすためには現行の22人は必要な定数であると考えます。


 また、市政への市民参加の重要な一つに被選挙権があります。だれでも自分の主張を持って政治に参加できることは民主主義の原点であります。議員定数の削減は、この被選挙権を狭めることになります。そして、多くの立候補者から投票する人を選ぶことができるという選挙権も狭められます。つまり、議員定数削減は民主主義に逆行するものといえます。


 さらには、議員定数削減の理由に財政問題が上げられていますが、議会費は一般会計のおおむね2%であり、民主主義を保障するためには必要な経費であると考えます。民主主義の問題を財政問題で論じることはできません。議会費の削減を考えるなら常任委員会の視察や合併研究のための費用、議員参加の審議会等の報酬を廃止すべきであります。


 以上の理由によりまして、この議員提出議案第5号に反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 2番石黒栄一議員。


○2番(石黒栄一君) 2番石黒栄一です。


 活政会を代表して議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」の賛成討論を行います。


 我が国では市町村合併が進み、3,000余りあった市町村は今や1,800余りとなり、本年9月11日における第44回衆議院議員総選挙において、市町村合併を推し進める我が自民党が圧勝した事実もあります。地方議員数を減じることは、もはや国民の信託にこたえることと言っても過言ではない国内状況があります。


 また、当市の議員法定定数は26であります。それを22名の議員で運営してまいりました。4名減員しながら支障を来すことなく運営してきた事実があります。このたび上程した議案は、さらに4名削減し、次回の改選よりは18名で当市の議会を運営していこうという私たち議員みずからの提案であります。


 議員数を減ずれば市民の声が届きにくくなるという声も聞きますが、議員数をふやせば市民の声が届くかといえばそうではないでしょう。議員数と市民の声が正比例するものではないことは、この7年間を見れば明確であります。


 当市においては、本年、市当局提案として収入役を廃止し、また市職員を大幅に減ずる行政改革を推し進められております。その一環としても、議会も協力していくことは当然であると考えます。


 このような国内状況、また当市を取り巻く近隣市の状況、そして当市の状況をかんがみ、議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。


 議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」賛成の討論をさせていただきます。


 去る平成10年のときに、こういった機会が設けられておりました。そのときにもるる議論をしてまいりました。そのときに、やはり地方自治法91条にのっとった議員定数をきちんと認定すべきという御意見もございました。そのときに陳述人としてお見えになりました大学の先生がおっしゃるには、この91条の中で、1項では議員定数の法定数が決められておりまして、第2項で「議員の定数は条例で特にこれを増減することができる」という規約があると。そして、それが昭和22年12月12日に改正されて、定数はその第2項で、「前項の議員の定数は条例で特にこれを減少することができる」となっております。その「増」が取れたわけでありまして、事ほどさように日本の情勢は財政面だけでは確かに御議論はできませんが、そういったことを踏まえて議員定数も決められていくんであろうということは思っております。


 それから地元に目を移しますと、大体削減を提案するときには三つほどの論点があると思うんです。


 まず1点は、総歳出に対する議会での比率の高さですね。それから議員1人当たりの人口の数、これは現時点で22人ですと2,182人、18名にしますと大体2,660数名ということになってまいります。それともう一つは、やっぱり議員一人ひとりが今より密度の高い広域的な仕事をすることによって、この議会改革並びに行財政改革を進めなければならないという、市民の代表として出てきている議員さんというのはそういったことが根底にあると思うんです。


 先ほどから議論されておりますが、確かに少数精鋭を期待するわけでありますが、少数必ずしも精鋭とはならんというのも現実でありますが、今議会においては、やはりそれを市民が期待をしているのが大きいのじゃないかというふうに考えております。そしてまた、この議員定数をみずから削減していくということは、議員として本当に自分一人ひとりの考え方の中に身を削る思いでこの議論がされてきたんじゃないかというふうに思っております。


 しかし、現在の財政状況、そしてまた岩倉市の置かれているいろんな状況を判断しますとこれはやむを得ないことであり、そしてまた統一地方選以後選出されました18人の議員さんが、今まで以上に切磋琢磨して岩倉の議会を運営する、行政のチェックをする、こういった心構えが必要ではないかと思っております。


 これは一つの時代の趨勢でありますので、我々、今、議場におります議員一人ひとりがそれはしっかりと認識をして見詰めていかなければならない時代であると思っております。


 よって、この議員提出議案については賛成といたします。


○議長(柴山淳太郎君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) 6番井上です。


 「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、賛成の討論を行います。


 国の方におきましては、現在、構造改革の中、小さな政府を目指して進んでおり、また三位一体の議論が進んでおります。


 また、当岩倉におきましても、さきに発表されました行政改革に伴う行革をどんどん進めていくということで、今後は大いに市民の皆さんの協力を得なければならない時代に入ってくると思います。そうした中で、市議会自身もみずから律して市民の協力を仰ぐ努力をしていかなければならないと考えております。


 また一方、周辺に目をやるときに、江南市、犬山市さん等のいろんな定数問題、そして北名古屋市となられるお隣におかれましても、定数を相当減にされて取り組まれております。


 そうした中、岩倉市議会におきましても、議員一人ひとりの自覚と緊張感の中で今後の議会運営に努めていかなければならないということを考え、この議員提出議案に賛成の討論を行います。


○議長(柴山淳太郎君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 議員提出議案第5号「岩倉市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、賛成の立場で討論させていただきます。


 説明にもありましたように、本年4月26日から7回開催された岩倉市議会議員数等検討協議会は、当市と類似している県内の市及び近隣市町の状況を調査・研究するとともに、文字どおり検討を進めてきました。


 人口規模に応じて地方自治法で定められていました議員定数は、さきの自治法改正により根拠となるべき第100条及び101条は廃止され、明確な根拠を失い、見出すことができないまま、定数を条例で定めることになりました。議会は議決機関として岩倉市の意思を最終決定する役割、執行機関を監視する役割、政策の提言など役割を担っており、議員定数は岩倉市議会の根幹をなすべきものであると同時に、民意の反映の上から重要な課題であります。


 今の時代背景や行政改革の観点から議員の定数を減らすべきではないという意見が出されている一方、多様な住民の意思を行政に反映させるため、また議会制民主主義を尊重するためには、単なる経費削減だけの目的で安易に定数を削減すべきではないとの意見もあります。


 しかし、少なくとも4名削減することで年間3,000万円以上の経費が削減されることは事実であります。税収が伸び悩む中、第2次岩倉市行政改革大綱に基づき、市民参加の岩倉市行財政改革検証委員会の検証を受け、当局が真摯に行政改革を進めている中、議会も率先して改革をすることにより、行政改革に対する思い切った議論を期待するものであります。


 地方自治法の原理を示す第2条に、「地方団体は最少の経費で最大の効果を上げるよう常に合理化に努め、規模の適性化を図れ」などという項目があります。確かに地方分権が叫ばれる中、行政の果たす役割は大きくなっているところではありますが、通信や交通手段の格段の進歩や市政にかかわるNPOの立ち上げに象徴されるように、市民の市政参加の機会はふえており、議員が減ることに対して住民の理解は得られると思います。


 今後、常任委員会のあり方など議会内の改革すべき課題がまだまだありますが、さらなる議会改革に向けて議論していくべきであると確信いたしております。地方分権が実行されようとする時代に、何が議会本来の役割・責任であるのか、議員活動を支えるための仕組みはどうあるべきなのか、市民に対して議会はわかりやすいものであるのかなど、これからも真摯な議論が必要だと考えております。


 最後に、議会のことはできるだけ市民の手を煩わせることなく、議会みずからが改革し、他団体から言われて実行することなく、みずからの意思で実行すべきだと思い、この議案に対する賛成の討論といたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議員提出議案第5号を採決します。


 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


       〔賛成者起立〕


○議長(柴山淳太郎君) 起立多数であります。


 よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に議員提出議案第6号「「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 22番宮川 隆議員、登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 議員提出議案第6号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


 上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。平成17年12月16日。


 岩倉市議会議長、柴山淳太郎殿。賛成者といたしまして、石黒栄一議員、馬路康子議員、横江英樹議員、井上敏樹議員、そして私、宮川の方から提案をさせていただきます。


 提案は議案の朗読をもってかえさせていただきます。


 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書。


 「三位一体改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


          記


 1 地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


 2 3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 3 都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


 4 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


 5 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


 6 「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月16日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   衆議院議長


   参議院議長


   内閣総理大臣


   内閣官房長官


   内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)


   総務大臣


   財務大臣


 以上であります。


 皆様の御賛同を得まして、国に対して意見書が提出されることを切に望みまして、私の提案とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第6号を採決します。


 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第7号「道路整備財源の確保に関する意見書」についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 2番石黒栄一議員、登壇してください。


     〔2番石黒栄一君 登壇〕


○2番(石黒栄一君) 議員提出議案第7号「道路整備財源の確保に関する意見書」を提出させていただきます。


 議員提出議案第7号「道路整備財源の確保に関する意見書」


 上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成17年12月16日。


 岩倉市議会議長、柴山淳太郎殿。提出者として、私、石黒栄一でございます。


 賛成議員、馬路康子議員、横江英樹議員、井上敏樹議員、宮川 隆議員のお許しをいただきまして、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 道路整備財源の確保に関する意見書。


 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会基盤である。


 本市では、地域相互の交流を促進し、その発展を図るため都市基盤整備を中心に各種活性化施策を展開しているところである。


 まちづくりの根幹をなす道路は、通勤・通学など市民の日常生活に密着したものであり、市民生活の向上を図るためには、道路整備をなお一層促進する必要がある。


 名古屋市近郊の当市は、バブル期の地価高騰による用地取得難、バブル崩壊後の財源難などの影響により、道路整備は遅れている現状である。特に、南北軸の幹線道路である名古屋江南線、東西軸の幹線道路である一宮春日井線、さらにそれらを補完する萩原多気線、北島藤島線等の都市計画道路の早期整備が求められており、その実現に向けては長期的に安定した財源措置が不可欠である。


 こうした中で、国においては、道路財源の見直しに関する論議がなされているところであるが、地域の実情を十分認識したうえで進めるべきであると考える。


 よって、国においては、道路特定財源制度の趣旨を大切にしつつ、道路整備費の拡大確保を図るとともに、地方の道路整備財源についても充実強化を図るなど、格段の配慮をされるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月16日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   衆議院議長


   参議院議長


   内閣総理大臣


   総務大臣


   財務大臣


   国土交通大臣


   経済産業大臣


 でございます。


 以上、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第7号を採決します。


 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決することに決しました。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 以上をもちまして12月定例会に付議されました議員はすべて議了いたしました。


 これをもって平成17年12月定例会を閉会いたします。





              午後1時50分 閉会


          ─────────────────────





 本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。





  議     長    柴 山 淳太郎








  副  議  長    伊 藤 隆 信








  署  名  者    桝 谷 規 子








  署  名  者    木 村 冬 樹