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愛知県 岩倉市

平成17年第4回定例会(第 5号12月12日)




平成17年第4回定例会(第 5号12月12日)




 平成17年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成17年12月12日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (山田隆彦君、木村冬樹君、大島昇一君、横江英樹君、宮川 隆君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦でございます。


 12月定例会におけます一般質問を、通告順に従い、議長のお許しを得ましたのでさせていただきます。


 最初に、行財政についての事業仕分けについてであります。


 これは、既に国会でも論議が始まっておりますけれども、急速な少子・高齢化に伴って、年金、医療、介護などの持続可能な社会保障制度の構築を目指す。さらには、人口減少社会を乗り越えるための構造改革が今喫緊の課題となっております。この改革に当たりまして、まず取り組むべきは、さきの総選挙でも小泉首相は、国から地方へ、官から民への改革を加速させるという、行政コストを削減し、徹底して税金のむだ遣いをなくしていくということが今問題となっているわけであります。この観点から、私ども公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストにおきまして、国の全事業を洗い直して、事業の廃止や民間への委託、地方への移管によりまして、国の作業を大幅に減らし、事業仕分け作戦の実施を提案してまいりました。国の仕事を減らせば人も減る、お金も減るという形で、国家公務員の削減など大幅な歳出削減につながります。私ども公明党は、今国会でも繰り返し取り上げ実施を求めてまいりました。これを受けまして小泉首相は、自民党役員会で具体案の検討を進めるよう指示をし、その結果、10月18日には与党財政改革等協議会が発足し、事業仕分けの実質的な検討に入ることが決定をしたわけであります。


 事業仕分けは、外部の専門家と省庁職員や自治体職員が徹底した議論を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現するところに意義があります。既に事業仕分けを実践している自治体があります。1点目に、そのサービスが必要かどうか。2点目には、民間と行政どちらが提供すべきなのか。3番目には、行政が提供する場合に、国、県、市町村のどこが効果的、効率的かなどと順に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業を既に8県4市が実施しておるところであります。この作業の結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、県で平均6割、市で平均7割でありました。不要か民間に任せた方がいいとされた仕事は、県、市とも約1割となり、県では予算の約1割、1,000億円レベルに相当する大幅な削減が見込まれておるところであります。


 この事業仕分けに関して、私ども公明党が提唱しているポイントの一つは、こうした作業で捻出された財源の一定部分を新たな事業に使えるようなルールをつくり、官僚、役人のやる気を引き出すことであります。例えば事業仕分けを政府与党が本格的に行えば、かなりの財源が捻出されます。その財源は、削減に応じた省庁の新たな事業や、児童手当の拡充といった少子化対策、あるいはがん対策などの国民ニーズに合った新たな事業に重点的に充てていくことができるわけであります。


 今や、国債残高は、今年度末に538兆円に達する見込みであると言われております。国民1人当たり500万円もの債務を負う計算になります。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前に比べますと、公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば、社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてまいりました。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びているわけであります。今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状であります。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し、削減が先決であります。この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す事業仕分けを実施すべきであると思います。


 きょうは時間の関係で、各県市町が取り組んでいる事例を1点だけ申し述べます。


 例えば千葉県の例であります。これは「構想日本」という団体の主催で、4部局112事業を対象に実施をしたものであります。この作業が千葉県で去る11月10日、11日の両日に行われました。全事業3,800項目のうち、商工労働、農林水産、県土整備、環境生活の4部局で各28事業、112事業を対象に民間シンクタンクの構想日本が仕分けしたものであります。その中で、具体的には、国際展示場だけが県所有で、他の国際会議場とイベントホールの2施設は民間の所有なのか。設立当初からそうだと。すべて民間所有にし、運営を任せてはどうかという、応対については時間がありませんので言いませんけれども、いずれにしても、具体的な一つ一つの施設、事業を討議して、不要であるか、県がこのまま事業を進めるべきなのかということで、一律に削減をするんじゃなくして、具体的に、担当の人間も交えながら話をしたわけであります。中には、例えばポニーという馬がいます。県の事業で県民の皆さんをポニーに乗せるというような事業があったんですけれども、これも民間に任せたらどうだと。岩倉が既に取り組んでいる問題から見れば、レベル的に相当低いところではないかなあと思うんですけれども、とにかく今、そうした事業一つ一つが徹底的にむだをなくしていこうという、具体的に話が進んで、先ほどもも言いましたように、相当の金額が削減されてきているということであります。さきの岩倉も既にこういった、もっともっと民間の力をかりて、一律何%削減という見方じゃなくして、以前私が提案しました、印鑑がなぜ市役所に必要なのかということで、いわゆる市民からの申請書類だとかいろんなもので印鑑廃止を訴えさせていただいて、今ではほとんど印鑑が必要なくなったという事例があります。あのときに出していただいた書類を見ると、岩倉の全事業に印鑑がこんなにも必要だったのかという、質問した私がびっくりしたぐらい項目がありました。ですから、そのときと同じように、やはり岩倉の全事業をもう一度総点検して、政府が行っているようなそういった事業仕分けについて、お考え方、そして取り組みの姿勢というものをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、2番目の福祉行政について。これはさきの関戸議員が質問しましたので、簡単に申し述べさせていただきます。


 障害者の自立と共生の社会実現を目的としました障害者自立支援法が成立をし、来年4月より施行されるわけであります。利用者本位のサービス体系に再編がなされまして、移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められております。事業実施は明年18年10月からとなっておるわけであります。そしてこの事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業につきまして法制化をし、市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけられ、定められております。このため、現在、既に移動支援やコミュニケーション支援などの事業を実施している市町村もありますが、事業を行っていない市町村については事業実施の必要があります。また、単に事業実施するだけではなく、実施水準の底上げが必要とされております。底上げそのものが問われているわけであります。同事業の実施内容及び本人負担などは各市町村の判断で決定していくことになるために、今後、各議会においても、事業計画だとか規程の整備とともに、予算確保などが大変重要な課題となっていくわけであります。


 さきに厚生労働省でこのための全国担当課長会議というのが行われたわけであります。そういった中で、今後の施行のスケジュールだとか、地域生活推進事業として実施要綱の提示が来年の1月だとか、実施要綱の確定通知が来年の2月、地域生活支援事業に係るガイドラインの確定だとか通知が3月、各自治体における規程整備や交付要項の通知は4月以降となっております。少し話は先になるわけでありますけれども、今から逐一行政側に対応をとることが必要とされておりますけれども、この辺の取り組み方に対してのお考えを、また御決意をお聞かせ願いたいと思います。


 3番目の農業政策についてであります。


 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が今年の6月10日に公布をされ、9月1日に施行されました。これを受けまして、県、市町村としまして、早急に市町村の基本構想を反映させ、農業の担い手に対する育成確保、農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められているところであります。特にそのポイントとしまして、担い手を育成確保し、食糧供給の基盤である農地を担い手に対して集積するために、農用地利用規程の拡充と農地保有合理化事業の強化を行ったとされております。現在、農業の担い手の高齢化が進む一方で、後継者が不足しており、また相続の発生により、だれが農地を管理していくかが深刻な問題となっております。このため、集落内の農家全体で協力し合って農業を営むことが期待をされていると言われております。この集落営農については、集落において農地の利用調整等についてまとめた農用地利用規程を定め、市町村の認定を受ける仕組みが設けられておると聞いております。今般の制度改正では、この農用地利用規程について、新たに集落における営農の将来像や、集落における担い手への農地の集積目標を定めることとするなど、その仕組みを充実させてきたと言われております。これにより、地域の話し合いと合意形成に基づいて、集落全体が一つの経営体として発展していくことが期待をされていると言われております。


 続きまして、農地保有合理化事業の拡充により農地の仲介機能の強化ということがうたわれております。


 これについては、農地保有合理化事業とは、公的な法人である農地保有合理化法人が農地の買い入れや借り入れを行い、その農地を担い手に売り渡しや貸し付けを行う事業であります。農地保有合理化法人が農地の出し手と受け手の間に入り、農地を一時的に保有し、再配分することで、貸し付け希望時期のずれの解消だとか貸付農地の集団化など、担い手に対して円滑、かつ効率的に農地を集積することができると言われております。今般の制度改正では、農地保有合理化法人が農業生産法人に対し農地の売り渡しや貸し付けにあわせて金銭出資することを可能とされたそうであります。これにより、農業生産法人にとっては、機械・施設の更新・増設のための資金調達が容易になり、規模拡大が進むことが期待されているところであります。さらに農地の貸付信託事業を創設されました。この事業は、農地保有合理化法人が農地所有者から委託を受けて、その農地を第三者に貸し付けて運用し、農地所有者に運用益から配当を支払っていくものであります。なお、本事業は、信託終了後、農地所有者の手元に確実に農地が戻るため、農地所有者は安心して農地を信託することができると言われております。


 次のポイントとしましては、市町村等が行う農地生産法人以外の法人に対する農地の貸し付け、いわゆるリース制度の創設ということがうたわれております。


 昨今、農業の担い手の高齢化や農業後継者の不足といった要因により、耕作されずに放置されている農地が増大し、大きな問題となっております。この問題に対処する一つの方策として、平成15年4月より、農地の遊休地が深刻な市町村等においては、内閣総理大臣の認定を受けて構造改革特別区域を設定し、その区域内では、市町村や農地保有合理化法人が一般の株式会社やNPO法人といった農業生産法人以外の法人に対して農地の貸し付けを行うことを可能としました。このリース特区制度を活用し、地場の建設業者が余剰労働者の有効活用を図るために農業経営を行う事例や、ワイン業者が品質の高いワインの生産を目指し、原料用のブドウ栽培から醸造、販売までを一貫して行う質の高いワインの生産を目指す、こういった事例が平成17年5月1日現在で全国で170法人が営農を開始しております。今回の改正では、このリース特区制度を構造改革特区内に限ることなく全国において実施することができるように改正がされたわけであります。新たな制度では、市町村みずからが、農地の相当部分が遊休化したり今後遊休化するおそれがある地域のうちから、農業生産法人以外の法人に対して農地の貸し付けを行うことができる区域を設定します。その上で、市町村等と農地を借り受けしようとする法人がきちんと農業を行う旨の協定を締結し、市町村等が農地の貸し付けを行います。仮に農地を借り受けた法人が協定に違反してきちんと農業を継続しなかった場合にはリース契約を解除することができる、そういった仕組みになっているわけであります。


 時間の関係であとは言いませんけれども、いずれにしても、こういった農業経営に関する法律が新たに制度が改正されました。新しい農業のあり方というのをこの岩倉においてもどのように今後取り組んでいくのか、お考えをお尋ねして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、山田隆彦議員さんの行財政事業仕分けについて答弁をさせていただきます。


 厳しい財政状況の中で、全国の市町村ではさまざまな手法により行政改革の取り組みが行われてきております。その手法の一つとして、御質問のとおり、民間のシンクタンクが提唱している事業仕分けによる事務事業の見直しなどを行っている自治体がございます。その内容といたしましては、予算書の全項目について事業の必要性や重要性等を仕分けした上で、そのサービス提供が必要であるかどうかについて検討し、事業効果等があると判断される場合には、さらに次のステップとして官民比較により事業主体を決定し、コスト縮減等を図るものでございます。本市におきましても、これまでに第2次岩倉市行政改革大綱及び行政改革実施計画を定め、時代の変化に伴い、複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、事務事業の見直しや民間委託など行政改革を強力に推進してきたところでございます。また、本年11月には、行政改革実施計画のうち特に集中的に改革を行うため、岩倉市行政改革集中改革プランを策定し、御報告をさせていただいたところでございます。


 この集中改革プランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間の具体的な取り組み目標を設定しながら、一つには事務事業の再編・整備、廃止・統合、二つ目には民間委託等の推進など、新たな政策課題に対応するため重点目標とする6項目を定め、より一層の行政改革を推進するものでございます。この中で、事務事業については、効果や効率性の観点から所期の目的を達成した事業等の縮小・廃止、類似する事業の統合などの見直しを行い、行政の果たすべき役割、そして受益と負担の公平の確保、行政効率等に配慮し、行政評価システム活用などにより事務事業の整理・合理化を進めることとしております。


 事業仕分けによる方法につきましては、今後、研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点目の地域生活支援事業についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法の中の地域生活支援事業については、従来から障害者福祉サービスの一環として行っている各種事業の再編・拡充を伴うものでございます。移動支援事業につきましては、現在はホームヘルプ事業の多くの部分を占めており、中でも知的障害者の方の利用が比較的多くなっている状況であり、社会参加の促進などに一定の効果があらわれていると認識させていただいております。今後とも、地域の中で安心・安全な生活を送っていただき、自立促進、社会参加の実現が図っていただけるよう、移動支援事業を初めとする各種事業を展開してまいりたいと考えておるところでございます。


 さらに、将来的にも効果的な事業運営ができるよう計画を策定し、障害福祉サービスの事業内容の精査や必要量の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 3点目の農業政策、農地制度の活用についての御質問に答弁をさせていただきます。


 農業の担い手の高齢化、農業後継者の不足、遊休農地の増加傾向が農業政策の重要な課題になってきております。この対応を強化するため、農業経営基盤強化促進法等の改正がされました。その内容は、農用地利用改善事業で、集落等が主体となって農用地の利用集積調整を行う仕組みであります。その準則である農用地利用規程に、農用地の効率的総合的な利用に関する事項と、認定農業者に対する農用地集積目標に関する事項が追加されております。岩倉市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想におきましても、地域の関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を推進することになっており、営農集落の組織化が促進されるように努めておりますが、この法改正の指示を踏まえて取り組みをしていきたいと考えております。


 また、農用地保有合理化事業の充実による農地の仲介機能の強化につきましては、社団法人愛知県農林公社が行う農地保有合理化事業を利用する農業生産法人に対するもので、県公社が行う事業の実施を促進することになっておりますが、市内にはこの貸付信託事業を利用できる農業法人の存在はありませんが、農業協同組合と協議しながら、農業関係者への情報提供などを行っていきたいというふうに思っております。


 市町村が行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付制度の創設につきましては、遊休農地の解消や防止を図るための一つの方法として、今後、市の基本構想の見直しの中で検討していきたいと考えております。


 体系的な耕作放棄地対策の整備の遊休農地解消プラン策定につきましては、今後、遊休農地の現状把握を行っていくことになっております。


 また、遊休農地の解消に向けた措置の内容には、措置命令制度の創設ということもあり、遊休農地所有者等の権利に大きく関係するため、県、農業委員会とも連携を密にして、慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 どちらにしても、遊休農地や耕作放棄地の取り組みは喫緊の課題というふうに考えておりますので、この農地法の改正にあわせて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 5番山田隆彦議員。


○5番(山田隆彦君) 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 1番目の行財政の事業仕分けについて、既に岩倉において、先日もその計画案が示されてきました。その計画の中身は大変結構なことなんでありますけれども、メンバーの構成を、今までのメンバーでずうっとおやりになっていくのか、その辺、1点だけお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今回示させていただきました行政改革集中プランの関係につきましては、項目等についてはお示ししておるところでございますし、内容によっては、職員の今までの構成でもやっていきたいと思いますし、さらに負担金補助関係とか、そういうもの等についても、やはり今日まで職員で一定の検討方向を定めたところでございますけれども、事ここまで来ますと、厳しい財政状況等はやはり市民の皆さんの意見等もお聞きするというような方向も私どもも考えながら、一定その中で反映させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 社会保障の充実を求める内容で2点質問させていただきますが、その前段として、自民・公明の小泉内閣による社会保障構造改革をどう見るかということについて述べたいというふうに思います。


 社会保障は、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行され、来年度には再び医療の大改悪がねらわれています。税制面でも、配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金と控除の縮小、定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止など、庶民増税が強行されています。これらの控除・減税の廃止・縮小は、平成18年度からは住民税にも適用されるため、増税になることはもちろん、国保税や介護保険料、高額療養費、公営住宅の家賃などの引き上げにもつながってきます。


 社会保障とは、本来、人間らしい暮らしの支えになるべきものですが、小泉内閣のもとではそれが反対に人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられています。政府、財界から、社会保障給付費を経済の伸び率以下に抑制する方針が打ち出されていますが、これは耐えがたい国民負担増、給付減をもたらすものであります。日本の社会保障給付費は、対国内総生産(GDP)比でヨーロッパ諸国に比べて今なお低い水準にあり、抑制しなければ経済も財政も破綻するかのようなおどしに根拠はありません。


 社会保障の連続改悪と庶民増税の根底には、財界大企業の横暴勝手があります。これまでも財界大企業の求めに従って法人税の減税が繰り返され、大企業はバブル期を上回る利益を上げているのに、法人税収は半分にまで落ち込んでいます。その上、日本経団連は、消費税、所得税の増税とともに、法人税の一層の減税を要求し、企業の社会保険料負担を一切なくすことまで求めています。財界、大企業の負担を減らし、その穴埋めを庶民生活に押しつける、これが今行われている構造改革の真相であります。


 構造改革が日本の社会をどれだけゆがんだものにしてきたか。経済苦による自殺の増加が重大な社会問題になっています。勝ち組、負け組を当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が生まれています。それは人間がともに支え合う社会のありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくり出しつつあります。今こそ、その全面的な告発が必要であります。


 構造改革を国民に無理やり押しつけるためにさまざまな誤った考え方、すなわち官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破、社会保障の応益負担、あるいは受益者負担などが広く流布されています。構造改革の考え方に共通するのは、国民の中に意図的に対立をつくり分断を図ることであります。そして、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的な行動と描いて攻撃する。医療や介護、福祉を受けることをあたかも利益を受けるかのように描いて重い負担を強いる、これが常套手段であります。このような誤った考え方から、本来の社会保障の原則に立ち返って考え直していく必要があります。


 所得の再分配である社会保障の財源問題を考えるとき、これ以上むだな公共事業は中止すること、道路特定財源などを公共事業にしか使えない特定財源を一般財源化すること、所得税の累進課税や各種の税金控除を原則とする税制の公平原則に立ち返ること、大企業に社会的責任としてヨーロッパ並みの応分の負担を求めること、逆進性の強い消費税を社会保障の財源にすることは最悪の選択であること、そして次世代育成支援対策をしっかり行って、税金や社会保険料を納める人をふやすこと、とりわけ不安定雇用をなくし正規雇用をふやしていくことが今求められていると考えます。以上の視点に立って、これより具体的な質問を行います。


 初めに、国民健康保険における市民負担の軽減をという点でお尋ねします。


 国民健康保険は市民の3人に1人が加入しており、市民の健康と生活を支える重要な社会保障制度の一つとなっています。リストラ、倒産など厳しい社会状況を反映し、また国の老人保健制度の見直しの中で、加入者は増加傾向にあります。愛知県発行の平成16年度版国民健康保険事業状況によりますと、平成15年度決算における国保税の1人当たりの調定額は10万6,220円と、県内で一番高く、国庫負担削減による保険税の引き上げや、介護保険の上乗せ負担、そして長引く景気低迷による市民の収入減少などにより保険税の滞納率は高く、特に低所得世帯には耐えがたい負担となっています。


 まず1点目に質問したいのは、国保税の引き下げと低所得者に対する減免制度の新設についてであります。


 この12月定例会に上程されています国民健康保険特別会計補正予算に見られるような療養給付費の大幅な増加や、高額医療費共同事業負担金と財成調整交付金の特別措置が平成18年度からなくなること、介護納付金が増加していることなどマイナス要因もありますが、老人保健拠出金が減少に転じていることや、一般会計からの繰入金を減らすのではなくて、近隣市町のようにふやせば、国保税の引き下げは可能となるのではないでしょうか。また、近隣市では、低所得者に対する市独自の減免制度を設けています。一宮市は7割・5割・2割の法定減免に1割上乗せして8割・6割・3割の減免を行っているほか、固定資産税が4万円以下で所得が200万円以下の世帯に3割の減免を行っています。江南市は、所得がない世帯に均等割と平等割の1割を減免しています。このような低所得者に対する市独自の減免制度を岩倉市も実施すべきではないでしょうか。長引く不況のもとで市民の暮らしが極めて厳しい状態になっている現在、また前述のように、国の増税政策の影響で国保税の引き上げが懸念されている中で、国保税の引き下げと低所得者に対する減免制度の新設をする考えはないのか、市の考えをお聞かせください。


 2点目に、国保法第44条による医療費の一部負担金の減免をどう具体化するかという点でお尋ねします。この件については、既に平成18年度から実施する旨の御答弁をいただいておりますが、減免の基準をどこに置くかが大変重要な問題であります。12月1日に政府与党は来年の通常国会に提出する医療制度改革大綱を決定しました。その内容は、平成18年度に一定所得以上の70歳以上の方の一部負担金を2割から3割へと引き上げる。70歳以上の長期入院患者の居住費と食費を介護保険と同様に全額自己負担にする。高額療養費の負担上限額を引き上げる。平成20年度には70歳から74歳までの方の一部負担金を1割から2割へと引き上げる。75歳以上の方を対象に新高齢者保険制度を創設し、年金から天引きで年間7万円程度の保険料を高齢者から徴収する。国保を都道府県単位に再編するなどとなっています。一部負担金の引き上げにより、市民が医療を受けられなくならないように、国保法第44条による医療費の一部負担金の減免の基準をぜひとも広げていただきたいと考えますが、市はどのような基準を考えておられるのかお聞かせください。


 3点目に、出産育児一時金の受領委任払い制度、傷病手当金及び出産手当金の実施についてであります。


 出産育児一時金はお祝い金という意味合いで支給しており、直接御本人に支給させていただくのが適切であるというこの間の御答弁は、高額な分娩費の支払いに困り、出産育児一時金の貸付制度の利用がふえている現状を見ますと、実態に合っていないのではないでしょうか。市民が医療機関に支払う負担を軽減し、事務の簡素化を図る観点から、このような、新たな予算を必要とせず市民に便宜を図る制度はぜひとも実施していただきたいと考えます。県内では、平成16年10月1日のデータですが、58市町村が出産育児一時金の受領委任払い制度を実施しており、市でいいますと実施してないのは岩倉市を含めてわずかに6市のみであります。多くの市町村が住民の分娩費の負担が重くなっていると考えているわけであります。出産育児一時金の受領委任払い制度の実施について、市の考えをお聞かせください。


 傷病手当金と出産手当金の制度創設については、10月に愛知自治体キャラバンの要請によりまして実施した場合の試算額が示されています。傷病手当金で4,300万円、出産手当金で2,900万円ということであります。一定の財源が必要となりますが、国保加入者の生活を守るために、社会保険にはあって国保にはないこの制度を全国に先駆けて創設していただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 続きまして、安心できる介護保険をどうつくっていくかという点でお尋ねします。


 この一年間、このテーマで質問し続けてまいりましたが、介護保険の見直しの内容が一部実施され、また来年度からの変更内容がほぼ確定されてきていますので、その具体的な影響や今後の対応について質問させていただきます。国の負担を減らし、利用者と施設事業所、そして市町村の負担をふやしていくこの見直しの法律が、6月に、自民党、公明党、民主党の賛成で成立しました。社会保障の理念をゆがめるこれらの政党のやり方には、今なお激しい怒りを感じております。見直しの内容は、これまでの質問の中で既に述べてきたとおりでありますが、それによって介護の現場でどんなことが起こっているのか、市内のすべての施設事業所と近隣の幾つかの施設事業所で状況を聞いてまいりました。そのことも含めて具体的に質問させていただきます。


 1点目は、居住費と食費の全額自己負担に対する市独自の負担軽減策についてであります。


 国の低所得者対策として、第1段階から新第3段階までの特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人減免の運用改善、新第4段階の高齢者夫婦世帯等の軽減措置、旧措置入所者への対応、境界型該当者への対応の六つの対策がとられていますが、各施設では該当者が約3割しかいなく、圧倒的多数が大幅な負担増となっています。国が定めた居住費と食費の第1段階から新第3段階までの負担限度額及び新第4段階以上の基準費用額を徴収した場合でも、老人保健施設でいえば、新第3段階では個室で月3万2,610円、4人部屋など多床室では月5,880円の負担増となります。新第4段階以上では、個室では月6万4,410円、多床室で月2万7,780円の負担増となります。また、利用者負担増の分を上回る介護報酬の引き下げも同時に行われたため、国の基準費用額を利用者から徴収している良心的な施設では収入が大幅に減り、私が訪問した特別養護老人ホームや老人保健施設では年間1,000万円近い減収になるとお聞きしました。


 新第1段階から新第3段階までの低所得者対策は、国の負担上限額を超える額を徴収すると受けられなくなることもあって、減収分を補うために多くの施設事業所が新第4段階以上の負担を国の基準費用額より高く設定しています。具体的に居住費でいいますと、老人保健施設の4人部屋など多床室の基準費用額が、日額320円なのに対して500円徴収している施設がありますし、個室の基準費用額が日額1,640円なのに対して2,500円や2,721円といった額を徴収している施設があります。また食費でいえば、デイケアの1日1食分の昼食代の基準費用額が500円なのに対して490円というところもありますが、520円や600円というところもあります。老人保健施設の3食分の食事代の基準費用額が1,380円なのに対して1,600円や1,840円徴収している施設もあります。全体として利用者や家族からの声はまだあまり聞かれないような状況でありますが、ある老人保健施設で利用者アンケートを実施したところ、「説明は受けたが、予想以上の負担増に驚いている」「年金で払える限界に達している」「国の低所得者対策の拡充と市町村独自の負担軽減策をお願いしたい」など、率直な意見や要望がたくさん出されています。


 このような状況の中で、市は近隣施設事業所の対応と市民への影響をどのようにつかんでおられるのか、また、それに対して市は何か対応しているのかお聞かせください。そしてまた、市独自の負担軽減策は全く考えられないのか、市の考えをお聞かせください。


 2点目に、来年度からの地域整備計画をどのように進めていくかという点についてであります。


 岩倉市は、今年度中に見直された法律に沿って、来年度から3年間の第3期介護保険事業計画を立てなければなりません。また、地域密着型サービス事業所の整備を含む市町村整備計画も、来年1月までにつくらなければなりません。地域包括支援センターがどこに設置されるのか、既存の在宅介護支援センターの機能はどう変わるのか、新予防給付を実施する事業所がどこになるのか、新予防給付や地域支援事業の具体的な内容はどのようになるのか、現時点での到達点をお聞かせください。また、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービス事業所の整備について市町村整備計画にどのように反映されるのか、整備を進めるための地域介護福祉空間整備等交付金はどれくらい利用できるのか、空き家屋や空き店舗など地域の既存資源の有効活用についてどう考えているのか、市の考えをお聞かせください。


 3点目に、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度についてであります。


 住宅改修は同一住宅で20万円を上限として、福祉用具の購入は年10万円を上限として、利用者は一たん費用の全額を事業者に払い、後から9割分が市から償還払いされる仕組みになっています。これを受領委任払い制度にして、市が直接事業者に9割を支払う仕組みにすれば、利用者の負担軽減になるばかりか、工事内容や費用のチェックもでき、粗雑な工事、あるいは悪質な工事の抑制にもつながります。また、新たな予算も必要ありません。現在、県内の市町村で住宅改修と福祉用具の両方で受領委任払い制度を実施しているのは、津島市、知立市、尾張旭市、高浜市、西尾市の5市であり、半田市など15市町村で実施が検討されています。大口町では住宅改修のみ受領委任払い制度を実施しています。岩倉市においてもぜひとも住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 4点目に、介護労働者の質の向上及び労働条件の改善についてであります。


 在宅介護を支えているヘルパーの労働条件は、登録型という不安定な雇用実態が多く見られます。これに対し国は、平成16年8月27日に「訪問介護労働者の法定労働時間の確保について」という厚生労働省通達を出し、それまで明確でなかった移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内での研修時間などが労働時間として賃金を支払うことが明確になりました。市内の事業所ではこのことが徹底されているでしょうか。介護労働者の処遇が改善されるように、関係機関と協力連携して、通達の周知徹底及び指導を行っていくべきであると考えますが、現在の市の対応についてお尋ねします。


 また、厚生労働省は、ヘルパーの資格については介護福祉士に一本化し、ケアマネジャーの資格については5年ごとの更新制にすることを決めましたが、それに係る研修について厚生労働省はどのように言っているのか、また市として研修への対応で何か考えていることがあるのか、お聞かせください。そして何よりも、安心して働ける条件づくりと介護サービスの質の向上のために介護報酬の引き上げが必要であると考えますが、国に対して市長会などを通じて国庫負担の引き上げによる介護報酬の引き上げを要望していただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時55分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国民健康保険における市民負担の軽減をにつきましてお答えさせていただきます。何点かにわたってお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 平成16年度の決算では3億4,400万円ほどの繰越金が生じましたが、本年度当初予算に1億3,900万円を充当し、12月の補正でも財源充当しておりますので、補正後では留保財源は約1億7,700万円となっております。この留保財源につきましてはいろいろ議論をいただいているところでございますが、その対応は、一つには平成14年10月の医療制度改正による医療費の負担増に充てる。さらには、その影響が一定見通せるようになった段階で、なお多額の繰越金が1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは基金の設置などの検討を進めたいと、繰り返しお答えをさせていただいたところでございます。平成17年度では、国の三位一体改革により、国から都道府県に税源移譲がなされ、財政調整交付金も国と県の双方から交付される仕組みとなりました。こうしたことから、平成15年度、16年度に増額となっていました財政調整交付金も今後どのようになっていくのか予想ができない状況であります。また、今議会で多額の医療費の補正をお願いしていますように、医療費について今後も伸びていくものと考えております。さらに、平成15年度から17年度の3年間で9,000万円ほどありました臨時財政措置の国・県からの高額医療費の共同事業負担金も18年度以降なくなります。こうしたことから、現在、来年度予算の編成作業を行っているところですが、留保財源のほとんどを充当しなければならないものと考えております。こうした状況からも国保税を引き下げる予定は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 国保税の減免につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより生活が著しく困難となった場合減免することとしています。また、この減免制度とは別に、国民健康保険制度におきましては、一定の所得以下の世帯につきまして、均等割額、平等割額を6割または4割減額するといった保険税の軽減措置を行っております。この軽減措置は、保険税負担の公平性を確保するために、応益割を高める一方で、割合に応じて設定されており、応益割が35%未満は5割・3割、35%以上45%未満は6割・4割、45%以上55%未満は7割・5割・2割の軽減となっております。平成17年度の保険税軽減世帯は2,104世帯で、国保加入世帯の24.1%であります。保険税の軽減した総額は8,467万8,100円であります。平成16年度の保険税軽減世帯は1,980世帯で、国保加入世帯の23.1%、減額した総額が8,015万6,500円であり、比較しますと452万1,600円の増額で、5.6%の伸びとなっております。軽減の対象となる世帯及び被保険者数は年々増加しており、平成17年度では5世帯に1世帯、4人に1人という割合になってきております。


 一宮市、江南市の一律減免についての御提案をいただきましたが、両市とも減収分は一般会計からの繰り入れで補てんされております。現状、岩倉市ではそうしたことは財政的に困難でありますし、このような状況からもさらなる低所得者への減免となる制度は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 次に、国保法第44条による減免につきましては、新年度から国保連合会の新情報システムが稼働し、個別に設定した一部負担金も電算処理できるように準備を進めているところです。実施する場合には減免基準を市独自で設定する必要があります。国保税の減免と一部負担金の免除等は、いずれも、経済的に困窮し、国保税や一部負担金が負担できない状況があってなされる措置でありますので、一部負担金の減免規定の制定に当たっては、国保税の減免基準との整合性をいかに図るかも必要であります。他市の規定等も参考にしながら、新年度からの実施に向けて検討を進めているところであります。今後、国民健康保険運営協議会や議会にも御相談申し上げ、具体的な内容を詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、出産育児一時金の受領委任払い制度につきましては、現状、岩倉市の場合は貸付制度を持っております。この制度と御提案の受領委任払い制度を比較しますと、手続的には両制度とも申請等をしていただくことが必要であります。また、メリットを比較しますと、貸付制度は、出産の前から出産一時金の8割の貸し付けをさせていただき、出産準備費として事前の出費等に御利用いただけますが、受領委任払い制度ではこうしたことはできません。さらに、御質問にもございましたようにお祝い金という意味合いもあり、直接御本人に支給させていただくのが適切であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、傷病等による休業保障の制度として傷病手当金があります。この傷病手当金とは、一般的に、被保険者が病気やけがのため仕事をすることができなくなった場合、その期間、一定の金額を支給することにより生活を保障する制度で、国民健康保険法第58条第2項に規定され、保険者に財政的な余裕がある場合に自主的な決定によって給付が認められる任意給付でございます。健康保険などの被用者保険においてはこの制度は一般的ですが、全国の市町村国保においては傷病手当金を支給しているところはございません。その理由としましては、国保の被保険者は主として自営業者とその家族であることから、被用者とは異なり、疾病に伴う収入減少の形態が多様に分かれ、労働不能の観念が不明確なことなど、理論的にも技術的にもこの給付を採用することに困難があるためです。したがいまして、傷病手当金の制度化をする考えは現在持っておりませんので、よろしくお願いします。


 また、出産手当金につきましては、出産のために仕事につけないため所得を得られないことに対する所得保障であり、健康保険や共済組合では制度化されておりますが、国民健康保険法では出産手当金の規定はなく、その実施については傷病手当金にも増して困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険について4点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 法改正に伴う施設給付の見直しにより、居住費、食費が利用者負担となりました。国は新たに4段階の利用者負担段階を設定して、利用者負担段階ごとに負担限度額を示しております。また、施設利用に係る居住費、食費の基準費用額を示して、その差額については、創設された特定入所者介護サービス等の制度により、施設に対して補足的に給付されることになっております。本市民の施設入所者や通所利用者が利用している施設28ヵ所の居住費等の利用者負担額を調査いたしましたところ、特に利用者負担第4段階を基準費用額より高く設定している施設は、特養ホームの多床室では10施設のうち1施設、老人保健施設の多床室では6施設のうち5施設、特養ホームのユニット型個室では4施設のうち2施設となっております。また食費については、特養ホームでは10施設のうち2施設、老人保健施設では6施設のうち4施設となっています。市内にある施設において利用者負担第4段階者の居住費や食費が基準負担額を超えている施設に対しましては、事情を聴取して、基準費用額に近づけるように指導をしているところでございます。


 利用者負担第4段階の方で低所得者とほとんど同じ状況で負担が大きくなっている方に、市独自の居住費、食費の軽減ができないかとの質問ですが、今回の法改正の中で高齢者夫婦世帯等の利用者負担第4段階者の居住費や食費の軽減を図るなど、国は低所得者対策を拡充してきております。低所得者対策の減免制度については、本来、国が施策を講じるべきものと考えており、厳しい財政状況の中、市独自の軽減策については考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、新予防給付や地域支援事業等を行う事業所があるのかという御質問をいただきましたが、前回の一般質問でも回答をさせていただきましたとおり、本市では市内及び近隣市町の介護保険事業所に対して、参入意向があるかどうかのヒアリング調査を実施いたしております。その結果、従来の介護給付から対象外となる要支援1と要支援2の利用者へのサービスの継続性を重視していくために、できるだけ介護予防サービスに参入したいという意向の事業者は、既存の通所系サービス事業者を中心に半数以上ございました。また、地域密着型サービスについては、小規模多機能型居宅介護に2事業者、認知症対応型共同生活介護に1事業者が参入意向を示しております。ただ、どのサービスも人員、設備及び運営に関する基準の設定や介護報酬がまだ示されていないことから、どの事業所がいつからどんなサービスを行うかなど、具体的な内容については、国の方針が決まり次第、早急に各事業所と調整させていただきたいと考えております。


 次に市町村整備計画についてでございますが、この計画は市町村が設定する日常生活圏域ごとに定めることになります。岩倉市では二つの中学校区を日常生活圏域に想定しておりますが、その地域の介護施設の整備状況から、今後は市の北部地区や岩倉団地のあります東部地区の整備が必要ではないかと考えております。実際、北部地域では、愛知県が事業所指定いたします従来の介護サービスであるショートステイとデイサービスセンターの参入を予定している事業所があるようですので、そういった情報の収集に努めるとともに、地域密着型サービスなど新たなサービスを含めたサービス利用者やサービス量、また施設での利用見込みや施設ごとの整備計画人数を推計しながら、さらに事業者と協議し、利用者である市民の立場から市町村整備計画を策定していきたいと考えております。


 最後に、地域密着型サービスの事業所指定についてですが、創設される地域密着型サービスの事業所の指定は市が行うことになります。国は指定をするに当たっては、市町村は、学識経験者を中心に高齢者や事業者、保健・医療・福祉関係者等が参加する地域密着型サービス運営委員会を設置し、その委員会の意見を聞いた上で事業所を指定しなさいと言っております。本市では、現在そのような委員で構成されており、第3期計画を策定していただいております、大学教授を委員長とする老人保健福祉計画等推進委員会がございますので、この役割を担っていただけるよう検討を進めております。


 いずれにいたしましても、事業所の指定に際しましては、この運営委員会で地域密着型サービス事業者の理念や質の確保、運営評価等、本市の状況を踏まえた上での適正な運営を確保できるかどうか、十分御協議していただき、指定していくかどうかを適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、福祉用具、住宅改修の受領委任払いにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 平成16年度の実績では、福祉用具の購入は97件で約250万円、事業者数は28事業者で、市内は4事業者、市外は名古屋市8事業者、一宮市5事業者等24事業者となっております。また、住宅改修は74件で約945万円、業者数は31事業者中、市内は6業者、市外は名古屋市11業者、一宮市5業者等、県外の2業者を含めまして25業者となっております。特に住宅改修につきましては、住宅を建ててもらった業者、または増改築をしてもらった業者に依頼したいとの意向が根強いことから、このような数字になっていると考えております。


 3月議会でもお答えいたしておりますが、この受領委任払い制度については、県下での導入が5市1町にとどまっている状況であり、利用者が9割分の立てかえをする負担の軽減がある反面、取扱事業者が登録制となり、事業者を自由に選択することができなくなるなどの面もあり、総合的に勘案し、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。


 なお、住宅改修の場合、本市ではこれまでも、利用者から申請をいただいた時点で、職員が利用者の自宅に出向き、利用者の状況や住宅の状況、改修工事の内容等を審査した上で着工の承認をして給付の適正化を図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 介護労働者の質の向上や労働条件の改善につきまして、国は今回の法改正においてケアマネジャーやホームヘルパー等の研修を充実させ、サービスの質の向上を図るとしております。ケアマネジャーの資質の向上を図るため、5年ごとに資格の更新制を導入し、更新時の研修を義務づけ、主任ケアマネジャー資格の導入、担当件数の見直し、報酬の引き上げ等がされると聞いております。一方、介護現場を支える2級ヘルパー等は、将来、国家資格の介護福祉士に一本化することが検討されているようです。


 ヘルパーやケアマネジャーの研修については、本市では2級ヘルパーの養成事業として2級ヘルパー研修受講料助成制度を実施しているほか、ヘルパー現任研修はヘルパー登録者の団体が実施している研修へのPRと参加を呼びかけているところでございます。また、ケアマネジャーの研修は、県が実施する現任研修に対して、市内の介護支援事業所に文書で参加を要請しているところでございます。また、基幹型在宅介護支援センターに設置している地域ケア会議において、ケアマネジャーのケアプランの作成技術やケース検討、情報交換等を行う研修を実施いたしております。引き続き介護サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、介護労働者の労働条件については、平成16年8月27日付で訪問介護労働者の法定労働条件の確保について厚生労働省通達を出し、従来、明確にされていなかった訪問介護の移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内の研修時間等を労働時間として賃金を支払うことを明確にいたしております。本市といたしましても、介護労働者の質の向上、待遇の改善は、よりよい介護サービスにつながるものと考えており、介護サービス事業者連絡協議会を通じて、これらの通達内容を周知徹底いたしておりますので、今後、条件が改善され、ヘルパーの質の向上につながっていくのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。再質問させていただきます。


 まず、国民健康保険についてであります。


 低所得者に対する国保税の減免制度の新設については、法定減免以外は考えていないという御答弁でありましたが、社会保障制度という考えでいきますと、やはり払える額の保険料にしていくことがどうしても必要であるというふうに考えるわけです。もちろん悪質な国保税滞納者については許せないということで対応が必要だというふうに思いますけど、収納率を上げていくという点でも低所得者に対する減免制度の新設がどうしても必要ではないかなというふうに考えるわけです。そういう点で、前向きに検討していくという姿勢が持てないのかどうか、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、国保法第44条による医療費の一部負担金の減免の基準についてですが、来年度実施に向けて検討中という御答弁でありました。平成16年10月1日というちょっと古いデータではありますけど、県内で独自の規定を設けているのは13市町村あります。今回の国保連合会の電算システムの更新によってその数がふえていくんではないかというふうに思いますけど、規定があるところで見ても、平成15年度の実績で見ますと、減免が行われたのは名古屋市の5件、三好町の3件という、県内で8件のみという実績であります。ですから、規定を設けたとしても基準が非常に高過ぎれば利用できない制度になってしまいますし、そういう点でいえば市民の健康と生活が守れないものになってしまうんではないかというふうな懸念がありますけど、先ほど御答弁の中でちらっと触れられた部分で国保税減免の基準についても勘案しながらというようなことがありましたので、その水準で考えていいのかどうか、今の時点での考えが、そういう国保税減免基準という形でとらえていいのか、教えていただきたいというふうに思います。


 それから、出産育児一時金の受領委任払い制度については、お祝い金ということと、貸付制度があるからそれを使えば十分ではないかという御答弁であったというふうに思いますが、現在の分娩費用は大体35万円ぐらいというふうに言われております。ですから、出産育児一時金では分娩費用が賄えような状況があるんではないかというふうに思います。今度の政府与党の医療制度改革大綱によって、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるというようなことも盛り込まれているわけでありますが、いずれにしても分娩費用でなくなっていく額というふうに言えます。そういうところで、お祝い金として受け取れる一定の所得以上の方も確かに市の中にはお見えになるというふうに思いますし、貸付金の制度によって出産の準備をするという方もいると思うんですね。ですが、本当に経済的に余裕がなくて分娩費用に全額回す方も実際にはお見えになるというふうに思います。決算の資料なんかも見ましても、貸付金のところでそういうふうなケースもふえていますし、そういう実態があるのではないかというふうに思います。ですから、受領委任払い制度についても、一つの選択肢として制度を設けていただきたいというふうに思いますが、その点について市の考えはいかがでしょうか。


 次に、介護保険の問題であります。


 居住費と食費の全額自己負担に対する市独自の負担軽減策については、現在考えていないという御答弁でありました。いろいろ情報はつかんでおみえになるというふうに思いますが、東京都の幾つかの区や北海道の帯広市、山形県鶴岡市、長野県松本市や豊丘村、大阪府の吹田市などでさまざまな形で独自の負担軽減策が実施されております。また、厚生労働大臣からは、自治体が軽減措置をとったとしても干渉しないというような回答も出ているところであります。ですから、より有効な措置という点でいえばどういうものがいいのかということは十分検討する必要があると思いますけど、これについても前向きに検討していくことができないのか。先ほど言いましたように重い負担増になっている方がたくさんお見えになりますし、アンケートをとったところでは市独自のものを求める声も相当上がっている実態にありますので、前向きに検討ができないのかという点について再度お尋ねいたします。


 それから、新しい第4段階の負担についてでありますが、負担の額が施設によって大幅に違うという実態が生じているというふうに思います。老人保健施設というのは、御存じのように、ついの住みかというものではなくて、在宅に帰すための施設というのが基本になっています。そういう状況のもとで、大体約6ヵ月で退所の扱いとなり、在宅に帰るか、あるいはほかの老人保健施設に移るか、またはついの住みかとしての特養に入所できるのか、このような選択が余儀なくされるわけでありますけど、この施設が移るたびに負担が大きく変わるということは、あまり好ましいことであるとは思いませんけど、先ほど、市は保険者として負担を重くしている施設に対して事情聴取をして指導を行っていると、こういう御答弁でありましたけど、具体的にその指導に対してどのような対応をそれらの施設はしているのか、改善したところがあるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、新予防給付については、介護給付費を削減することを大きな目的として創設されたものでありますから、そういう点でいえばサービスの切り捨てにならないように、ぜひとも努めていただきたいなあというふうに思います。その中で、特に特別養護老人ホームなどの施設入所者については、要支援2となった場合は、平成20年度末までに施設を出なければならなくなるということも今回の改定の中にあるというふうに思います。そういう方が市民の中に実際にお見えになるのか、お見えになればそういう方たちの対応をどうしていくのか、現在の考え方があれば教えていただきたいというふうに思います。


 それから、ことしの8月末の数字ですけど、特別養護老人ホームの待機者が127人、老人保健施設の待機者が7人というふうに聞いております。市町村の整備計画の中でそれらの数が解消されるものになっているのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 さらに、まだいろいろ情報が不足していますし、介護報酬が出なければというところも、4月に向けてはいろいろあるわけでありますが、地域支援事業について、その利用料についてですが、どのように考えているのか。これまで無料だったものが有料になるのではないかというような不安の声が全国的に広がっている実態もあります。そういうことがないようにお願いしたいわけですけど、現在のところで地域支援事業の利用料について市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上の点についてよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国民健康保険の関係で3点の御質問をいただきました。


 まず一つは、低所得者への減免制度の拡大でございますが、これにつきましては、御質問の中でもありましたように、一宮市の場合は確かに7割・5割・2割にすべて1割ずつの加算をしております。しかし、よく見てみますと、ことし一宮市は税率を上げまして、議員も御承知のように、応益割と応能割の関係もございまして、岩倉市の場合、応益割、これは均等割と平等割があるわけでございますが、いずれも私どもは2万6,000円でございます。それから一宮市でいきますと、均等割、平等割が2万8,800円と、非常に今高く設定をされております。そういう中で、特に低所得者の人に負担率が大きくなるこの応益割が一宮市は高い、岩倉市の方が低いという状況もございまして、そういう状況もありますこと、また財政状況も非常に厳しいという状況をかんがみまして、今のところ減免を引き上げる考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 それから第44条の基準の話でございますが、これにつきましては、国保税のいわゆる減免基準が今現在あるわけでございますが、この基準とどう整合性をとっていくかということが非常に難しいわけでございます。また、さらには、御質問の中にもございましたように、実際に運用しているのは、市でいけば名古屋市だけでございます。それだけやっぱりこの基準というのは非常に難しいわけでございまして、他市の状況を見ましても、いわゆる生活保護のそういった水準をとっているところ、あるいは独自に所得を制限して持っているところ、そういうことでどこに設定を置くかというのは非常に難しいというふうに考えておりますが、そういうことも含めて今現在検討しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、出産一時金の関係で御質問をいただきました。今、35万円ぐらいの出産費用がかかるということでございますが、岩倉市の場合、貸付制度をとっておりまして、これは、前回も御質問いただきましたが、やはり貸付制度を、約8割の、30万の8割でございますので24万円でございますが、これは事前にいわゆる準備金みたいな形で出産以外でも利用していただける、非常にいい制度ではないかなあというふうに私どもは思っております。したがいまして、ぜひこの制度を生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 何点かにわたって再質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 一つは、第4段階の方のいわゆる減免制度を市独自でということでの、改めてその気はないのかというようなことがお尋ねとしてございました。御存じのように、他市などでそういうことをやっているところもございますけれども、この場合は準備基金などを財源にしてやっているところが非常に多いというようなことも一方でお聞きいたしております。私どもの方、そういう意味で申せば大変厳しい介護保険財政の運営を強いられているわけでございまして、特にこういう低所得者対策については、改めて国の方で実施していただくということが必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、高い料金を4段階の方に設定しているところについての指導の内容や施設の反応でございます。例えば食費などでございますと、特にホテルコストと言われる食費の全額負担というのが始まった10月以前は2,120円というのが実は基準額でございまして、10月以降、木村議員も御指摘のとおり、施設に対してこの料金の引き下げというものが実はなされました。これは月額4万2,000円が基準額でございまして、30で割りますと1,400円程度になるわけですが、1,380円というのが実は日額の基準額でございます。これを上回っているわけで、この差額というのが2,120円から1,380円に、いわゆる単価が引き下がったというようなことで、従来は2,120円で食費を一日賄っていたものが、ここに来て1,380円になったということで、なかなかその差について、どうも施設として、いきなり下げるわけにもいかないし、内容を変えるわけにもいかないしというような、こんなようなことが示されてきております。しかし、私どもの方としては、そういう中でも1,380円の基準額でやっていただいている施設もあるわけだからということで、再三お願いをしているところでございます。このあたりのところがやりとりの中心と、こんなところになっております。現時点で指導でこれを受け入れられて、それじゃあ下げるというような施設についてはまだ出てきておりませんけれども、粘り強くこういうお話はさせていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 それから、特に要支援2になったときに、支援の場合はこの施設給付が受けられないというようなことで、改めて介護1が要支援2と介護1に分けられたときに、要支援2の方に分類された方が施設から出されるのではないかと、こういうお尋ねでございました。また、そういう方はいるのかと、こんなようなことでございましたが、これにつきましては、改めてこの振り分けが、今モデル事業としていろいろやられ、シミュレーションなどもうちの方はしておりますけれども、現時点では少しまだ明らかになってきていない部分もございますので、改めて明らかになったときに対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、特養などの待機者が新しい計画で解消されるのかという問題でございますが、第3期介護保険計画の中に、とりあえず3年間の計画でございますが、特養の建設については現時点ではうたわれておりません。そういう意味では、市内においては改めてこういう施設ができるということはございませんので、近隣市町の施設も含めて待機者のそういう意味での解消に努めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますが、特に市内にそういうものができるわけではございませんので、引き続き残るというような話になろうかというふうに思っております。


 また、支援事業の利用料についてどう考えるのか、特に1割負担が介護保険の場合決められてきておりますので、どうするのだと、こんなようなお話でございましたけれども、現在、検討をさせていただいているところでございます。これにつきましても、また明らかになった時点でお話をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。2点だけ再々質問をお願いいたします。


 国保の出産育児一時金の受領委任払いの問題ですけど、確かに貸付金の制度はすごく有効な制度だというふうに私も思っております。ですから、そういうことで利用されて出産準備をされる方もたくさんおるというふうに私も考えておりますが、しかしながら、分娩費用を払えないという方も確かにいるわけです。それは決算の資料を見れば明らかなんですが、そういう方たちのために受領委任払い制度も選択肢の一つとして持つべきではないかということをお願いしているわけでありますけど、その点について御答弁をお願いしたいと思います。


 それからもう1点は、介護の問題の新しい第4段階の方の施設によって負担が違うという点でありますが、先ほど食事代について差額の問題が言われました。ただ、介護報酬の面でいいますと、その1,380円にプラス、多分24単位ぐらいだと思うんですけど、そういう加算があるはずです。もう一点、これは取るのは難しいと思いますけど、胃ろうから経口の食事に移した場合の加算なんかもあるというふうに聞いております。そういう点でいいますと、施設の中の努力によってはこれを解消し得るんではないかというふうに思うわけですね。ですから、そういう点でもう少し強力に指導していただいて、本当に施設を移るたびに負担が重くなったり軽くなったりというような実態がこの近隣であるとすれば、それはやはり保険者としての市の責任としてどうなのかという点がありますので、そういう点でのさらなる指導をお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず出産育児一時金の関係でございますが、今おっしゃいましたように貸付制度で24万円は事前に出せるわけですね。それも、準備金ばかりじゃなしに、いわゆる分娩費にも当然これは充てていただくことも可能でございますので、そういう意味で、まず前もってそういったお金もお支払いができるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この問題につきましては、ことしの10月以降の問題でございまして、今はまだ指導を手がけたと、こんなようなところでございまして、私どもとしては、この問題につきましては改めて強力に指導もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時48分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しを願いましたので、12月議会の一般質問通告要旨の順番に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初が介護保険制度についてでございますが、これは前質問者もこの問題に触れていらっしゃいましたので、多分にダブるところがございますが、御答弁願いますようお願いを申し上げます。


 地域支援事業と新予防給付事業と、それに伴うところの地域包括支援センターについての質問をさせていただきます。


 介護保険法は10月から一部改正になっておりますが、来年の4月1日に大改正が行われて、着々と準備を行われておりますが、総括的に考えますと大変わかりにくいので、私は私なりに、高齢者をどういう仕分けをしたらいいかしらんと思って仕分けをしてみますと、まず私のように大変元気な高齢者、これは介護保険から全く対象外になりますが、それから虚弱高齢者、要支援者、要介護者と4段階に分けるかと思いますが、虚弱高齢者はほうっておくと要支援になったり要介護になりそうな人、いわゆる地域支援事業をつくるということでございます。それから要支援の方々は、要支援1と要支援2の方の一部統合する中で、これは新予防給付になります。要介護者はこれも1から5まで仕分けされておりますが、今までどおりそんなに変わりませんが、そういう仕分けをしないと、この改正がどういうぐあいになるのか大変わかりにくいので、私なりにそうして仕分けをさせていただくんですけど、介護保険制度というのは、要は新予防重視型のシステムに転換するわけでございまして、こうしてぽんぽんぽんぽんと新しい言葉が出てきますと、どうもイメージが、正直言って私もわかりにくいわけでございまして、虚弱高齢者は地域支援事業で、いわゆる介護予防サービスを受けます。すなわち転倒とか骨折予防とか、あるいは栄養指導を受けますが、その他包括支援事業があって、任意事業等もこの中に入るわけでして、要は虚弱高齢者の中には三つの枠組みが考えられるわけでございます。一貫した体系のもとで市が実施しようとしておりますが、事業内容とか財源構成では実際どうなるのか、どのようなシステムが組まれ、プランを立て、予防の実務は保健センターと思いますが、流れはどうなるのか、対応策は進んでいるのか心配するわけでございまして、地域包括支援センターの果たす役割はどうなのか。新予防給付は内容を見直すとかしておりますが、新たなサービスの導入をすると言っていますが、果たしてどうなっていくのか。高齢者の状態維持、改善の可能性の観点から、明確な基準に基づく審査・判定をするとしていますが、どうした方法を考えていますか。また主治医の意見はどのように反映されるのか。大変な大改正でありますので、私も後期高齢者の一人として心配をしておりますので、御答弁を願いますようお願いをいたします。


 それから2番目に、介護スタッフの教育について。


 介護スタッフのかかわりは今日的な人間関係の新しいテーマです。食事の介助や入浴、排せつ行為など日常的な行為であるために、本人と介護スタッフの生活習慣が違うことがあります。性格や価値観の違いによる問題が生ずる場合もあります。半年、1年とかかわるうちに、言葉の行き違いや誤解から感情的なもつれが生ずることがあります。生活の場に入り込むために、介護ゆえの家族関係の問題で相談されたり巻き込まれることが当然あります。介護スタッフが来訪を断られたり、妄想の対象になることだってあると思います。生活の場での人と人の関係は長い間に波風が起こり得ることもあります。あらかじめ想定して、問題が生じたときにそれをどう受けとめるか、どこに相談するのかといった教育も不可欠だと思います。それはできるだけ具体的に事例に即して多面的に考える訓練が必要ですが、どのように対処していかれるのかお尋ねをします。


 続きまして、介護保険制度の大幅改正に対する低所得者への負担軽減についてでございますが、前質問者もこの問題に触れてみえましたので、じっと目を閉じて聞いていましても、なかなか理解できるようで理解できない。10月に入ってからこの制度が一部始まっていますので、この12月議会においても補正が出ておりますが、大変軽減策が理解しにくい。事務的に簡単に本当にできるのか。現在の状況はどうなのか。手続不備で市民に迷惑をかけるようなことはないのか。そのようなことがあってはいけないと思いますが、その面を重点的にお答えいただけば結構です。


 続きまして、小さい4番目でございますが、高齢者虐待防止法施行についての対策はどうか。


 虐待の定義は、身体に外傷を生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。高齢者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置など、いわゆる介護放棄。暴言や著しい拒絶的な対応などにより高齢者の心理的外傷を与える言動、性的な嫌がらせ、財産を侵害する行為などですが、私も94歳の母親を抱えまして、介護度は3でございますが、日々この問題が、あってはいけない、親子のきずなはありますが、あってはいけないと言いつつも大きい声で怒ったりなんかするわけでございます。まことに情けないことですが、そう思いつつも、ついつい大きな声が出るわけですが、家庭や施設で介護を受けている高齢者を虐待から守る初めての法律です。来年4月から施行されます。


 年をとると一人で生きていくことが難しくなります。毎日の買い物や調理がつらくなったり、あるいはお金の支払い、銀行・郵便局の受け取りなどお金の管理も難しくなってまいります。つい忘れてトラブルもふえてきます。脳梗塞、認知症等が出ればなおさらのことです。排せつ、入浴などの基本的な生活行為に他人の手をかりることが多くなってきます。そのためサポートされる新しい人間関係が生まれます。主な介護者は、配偶者であり、娘であり、嫁と続いてきますが、嫁・しゅうとの関係は虐待にして弱者の悲哀を味わうことだってあります。親の衰えを理解できにくい娘。息子はかつての親の姿を追い求め、叱咤激励し、訓練やリハビリに励みますが、受ける方の側は受け身になりがちですから、それを苦痛だと訴えることができにくいのです。家族間のことは外部から介入しにくいので、虐待が陰湿になることだってあります。虐待に気づいた人に対し、市町村への通報を義務努力として、特に生命や身体に危険のある場合は通報を義務づけると。市町村に家庭への立入調査権限を持たせ、警察の援助を求めることができるようにするとか、拒否した場合は罰金を課すなど。また、介護施設での虐待についても、職員に市町村への通報を義務づける。内部告発した職員が解雇など不利益をこうむらないように規定などしております。虐待を受けた高齢者を保護するため、特別養護老人ホームへの入所措置や、成年後見制度の活用や、加害者の介護者との面会制限も可能になることとしています。施行はすぐ参ります。市の対応はどのように進んでいるのかお聞きをいたします。


 介護保険問題につきましては以上でございまして、続きまして、大きい項目2の市財政についてでございます。


 私がここでお尋ねするのは、バランスシートの数値をどういうふうに考えるかということでございます。バランスシートといえば、日本語で訳せば貸借対照表、一般の法人の決算書を見ますと必ずと言っていいぐらいバランスシートが書かれていまして、その会社の内容なんかがよくわかるような仕組みになっていて、それを見ながらまた株式投資をする人なんかは株式投資をしているわけでございますが、市の場合はこれとはまた若干違いますので、同一化することはできません。


 平成16年度バランスシートが11月15日の広報で発表になりました。数年前までの市の決算は、この9月の議会で決算認定をされましたごとく、毎年度の歳入歳出の結果をあらわしていますが、市の資産や負債についての情報が不足していると言われていました。このため、市民の皆さんに対して市の財政状況をよりわかりやすく説明するために、3年ほど前の決算からバランスシート作成が始まりました。これで市の資産と負債の状況が明らかになるとともに、資産形成のためのこれまでの世代とこれから世代の負担状況が明らかになりました。毎年作成されることによって経年変化をあらわすこともできます。バランスシートは昭和44年度からの蓄積ですから、1年や2年の積み重ねでは決してございません。岩倉市は市民サービスの方向性が、マンパワーに力を入れる、有形固定資産形成が劣ることがはっきりしました。これはとりもなおさず、資産という現世代の市民の財産が少なくて、将来の世代の負担が多くなっていることをあらわしております。


 経年変化で市民1人当たりの正味資産額は、庁舎建設の償却資産もあり、このところ徐々に減ってきています。こうした観点から見るとバランスシートは大変便利です。内容を改善しようと思っても、利益追求の民間と違って、10年、20年と大変長い期間にわたることになります。市行政は資産形成だけがすべてではありません。御案内のとおりでございます。しかし、行政も個人も、資産が少なくては心もとないと申せましょう。少な過ぎては、少なくとも市民サービスがよい方とは言えないと私は思っております。


 当局に調査をお願いしましたところ、岩倉市は、17年3月31日、この間の広報に載っておりました市民1人当たりの正味資産額は48万円です。1年前の周辺の自治体の状態を調査していただいたところ、16年3月31日のバランスシートは、この近くでは、師勝町が68万円、江南市が53万円、小牧市が122万円、大口町が123万円、扶桑町が76万円、犬山市が60万円、一宮市は63万円という正味資産の数字を聞かせていただきました。市民税を納めるのはどこにおっても一緒でございます。所得に応じて。もっとも固定資産の場合は若干違いますけれども、ほぼ一緒とみなしていいです。市民の納めた税金に対して、偏差値的にどこに重点を置くかはさておきまして、納めた市民の税金、小牧にいても岩倉にいても犬山にいても、どこでも一緒なわけですが、例えば偏差値的に一市民の正味資産額が税金から計算した場合に、50万円を納めたとします。どこにいても一緒ですから、50万円は50万円。そう仮定した場合に、今の最近盛んな株価の状況で見まして、岩倉が例えば49万円の時価があるとすると、小牧市に住んでいた市民の場合は122万円の正味資産額を持っているわけです。同じ税金を納めて。そういう結果になりはしないかと思って見ているわけなんですけれども、そうすると、合併問題なんかが出てきますと、おたくさんは49万円ですねと。うちは122万円の資産額がありますよと。ちょっとつり合いが保てないのではないですかと、こういうことを言われるのではないかと危惧するわけで、事実、先の合併問題が出てきたときにも、やはり財政力指数だけではなくて正味資産額を考えて合併にうまいこといかなかったということが要素としてはあるのではないかと思っているわけです。すべてではないとはいえ、やはり正味資産というものの値打ちというものをよく、その数値を理解しなければならないと思います。


 どのような行政活動をしたら市民の皆さんに一番満足いただけるのか。そのためにどのような努力をしたらよいのか。データの果たす役割は大きいと思います。中には貧乏でもいいよという市民がいらっしゃるでしょう。しかし、大方の市民の方は、それでは困るよとおっしゃるでしょう。市がよく言っているマネジメントサイクル───プラン、アクション、ドゥー、チェック、それがバランスシートとなって、よいフィードバックでなければならないと思います。行政改革が強く叫ばれている今こそ、数字がすべてではないとは言いつつも、数字を念頭に置くべきだと思います。


 また、少子化時代になった今こそ、社会資本形成の世代間負担比率が低いからといって、今申しましたようなことは必ずしも悲観することではないですが、将来世代への負担は迷惑をかけないように、強くこのデータこそを意識しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。この際、このバランスシートは普通会計だけしか載っておりませんので、市全体のバランスシートも早くつくってほしいと思います。そうすると、その貸借対照表、資産の形成部分、負債の部分、全部一目瞭然に、見る人が見れば、ああ、こうかと、理解できるようになりますので、全体のバランスシートを早くつくってほしいが、その計画はいかがなものでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後1時40分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時56分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、最初に私の方から、大島昇一議員さんの質問の市財政バランスシートについて御答弁をさせていただきたいと思います。


 バランスシートにつきましては、市民の皆さんに財政状況を知っていただくための一つの方法として平成14年度から公表をさせていただいているところでございます。正味資産は一般企業の資産に当たるもので、正味資産が大きいほど、現在、将来の世代が受け継ぐ価値が大きいということになります。本市の正味資産は、先ほど質問者の中にありましたように、平成16年度で市民1人当たり48万円となっているところでございます。数値上の48万円でございますが、実際にはこれ以外に、過去の区画整理とか土地改良等での一定の換地処分等をされた状況の中で、市が正味資産として持っておる大きな額が実際には見えない資産として存在しておることも事実でございます。


 なお、財団法人自治総合センターの財政分析等に関する調査研究報告書によれば、正味資産総額につきましては、人口規模が大きくなるほど、また産業構造が高度化するほど増加する傾向が見られますが、それだけを根拠とはできませんが、本市もその影響があるのではないかと理解しておるところでございます。


 また、次世代以降に負担を求める市債につきましては、公債費の財政負担を軽減するよう、以前から地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債を借り入れ施設整備を進めてきました。その結果、公共施設の整備も進み、成果を上げてきておると考えておるところでございます。


 なお、市債の残高のうち、交付税措置される割合は、平成16年度で全体の49.9%となっておるところでございます。最近はどの自治体も国の三位一体の改革を初めとした財政構造改革の影響を受け一般財源が減少してきていることから、従来のような地方債に頼る財政運営は難しくなってきておるところでございます。今後の借り入れにつきましても、一定、将来世代に負担を求めながらも、大きな負担とならないよう適正な財政運営に心がけていかなければならないと考えておるところでございます。


 なお、特別会計を含む連結決算につきましては、現在、国が都道府県及び政令市に対し実施を促している段階でありますので、近隣自治体の動向に歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険制度について4点にわたって御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 平成18年度より施行されます改正介護保険法におきましては、介護保険法の基本理念でございます自立支援をより徹底する観点から、介護保険制度を予防重視型のシステムに転換し、介護予防につながるサービスを提供することになります。この中では、現行の要支援・要介護1といった軽度者に対する保険給付につきましては、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメント体制を見直した新予防給付が創設されます。現行の要介護状態区分のうち、要支援を要支援1に、要介護1を要支援2と要介護1に区分する要介護認定が実施され、要支援1・2の軽度者には新予防給付のサービスが提供されることになります。新予防給付の対象者は、介護認定審査において、現行の認定調査項目に加え、高齢者の生活機能を評価する調査項目を追加し、生活機能低下の状況及び原因について医学的観点からの記載が可能となるよう様式が見直されたところでございます。また、主治医意見書を利用してスクリーニングを行いたいというふうに思っております。


 新予防給付の対象サービスとしては、現行の介護給付サービスを見直し、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションなど適切なアセスメントの実施により、利用者個々の状態の特性を踏まえた目標を設定して実施していくことになっております。


 一方、介護認定で非該当になった高齢者や要支援・要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者を対象として、地域支援事業が創設されます。地域支援事業は、対象者のスクリーニングの実施や運動器の機能向上等を実施する介護予防事業、介護予防マネジメントや総合相談、地域ケア支援事業を実施する包括的支援事業、権利擁護事業、家族支援事業などの任意事業に区分されます。


 財源につきましては、介護予防事業につきましては1号被保険者保険料の19%、2号被保険者保険料の31%、地域支援事業交付金として、国25%、県12.5%、市12.5%となっております。包括的支援事業、任意事業につきましては、1号被保険者保険料19%、地域支援事業交付金として国40.5%、県20.25%、市20.25%となっております。


 介護予防事業については、主に保健センターで実施をする予定ですが、事業内容については、転倒骨折予防教室、栄養改善、口腔機能向上など、国の方針を踏まえて現在調整をさせていただいているところでございます。


 任意事業については、家族介護教室、徘回高齢者家族支援サービス事業、介護相談員派遣事業、成年後見制度等利用支援事業などを実施する予定です。


 包括的支援事業につきましては、創設される地域包括支援センターにおいて実施をさせていただきたいと思います。介護予防の効果を高める観点から、地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを置き、地域支援事業、新予防給付事業など状態に応じた自立支援と介護予防を切れ目なくマネジメントしていくこととなっております。なお、地域包括支援センターの設置は、現行の基幹型の中央在宅介護支援センターを廃止して、引き続き社会福祉協議会に委託する方向で準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、介護スタッフの教育についてということでございます。


 日ごろ介護サービスを受けておられる方と介護スタッフの関係、例えば利用者、家族とホームヘルパーとの関係は、要介護者の日常的な生活援助をするわけですが、その関係が長くなると、本来の介護業務以外に家族関係について愚痴を聞かされたり相談される場面も想定されますが、その利用者やヘルパー等の生活や価値観、生活習慣等とから問題がこじれる場合もあります。このような場合はケアマネジャー等に相談して対処することが賢明と思われますが、いずれにいたしましても、ヘルパーの介護技術の習得以外に、利用者からの相談にどう対処し、どこが相談窓口になるかなどの周知を行っていきたいと考えております。


 介護に携わる介護職員が、日常生活の場に入り仕事をするため、その職員の資質がサービスの評価につながります。市といたしましても介護職員の研修は重要であると考えており、市内の居宅支援事業所のケアマネジャーに対し、県が開催する研修の受講料を負担しております。また、介護保険サービス事業所連絡会に対して、ヘルパー等介護職員の研修会を実施し、サービスの質の向上を推進するよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、介護に関する全般的な相談、苦情などについては、生きがい課や市内3ヵ所の在宅介護支援センターなどで対応いたしております。


 また、介護相談員派遣事業として2名の相談員を市内介護保険施設等に毎月派遣し、サービス利用者から相談等を受け、利用者や家族の不安等の解消を図っておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目といたしまして、低所得者への負担軽減策についてということでお尋ねをいただきました。


 介護保険法の改正は原則として平成18年4月から施行されますが、施設給付の見直しについてはこの10月から実施され、居住費、食費については保険給付の対象外となり、利用者の自己負担となりました。介護保険の3施設の施設サービスでは、従来の食費の一部分の負担から食費の全額と居住費の全額が自己負担となりました。また、デイサービスやデイケアについても、食事の一部負担から食事の全額負担となっております。この見直しに伴い、国は低所得者対策として、新たに特定入所者介護サービス費の制度を創設し、施設利用の基準費用額を定め、現行の保険料第2段階を二つに細分化した4段階利用者負担段階を設け、所得に応じた居住費や食費の負担限度額を設定して利用者の負担軽減を図り、その基準負担額との差額は介護保険から施設に補足的に給付する制度を設けました。


 次に、介護サービス費の見直しが、従来の3段階の区分を4段階の利用者負担段階に変更し、市民税非課税者については、年金等の収入80万円以下の者について限度額を2万4,600円から1万5,000円に引き下げ、負担の軽減が図られ、現在124名の高額サービス対象者のうち56名が今回の引き下げの対象となっております。さらに社会福祉法人減免については、従来の対象者の収入要件の見直しや、ユニット型個室の特例措置を設けるなど、拡充を図ることといたしております。


 今回の法改正による低所得者の軽減制度は、わかりづらい側面もありますので、対象者や施設に対して周知を徹底するなど、利用者の立場に立って軽減申請の漏れ等がないようにして、低所得者軽減制度の適正な実施を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 4番目といたしまして、高齢者虐待防止法施行について、その対策はということでお尋ねをいただきました。


 高齢者虐待とは、高齢者虐待防止法によると、65歳以上の者に対する養護者及び要介護施設従事者等による虐待を言い、身体に暴行を加えることなどと定義されております。また、高齢者虐待の早期発見の励行や、重大な虐待発見時の通報義務、創設される地域包括センターを含む市の立入調査権限を認めております。現在、地域の民生委員など近隣からの情報、またケアマネジャーやホームヘルパーなど、日常的に要介護者や家族と接する機関や高齢者宅への訪問により生活実態の把握を行っている在宅介護支援センターからの情報により、早期に発見、防止ができるように努めておりますが、高齢者虐待防止法の施行により、当市においてもさらに虐待に関する情報収集が必要であると考えております。


 今年度につきましては、高齢者虐待に関する研修会への参加や、在宅介護支援センター職員と名古屋市高齢者虐待相談センターへの視察を実施し、虐待に関する事例と対応、虐待防止ネットワークの運営状況などを研修いたしました。平成18年4月施行の改正介護保険法においては、地域支援事業の中で高齢者に対する虐待防止等の権利擁護事業が必須事業とされました。創設する地域包括支援センターでは、社会福祉士が中心となり、権利擁護事業を進めていく予定でおります。


 高齢者虐待は、被害者である高齢者が、家族に介護を受けていたり認知症があったりして表面化しにくい傾向がありますが、特に認知症高齢者の権利擁護の観点からも重要な問題であると認識いたしております。今後も関係各機関と連絡をとり、市申し立てによる成年後見制度や虐待防止ネットワークの設置などについても研究し、多様化する高齢者虐待に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結いたします。


 続いて、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹でございます。


 議長のお許しを得ましたので、12月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず第1には、防災問題で質問をさせていただきます。


 まずその第1には、水害対策についての質問をさせていただきます。


 この間、岩倉市の緊急課題でもある浸水被害については繰り返し質問をしてきておりますが、遅々として進展をしない現状を憂い、質問を再度させていただきます。


 先日、建設経済常任委員会に新川流域の公共下水道整備計画がおくれているとの報告がありました。今、市はこの計画をもとに浸水被害がなくなるとの認識であるようでありますが、20年、30年先とも言われているこの新川流域公共下水道整備計画を頼りに、今年度はしゅんせつだけで、現在起こっている岩倉の浸水被害から市民生活を守っていけるんでしょうか。五条川の容積には限界があり、下流域を含めての計画でも何十年先の問題でもあり、このまま浸水被害を放置しておくことはできません。流出抑制に岩倉市としても取り組み、市内で降った雨は市内で一たん処理をすることが必要であり、市街地が貯留池になっている状況を早急に解消する努力を安心・安全のまちづくりの観点から考えても行うべきであると考えます。


 繰り返しになりますが、少なくとも公共施設の周辺の雨水はその公共施設で貯留をしていくべきであると考えます。南小学校や北小学校で降った雨は行き場をなくし、学校周辺で浸水を引き起こしています。北小学校や南小学校周辺での浸水被害を考えたときに、これらの小学校で降った雨は、小学校に貯留池をつくり流出をとめるべきであるものと考えます。市は直ちに小・中学校や公園などといった公共施設などに貯留池をつくり、浸水被害をなくすべきであると考えます。


 また、平成18年度における水害対策はどのような対策を現在考えているのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。


 また、以前から問題にしている鈴井町、宮前、本町の浸水問題では、しゅんせつで解決する問題とは私は思いません。この付近の浸水についていえば、水路計画、水路設計の不備による人災と言えるものではないでしょうか。この付近は、以前より浸水を繰り返している場所でもありましたが、川井下水幹線完成後は小規模な浸水となっておりましたが、ここ何年かで再びひどくなっている状況があります。興道寺横を流れる水路など西市町地内の水路を改修した後に浸水がひどくなっている現状があります。オープンの水路からボックスによる水路化により、空気圧などの問題により流れにくくなってしまっているのが現状であります。直ちに空気穴やグレーチングなどの数をふやす、そういった対応をしていくことが必要であると繰り返し私は求めておりますが、依然として手つかずの状況があります。川井幹線下水の取り入れ口の水路断面が上流のものより小さくなっており、水があふれるのは必然的であるとの指摘もあります。


 今年度の代表質問の折に、市長は回答として、興道寺の西側については、ボックスを入れてからさらにひどくなったということになれば、これは一遍担当とも、そういう計算をしてつくっていると思いますけれども、計算をもう一度きちんとやって、本当にそうであれば対策を講じなきゃいかんと、こんなことを思っているとの答弁をいただいておりますが、これらの問題についてはきちんと計算などをして対策がとられているんでしょうか、当局の考えをお示し願いたいと思います。


 また、今年度は新たに同水系とも言える西市町地内の用水が、同じような形のオープンの水路がボックス化されようとしております。また浸水被害の拡大が広がるのではないでしょうか。当局の対応をお聞きしたいと考えます。


 また、その上流部の対策にもなる一宮春日井線の排水路計画の進捗状況は現在どのようになっているのかも、あわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、以前から提案をしておりますが、新柳町、鈴井町、宮前、本町などの浸水問題解消のために、雨水の放流先を県道名古屋江南線にある、ほとんど能力が活用されていない雨水排水路に接続をしていくことを県と粘り強く交渉していくことができないものでしょうか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、防災問題の2点目の震災対策についてであります。


 その1番目には、耐震構造問題についての質問をいたします。さきに井上議員も質問されておりますが、観点を変えて質問をさせていただきます。


 マンションやホテルをめぐる耐震強度の構造計算偽造問題で、建築確認を行う民間機関の検査体制がずさんなことを見越し書類を偽造しているといったことが今回の事件の大きな要因となっております。この背景には、私ども日本共産党は反対をしましたが、1998年の建築基準法改定で建築確認を民間任せにしたことがあります。国民の安全を軽視した国の責任は重大でもあります。


 建築基準法の改悪の問題点では、民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能であり、公正・中立性が確保できないことや、民間検査機関が営利本位になっている検査が、手抜きされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになるなど懸念がされる問題があります。また、その上でも現行の建築主事による確認検査体制は不十分で、拡充が必要でもあり、行政の建築主事の体制を強化せず、そのチェックもないまま検査を民間に任せるものであり、検査の公正さが確保できないものであると考えております。


 一方、当時の自民党や民主党、公明党、社民党などの日本共産党以外の各党各会派は、この法案に賛成をしているところであります。私ども日本共産党は、国土交通省に対し、民間検査体制の見直しと再発防止、偽造発覚に至った経過と国土交通省の対応、国・地方自治体の責任、民間検査機関のイーホームズなどの手抜き実態調査、居住者の安全確保と補償問題などについての国の考えをただし、責任ある対策を求めています。


 また、ことし、最高裁が、検査機関による建築確認事項は自治体事務と判断をし、行政にも賠償責任があるとした判決についても重く受けとめると政府はしておりますが、小泉首相は何でもかんでも「民間でできることは民間へ」を繰り返しております。しかし、政府として本来考えなければならないのは、民間では担い切れない公的責任をどう果たすのか、そういったことが重要な問題であり、国民の生命と安全を守る公的な仕事までやみくもに営利追求の新たな市場として開放するのは、安全の丸投げではないでしょうか。改革の名に値しないと私どもは考えます。国民の安全を守る仕組みやルールをゆがめる政治の構造を変える指導もあると考えております。市長はこういった問題についてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、新年度の震災対策についても質問をいたします。


 岩倉で最大級の被害が想定される濃尾型地震についてでありますが、岩倉市の防災計画によれば、濃尾型の直下型の地震が起きた場合、9,126棟が全半壊をする。そして木造の家は89%に及ぶと指摘がされております。そういった中で、最悪、約1万8,000人もの人が避難をする場所がないというような事実もあります。しかし、現在ある38の避難所でも、昭和56年以前の建物も多数あり、その短期収容者は6,500人にも及び、これらの数字を算入するのであれば、最悪2万3,000人以上が収容できないという実態が依然としてあるのではないでしょうか。このような事実がある中で、来年度の市の直下地震などの震災対策についての対応の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 震災対策の2点目には、児童施設の対応についての質問をいたします。


 先日、保育園の父母の方々より、学校などの建物については耐震診断がされ、計画的に耐震改修が行われているが、保育園や児童館などの対応がおくれているのではないかと心配しているとの声が寄せられました。現在、この児童施設の対応について明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、大きな2点目のごみの問題について質問をいたします。


 その第1に、その他プラスチック資源化事業について質問をいたします。


 この10月より始まったその他プラスチック資源化事業は、準備不足のため、大きな混乱を現在も来しているのではないでしょうか。現在に至っても、職員の間でも認識の違いがある点もあり、準備不足は否めません。当局は、今回の混乱の責任はどのように考えているのでしょうか。


 また、先日、その他プラスチック資源化事業によって収集されたごみの搬入先の視察を日本共産党議員団として行ってきました。その感想を、私の感想でありますが、端的に述べたいと思います。


 愛北のプラントでは、きれいに業務が行われ、安全にも配慮がなされている、そういったことを感じました。しかしながら、においの問題では、冬場なのであまり問題点はないように感じますが、夏場に中の臭気を何の加工もなく外に排出をしている点では問題が生じてくることを懸念しております。また、新日鐵のプラントでも、最終的に搬入されたものの60%は燃やされ処理される実態と、栄養的にコークスにまぜる石炭の比率を下げるためのものであるとの感想を持ちました。また、両プラントを見ての感想は、やはりCO2削減を考えたときに、できるだけ燃やす処理から脱却の追求が岩倉市にとっても必要であると感じました。


 現在、その他プラスチックの中でも、10月までは、まぜればごみになるとの観点から分別の収集を行っていたトレーやプラスチックなどがありますが、今まで100%資源化するということで分別をしていたものが、60%燃やしてしまう過程に入っていることは問題であると考えます。また、ペットボトルでも、PETの記号がついていながら、しょうゆのボトルはペットボトル回収に行き、きれいに洗ってあってもソースのボトルはその他プラスチックとして回収をされてしまう現実があります。ここには、洗うことによって水が大量に使用されるとともに、それが河川に流されることによる環境悪化とCO2の排出という二つの問題を引き起こしているとも考えます。


 これは、けさ、ちょっとコンビニに行って買ってきたしょうゆとソースなんですが、しょうゆについて言えば、プラマークがついて、あとペットボトルの三角の「1」というマークがついていて、この裏にもPETのマークがついているんですね。これは普通の当たり前で、これは洗ってペットボトルの回収の方に入れられるものであります。もう一つ、このソースですね。現在このソースの瓶は、基本的には洗ってあってもペットの方には入れられないんですね。ただ、書いてあるのはプラの回収のマークが書いてあって、成分としては、キャップ、PE、ボトル、PETと書いてあるんです。だから考え方によれば、このボトルとこのボトルについていえば同じ製品なんですね。それで、この間も現実にあったんですが、分別収集の立ち場に立っているときに「これはどっちですか」と持ってきた人がいるんです。持ってきたのはこういった、これは簡単にはがれるんですね、ばーっと。何もこういった紙がついていなくて、上も全部外れて、本当にきれいに洗ってあって、その裏を見ると三角の1の番号が入っているんですよ。そういった場合に、じゃあどこに出すのということで聞かれたときに、たまたま市の職員がいたものだから、それはペットの方でいいですよということでペットの回収の方に捨てたんです。で、今、これは市民の皆さんの手元に行かれている分別の、これを見ますと、ソース瓶についていえば、ソースの容器、プラスチック製容器包装資源、中身を使い切って水でさっと洗うということで、プラスチックの回収の方に入れろという指示が出ているんですね。すごい矛盾が今していると思うんです。だからこそ、やはりこういったペットとして回収できるものについては、水で洗ってきれいに出せという指導をしているんであれば、こういったものもペットとして回収をし、リサイクルをしていくということが必要なんではないかなというふうに考えます。だからそこ、今、環境問題を考えるんであれば、この矛盾を解消し、そして分別することが今本当に必要だと思いますので、ぜひこういった発泡スチロールや、こういったソースでもペットの容器についてはリサイクルをしていく、そういったことが必要であると考えますので、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、生ごみの資源化・リサイクルの問題についても質問をさせていただきます。


 先ほども述べましたように、CO2の削減を考えたときに、できるだけ燃やす処理から脱却を早急に行っていくことが必要であると考えます。名古屋市を初め、隣の一宮市においても、生ごみの資源化の取り組みが今始まっております。県当局によれば、一宮市の方法が愛知県では一番進んでいるということが、先日、日本共産党の尾北議員団の県への申し入れの中でも言われておりました。


 また、我が市に本社を置く石塚硝子の子会社である石塚物流サービス会社と株式会社水口テクノスという甲賀市にある会社では、生ごみ循環エコロジーシステムというものを行い、このシステムは全国的に今注目をされているところでもあります。この甲賀市での取り組みでいえば、各家庭や事業所で出る生ごみを専用バケツで種堆肥とサンドイッチ状に入れたものを回収して、堆肥センターで発酵させ、その堆肥は地域に還元をし、一部は種堆肥として再び生ごみとサンドイッチされ活用される、簡単に言えばそういったようなシステムであります。このシステムの特徴としては、家庭からの排出方法が簡単で衛生的であり、飛散や悪臭を抑えた衛生的回収手段とも言われています。また、施設も省エネルギーで、また低コストで維持ができ運営できるような利点もあり、また悪臭や排水、騒音などを発生しない構造ともなっているようであります。また、草や剪定枝も活用できる、そういった画期的なプラントであります。生ごみの80%は水分と言われております。基本的に燃やしにくいものであり、CO2の削減を考えたときにも、焼却処理からの脱却を進めるべきであり、早急に岩倉市としても一宮市の取り組みや石塚の技術でも行われているシステムなどを早急に検討し、導入に当たることが、環境を守るためにも必要であると考えますが、市の考えをお聞かせ願います。


 以上の点についての回答をお願いいたしまして、第1回目の質問を終えさせていただきます。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後2時28分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時48分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 私からは、防災問題で災害対策ということで、特に、最近一連の確認申請の問題でいろいろと議論がございますので、そのことについて市長はどのように考えているのかということでございますが、基本的には、国の国家試験を受けられた一級建築士がいわゆる構造計算をするということであります。基本的にはその本人さんがいかに、国家試験で、当然責任を持って構造計算をしてみえるという誇りがまずないなと、こんなことを思いますとともに、それらの問題を気がつかなかった、当然民間の検査機関もございますし、また県でもやっておりますけれども、その辺のところのチェックの甘さがあるんではないかなということを思っています。愛知県でも、大府市だとか半田市、あるいはまた刈谷市等でも問題が起きておりますけれども、非常に不幸なことで残念なことでありまして、本来ですと許しがたいと、こういうことでございますので、私はきちっとこのことは直視をして解明をしてもらいたいですし、また再発しないように、少なくとも確認の許可をやられる県また民間の検査機関におかれても、さらに厳しい努力をしていただきますようにお願いしたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、横江英樹議員さんの防災問題、水害対策について、その中で新年度の水害対策はということの質問に順次お答えさせていただきます。


 安心・安全で潤いに満ちたまちづくりのために雨水整備は基本であり、雨水整備計画を策定し、浸水対策を図ることは大切な使命であると考えているところでございます。そういう中で、御質問もありましたように、さきの東海豪雨を受け、その浸水解消を図るべく平成16年度に特定都市河川浸水被害対策法が施行されております。それに基づき新川流域が指定されたわけでございます。当初はその中で流域の中に五条川が関係するわけでございますが、それに基づく当市の雨水整備計画につきましては、16年度予算でお願いし、いろいろの事情で県との調整の中でおくれが生じましたので、17年度へ事業の繰越明許をお願いしたところでございます。そういう中で、今、コンサル業者と策定に向けて努力しているところでございますが、この新川流域、関係市町が19市町ございます。今、合併等でそのうち17市町になっておるわけでございますが、それぞれの市町の放流量といいますか、五条川、新川へ流す雨水の放流量の調整、さらに五条川の改修等に絡んだ県との調整がおくれておるところでございます。さきの建設経済協議会においても、今おくれておりますということとあわせて、一定の時期に協議会の方へ案をお示ししたいという説明をしたところでございますが、今のところ3月いっぱいまで繰り越しを認めていただいておりますが、最終的にはそこで成果品が出る、今見込みでございます。


 この雨水整備計画は、さっきの質問の中にもありましたが、「平成47計画」といいまして、最終的には30年先を見越した計画でございます。いわゆる五条川の改修がそれだけかかるということと、言いかえれば、逆に受ける方が、それまでは何らかそれぞれの市町村において貯留方法とかいろんなものを講じてほしいということになるわけでございます。まだ今現在、中間でございますが、当市においては、基本的にはやはり学校、公園等の基本的には公共施設になろうかと思いますが、貯留対策が一番基本になってくるんではないかと、こんなふうで今調整しておるところでございます。


 それで、この浸水につきましては、特に南小、北小とか、雨によって早いところ浸水地域になることは事実でございます。これは過去の浸水実績をベースとして、これをもとにして何トン貯留とかというような形で、最終的にここでの貯留ということになろうかと思います。


 あと個別の問題で質問を受けております。宮前町の浸水をといいますか、門西線のボックス化のところでございます。そして興道寺を西へ行ったところもございます。先ほど人災というようなことも質問にあったわけですが、この計画につきましては、当然地元要望もあるわけでございますが、水路の上部を道路敷として有効利用することを目的に改修計画を持って、その地域の排水状況等を十分に調査し、またその流下能力が損なわれないよう、現況の排水断面については十分考慮の上、工事を行ってきたところでございます。計算書もそうでございますが、計画雨水流出量に対して最終的な管路の流下能力というのは、計算上はきちんとしたそれなりの断面を持ったということでございますので、私の方としては、ボックス化によって浸水が起きたという認識は私もしておりませんし、さらに、今年度からも、ちょうど西市の六差路の東側でございますが、南の方へボックス化工事も今年度から一部始まっております。これも同様、やはり道路敷と水路敷があります。ふたをすることによって道路が広くなるというようなことを一番の目的と思って施行工事を行っておりますが、これも現況の断面等を損なわないような中で大きさも考えておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思っております。


 あと一宮春日井線の、これもボックス化でございますが、排水路の工事関係について御説明申し上げます。


 一宮春日井線につきましては、平成11年度より五条川から西へ事業を着手しております。そういう中で、現在、愛知県が埋蔵文化財の発掘調査をやっておりまして、この発掘調査が18年度をもって完了するということを聞いております。ちょうど一宮春日井線の名鉄犬山線電車の東西部分でございますが、18年度で完了します。したがって、19年度から浸水解消のためにこの工事を予定しておりますので、私の方としては、来年18年度で残りの、1年で工事は終わりませんけれど、設計については全体をきちんと調査するということもありますので、来年度、残りの予定事業区間をすべて設計していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 その他、18年度としては、これは毎年継続的に行っておりますが、本年は大雨というのは少なかったわけでございますが、それなりの、そこへヘドロ等が堆積し、流下能力というか、断面を侵すというようなこともありますので、毎年継続的に行っております用排水路のしゅんせつも、できるだけ予算を投入するような形で計画的に実施するとともに、状況に応じ、その3年計画、幹線ないし補助幹線も含めてそういう排水路や、あわせて側溝もそれなりにヘドロで堆積しますので、あわせて随時しゅんせつもやっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 あと、前にも、去年の12月だったと思いますが、主要地方道名古屋江南線でございます。ちょうど五条川への放流から上流へ、名古屋江南の西東の歩道に、県の施設として歩道のところへヒューム管が設置してあります。直接五条川へ落とすということでございますが、これを浸水の関係で直接つないだらという意向を聞いておりますが、これは私の方も県の方で直接確認しておりますが、県は基本的には、やはり道路の雨水は自分のところで持つ、道路雨水は自分のところの責任ということで、基本的に他の施設をそこへつなぐということは不可と聞いておりますので、やっぱりつなければそれなりに効果的だと思いますが、現状で見ると、市の雨水をそこへというのは難しい現状でありますので、この場でこういう形で回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、防災問題の2点目の震災対策についてのイの新年度の震災対策についてお答えをさせていただきます。


 初めに直下地震の関係でございますが、地震対策につきましては、御承知のとおり、昭和61年度から3ヵ年で実施しました東海地震による被害予測調査、さらには平成7年度に実施しました阪神・淡路大震災を教訓とした直下地震による被害予測調査結果をもとにして取り組んできておるところでございます。直下地震を含めあらゆる災害に対応するためには、私ども行政も全力で対策を講じてきておりますが、やはり災害対策の基本は、みずからの生命・財産はみずから守るということから、個人の備えが大事であり、安全・安心に暮らせることと、自分がけがをしなければ隣近所も助けられる共助の体制ができることから、市民一人ひとりが危機意識を持ち、自助努力により被害の軽減を図っていただくことが大切であると考えておるところでございます。このことから、ハード面の整備は毎年行ってきておりますが、市民の災害に対する危機意識の徹底を図るために、平成16年度に続き、今年度につきましても地震対策として、「自分たちのまちを知ろう」といった内容で4回シリーズでチラシを作成し、全戸配付により周知をさせていただきました。また、平成16年度から実施してきております地震防災講習会を、今後も引き続き実施し、防災リーダーの育成、防災意識の高揚を図り、災害に強い人づくりに努めてまいります。


 今後につきましても、地震対策の基本はそれぞれの地震で変わるものではありませんので、市民の混乱を招かないように、あらゆる機会を通じて防災意識、危機意識の徹底を図るよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、建物の耐震対策についてでありますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成8年度から避難施設となっております38施設のうち、昭和46年の旧耐震以前の建物を除き、昭和56年の新耐震前の施設を対象に耐震調査を実施してきております。耐震診断の実施状況につきましては、防災拠点となっております各小・中学校の校舎、体育館は完了し、また耐震改修も、南小学校体育館を初め、五条川小学校体育館、北小学校内の市立体育館、東小学校の体育館の建てかえ、さらには曽野小学校の校舎、体育館の改修が行われてきております。


 保育園、児童館の児童施設の対応についての御質問でありますが、避難所として指定してあります下寺保育園につきましては、平成11年度に耐震診断調査を実施し、平成15年度に耐震改修を実施しております。中部保育園につきましては、避難施設に指定をしておりますが、建築年度が昭和45年であり、旧耐震以前の建物であることから調査は行っておりません。そのほかの保育園につきましては、南部保育園は平成9年度に鉄筋2階建てに建てかえており、また北部、仙奈、西部、東部の各保育園は、平家建てであることから倒壊するおそれが低いと考えておりますので、診断調査計画はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 また、児童館につきましては、第1、第3、第4、第5の四つの児童館が避難施設となっておりますが、いずれも新耐震基準の建物であります。他の児童館につきましては、平成18、19年度の2ヵ年で2階建てであります第6・第7児童館の耐震診断調査を実施する計画を持っております。なお、第2児童館につきましては、建物が鉄骨造平屋建てであり、倒壊のおそれは低く、大きな被害に至るとは考えられないので、診断調査する計画はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方から、ごみ問題につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず最初に、10月からのプラスチック製容器包装資源化事業を開始するに当たりまして、指定袋が店頭で不足しまして、市民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけしましたことに申しわけなく思っており、おわび申し上げます。


 プラスチック資源化事業につきましては、6月15日広報から、毎月、プラスチック容器包装資源化事業の特集を掲載して、市民の皆さんに御理解と御協力を得ながら、10月からの実施に向けて進めてまいりました。また、8月から9月の上旬にかけまして、すべての行政区において、公会堂等をお借りして会場にして、28区、41回の説明会を開催し、3,093人の市民の皆さんに御参加いただきました。さらに市内各種団体に所属している皆さんを対象に、団体の行事、会議等が開催されている場所に出向いて説明をさせていただき、29団体、643人の参加でございました。このように、できるだけ多くの市民の皆さんに理解を得ていくように努めてまいったところでございます。この10月から制度導入しましたプラスチック容器包装事業がスタートしたばかりであり、この定着に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、中間処理と保管施設の委託先についてと新日鐵につきまして御視察をいただきました。私も両方とも事業が始まりまして視察をさせていただきましたが、特に御指摘の中間処理・保管施設につきましては、御指摘のいわゆる臭気の問題でございますが、これにつきましては、現在、周辺住民の方からもまだ苦情は寄せられておりませんが、そうしたことがないように適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから新日鐵のいわゆる再生処理事業の関係でございますが、再資源化方法は、プラスチックは、れんがで仕切られたコークス炉の炭化室で、最高温度1,200度の高熱還流され、コークス、有価物、ガスに熱分解されます。熱分解後、有価物はプラスチックの原料として再利用され、コークスは高炉の還元剤として、コークスガスは発電所等の燃料として使用されておるということでございます。したがいまして、こういった形で再利用がなされておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、ペットボトルの収集の仕方でお尋ねをいただきました。特に、いわゆる現物を見させていただきまして、ソースとしょうゆの両方を見させていただきましたが、私どもは容器包装リサイクル法に乗っかって今回こういった事業を行っておるわけでございまして、特にこの中で第2種指定品目、これはいわゆるペットボトルの関係でございますが、清涼飲料、しょうゆ、酒類、この三つが第2種指定になっておりまして、これ以外はその他という形で処理がなされるということでございます。そういう中で、今申し上げたように、ソースであればその他に類するわけでございますが、そういうものの中で、プラのマークがありながら、その下にナンバー1で表示されておる刻印の、いわゆる物にじかに表示されておるものがございますが、これにつきましては、協会に一度きちっと確認をしまして、どういう取り扱いにするのかということを確認させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 生ごみの資源化リサイクルの関係でございますが、燃やしてもいいごみの減量化につきましては、可燃ごみの大半を占める紙類の分別収集を古紙と古着の日などで取り組み、可燃ごみの紙類の混入度合いは徐々に減りつつあるところでございます。さらに、「まぜればごみ、分ければ資源」という実践をしていただくように、さらに市民の皆さんにお願いをしていきたいというふうに考えております。


 生ごみの減量化につきましては、今議会でも補正をお願いしております生ごみ処理機の購入補助をするとともに、ボカシによる減量化に取り組んでいる市民団体「岩倉のごみを考える会」と連携しながら、生ごみの資源化に努めているところでございます。さらにこうした取り組みの支援をしながら、PRに努めてまいりたいと考えております。


 また、御提案いただきました滋賀県の甲賀市のように、生ごみを燃やすのではなく、いわゆる堆肥化循環システムを岩倉市に導入してはという御提案につきましては、岩倉市は小牧市と共同でごみ処理を進めているところでございます。できるだけ同一の歩調で進めること、また市域が非常に狭く、堆肥化施設の建設が難しいことなどございますが、甲賀市や他市における生ごみ堆肥化の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。再質問をお願いいたします。


 まず第1番目に、市長がお答えいただいた耐震偽造問題の話でありますが、今回なぜ起こったかということを考えたときに、やはり今の不況の中で、そういったことをやらざるを得ないとビルもなかなか建っていかない、そういった中での耐震診断をぎりぎりにやっていくという事例もかなりあると聞いていますし、また何人か、姉歯さんの一級建築士だったのが、首切りで終わりなんだというような感じに今幕引きをやろうとしているんですが、本当にあれが氷山の一角だったのかというのはすごい心配するところであります。その裏にあるのは、ゼネコンともつるんでいるようなコンサルがいろいろ後を引いていると。そういった指導のもとにそういった、落ちぶれたと言っちゃいかんけど、なかなか営業が厳しいそういった人たちがやらざるを得なかったというのが今回の現状じゃないかなと。そういったことでいえば、まだまだあれは氷山の一角であって、耐震ぎりぎりでやられている問題だとか、または同じような案件になっているような事例もまだまだ出てくるんじゃないかなと思うんです。そういったことでいえば、やはり県の方にもっと、市として、それを氷山の一角とせずに、きちんと再調査を行うべきだということを市として申し入れていくということが、市民の生命・安全を守るという観点から必要じゃないのかなと思うんですが、市長はいかがお考えでしょうが、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、震災対策の問題であります。


 まず1点目に、いわゆる門西線付近、興道寺横の問題のやつでありますが、ここは以前はよく浸水をしていて、その対策のために雨水幹線につないでボックス化をしていくと。また、ボックスの上部利用というのも本当に重要な問題なんですね。あそこは子どもたちの小学校の通学路になっていますからね。そういった面ではすごく大切な問題だと思うんですが、それをやった後に、そこに流れ込んでいる水路の上の部分で浸水がひどくなっているという現実があるんですよね。泉と鈴井の間にあるお菓子屋さんのところでも、以前はブロックが1段積みでよかったのが、ここのところ2段積みにしてまでやらないと水が入ってくるというような状況が出てきています。これが何で起こってきているか考えたときに、ここの工事しかほかに考えるところがないんですよ。上流でもそんなに家が建っているわけじゃないし、上流からの部分の水量が大きくなるということは考えられない。やはりこの興道寺の横の水路のボックス化、今まで道路にあふれるような感じで流れ込んでいた水が、じゃあ今度どこに行ったのという話ですね。それがやはり泉団地だとか、僕も初めて見たんですが、泉団地が完全に道路が冠水をしている、そういった状況というのは議員になってから初めて見る状況なんですよ。今まではあそこの新溝神社の西の踏切のところのちょっと行ったあたりね。あのコープ石川のあたりのところで水がよくつかる程度だったと思うんです。あそこ自体でも、もうちょっと西側に行ったあたりの民家まで、そこも民家は土間が高くなっているんだけど、そこも土塁を置かないと中に水が入ってきてしまう、そんな状況が出てきているんです。これはどう考えてもそこの興道寺あたりの工事の関係としか考えられないんですね。で、この3月の議会のときに代表質問でもきちんと再度見直してほしいということを質問して、その折に市長は、問題があるようであればきちんと再計算をして、どうなのかということをやると言っていましたけど、それがきちんと土木の方で、建設部の方でやれているのかどうか、再度お聞かせを願いたい。これは下水の方じゃないと思いますので、これは建設部の所管になってくるかと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 県道への雨水の貯留の問題でありますが、できないからやめるということではなしに、これはやはり粘り強くやっていく必要があるんじゃないかなと。あそこは聞くところによれば、名古屋江南線の雨水排水路についていえば、木曽川がはんらんしない限り使うようなことはないんじゃないかと言われるぐらい大きいという話もちらっと聞いたことがあるんですが、やはりこういった県道のところにある雨水の問題で、一時貯留ですね。五条川にどうせ排水されるわけでありますから。そういったことを考えたときに、一時貯留だということで、ぜひ利用させてほしいと。県もいろいろ財源を削ってきて岩倉も大変なもんで、そういった話の中での粘り強い交渉というのが必要じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。


 そしてまた、18年度もしゅんせつだけしかやらないということでありますが、北小学校の近辺、北小学校の南側のいわゆる新溝神社あたりの浸水被害の問題についていえば、五条川の問題を待たずして、あそこは本当に流れていくところがなくなりますよね。今さっき言っていた門西線の問題のところも、西側は鉄道で阻まれていて、そちらの方にはほとんど水が行かない。また、左側も、五条川の方が高くなっている関係でそっちの方も流れていかない。そういったことでいえば、北小学校に降った雨というのはほとんどあの地域に浸水被害を起こして、ですからこそ、あそこの大上市場会館の前なんかにたまる水というのは、もう土色なんですね。ほかのところの浸水を見てもらうとよくわかるんだけど、ほとんどああいう土色になっている水というのは少ないと思うんですよ。ですからこそ、やはりそこに降っている雨については、北小学校で地下貯留をしてためていくということを18年度から研究し、19年度にはやると、そういった形のことが今必要なんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、そういったことをなぜやっていかないのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、震災対策の問題についても再度お聞かせを願いたいと思いますが、やはりまだまだ直下型の対策については不備な点がまだあると思います。しかしながら、市の財政の問題もありますから、そういった面も含めて、繰り返し市民の皆さんの防災意識を高めていくということは必要だと思うんで、ぜひソフト面で大きくやっていっていただきたいなと思うんですが、この質問をつくるときに、ちょっと岩倉市のホームページで、避難所が今どういう状況なのかなというのを見たくてホームページを見たら、避難所の一覧表が出ていないんですよね。やっぱりホームページの利用というのは、日々そういったものを通じて勉強していくということもありますので、こういったホームページには避難所の一覧はぜひつけていただきたいなと思いますし、また避難をするためのいいパンフレットを岩倉の消防がつくっているんで、それも、ただ単に表紙だけが載っていて、それを必要であれば消防署へ見に来てくれというふうになっているんだけど、やっぱりどこでも見られるのがインターネットのいいところであって、やはりそういったものについてもきちんとホームページ上にアクセスすれば見られるということをやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 耐震問題の2点目の児童施設の問題でありますが、小学校は順次やってきているといった状況があるんですが、なかなか保育所や児童館というのがやられていないというような現状が今言われたんじゃないかなと。ようやく第6と第7の児童館が18年、19年に耐震診断をやって改修をやっていくというようなことが言われておりましたが、ほかの児童館についていえば、やはり平家建てといえども震災対策というのは必要だと思うんですね。倒れないからいいということではなしに、ガラス面へのフィルムの設置だとかというのも、まだまだすべての児童館で行われているというような状況にないと思うんですね。ですからこそ、そういったものについてはすべての児童館で耐震のための設備を施していくといったことが必要だと思いますし、また保育園なんかについていえば、避難所にされているところはやっているけど、ほかは平家で倒壊するおそれがないからいいよということではなしに、北部保育園なんかでも、木造のかわらを積んでいる園舎がありますよね。ああいったところでいえば、木造家屋として倒壊するという危険性はあると思うんですよ。そういったことでいえば、そういったものの対応だとか、または、先ほど言った児童館のように、きちんとガラスが飛散しないようにだとか、またはたんすが倒れないようにするとか、そういった形の震災対策をやって、もしもの場合はどうしていくのか、そういったこともきちんと、耐震診断をやって改修をやらないということであるんならば対応していく必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、ごみの問題についての再質問であります。


 ごみの中間処理施設の施設の問題でいえば、愛北が今やられていますけど、愛北のこういった排出、臭気だとか汚染物質の排除についてのあり方というのをもうちょっと厳しく指導していく必要があるんじゃないかなと思うんです。以前も問題として取り上げたこともあるんですが、愛北の民間委託をやっているパッカー車の置き場ですね。パッカーの洗浄のところでも、以前は、問題として取り上げたあたりのころはきちんとやられていたけど、また最近になってそういったパッカーの洗浄液が水路に流れ出すとか、そういった状況があるわけで、こういった問題については市として行政指導をきちんとやっていくということをしないと、やっぱり民間委託の悪いところが出てしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはどういうお考えかお聞かせ願いたいと思います。


 先ほどのペットボトルの問題でありますが、次にも出てくる生ごみの問題でも、今部長が言われたみたいに、まぜればごみになっちゃうんですよね。こういったソースの瓶でも、本当にきれいに皆さん洗って持ってくるんですよ。ボトルはPETと書いてありますよね。だから、PETと書いてあることは、その成分についていえば、ペットボトルと同じPETじゃないですか。そういったことでいえば、きれいに洗ってあるものであれば、ペットボトルと一緒にリサイクルに回していく、そういったことができる物質じゃないですか。リサイクル法の中にそういったことをやっちゃいけないよということは書いてありませんよね。だからこそほかの自治体でもそういったきれいに洗ったものはペットボトルと一緒に回収していく、そういった取り組みをやっているところも実際にあるとお聞きをしております。そういったことでいえば、今回、このコーミソースなんていうのは本当に一流企業じゃないですか。割と流通しているところで、こういう三角のペットボトルのマークがついている。それをごみとして出すときに、きれいに洗ってあって、このラベルが全部取っ払われている、そういったものが出てきたときに、ソースなのかしょうゆなのか、またほかのドレッシングが入っていたのかさっぱりわからないものになってしまいますよ。そういったものが出てきたときには、ちゃんとリサイクルできるものとして取り組む、それが岩倉でやっている、まぜればごみになってしまうよという精神を生かしていくということじゃないでしょうか。


 そしてまた、先ほども言ったんですが、発泡スチロールの問題でも、今、発泡スチロールの使用というのがかなり減ってきていますけど、この年末においてかなり、生魚だとかアイスクリームだとか、そういったものを流通するときにほとんど発泡スチロールで流通をしています。そういったものが大量にその他プラスチックとして40%しか再利用されない、あとは燃やされてしまう、そういった現状がある中で、やはり取り出せるものは取り出してリサイクルに回していく、そういったことが今岩倉がやるべきごみ減量なんじゃないでしょうか。大口なんかでいえば、そういった発泡スチロールも依然として分別収集をしてリサイクルに回しているという現状があるそうです。今までやってきたことだから、それをここでやめちゃうんじゃなしに、やはり、まぜればごみになってしまう、そういったことの観点から、そういった発泡スチロールも別個に回収をしていくといったことが必要じゃないのかなと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思いますし、また、このペットの問題についていえば、もう少しきちんと明確な答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に生ごみの資源化の問題でありますが、やはりコンポストだとか、今、生ごみの回収機をやっています。この間も三輪議員から質問がありましたけど、この生ごみ回収機がどれだけ今利用されているのか、本当に僕も疑問に思います。そういったこともあり、そしてまた、再度見直す時点に来ていると思うんです。というのは、やはり大規模にごみの減量をやっていく、燃やす処理からリサイクルの処理の方に回していく、今そういったことの岐路に立っていると思うんです。CO2削減の問題も大きい問題だと思うんですよ。そういったことでいえば、早急に生ごみの堆肥化による処理も含めて考えていくということの時点に来ていると思うんですね。小牧と合同でやっているからそれはできないよということではなしに、小牧自身も先行してその他プラスチックをやっていたじゃないですか。じゃあ、うちとしては生ごみを小牧に搬入する分を減らすということで考えていく。そういったことでも、やはりやっていける問題だと思うんですよ。


 そしてまた、今、岩倉市の一般廃棄物処理計画の概要の中に、アダプトプログラムでまちをきれいにしようという内容もありますよね。今、僕も参加をしてやっているんですが、むつみ公園なんかで公園清掃をやっています。春と秋に落ち葉が大量に出るんですよ。これのごみの処理といえば、どうなってしまうかというと、燃やしていいごみ袋に入れて小牧岩倉に搬入をする、今こういった状況なんですね。そういったことでいえば、こういった公園の落ち葉だとか、そういったものもきちんとリサイクルをする。そういったときに、今さっき言った石塚硝子がやっているようなリサイクル施設をつくって落ち葉を入れてやるといったこともできると思うんですね。そういったことでいえばもっともっと、本当に研究を進めてやっていくということが必要なんじゃないかなと思うんですね。本当に石塚硝子が岩倉に本社を置いているにもかかわらず、こういったいいシステムでやっているということ自体、うちの環境課が知らない、そういったこともどういったことなのかなというふうにも思いますし、やはり今何をやるべきかということは、もっと考えていただいて、こういった生ごみ処理に前進をしていくということを私どもは求めたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) それでは、私から主なことについてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、私には、市から県に建築基準法の問題についてはぜひとも申し入れて、きっちりと、さらに県民の期待にこたえるように努力するように言ってほしいということでございますが、当然でございますので、今後そんなような形でさせていただきたいと思っています。


 それから、今一番心配しておりますのは、概略だけお話ししますけれども、浸水対策でありますけれども、これにつきましても、私もかねがね、16年度に計画ができるということで、既に17年も10月が過ぎて12月になってしまった。こういうことでいいのかと言っておりますけれども、何しろ県がなかなか最終の答えを出さないということで、難しいという状況でございます。現在では一部、貯留槽をつくって努力をするということでありますが、それについても、例えば北小学校にしても、どこにつくるかという問題等も一定議論をしないと、丸かいてここですよということではなかなかいけないわけでございますから、しかも、どれだけの水が不足しているからどれだけの貯留池をつくると、これまたお金がかかる問題でありますから、むちゃくちゃ大きいものをつくればいいというものではありませんし、また小さなものをつくって、またあふれるがやということでもいけませんので、そういうこと等も現在計画の中に入れておりますので、しばらくそういう問題についてはお願いしたいと思いますが、とはいいましても、浸水がいつ起こるかわかりませんので、いわゆる浸水対策としては、しゅんせつだとか、あるいはまた、先ほど言いましたように、一部18年度で文化財の掘削が終わりますので、18年度に事業計画をつくり、19年度から工事にかかると、こういうようなことも進めさせていただいて、できるだけ市民の皆さんの期待にこたえていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 もう1点は、生ごみ処理の問題であります。ペットボトルの問題は、聞いておりますと、これは事務的といいますか、現場での問題でありまして、多分、部長はきっとコーミソースの中身がきれいに掃除をしていないとこれはいかんのではないかというようなことだと思うんですけどね。きれいに掃除してあればそんなことはいいんじゃないかなと、ペットボトルでありますから思っておりますけど、もともと以前は中身がきれいに掃除していなかったものですからまぜてはいかんのでないかと、こんなことを言っているんではないかと思います。


 堆肥化の問題であります。これは、最近になりましてそういう形で研究して、精神的に努力をしようという話でございますけれども、私たちは苦い経験がございます。例えばし尿処理場をつくりまして、今回3回目でありました。1回目も2回目も大失策でありまして、3回目、私が市長になってつくるときに、すごくもめました。新しい考え方を導入するなと。新しいものはどうしても試験プラントになってしまうということで、うまくいかんのだと。だから導入するなといってしっかりやりました。そういうことがございましたが、そこでも失敗例でありますが、小牧岩倉で飛灰だけ溶融をするという、いわゆる溶融施設をつくりました。あれは1日に約4.8トンの溶融をするということで、飛灰は非常に、いわゆる酸性が強かったり、またダイオキシンが入っているということで、その窯といいますか、それが溶けてしまうということになって、何度か失敗しまして、もう金がかかって仕方がないと。約、これで15年過ぎましたから、ようやく18年度からは溶融をやめようと、補助金の限度は済みましたので溶融をやめようということになりましたけれども、そういう問題があります。


 今回もいろいろと御指導いただいておりますけれども、ぜひともこれは、私もまだ一宮の方を見ておりませんのでいかんですけれども、やはり職員が本当に一宮や甲賀市の方へ見に行きまして、本当に大丈夫かということをきちっとして導入なら導入をしないと、また問題を提起してしまう。行政がやりますと、最初はいいんですけど、失敗しますと、後は、どうする、どうすると。おまえ、導入しただろうと、こういう議論が先行しますので、そういうこともぜひとも職員に行っていただいて研究していただきたいと思いますけれども、また小牧市との関係もございます。いろいろおっしゃいますけれども、何といっても小牧岩倉のごみは小牧市との関係がございますので、小牧市との相談もしなきゃいかんということもございますが、そういうことも含めながら、さらに研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、水路の計算式の関係で御質問がありましたのでお答えをさせていただきますが、水路改修については一定決められた水理式というのがございまして、その水理式によって計算をして、現在の水路断面で可という結果を得ております。基本的には、改修前の水路と改修後の水路の大きな違いは摩擦係数、いわゆる泥や石の水路ですと水の流れるスピードがかなり制限されますが、コンクリートボックスされることによって、その摩擦の係数が大きく軽くなるということになりますが、そういった形での流下スピードが早くなるということで、この計算式に基づいて水路断面を検証しておりますので、よろしくお願いいたします。


      〔発言する者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 計算式については、その当時出した計算式と基本的には今出しても同じ数値が出ますので、その計算式を活用させていただいております。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 再質問の中で、県道の名古屋江南線への排水が利用できないかということで、粘り強くというお話でございます。確かに600から800ぐらいの大きいヒューム管が両側に入っております。私たちが見ても確かに余裕があるんですが、住宅やいろんな店舗ができたときも県への排水というのは非常に、やっぱり県道は自分ところの道路の水を排水するのが基本だという、それがあることは事実でございますが、余裕があるということも私たちもあると思いますので、そこら辺を含めて粘り強くといいますか、県の方へまた再度働きかけをやっていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) ホームページの内容でございますが、御質問いただいたとおりの内容になっております。なお、現在、内容の充実を図るためにそういった検討を加えておりますので、今回、御意見を賜りましたことを含めて、再度検討し、今後、情報を提供させていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 児童施設における耐震診断以外の防災対策はということでお尋ねをいただきました。


 防災対策につきましては、防犯対策とともに重要なテーマの一つというふうに考えておるところでございます。一度にあれもこれもということでできれば本当はいいわけでございますが、順次、ガラスの飛散フィルムの張りつけ、またつくりつけ以外の家具の転倒防止策、消防計画に基づく防災訓練など、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。児童館、母親クラブからも防災ずきんの寄附なども受けております。そんことで、順次計画的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、中間施設の特に施設の問題でございますが、これは最初にやはりきちっと指導してまいりたいというふうに考えております。


 それから、ペットボトルの関係でございますが、御質問の中身につきましては私はよく承知しておりますので、今申し上げたように、一度きちっと協会の方に、どっちだということがわからないようでは私どもも困りますので、きちっと協会の方に問い合わせて確認をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから発泡スチロールの、もう一回別に回収をということでございますが、これはまずは10月からこういった形で、いわゆるプラスチック容器包装の中で入れさせて取り組んでおるところでございまして、コストの面からもこういった形をとらせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 まず第1点目に、浸水被害の問題でお聞かせを願いたいんですが、泉団地や鈴井町、そのあたりを浸水が今起こっている現状があります。じゃあどこに原因があるんでしょうか。ことしは幸いなことに大きな台風もなく、またゲリラ豪雨もそんな大きいのはなくてよかったと思っていますが、また来年起こるかどうかわからないような状況の中で、これが今放置されている状況にあると思うんですよ。計算式が同じだからやらなかったよということではなしに、もう少しきちんと原因究明をやっていただいて、対策をとっていくといったことが必要だと思うんですよ。それが全然全くなされていないことに私は大きな問題を感じるわけであります。


 また、今、県の方でやっている五条川流域の問題で、断面図をいろいろ計算をしたやつをこの間見せてもらったんです。それを見た専門の人から言わせれば、これは浸水するのは当たり前の断面になっているよということを言われているんですね、門西線から川井幹線に入ってくるあたりの問題についていえば。そういったような現状もある中で、計算式が同じだから全然やっていないというのは、当局の怠慢としか言いようがないです。きちんと対応を、こういう現状でこういう浸水被害が出ているんですよと、水の量が多くなっているんですよということをきちんと科学的に市民に対して説明をしていくということが今求められている。そしてまた、その改修を行っていく、そういったことが必要なんじゃないかなと思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思うんです。


 また、県道への雨水の貯留は本当に粘り強くやっていただきたいと思いますし、また市長もぜひ県へこういった問題についても取り上げていただいて、やっていただきたいなと思います。


 それと、地震の対策の問題でありますが、児童施設については計画的にやっていくということであります。今ぱっと計画を示せと言っても多分出ないと思いますので、後日、この明確な計画を担当委員会の方にぜひ示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、ペットボトルだとかの回収の問題でありますが、私は、市長が言いますように、きれいに洗ってあれば何でいかんのか、回収ができないのかという問題なんです。そういったペットボトルの協会が云々かんぬんという問題ではなしに、岩倉市としてごみの減量をどう考えるかという問題だと思うんですよ。法はこういったものを集めていいよということを言っているだけであって、それを集めちゃだめだよという法律ではないと思うんですね。除外したらだめだよという法律でもないと思うんです。岩倉市としていかにごみを減量させ、そしてまたリサイクルの分をふやしていくか、そういったことが必要だと思うんですよ。ペットボトルの問題についていえば、リサイクルをするがために分別収集を行っているわけでしょう。ならば、きれいにきちんと洗ってあるようなものについては、法にはそうなっているでしょうけど、市長が言うような形で、きれいに洗ってあればペットボトルと回収をしてリサイクルに回していくということが、今、岩倉市がやれるごみ減量の問題じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 発泡スチロールも、本当に早急に検討いただきたいなというふうに思います。やはりこれも、今までは資源としてリサイクルができていたものが、今や40%しか確実なものとしてリサイクルできないような状況になっているじゃないですか。40%以下しか再生品としては出てこないわけでしょう。あとは燃やしちゃう話じゃないですか、60%は。そういったことでいえば、今まで100%リサイクルの方に回していた、一部は還元剤として燃やされていたかもしれませんけど、うちから出るものについては100%リサイクルの方に回す、そういったことがやられていたものを、40%しかリサイクルに回せない、これはやはりごみの減量から考えたりリサイクルの問題から考えたときに、やはり考え直す問題ではないのかなというふうに思いますがいかがでしょうか。


 以上の点についての回答をお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほど少し御説明いたしましたが、今回の水路計算をされている基本的な水量というのは、時間雨量51ミリで実は計算をされております。これは現状出せる水量の最大数値であります。新しい見直しがされていることは事実でありますが、その最大数値を見ながらこの計算式が出されておりますので、諸原の変更というのは現状の中ではまだあり得ない状況にあると思います。先ほど言うように、平成16年度の中で時間降雨量の中で47ミリが2時間続いたというときがあります。これは諸原51を超えたわけではありません。諸原51を超えたときも1回ありますが、これは全市域、どこでも浸水が起きているという状況がありますので、今我々が計算できる諸原の最大数値51を使っておる関係で再計算をしていないというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現況の整備状況と今後の計画につきまして、委員会の方にということでございます。提出させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、ペットボトルの関係でございますが、これは前にも申し上げましたように、印のついたものが非常にわかりにくい。しかも、できるだけきれいにすればソースだろうと、しょうゆだろうといいということでございますが、これもきちっと一遍、私どもも、先ほどから申しているように、法に基づいて実施していることや、協会の方にも一度きちっと確認をさせていただきたいと思います。


 それから発泡スチロールの関係でございますが、これにつきましては、10月からこういった形で取り扱いをさせていただきました。しかも、コストの面でいけば、食品トレー、発泡スチロールにかかる費用でございますが、1キロ当たり455円、このプラスチック容器包装として処理する場合は1キロ当たり51円80銭という形でございまして、コストの面も相当高くつくわけでございますので、こういった形で当面は対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


      〔発言する者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) このまま休憩します。





              午後3時48分 休憩


          ─────────────────────


              午後3時48分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じて再開いたします。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 浸水問題、土木も含めてありますが、総合的にということで私の方から回答させていただきます。


 門西線の伏越によっていろいろ事情が変わったということでございますが、やはり私が思うのは、現場をやっぱり、先ほど47ミリという話があったんですが、やはり50ミリを超えたぐらいのところでそれなりについたときに、現状を一番把握したいというのがとりあえずベターかなというふうには思いますので、じゃあ今何をやったらいいかどうかというのは難しいことだと思いますので、建設部、水道部、合同なら合同でもいいし、そういうときに一回きちんと、水の流れや量も含めて、水位もわかりますので、降った量もわかります。そういう形で現地で調整したいと、こんなふうに考えておりますが、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い、12月定例会の一般質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、今年4月に改正されました児童福祉法のうち児童虐待について、現状と今後の取り組みについての質問をさせていただきます。


 皆様御承知のように、この改正において、今まで県内9ヵ所に設けられていた児童相談センターに集中していた対応責任のうち、相談の窓口と初期的な対応を各市町村に移し、困難な部分を従来の児童相談センターで対応するというものです。本年6月の議会において加納議員からの質問に対し、即応するための対応手段、手順を定めた体制を整えた点、児童にかかわる市内38ヵ所の施設への通報義務が課された旨の文書配付など、当面の取り扱いについて答弁がされていますが、他市においては24時間専用電話の設置や、顔が浮かぶ人間関係の構築、児童にかかわる窓口の一元化など、それぞれの市町の規模や直面する問題に応じた取り組みがなされております。一連の三位一体改革に見られるように、権限や事情に見合った予算措置がされていない現状下では、スタートはしたものの、多くの問題点、反省点が出てきていると考えられます。緊急性のある問題に直面したときの対応や、県が求めている要保護児童対策地域協議会への取り組み、虐待を発生させないための日ごろからの予防策など、当市の現状と他市の取り組みを参考にした上で、これからどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。


 2点目は、財政危機が叫ばれる中で、依然下がることのない落札率と上がることのない意識をどのように変革するか。この問題は、先日行われました県内33市に対する新聞上のアンケート結果に基づいて、岩倉市の現状と取り組みについてお聞きいたします。


 このアンケートのきっかけとなったのは、県内のある市において、複数の入札結果がコンマ2けたまで一致していたにもかかわらず、市の担当者は、事情聴取の結果、偶然の一致であると結論を出し、何のペナルティーも課さず入札を行ったことに疑問を持ったためだそうです。仮に数値が高水準で拮抗していたとしても、すべてが談合による不正な入札であると決めつけるのは乱暴ではあるものの、業者間には「美しい落札率」という言葉があるそうです。あまりぴったりだと疑われるので、予定価格の97%が美しいと言われているそうです。県内33市中、過去3年間に談合情報がなかったのが16市、情報に基づいて、くじによる参加者の削減、指名停止、公正取引委員会への通報等何らかの措置をしたのが4市、通報はあったものの、事情聴取の後、誓約書をとり、そのまま入札を執行したのが13市であります。岩倉市の回答は3番目のものでありました。加えて担当者は、「事情聴取をするにとどまり、調査権がないためあまり有意義とは思われない」と率直に答えていました。多くの県民、市民も、「談合のうわさ話を聞いた。灰色と感じている」とも言われているのに一向に改善されないのはなぜでしょうか。担当者として、現行法の枠でどのようにすればいいとお考えなのかお聞きいたします。


 同じアンケートで、岩倉市を含む県内3市が落札率に対して高いと感じております。昨年の9月議会に紹介した安城市のように、徹底した意識改革により年間9億円の削減をなし得た自治体もあります。公共施設は民間よりも安全のためのコストがかかっているということは承知しております。その上で、本来大切なのは、大根1本にも気を使う庶民的な感覚が必要ではないでしょうか。


 調査委員会のあり方も、市内業者の保護育成のための一定枠をつくった上で、ルールにのっとった入札制度の推進役として入札改革をより重ね、競争性を高めてきて、談合しにくい仕組みをつくることの必要性を感じます。


 あわせて、談合問題に対する市民の関心、意識の高まりを醸成する必要もあると考えますが、市の見解をお聞きいたします。


 3点目は、アスベスト対策の今後について。


 アスベストは、不燃、耐熱、耐薬品、耐腐食、耐久、耐磨耗性、絶縁効果がある上、他の建材との親和性にもすぐれていることから夢の物質とされ、1930年代から輸入がなくなった昨年11月までにおよそ1,000万トンが輸入され、3,000種類もの製品に加工され、建材の90%に使われているなど身近に存在しています。しかし、ヨーロッパを中心としてその健康被害が叫ばれるようになり、特に青石綿、茶石綿は、1986年のイギリスを皮切りに、ドイツは88年に全面禁止になりました。我が国においては健康被害の状況が少ないという理由から行政指導にとどまり、平成元年(1989年)に使用実態がなくなったものの、平成7年(1995年)まで法律による使用禁止がなされてきませんでした。さらに、石綿被害予防規則が施行されたのは、前日にクボタの健康被害が新聞報道された本年7月1日と、多くの他山の石があったにもかかわらず、法による規制から10年も要しています。


 さらに、アスベスト被害は、キラーダスト(殺人粉じん)やサイレント・タイムボン(静かな時限爆弾)と呼ばれているように、地下1階で剥離作業をしても地上6階まで拡散するという、目に見えず広がり、潜伏期間も5年から50年と、忘れたころ肺の一部がガラス化したり、肺がん、中皮腫が発病するという恐ろしいものであります。ばく露期間とその濃度に比例すると言われているものの、市民にとっては、先ほど述べたように、身近に存在することから不安に感じていることと思います。認定患者数だけでも、平成9年で12名であった肺がんは16年は59名、中皮腫は9年で10名、16年は127名であり、輸入のピークが70年から90年にかけてであることから、今後の被害の拡大ははかり知れません。市内においては、公共施設の使用分析調査がなされ、疑いのある箇所については安全に処理されているものと思いますが、今後解体されていく規制前の民間施設や民家に使用されているアスベストを含む建材からの飛散ばく露に対し、市民の健康面や不安に対する取り組みをどのように進めていくのかお聞きいたします。


 最後に、通学区域の今後の方向についてお聞きいたします。


 私が平成13年に質問してから、8人の方が13回にわたりこの問題について質問しています。このことからも多くの関心が寄せられていることがわかります。あのときは平成元年から13年の各学校の児童数の推移をお示しし、子どもたちが平等に学ぶための通学区域を見直していただき、将来にわたる確たる展望を見据え、確実な実行をお願いいたしました。その後、審議会が開催され、一部区域が変更されたものの、小学校で対元年、13年と17年を比較しますと、北小学校は13年の98.5%から17年の97.3%へわずかな減少、曽野小学校は70.5%から73.2%へ、五条川小学校は70.5%から73.2%と回復している中、南小学校は81.6%から83.7%、東小学校に至っては51.4%が42.5%の減少が見られ、抜本的な解決に至っておりません。さらに、今後経済がよくなり、名古屋駅前に世界有数の企業本社が移転してくることからも、交通の要衝である岩倉駅周辺の北小学校・曽野小学校両学区の人口増は容易に予想されるところであります。さきに示した学校間の児童数の格差はさらに広がることが予想されます。


 行政区域の問題、地域文化の問題、兄弟や友達関係の問題等々、多くの課題があることは今までの答弁で何度もお聞きいたしております。結論を早急に求めようとして壁にぶつかり、何の解決にも至らなかった前回の区域変更の轍を踏まないためにも、例えば10年後にはこのような人口配置が予想される、そういうことからこのような学区のあり方が望ましいと提案をし、そのための障壁をいかに着実に超えていくのかを念頭に置き、地道な話し合いの場を通じて、現実を市民共有の課題として考えられるよう、多くの機会を通じて努力することが将来を築く子どもたちに対する大人である我々の責務であり、行政の責任であると考えます。


 近年、1学年1クラスか2クラスの学級編制が余儀なくされ、1人の児童の差において1クラスの児童数にも大きく影響しています。来年度のクラス編制がどのように予想されているのかお聞きいたします。


 今後の学区編成の考え方について、今までとは違う方向からどのように取り組むのかを、前向きで建設的な御答弁をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午後4時03分 休憩


          ─────────────────────


              午後4時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番宮川 隆議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは私の方からは、財政危機が叫ばれる中での入札のあり方について等についてお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、朝日新聞が行った入札に関するアンケートの結果についてでございますが、1点目の落札価格が高いと認識しているというアンケートの回答について御説明をさせていただきます。


 アンケートでは、平成14年度から平成17年8月までの工事入札の落札率について、「A 特に問題があるとは考えていない」「B 落札率が高いと認識している」「C その他」の三つの選択肢からお答えするものであったため、そのように回答したものでございます。落札率は予定価格に対する割合であり、予定価格を下げれば高くなります。したがって、一概には落札金額が高いとは言えませんので、御理解をいただきたいと思います。


 入札改善の取り組みとしましては、現状の入札では、落札金額を低下させるための方策として、基準となる設計金額を一定の割合で減額し、さらに高値で落札できないように予定価格を下げて入札執行していますので、財政的には落札金額は相当低下しておると理解しております。また、競争性が感じられない入札結果が続いた場合は、一定の期間、指名を見合わせたりして、業者間の競争性を向上させることも必要であると考えておるところでございます。


 2点目の、談合による不正な入札につきましては、例えば談合情報が具体的であり信憑性の高いものであれば、市といたしましては談合情報対応基準をもとにして、助役、関係部長をもって組織いたします公正入札調査委員会を開催し、入札を中止したり、入札参加者を組みかえたり、また入札に参加できる業者の数をくじにより減少すること等を決定し、談合の防止を図ってまいることとしております。


 また、談合しにくい仕組みとしては、電子入札制度の導入がありますが、このことにつきましては、現在、システムの開発を愛知電子自治体推進協議会において、平成20年4月から稼働できるよう進められており、そのことを踏まえた電子入札を見据えて、粗悪工事及び品質低下の防止を考慮しながら、制限つき一般競争入札の対象工事の増加を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、児童福祉法改正後の現状と対策ということで御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 児童虐待防止法改正の大きなポイントは通告義務の拡大で、虐待を受けているという確証がなくても、疑いがあれば通告しなければならなくなったこと。また、従来は虐待の通告先は児童相談所であったものが、市町村が追加され、通告を受けた市町村は速やかに児童の安全を確認しなければならなくなったことであります。この児童虐待防止法改正を受け、児童福祉法の改正では、児童相談所の一極集中体制を市町村に相談の一義的窓口として位置づけたものでございます。これを受け、本市におきましても、児童虐待に即応するための対応手順を定め、体制を整備し実施しているところでございます。


 児童虐待の発見、また疑いのある場合の連絡をいただくため、市民に周知し、小・中学校、幼稚園、保育園、保健センターなど、児童にかかわる市内38の施設に児童虐待等通告文書を配付いたしております。また、市民や施設からの通告に対応するための児童課、福祉課の職員による24時間体制を整え、通告に対しては、住民票、就園就学状況などの基本情報を収集し、緊急受理会議で虐待の確認と判断し、一時保護が必要な緊急性を要するケースは児童相談センターへ送致し、協力体制で対応することとしております。


 市で対応するケースについては、2名の家庭児童相談員を初めとした実務担当者で構成するネットワーク会議を随時開催し、方針を決定し、活動を実施いたしております。


 また、関係各課、各施設、児童センターなどによる児童虐待等防止対策定例会を毎月1回開催し、経過等を把握するため、定期的に情報交換をするとともに、対象児童の安全を確認するための方針を検討することといたしております。


 現在までの状況は、5月の児童虐待等防止対策定例会でケース検討した案件は9件で、7件の前年度継続分と2件の新規について検討し、10月の定例会では9件中4件が継続し、残り5件のケースについては、情報を重ねた結果、児童虐待ではないとの協議結果で終結をいたしております。また、通報のあった児童虐待については、この体制により対応をしていますが、まだ表面化していないケースも多くあり、隠れた部分の把握が難しいといった問題もございます。


 保育園、学校、保健センターなどの各施設を初め、民生委員、児童委員などによる地域での見守りが重要であり、市民一人ひとりが、児童の虐待を起こさない、見逃さないといった意識を育て、地域の協力をいただきながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) アスベスト対策につきましてお答えをさせていただきます。


 アスベストの問題につきましては、御質問にもございましたとおり大きな社会問題になっています。その中で、アスベストの飛散に伴う健康被害への不安対応につきましては、去る9月に愛知県におけるアスベスト対策を総合的に推進することを目的に、愛知県アスベスト対策協議会が設立されました。この協議会は、中部運輸局、愛知労働局、中部地区環境対策調査官事務所、中部経済局の国の機関、それから県、自治体の代表市町、日本石綿協会等13団体で構成されております。アスベスト対策推進のための活動方針として、三つの柱でございまして、一つは被害の拡大防止のための取り組みの推進、二つ目は不安解消のための情報提供に努めること、三つ目は相談窓口体制の整備を行うこと、この三つの活動方針が決められました。その後、実務担当者で構成する幹事会などで活動の具体策が検討されています。


 また、建物解体作業につきましては、大気汚染防止法及び同施行令で、県へ届け出を要する特定粉じん排出等作業について、現在のところは、延べ面積500平方メートル以上、吹きつけアスベストなど特定建築材料の使用面積の合計が50平方メートル以上であるものとされています。この面積要件につきましては、国において来年2月ごろ大気汚染防止法施行令の見直しが行われて撤廃となり、すべての建物の解体が届け出の対象となる予定です。一方、労働安全衛生法の実施に係る石綿障害予防規則に基づき、石綿ばく露防止対策等について労働基準監督署から指導することになっています。建築物等の解体等の作業を行うに当たっては、あらかじめ石綿等の有無を調査し、その結果を記録しておくことが事業者に義務づけられています。また、この調査に基づき、石綿等の使用があった場合のばく露防止対策等の実施内容を現場に掲示すること、及び石綿使用がなかった場合においても掲示することが指導されているところです。


 今後愛知県アスベスト対策協議会でも具体的な対策が示されることになりますが、市民の皆様の健康被害への不安解消に向けての正確な情報収集と広報等による情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは通学区域の今後の方向についてお答えをさせていただきます。


 まず、現状の小・中学校の通学区域につきましては、平成3年4月に南小学校、曽野小学校などが、生活実態に合わせて一部の区域変更が行われ、現在に至っております。その後、児童・生徒数も年々減少化の傾向にありました。特に岩倉東小学校におきましては児童数の大幅な減少によりまして現在は11学級252名の児童数になっています。一方、岩倉北小学校、曽野小学校におきましては、マンション建設などに伴いまして児童数も増加傾向にあり、大規模校化している現状にございます。そのために学校規模の適正化を図る上で、平成16年2月に通学区域審議会を開催いたしまして答申をいただきました。石仏スポーツ広場周辺区域と稲荷町の樋先など、一部は答申どおり平成16年4月から一部の通学区域を変更させていただきましたが、岩倉東小学校に関しましては、関係区、保護者の理解が得られないため、見直し区域につきましてはいまだ実現していない状況であります。教育委員会といたしましても、現状、岩倉東小学校の児童数減少問題を解決する必要があるために、関係区とも協議を継続させていただき、また、昨年、多くの市民の皆様から寄せられました地区を分断することへの御意見や、子ども会活動への支障、特色ある学校づくり、また市民周知のあり方など、これらの意見を十分踏まえまして、これからも引き続きお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。


 こうした中で、来年度のクラス編成につきましての御質問をいただきました。平成18年度の学級編成につきましては、現在、小学校で、全体で申し上げますと2,790人、これは昨年度より106人増でございます。学級数が94学級で、昨年度より3学級の増でございます。中学校が1,265人で、昨年度より30人の増、学級数につきましては35学級で、昨年度より1学級の減と見込んでおります。また、1学級の人数は、学年の状況によってそれぞれ異なりますが、平均いたしますと、小学校は1学級29.7人で、中学校は1学級36.1人と見込んでおります。なお、東小学校につきましては281人、11学級で、児童数が30人の増ということで、特に学級数の変更はございません。さらに、小学校1年生につきましては今年度同様35人学級で編成を予定しておりますけれども、その結果、北小学校、五条川小学校、曽野小学校のこの三つの学校で実施をしていく見込みでございます。


 今後の児童・生徒数の推移につきましては、平成22年度までの新入学児童見込み数から、教育委員会の方で判断いたしますと、大幅な増加は見られない状況にあります。教育委員会といたしましても、引き続き児童・生徒数の状況につきましては十分注視してまいりたいというふうに思っております。


 最後に、今後の学区編成の考え方と取り組みについてお答えをさせていただきます。


 教育委員会といたしましては、まず岩倉北小学校と曽野小学校の大規模校化と岩倉東小学校の小規模校化の解消を図ることをまず最優先に考えていかなければならないというふうに思っております。これまでの取り組みの中で、関係地区の役員及び住民、子ども会役員の皆様からも、いわゆる地域とのつながり、地区を分断すること、子ども会活動への支障、特色ある学校づくりへの努力不足、市民周知のあり方、市民周知の時期など多数御意見をいただいております。今後とも通学区域の変更につきましては、これらの意見を真摯に受けとめ、住宅事情などによる児童・生徒の増減に伴い、学校運営に支障の来すことのないよう、保護者の皆さん、地元地区の皆さん、各学校の意見を聞きながら今後対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、22番宮川 隆議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月16日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後4時30分 散会


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