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愛知県 岩倉市

平成17年第4回定例会(第 4号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第 4号12月 9日)




 平成17年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成17年12月9日(金)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (須藤智子君、塚本秋雄君、関戸八郎君、三輪佳幸君、安田 豊君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、進めさせていただきます。


 8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 皆さん、おはようございます。8番須藤智子でございます。


 12月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。


 それでは、1番の地方分権についてということで、職員の政策立案能力の向上についてお尋ねいたします。


 21世紀を迎え、私たちの国は、政治、行政、経済、社会にわたって大きく変貌しようとしております。地方分権時代に入り、これまでの国の画一・均一の行政から脱して、各自治体は創意工夫を凝らして独自の政策立案能力、条例をつくる立法能力が要求されております。また、これまでの国からの指導、通達行政から脱し、すべて住民本位で考え、みずからの裁量権を持って選択と創造力を発揮する自治体独自の行政運営が期待されております。


 これからの各自治体行政は、これまでのぜい肉を取り去り、形のよいものにするためには、今まで何度も言ってまいりましたが、行財政改革を断行し、危機的な財政状況を乗り越えなければならないと思います。そのためには、これまでの古い先例主義にしみついた役所風体質を取り除き、発想の転換、意識改革が要求されております。また、一方では、その新しい体制を引き受けるだけの対応処理能力、人材があるのかと、その受け皿が議論されております。


 行政事務といっても、中には高度で専門的な知識、能力、地域の利害関係者の調整能力が問われておりますが、私たちの住む岩倉市のことを一番よくわかっているのは職員の方々だと思います。不安材料を上げれば切りがありませんが、職員の提案制度を導入して、総力を挙げて取り組み、民間人を登用するなど、広く人材を求め、民間企業のノウハウを学んで、行政の意識改革を行うことも必要ではないでしょうか。


 先日の7日付の新聞には、隣町の江南市が民間手法を導入しての行財政改革を行うという記事がありました。これまでの国の全国均一、同質の通達指導によって行われていた行政サービスは、これからは各自治体が選択する力、創造する能力を持って、みずからの市に適した政策を反映していく努力が必要ではないでしょうか。これからの地方分権時代を生き抜いていくためには、各自治体における政策立案能力であると思います。


 市民にとって魅力あるまちづくりを行い、住んでよかったと思われるまちづくりのために、この岩倉市をよくわかっている職員の方々が今、市民のために何が必要なのか、何を要望しているのかをよく考え、選択と創造力を発揮して、岩倉市独自の行政運営をしていかなくてはならないと思います。そのためには、職員の政策立案能力を向上させなくてはならないと思います。我が岩倉市では、そのためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。


 先般、総務常任委員会では、青森県三沢市を視察させていただきました。そこでは、女性の目から見た新しいまちづくりを進めることを目的として、女性職員だけによるまちづくり対策室が平成9年4月1日に総務部に新設され、平成15年4月1日に機構改革のため企画部に編入、平成17年度より広報広聴課となりました。お聞きしていましたら、この三沢市では市長が女性職員の活躍を期待しているということでありました。積極的に地域に出向き、市民に親しまれる市政のかけ橋となり、女性の視点からの気配りを行政に反映し、市民と行政のパイプ役として、機動的な動く総合窓口の機能を果たすことを目指して、女性職員の方々が頑張ってみえました。


 このように、女性としての気配り、細やかな配慮からの政策立案や若い職員の方々の斬新な感覚を取り入れ、行政に反映させてみることも必要ではないでしょうか。我が市の石黒市長さんは、職員の方々に対してどのような期待をしているのでしょうか、お聞かせください。これからの行政運営には、自治体独自の政策で、市民が生活しやすいまちづくりを行っていくことが、この地方分権時代を生き抜いていくこととなるのではないでしょうか。この2点について、当局の御見解をお尋ねいたします。


 次に2番目の少子化対策ということで、1番の少子化総合対策室の設置についてお尋ねをいたします。


 国は、2003年に少子化社会対策基本法を成立させ、基本的施策として、雇用環境の整備や保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備、教育、経済的負担の軽減、不妊治療など、母子健康医療体制の充実などを規定しています。2004年には、同法に基づく少子化社会対策大綱が決定され、その施策推進のため、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について「子ども子育て応援プラン2005〜2009年」が策定されました。


 そのような中、政府では、少子化、男女共同参画担当閣僚を設置し、少子化対策に力を入れております。新エンゼルプランの施策の中で、子どもを持ちたいと思えるようになるため、特に充実が望まれているものは何かとの総務省の実施した住民アンケートの結果によりますと、教育に伴う経済的負担の軽減が58.6%、両立のための雇用環境が46.1%、教育費以外の経済的負担の軽減が36.7%、保育サービスなど子育て支援サービスが33%と上位を占めていました。


 2005年版国民生活白書では、総務省の家計調査をもとに1人の子どもを育てる費用を集計した結果、夫婦が1人の子ども、ゼロ歳から21歳を育てるのに仕送りを除いて合計1,302万円かかると算出しています。その中でも教育費は528万円と一番多く、家計に占める消費支出の割合は過去10年間増加傾向にあると指摘しています。


 先般の11月29日付の中日新聞では、少子化が進むのは、結婚しない若者がふえていること、また結婚しても子どもを産まない夫婦がふえているのだと指摘しております。結婚の障害として、20代後半の男女で結婚資金が46%とトップを占め、年収と婚姻率は、男性の場合、正比例を示しているということでありました。20代後半では年収300万円未満、30代後半では400万円未満だと同世代の平均婚姻率を下回り、正社員、パートタイム、無職の順に婚姻率は下がっているという結果が出ています。


 一方、理想の子どもの数も年々下がっており、その理由として「お金がかかる」が圧倒的に多く、世帯収入と子どもの数の関係を見ると、年収400万円未満はそれ以上の世帯に比べると「子どもなし」が倍になっております。また、結婚したら住宅が必要となります。この住宅費も家計に占める割合は高くなっているのではないでしょうか。


 こうしたデータから、若者、特に男性の収入減が結婚、子ども減少の大きな原因となっているということであります。企業の合理化などによって正社員が減り、パートやフリーターなど非正社員、無職者がふえているためだと指摘しております。パート、無職者数は2001年で417万人と、10年前に比べて二、三倍となり、同世代の人口比は2割を超したということであります。


 そんなことを考えますと、少子化は地域が滅び、民族の滅亡という危機意識を持って、住民も企業も行政もその対応策に迫られていると思います。少子化対策は児童福祉、教育、住宅、経済、女性施策など、多岐にわたっていると思いますので、これまでの部門別の縦割り行政を一本化して少子化総合対策室を設け、地域ぐるみで推進体制を確立しなければならないと考えます。


 若い人たちが結婚するために支障となっていることを具体的に上げてみますと、1番目に気軽な出会いの場をどうつくるか、結婚を希望する人々へのお見合いによる仲人制度の復活、2番目に男性も家事、育児を行う男女共生の社会構築の徹底普及、3番目に思春期教育の指導改善、4番目に子育てのための支援、5番目に企業の理解と協力、6番目に住民の協力による遊び場、保育おばちゃん制度の確立、7番目に子育ての悩みを相談できる場所や交流の場の確保であります。


 若い人たちが結婚し、子どもを産み、安心して育てられる総合的な地域づくり計画が必要だと考えます。そのためには、少子化総合対策室を設け、その窓口に来れば何でも相談できるという体制をつくり、少しでも若い人たちが結婚する気になり、安心して子どもを産める状態をつくってあげることが必要ではないでしょうか。少子化総合対策室の設置について、当局の御見解をお尋ねいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 私へは、若い職員、女性職員の声を反映させてはどうかということで、市長が若い職員にどういう期待をしているかというようなことでありました。


 今、公務員というのは、採用のときに難関を突破しておりますので、すごく優秀な職員が多いと思うんですね。ですから、知識はしっかり持っておりますけれども、私たちの若いときの時代のように、私が、僕が岩倉を何とかしようという気概が少なくなっているような気がいたします。


 したがいまして、あちこちでお話をするときに、まず一つは目標を持てと。どんな小さな目標でもいいから、やはり若いときから目標を持っていかなきゃいけない。そして、だんだんその目標を大きくして、立派な人間に大成しなきゃいけないというようなことを言っていますし、もう一つは、市役所に入ったなら、少なくとも退職するときに「大きな問題もなく、何とか退職することができました」と言う方もございますけれども、私はそれではいかんと思うんですね。やっぱり少なくとも市役所に入ったら、退職するときに二つか三つぐらいは私がこれを岩倉市のために頑張りましたと、これは私がやったんですよと、そのために岩倉市民に貢献いたしましたと言えるようなものをつくっていかないとだめではないかと、こんなことを言っておるわけでございます。


 若い職員は優秀でございます。したがいまして、ぜひとも今、部課長にも言っておりますように、若いときにきちっと指導していかないと、それが当たり前となってしまう。恵まれ過ぎてしまう。ですから、こういう時代でありますから、ぜひとも自分がおとなしいからだとか、自分が知識がないだとか力がないということではなくて、若い職員には全力を挙げていろんなことを指導して、早く職員として一人前の職員になりますように指導をしてくれと、こんなことを言っておるわけでございます。きっと優秀な職員がいますので、将来岩倉市を背負ってくれるような人がたくさん出てくると思いますので、御期待をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず1点目の、政策立案能力の関係と二つ目の若い職員、女性職員の関係の2点目については、市長の方から答弁がされましたので割愛させていただきたいと思います。


 まず最初に、政策立案能力の向上につきましては、職員計画の中でも柔軟な発想による政策形成能力、企画、創造的能力や問題解決能力の向上を重点目標の1番目に考え、対応をしているところでございます。


 この研修につきましては、係長級以下の中堅職員を対象に、市行政の今日的な課題について、みずから研究し、その成果を発表することにより政策形成能力の向上を図るものであります。また、研修課題につきましても、研修者の話し合いや、あるいは職員公募の中から今、市行政にとって最も重要な課題とは何かということを見出すことから研修が始められておるところでございます。これまでの与えられた仕事を正確にこなすのではなく、みずから考え、みずから行動していくことのできる職員の育成に取り組んでいるところでございます。


 次に少子化総合対策室の関係でございますが、少子化対策のさまざまな具体的な御提案をいただきました。また、それらを総合的に推進していくための組織づくりが必要ではないかとの質問をいただきました。


 少子化対策につきましては、質問の中でもそれぞれの部署の業務等の項目を挙げていただきましたが、私ども児童課を初め福祉課、健康課、教育委員会等、多くの課にまたがる問題でもございます。このことは社会全体の抱える大きな問題であるがゆえのことと考えておりまして、岩倉市の組織として少子化対策につきましては児童課が担当させていただいており、各分野にまたがる次世代育成支援行動計画を昨年度に策定し、現在その推進を図っているところでございます。


 また、対策室の設置につきましては、さきにも答弁させていただきましたように、多くの課にまたがることから、一室にする考えは持っておりませんが、今後、こうした新たな課題への提案につきましては、さらに研究していかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄です。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告の順序に従いまして質問させていただきます。


 まちづくりについて、観光と地域づくりについてお尋ねいたします。


 愛知県では、自然、歴史、生活、産業等の地域の景観資源を再認識し、景観を守り、はぐくみ、魅力ある美しい愛知づくりの検討、策定が進められているところであります。このテーマでもあります地域づくりについてであります。


 私たち市民クラブの2人は、昨年は名古屋市で開催された全国都市問題会議でテーマ「環境と共生するまちづくり」、ことしは四国の高松市で開催されたテーマ「個性輝く都市の再生」に参加し、勉強してまいりました。皆さんにもこの全国都市問題会議を、当局の担当者も含めぜひ勧めたいところでもあります。来年は7月20日、21日と札幌市で開催されます。まだテーマは決まっていないそうですが、大変有意義な勉強会ではないでしょうか。ある調査によりますと、近隣市では任期中に全議員1回参加とか、正・副議長のみ議会費で参加とか、政務調査費で多くの市議会議員や首長、関係する担当職員が参加している会議でもあります。


 そこで学んだこととして、自然や文化を守ること、人間的な深みのある社会を取り戻すこと、その国、その地域の歴史、伝統、文化を侵してはいけないことなどが基調講演では強く訴えられております。環境の変化に対応したまちづくりを進めていくことが大事だと言われております。


 岩倉市を取り巻く環境が大きく変化している中、まちづくりは大きな転換期を迎えているとき、環境の変化をどうとらえていくかであります。少子・高齢社会、中心市街地の空洞化、都市間競争が始まっております。その中で、都市の再生がテーマとなっています。都市の再生とは、市街地の活性化、快適環境への改善、生活基盤の質の向上などが上げられておりますが、岩倉市はどう考えているのか、お聞きいたします。


 岩倉市においては、「文化の薫りあふれるまちづくり」となります五条川マラソン、春の五条川の桜祭り、夏の盆踊り、秋のふれあい祭りなど、季節感のあるにぎわいづくりである事業が私は大好きであります。これらは岩倉市の顔であり、市民同士の出会い、触れ合いの場の中、新しいものが吹き込まれていけるものと思いますし、時代に合ったものとして見直されていくと同時に、岩倉市発展の原動力を持った事業だと思います。


 市長がよく言われる住んでいるまちを大切し、誇りの持てるまちづくりであります。私は、これからは訪れる人たちにはより魅力のあるまちづくりの視点、姿勢が望まれていることが大切になってきていることを最近つくづく思っております。


 そこで、NHK大河ドラマをきっかけに、この1年をかけて岩倉の地域資源は何か、それをどう活用していったらいいのか、みんなで考えてはいかがでしょうか、お聞きいたします。


 愛媛県大洲市は、まちの魅力アップのために、昨年7月に明治時代に取り壊された大洲城を市が復元いたしました。4層4階、高さ19メーター15センチで、戦後復元された木造の天守閣では国内最大級、市制施行50周年の記念事業として、総事業費13億円を投じて建設されたとの記事を読みました。


 私の夢の一つは、城下町岩倉市と岩倉街道です。一般質問を考えていたとき、あるテレビコマーシャルがふと耳にとまりました。その言葉は、「夢は見るものではない、かなえるもの」、何と的を射ている言葉か。夢と希望の持てるまちづくりから夢と希望がかなうまちづくりへ、いかがでしょうか。


 古くは、約80年間続いたと言われる織田伊勢守公に光を当てることによる取り組み、新しくは駅前再開発ビル(仮称)生涯学習センターづくりを考えるとき、このまちづくりのバックボーンは名鉄駅と接続していることが大きな意味を持つこと、出会い、触れ合いの場としてのあり方を考えるよい時期であると私は感じております。今、住んでいる方が外へ訪れるための観光もありますが、外から訪れたくなるまちづくりこそ自治体が目指すべき観光ではないでしょうか。


 熊野市では100%出資する熊野市観光公社が旅行業資格を取得し、滞在型の観光を企画、あっせん、営業を目指しています。そのまま長く住んでもらうことは最高でしょう。熊野市では、あくまでも外から人を呼び込み、市内を見てもらい、泊まってもらい、食べてもらう取り組みを進めると意気込みを語っております。


 企業誘致も必要ですが、高齢社会、仕事はなくても生活するお金はある人たちに、健康的で気持ちのいいまち、人間関係のいいまちとして、人々を誘致する地域再生の考え方が言われてきていることでもあります。内閣府特命顧問が、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを提唱しております。住んでいる人にも、訪れる人にも、魅力的な地域を目指すことであります。観光とは、まちづくりや地域づくりの結果と言われていますが、岩倉市の観光に対する考え方があればお聞きいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 塚本秋雄議員のまちづくり、とりわけ観光と地域づくりについての御質問をいただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 来年、大河ドラマ「功名が辻」が行われます。この中で、山内一豊の出生の場所が愛知県、また尾張地域であると。出生地については岩倉、木曽川という、この岩倉の名前というのは大きく宣伝されるものというふうに思っております。また、岩倉の大きな観光資源は五条川の桜であります。これも昨年、NHKで放映された後に実は45万人、通期で47万人という大量の人たちが桜を見に来ております。47万人はその前の年でありますが、岩倉という名前が全国的に宣伝される状況が生まれるというふうに思っております。そうした中でのこの五条川の桜を中心とした今の取り組みは、桜のときの山車の取り組みやのんぼり洗いの取り組み、こうした観光資源は非常に多くあるというふうに思っております。


 食についていえば、全国的に有名な名古屋コーチン、これは三大地鶏の一つと言われております。その中で、岩倉についていえば、生の名古屋コーチンを出すという点においては非常に有名な環境を持っております。


 五条川の桜については、今、桜の季節だけではなくて、四季を通じた観光資源としてどうなるのかということについて非常に検討をしております。五条川堤防沿いについては、船橋楽器資料館、一豊生誕地、また岩倉城跡、また尾北自然歩道の中で整備させていただきました各休憩所等があり、散策するにおいては非常に有利な環境を持っております。また、3ヵ所の名鉄駅は、疲れたら途中から電車に乗れるという、北から南へずっと歩ける環境が整っていると思います。


 また、再開発事業が実施されることによって、まちのにぎわいを取り戻しながら、岩倉に来やすい環境も一方でできていくというふうに思っております。人、物が集まる基本整備というのが出てくるというふうに考えております。そうした中で、市民の皆さんと協働でどうしたものができていくのかということを考えていく必要があるというふうに強く感じております。


 これからのいろんな取り組みは、市民の皆さんの知恵と力をかりていくことだというふうに思っておりますし、現在、市内にある商工会、山車の保存会、地元商店街、さらには岩倉塾等を中心としたいろんなボランティア団体が岩倉の人の基礎財産としてあります。こういった力をかりながら、魅力あるまちづくりにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、11番関戸八郎議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番関戸八郎君 登壇〕


○11番(関戸八郎君) 11番関戸八郎でございます。


 議長さんのお許しを得ましたので、通告順序に従い、12月議会における一般質問をさせていただきます。


 今議会における質問内容は、人事教育の一環として、個人情報に関する職員への周知に対する厳正化についてと、改正された障害者自立支援法に対する当局への対応についての2点に絞って行わせていただきます。


 まずは人事教育の一環として厳正化を求めるためにも、個人情報保護法に関する職員への周知は万全かについてを質問いたします。


 個人情報に関する法律、いわゆる個人情報保護法は、皆さんも御存じのとおり平成15年5月に制定され、ことしの4月より完全実施に移行されました。この法律は、企業等が保有する個人情報を本人の同意なしに第三者に提供することを禁ずることであります。


 そこで、この法律は、企業等が保有する個人情報を第三者に提供することを禁じられることによって、個人情報保護法は施行されて以来、市民が銀行や病院等を利用しますと、必ずといっていいほど「個人情報の取り扱いについて」という表題の記されたチラシ、利用目的、個人データの項目、管理者問い合わせ先等の記載された説明書が渡されるわけであります。今日では、個人情報が電子化され、民間企業や行政機関で扱うようになった現在、個人情報保護に関する市民の関心は非常に高まりつつあるわけでありますが、よりよい社会の実現を支える制度基盤の一つとして重要なことであると考えます。


 先般、私どもの会派視察先でのお話でありますが、個人情報に神経がとがっているにもかかわらず、どうしてどこでどうなっているのかわからないが、市民の一部の税金等の滞納状況並びに滞納額までもが滞納されている方の周りに知らされ、大変なことになってしまったという惨事が起きたと話されておりました。それはちょっとしたすき間により起こり得ることがあります。また、ある企業では、郵便物発送の際、中身等の確認を怠り、受取人側より誤配の連絡を受け相違に気づいたものの、受取人側ではプライバシーの侵害問題としての訴訟が置き、目下係争中であると聞いております。


 この企業では、郵便物発送の責任を戒めるためにも、差し出した個人業務の責任所在を明確にし、その上、上司にも監督責任をとらせるよう人事管理の改善を求め、企業の信用維持に努めていると言われております。また、訴訟にも発展した関係者は、その後、即時懲罰委員会にかけられたと聞いております。


 この企業は、その後の対策として、郵便物の内封物精査印、すなわち一人ひとりだれがどうしてこうして出すんですという明確さ、一人ひとりの担当者別に精査印を作成し、封書の裏面にこれを使用しているものですと私に教えていただきました。そして、押印させるという差出人の所在をはっきりとした行動をとらせることにより、すべての事務事業の厳正化に努めておられます。このようなことが起きないよう防止するために、そこで私は質問をさせていただきます。


 1番目として、市長は個人情報に関する職員へのコンプライアンスの周知はどのように図られているのかをお尋ねいたします。それは毎日のようにあちらこちらで漏えい問題に結びつく事件が新聞、テレビジョン等のマスコミを通じて報道されるたびに、またかと私は心を痛める一人であります。近隣の一宮市さんでも、この4月に施行後すぐ問題が発生したように記憶しておりますが、起きてはならないことが発生したのでは遅いからと私は思うので提案するのであります。


 2番目として、私の周りの企業では、正社員はもとより派遣社員、パートタイマー、臨時雇用社員に対し、個人情報保護法に関連し、おのおの身分における誓約書、個人情報の取得及び第三者提供に関する同意書、これを提出させられるのであります。この提出された中身には、携帯電話による書類内容が写せる、俗に言う写メールですね。これによって個人情報が出されてしまうという可能性もあるのであります。そういったことから、携帯電話の機種、例えば私の持っておる携帯電話は東芝製品であります。そして、東芝の製品の中でその機種番号、それと携帯番号の登録をさせるんです。これによって、厳重に個人情報の漏えい防止のために注意を喚起するという体制が施されております。こういったことから、市長は職員への個人情報に関する責任所在を明確にするためにも、大変厳しいことかとは思いますが、誓約書等を提供させる考えはないのか、お尋ねをいたします。


 3番目には、個人情報が漏えいするケースとして、内部管理情報の運営ルール、モラルの啓蒙の不徹底ということで、情報を外に持ち出すということと、廃棄処分における処理については、廃棄パソコンの中には媒体に記録されたデータの消し忘れによるデータ流出という事故から内部情報の漏えいが発生すると言われておりますが、当局はこういった対策はどのようになされているのかの、以上3点についてお尋ねをいたします。


 次に2点目として、福祉行政についてお尋ねをいたします。


 このたび国会において成立した、障害者福祉における障害者自立支援法成立に伴う今後における市の取り組みについて質問をいたします。


 先般、10月31日に障害者自立支援法が国会において可決成立し、平成18年度から施行されます。平成15年4月の支援費制度の施行により、身体障害者や知的障害者のサービス利用は措置制度から利用契約報酬に切りかわり、この結果、新たな利用者が増加し、国や自治体ともサービス費用の膨張により予算不足という課題を抱え、制度の維持が難しくなってきている。また、サービスの提供体制には、地域格差や障害種別、かつ年齢によって入り組んだサービス体系の複雑さ、精神障害者のサービス利用が支援費の対象になっていないことにより、制度間の不整合さ、就労支援が期待どおりの効果を上げていない等の問題点が指摘されてきています。


 障害の種別にかかわらず、その人に適したサービスを利用し、地域社会での自立した生活を送れるよう、将来にわたる支援をしていくために、従来の仕組みを抜本的に見直すための法律、すなわち障害者自立支援法が制定されたのであります。障害者自立支援法は、身体、知的、精神の障害ごとに異なるサービスを一本化し、負担上限を設けた上での利用者に対し、一定率の負担、負担額は約1割でございますが、求めるものであります。低所得への配慮を組み合わせた上での食費と光熱費は実費負担となるなどが内容となっております。


 また、18年10月からは市町村での判定審査会を設置し、そこで障害の程度、区分を判定し、サービスの種類や利用頻度を決定するという仕組みがスタートいたします。これに伴い、個人別の支援プログラムの作成など、ケアマネジメント制度も動き出します。そこで創設される地域生活支援事業により、市町村が主体となって総合的な自立支援システムを構築することにより、これまで以上に就労支援策も強化されることとなっております。


 このような状況下の中で、経過と法案の内容を踏まえ、取り組みを準備されている当局に対してお尋ねいたします。


 まず初めに、厚生労働省は国の基準となるガイドラインや障害程度区分の判定ソフトの導入など、今後、順次市町村に示されていくと聞いておりますが、今回の法改正により市町村へは障害者福祉の策定が義務づけられますが、この策定スケジュールも含めてどのような体制でいつから着手されるのか。また、この場合、障害者のニーズ把握は、支援費制度の実施を踏まえて障害者の現場の生の声を反映させることが重要であり、いわゆる悉皆調査として取り組む必要があると考えますが、当局の方針等が固まっていればお聞きしたいのであります。


 一方、新聞報道では、障害者のニーズを堀り起こすと事業費がかかり、財政的にも負担増となるため、消極的な市町村の声も紹介されていましたが、当局ではこうしたことにならないよう、あくまでも利用者本位の姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、利用したサービスの1割負担や食費の自己負担などが新たな負担増として求められますが、法律では障害者の就労支援が織り込まれております。現実社会においては、私も経験しておりますが、大変厳しい状況下が続いております。そういった中での低所得者への対応については、従来当局が取り組んでこられました水準をできる限り維持していただくとともに、ときには当局独自の施策でこうした方々を支えるという基本的なスタンスを堅持していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 最後に、支援費制度と違い、今回の法改正は精神障害者もサービスが一体的に利用できる仕組みとなっております。精神障害者に対するサービス基盤は、私も先般の一般質問でもお願いをいたしましたが、一歩おくれているのは大変否めない状況下であります。人材育成など課題が多くある中、これからの計画策定や基盤整備などに対応されていかれることと存じますが、こうした課題等へはどのように取り組んでいかれるのか、当局の基本姿勢に関してお尋ねをいたします。


 いずれにいたしましても、福祉行政については、法改正のたびに準備等、当局も大変なことだと私はいつも思っております。障害者政策の根幹を揺るがすほどの制度改正でありますので、これまでの当局が築き上げてきた障害者施策の実績を大切にしつつ、新たな法律によって障害者やその家族が困惑したり、障害者にかかわる現場での混乱を招かないためにも、当局の御尽力を切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時49分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番関戸八郎議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、関戸八郎議員さんの人事教育について、市長にとの御発言もございましたが、事務的なことは私の方から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、職員への個人情報保護に対する周知は万全かということでございます。


 質問の中にもありましたように、個人情報保護関連法が平成15年5月に施行され、岩倉市の個人情報保護条例等を平成17年4月1日から施行しておるところでございます。


 個人情報に関する職員へのコンプライアンスの周知について御質問いただきました。岩倉市個人情報保護条例等の施行に伴い、その内容等につきましては、各部署の文書取扱主任者や課長会、係長会などで説明会を実施しております。また、情報セキュリティー研修としては、外部講師を招いての管理職全員を対象とした研修も実施しているところでございます。


 次に、正規職員だけでなくパート職員等も含めて誓約書等を提出させる考えはないのかとの御質問でございますが、正規職員につきましては、地方公務員法で守秘義務、法令等に従う義務などが規定されておりまして、採用時においては、岩倉市職員の服務の宣誓に関する条例に基づきまして、全体の奉仕者として職務を遂行することを宣誓し、宣誓書に署名しておるところでございます。また、パート職員につきましても、雇用時に承諾書を提出させており、その中で守秘義務について明記しているところでございます。さらには、昨年度からは、特にパート職員や嘱託職員を対象とした情報セキュリティーについての研修会を行っておるところでございます。


 最後に、個人情報漏えい防止のための方策についての御質問をいただきました。個人情報を電子計算機で処理する場合の実務的な対応につきましては、岩倉市電子計算機組織の管理及び運営に関する規程に基づきまして、個人情報はサーバー内で処理し、外部に持ち出さないことを原則としており、基本的にフロッピーディスクなどの外部記憶装置は情報処理リーダーのみが使用できるように制限をしておるところでございます。


 さらに、住民基本台帳などの委託業務を行う場合に必要な大容量の外部記憶装置につきましては、作業室内のパソコンにのみ整備し、特にIDパスワードを持つ者だけが操作できるように制限をしておるところでございます。なお、この作業室には、今年度新たに指紋認証機を設置し、入室を監視しておるところでございます。


 廃棄パソコンの取り扱いにつきましては、平成13年のシステム更新の際には、委託先業者に情報セキュリティー対策の実施を廃棄条件とさせていただきました。今後の廃棄につきましても、最近ではデータ消去を専門に請け負う会社もできてきているようでございますので、状況に応じて適正な取り扱いをしていくことといたしております。


 いずれにしましても、個人情報の利用につきましては、今後もますます拡大していくものと考えられますので、個人情報に関する意識を高め、個人情報に関するデータ等の漏えいなどが起こらないよう、職員の継続的な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、障害者自立支援法の取り組みについて御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 障害者自立支援法は10月31日に成立し、11月7日に公布され、平成18年4月1日から施行されることが確定したところでございます。内容面では、障害者施策の3障害一元化を初め、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の抜本的強化、支給決定プロセスの透明化、明確化、安定的な財源の確保が主な柱となっているところでございます。


 このような中で、障害者福祉計画は障害福祉サービスの必要な量の見込みや見込み量の確保のための方策、そして市町村事業として位置づけられることになりました地域生活支援事業全体の将来的な計画を定めるものであります。本市といたしましては、平成14年度に策定いたしました障害者計画が平成15年度から同19年度までとなっている関係上、平成18年度中に障害者団体からのヒアリングや事業所などの参入意向調査、サービス料の推計などを行い、当面の障害福祉計画にかえさせていただくよう計画をさせていただいているところでございます。


 措置費から現行の支援費制度に至るまで、サービスの提供に当たっては、利用者の皆さんの障害程度や家庭環境などを十分に勘案した決定を行っており、自立支援法になりましても基本的な姿勢は変わることなく、引き続き利用者の御要望などを十分に踏まえたサービス提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして障害者の就労状況など低所得者への対応について御質問をいただきましたが、国でも抜本的強化という言葉が使われているぐらい、障害者の就労の現状は大変厳しい状況であると認識いたしております。就労対策は一自治体では難しいこともありますので、国などで創設される就労支援事業に基づき、雇用施策と十分な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 精神障害者につきましては、サービス基盤の整備のおくれなどの御指摘がありますが、早急な充実は困難な状況でもありますので、今後見直す障害福祉計画に課題として位置づけ、段階的な整備を図るべく、社会福祉法人等に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 11番関戸八郎議員。


○11番(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 個人情報について1点ほど再質問させていただきます。


 答弁の中で、職員の採用のときには一応それなりの誓約書等があるからいいという答弁をしていただいたわけでありますが、実際には大企業なんかの実例を見てみますと、個別にとっておる企業が非常に多いわけであります。そして、実際に出したからもういいということではなくて、今までの行政のやり方を考えてみますと、例えば不祥事があった場合には、それなりの訓告だ戒告だということで最終的に終わってしまうわけでありますが、個人情報に関しては非常に大切なことであるので、そういった面で個々に誓約書をとるべきだと私は思うのでありますが、その辺のところの見解をもう少し具体的に聞かせていただけたらなあというふうに思っております。


 それから福祉行政についてですが、こちらの方は質問というより要望でありますが、先ほど私が質問しました中にも、精神障害者は確かにおくれております。そういったことで、早急に障害者ということで横一線で努力していただけることをお願い申し上げまして、再質問とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、職員採用時に誓約書を一回とればいいという形でなくして、大企業などは、それぞれの個人情報を扱う場合については個別にとっておるという御指摘だというふうに理解させていただきます。


 先ほども答弁の中で申し上げましたように、職員採用、さらには嘱託職員、それからパート職員等については、その都度、契約する段階で誓約書をとっておりますし、正規職員については、採用し入庁するときにそのような誓約書をとっておるわけでございますが、ともにすべて地公法等を含めて、その誓約の中で私どもは働いておりますので、一度個々にとるというふうではなくて、そのものは退職するまで、それが法的な形で、私どもが業務をするという責任を持った形で対応させていただいておりますし、さらに先ほど申し上げましたように、特に個人情報等を扱う場合についての職員の管理等についても、専従職員、各課に1人ずつおる者については、特にそこら辺の注意を一層戒めた研修の中で対応させていただいているというようなこともとっておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、11番関戸八郎議員の質問を終結します。


 続いて、20番三輪佳幸議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔20番三輪佳幸君 登壇〕


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪佳幸であります。


 12月定例議会の一般質問をさせていただきます。質問要旨は、通告を申し上げました4点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 第1点目は、公民館は取り壊しでなく転用は考えられないかということでありますけれども、駅東の北街区のビルの中に生涯学習センターをつくるという中から、市の方針として、それが完成した暁には、図書館の駐車場が狭いということで、今あるホールを残して公民館を撤去するというのが既定の事実のように計画をされているわけであります。先日ずっと考えておりましたときに、木曽川町が古い議事堂を壊すことなく、現在、資料館的にしていると。それから当初岩倉の第一児童館も、今のくすのきの家ができたときには取り壊すという話が出ておったわけでありますけれども、いろんな事情があって今はボランティアセンターとして生かされていると。


 建物というのは、確かに壊すということは簡単でありますけれども、何かそれを生かす手だてはないだろうかということを考えたわけでありますけれども、ちょうど私が平成11年12月7日の本会議場で文化資料館をつくってはどうかということを提案したわけであります。そのときの状態からいけば、用地を確保すること、さらに収蔵庫だとか展示等を考えたときには莫大な予算が要るということで、質問はしましたけれども、状態を眺めていたわけであります。そうした中で、あの公民館があくということになれば、確かに駐車場も要るかもしれませんが、今、図書館の3階にある文化財の展示だとか図書館そのものを考えたときに、蔵書がふえて、本来、図書館の3階に収納するところが文化財の展示場になっていたり収蔵庫になっていると。


 それで、師勝なんかへ行くと、図書館、そして郷土資料館というふうに、つっと建物を見ると、この中には図書館もあるし、そういう資料館もあるということを明示しておるわけです。岩倉の方は図書館ということで、前にも私が11年のときに言いましたけれども、収蔵庫が3階にあるということは、知る人しか知ってみえないわけであります。しかも、一豊のことが今盛んに言われておりますけれども、岩倉もずっと歴史のあるまちでありますし、いわゆる郷土的にもかなり歴史のあるまちでありますので、そういうものがたくさんあったところをきちんと展示することはできないだろうかと。


 今の図書館も、図書館以外に公民館のパソコン教室をあそこでやったり、いわゆる図書館の2階の会議室が多目的に使われることによって、かなり車で来る人があるわけでありますけれども、それが生涯学習センターへ移行されれば、いわゆる図書館へ来る方、それからホールが残ったときにホールを利用する方がお見えになるという方からいえば、かなり利用価値、利用度が違ってくるのではないだろうかと。そうしたときに、耐震がもてば、今の公民館の活用ということをいま一度考えてみてはどうだろうかと。そういうことが考えられないものかということをいま一度、北街区の再開発が進む中で一考していただくことはできないかということをお尋ねするわけであります。そうすれば、図書館そのものも、今手狭になっているものはきちんとした収納ができます。


 きのう実は私、この質問をする前に実際に図書館の方に行って全体を見せていただいたわけでありますけれども、本当にさまざまなものがあの図書館の中に、文化財的なものもあるわけでありますので、一考していただけることができるのではないかということを質問したいと思います。


 それから2点目は、平和祈念派遣事業の見直しについてでありますけれども、この事業が行われて年間12名の方が長崎と広島の方へ1年置きに行かれるわけでありますけれども、平和というのは生まれたときから大切に教育していくわけでありますけれども、特に中学生が行くというのはまたそれなりの意味があったと思いますけれども、先日、歴史の教科書を見せていただいたら、小学校6年生の歴史の教科書に戦争の起こったこと、それからその後の原爆がどうだということをきちんと歴史の中で学ぶわけであります。


 そういう中からいって、やはりもう少し学年を下げてみたらどうだろうと。小学生は6年生でも修学旅行に行くわけですから、1泊で当然行っても対応ができるわけであります。そうすれば、小学生は、お金のことを言うとなんですが、ホテルは一緒かもしれませんが、旅費も半額でありますので、本当にそういうことからいって、各中学校から3名ずつ行っても6名、それから小学校を2名ずつ出しても10名で、16名あれば本当に幅広く平和活動とかそういうことに身近に接することができるのではないかと。


 俗に「鉄は熱いうちに打て」という言葉がありますけれども、せっかく岩倉の原爆被災者の会の方が語り部で各学校へ行ってみえても、実態を見ないことにはどういうことかわからんわけでありますので、ぜひ5年、6年あたりがそういうことに接する機会を持つことができないのかということを質問したいわけでありますので、よろしくお願いします。


 次に文化事業の入場整理券の金額でありますけれども、平成11年からそれまで無料だったのが一部有料になって、最近までは1,000円ずつ徴収をしておみえになったわけでありますが、平成16年度の決算が行われたので皆さんは知ってみえると思いますけれども、ポップスコンサートの事業に355万かかって、いわゆる入場料として市に入ったのは36万3,000円ですから約1割であります。事業費の1割が見られる方の入場料として入ったわけであります。


 ジュニアオーケストラの定期演奏会については、35万の事業費で26万3,500円入ったわけですから、これは1,000円ずついただいて、7割5分の総事業費に対する観覧料が入ったわけでありますが、市民芸術劇場は240万かかって43万9,500円ですから1割8分、2割に満たないのが市の収入として入ったわけであります。平成17年度は1,000円のポップスのコンサートが1,500円になったわけでありますから、1,000円のときよりも約七、八%伸びたわけですから、2割弱のところまで行ったわけでありますけれども、逆にジュニアオーケストラは趣旨からいって500円に下げられて、約5割5分ぐらいのところに行ったわけであります。


 特にたくさんのお金を取るというわけではありませんけれども、こういう市がやるせっかくの事業を例えば名古屋で見るとすれば、どうもせんでも8,000円とか1万円するわけであります。ですから、総事業費の中のせいぜい3割ぐらいは見ていただける方の負担をかけてもいいのではないかと。特に限定が、岩倉市民でなければならないというわけではないですので、どなたでも買えるわけでありますので、そういうことから考えてもう少し負担をふやして、多少でも事業の効果が上がるようにすべきではないかということを思うわけでありますが、その点どんなもんでございましょうか。


 その次は鳥インフルエンザの対策でありますけれども、インフルエンザというものはずっと前からあったんですが、最近鳥インフルエンザというのが新聞だとかマスコミに載って、鳥から人にうつるということはなかったんですけれども、何かそういうこともあるようでありますし、かかった人から人にも突然変形して、新型のインフルエンザが発生してかなり死者が出るのではないかということがマスコミで取り上げられて、皆さんが必要以上にそのことについて、そんなことになったらどうかなということになっておるわけでありますけれども、マスコミによると、国が県に指導するということだとか、それから逆に「タミフル」というのを使って、それによる死亡が出たとか、そういうことも載っておるわけでありますけれども、いわゆる国・県の指導を受けて岩倉市の態勢はどのようになっているのか、その対応について求めたいと思います。


 以上簡単でございますが、4点質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) 三輪議員さんの、公民館は取り壊しでなく転用は考えられないかということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 公民館につきましては、昭和51年度に建設し、現在では28年を経過しておる建物でございます。このため平成6年度に空調機の取りかえ、平成7年度には講堂の内層改修工事、平成10年度には外壁塗装工事等々、さらに13年度で屋根の防水、16年度には講堂床張りかえ及び天井塗装など、施設修繕は続いてきておる状況にございます。こうした中で、先ほど質問の中でもありましたように、岩倉駅東再開発事業に合わせて生涯学習センターの建設を予定しているところでございます。


 また一方、文化財の展示につきましては、図書館3階の郷土資料室のほかに、平成13年度に地域交流センターくすのきの家を建設した際に郷土資料室を設けさせていただきました。現在の図書館の3階につきましては、民俗資料を中心に展示をさせていただいておるところでございます。


 また、公民館、図書館の駐車場につきましては、南側に13台分、北側の民有地に9台分を借地しており、合計22台が、公民館サークルなどの利用が多いとき等につきましては絶えず満車の状態にあることは御承知いただいているところだと思います。そういうことから、駐車場等の増設の要望も高くなってきております。


 したがいまして、現時点では、生涯学習センターの建設後は、利用頻度の高い講堂部分を残して現行施設を取り壊し、駐車場を拡大してまいりたいというふうに考えておるところでございます。しかし、本館部分を切り離してからの耐震性の問題もありますので、御質問にもありました有効利用につきましては今後十分に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 2点目の平和祈念派遣事業の見直しについて、中学生ばかりでなく小学校高学年も考えられないかについてお答えをさせていただきます。


 教育委員会では、世界で最初に核兵器の犠牲になった広島市及び長崎市に中学生を派遣することにより、原子爆弾の恐ろしさ、戦争の悲惨さを知り、平和を愛する気持ちを育てることを目的に、平成7年度から中学生平和祈念派遣事業といたしまして広島市、長崎市へ個々に派遣をしています。そして、派遣された生徒は、みずから学んだことを全校集会などで報告会を行い、原爆の悲惨さや平和のとうとさを全校生徒に伝えています。また、そのほか平和事業に関しましては、小・中学校とも被爆体験談を聞く会を愛知県原水爆被爆者の会愛友会にお願いをいたしまして現在実施をしております。


 派遣対象を中学生に限らず小学校高学年についても参加させてはとの御提案につきましては、平和教育を幅広く推進する上で大変意義深い体験となるものと考えております。御提案の内容につきましては、市の校長会にも諮りまして、各学校の御意見を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。今後とも平和教育を通じまして、平和のためには一人ひとりの努力が欠かせないことや、そうした活動を進める人たちの思いに触れ、心豊かで思いやりのある児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の文化事業の入場整理券の金額について、観覧者の負担をもう少しふやしてはどうかということにつきましてお答えをさせていただきます。


 市民芸術劇場などの文化事業につきましては、市民の皆さんに一流の芸術に触れていただく機会を提供するために、長い間、市では入場料を無料で開催してきました。しかし、一定の経費を負担していただくことも必要であるということで、平成11年度から有料化したところでありますが、これも急激な負担増を避けるということもありまして、大人1,000円の入場料でスタートをいたしました。その後、7年が経過いたしますが、今年度は事業に係る費用を勘案いたしまして、ポップスコンサートの入場料を1,000円から1,500円に引き上げいたしました。また、来年度に開催を予定しております文化講演会やレクチャーコンサートも有料化にいたしまして、費用の一部は受益者負担をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 しかし、これらの入場料が一般の相場からは格段に安いということには変わりはございませんが、ただ興行会社のように事業に係る経費を全額入場料で賄うことはできませんが、現状の入場料につきましては、いつまでも固定したものだとは考えておりませんので、今後、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 鳥インフルエンザの対策についてお答えをさせていただきます。


 鳥インフルエンザは、通常、人に感染することはありませんが、平成15年12月以降、タイ、ベトナムなどの東南アジアで125人が感染、64人が死亡していると聞いております。現在では動物からヒトへの感染はありましたが、ヒトからヒトへの感染は確認されていない段階であるということでございます。ただし、今後、鳥からヒトへの感染が続くと、ウイルスが突然変異し、新型のインフルエンザとして世界的な大流行をもたらす危険性が心配されているところでございます。


 市では、現在、予防接種法に基づいて原則65歳以上の高齢者を対象に、公費負担によるインフルエンザの予防接種を11月から12月にかけて実施しております。昨年の実績では2,453人、今年度でございますが、集団接種分の申込者は2,263人で、現在実施しているところでございます。


 インフルエンザの予防接種を初め予防対策として、ほかにもうがいだとか手洗いの徹底、なるべく人込みを避けること、またバランスのよい食事や十分な睡眠をしっかりとって日ごろから丈夫で抵抗力のある体をつくっておくことなど、インフルエンザにかかると重症化しやすい高齢者や乳幼児の保護者等を中心に指導をさせていただいております。


 また、治療薬の備蓄に関しての国・県の指導と市の対応についてですが、厚生労働省は11月30日に都道府県の担当者を対象に会議を開き、国の行動計画を説明し、都道府県での対策本部設置や抗インフルエンザ薬「タミフル」を国と県で半分ずつ備蓄することなどを要請したところだと聞いております。国の行動計画をもとに、現在、県が行動計画を策定中であるということで、現段階では市町村へ国・県からの指導はまだございません。よって、今後国・県の動向の把握に努め、指導があれば市としても速やかに対応していく考えであります。当面は、インフルエンザの予防や正しい知識の普及、啓発と情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 1点再質問したいと思います。


 公民館の取り壊しの話ですけれども、私は平成11年のときにも言いましたけれども、展示したものが散逸的にあるわけですね。今だと、助役もおっしゃったように、くすのきの家と図書館、公民館にも一部あったり、それからもっと言うと、県の埋蔵文化センターにも岩倉城の跡から出たものとか権現山から出た遺跡が、県が発掘したものですからそこに展示されているということで、かなり散逸している。


 私は師勝に行ったときに、師勝なんかはきちんと整然と、いわゆる昭和なら昭和のお年寄りが行くと、こんなものが若いときにあったなあと。それで私たちが行っても、ああいう駄菓子屋でお菓子を買ったなというと、ぼけが治るんですね。瞬間に行くと、今はそういう脳の一種の治療なんですよ。余りにも今は機械だとかそういうことの中で、こういう昔の失われたものを、そういう場所へ行くことによって治るというんですか、はっと目覚めるというのが、中日新聞にたまたま「老いの風景」という連載が載っておりますけれども、あれを読むと本当にそういうふうに痴呆があったのが瞬間的に治るのかということを思うんですけれども、そういうことと一緒で、できたら今おっしゃったように、そういうものを踏まえながら、一番いいのは、壊して駐車場にされても構いませんけれども、民俗資料館ができることが一番いいんです。


 ところが、それができんとなれば、やはり壊すということではなしに考えないかんだろうかという発想ですので、駐車場問題も確かに大切かもしれませんが、そういうものをきちんと整理していくという、収納展示場所としての価値的なものをお考えになって、ぜひおざなりの答弁ではなしに、北街区もある程度進行してまいりますので、ひとつ慎重に御審議願いたいと思いますが、どんなもんでございましょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今回はいろんな御提案をいただきまして本当にうれしく思っています。


 今、特に公民館の取り壊しの問題でありますけれども、私たちは非常に簡単に考えておりまして、あそこが公民館と図書館が一緒になることにおいて非常に使い勝手が悪い、そしてまた駐車場もないということで、何とかしなきゃいかんということが頭にあるもんですから、そのことだけでそういう方向にしたいと思っていました。


 ところが、よく考えてみますと、以前から民俗資料館が欲しいということもありまして、ずっと模索をしておりましたけれども、なかなか土地もない、あるいは金もないということでありますので、そういうような問題も十分踏まえて、まだ生涯学習センターはこれから3年ぐらい後でございますので、その間に皆さん方の意見も聞いたり、また耐震性の問題もありますので、あれを壊してしまうと、ひょっとしたら現在の大会議室だけではもたないかもしれませんし、そういうことも十分踏まえて、民俗資料館があちこちにあってもこれまた問題でありますから、そういうことも十分皆さん方と話し合いをさせていただいて、そしてきちんとした対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、20番三輪佳幸議員の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時39分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時15分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、12月定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、巡回バスの実現を求めて質問します。


 この巡回バスについては、今回で3回目の質問となります。平成12年度から当局も巡回バスの調査・研究をされており、つまり5年間にわたって調査・研究をされておられますので、本日はその成果を十分に踏まえた答弁をいただきたいと思います。


 第2期岩倉市保健福祉計画は、3年ごとに一定の見直しが行われることになっております。来年度は見直しの年に当たります。高齢者の閉じこもり防止、社会参加機会の創出をねらい、巡回バスについては、平成12年度の第1期から調査・研究の対象とされています。来年度の計画見直しできちんとした位置づけをしていただき、ぜひ巡回バスの実現を図るべきではないでしょうか。


 以前、北島に住むお年寄りと話をする機会がありました。どこに行くにも足がないので、年寄りはどこにも行けない。テレビを見てじっと家にいるだけだというお話でした。大市場町に住む私の母も85になりますが、以前に暮らしていた名古屋では敬老パスでどこへでも行けた。でも、今はどこにも行けない。朝から寝るまでテレビを見ているしかない、そういう愚痴を聞かされます。最近は歩くこともおっくうで、家に閉じこもっています。


 老いとともに、だんだんと行動範囲が狭くなっていきます。以前、病院通いや買い物用にと買って与えた三輪自転車に今は乗れなくなり、自力で駅や市役所に行くのも無理になりました。私の母のようなこうした高齢者は実際多くおられるのではないでしょうか。市の保健福祉計画では、高齢者の社会参加をうたいながら、実際、行政は何の援助もしていないのではないか、放置しているのではないか、そう思えてなりません。


 私は、今回の質問をするに当たって、県下の自治体で取り組み状況がどうなっているのか調べてまいりました。県下33市中32市で巡回バスが運行されておりました。運行されていないのは、何と岩倉市だけでした。県下31町3村の自治体中、巡回バス、自治体バスを走らせていないのは7町村、県下の9割近くの市町村で住民要望にこたえようと実施されておりました。車種は大型、小型バス、ワゴン、タクシー、運賃も、無料のところもあれば有料のところもあります。直営、委託とそれぞれでした。必ず市民ニーズはありますし、本当は市も必要と考えておられるのでしょうが、なぜ最後までやろうとしないのでしょうか。理解に苦しみます。すこやか長寿プラン21とか岩倉市障害者計画でも、高齢者、障害者の社会参加や生活支援をうたっているではありませんか。ぜひ実現すべきであると思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 現在、市では、市の外出支援サービスといきいきライフの移送サービスの2本立てで行われております。費用は1回当たり市が100円、いきいきライフは500円です。市のサービスを受けたくても、住民税非課税世帯しか登録できず、しかも利用回数はわずか月2回だけです。ことし9月の時点で78名の登録者がおられました。ハードルの低いいきいきライフの移送は、申し込みが多いにもかかわらず現在は登録を中止しており、市の登録者受け入れだけで大変苦労をされておられるようであります。3台の車で回しているため、1日に6人以上が重なった日は日にちの変更をお願いしたり、断る場合がふえております。


 ことし5月16日の中日新聞を見ますと、愛知県は県内全域を対象に、NPO法人などが白ナンバーのセダン型乗用車などを使って、障害者らを有償で送迎できるセダン特区の認定申請を国に対して行ったという記事が載っておりました。障害者や要介護者、要支援者ら単独での移動に困難を伴う人に対し、NPO法人や社会福祉法人がボランティアで病院などへの送迎サービスをする場合に、特殊なリフト機能などのついた福祉車両だけでなく、一般の車両を使えるようになります。国の指針では、認定後にNPOやタクシー業界の代表、学識経験者らによる運営協議会を市町村単位で設立して、審査後、許可が与えられることになります。岩倉市でも準備が進んでおりますし、大変期待し、注目しています。現在の外出支援サービスが飛躍的に改善できると思っております。


 ただし、このサービスを利用できるのは、障害者、要介護者、要支援者に限定されております。つまりどんなに足腰の弱った高齢者であっても、病人であっても、要介護認定を受けていなかったり、障害者でない限り利用できません。妊婦さんや子どもといった交通弱者も同様です。ボランティアの方々の努力に甘えて、この事業の実施を理由に、もし市が巡回バスに対し取り組まなくてもいいと思っておられるなら、とんでもない思い違いではないでしょうか。市周辺の病院に通う市民も多いので、市内巡回だけでなく、こうした病院を巡回する福祉バスとしてもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 高齢者が治療を受けるにも、タクシーを使って往復しなければなりません。年金生活者にとって大変な負担となっています。福祉バスは名古屋を初め県下6市で実施されております。市民や交通弱者の移動を容易にする、それは地域社会を支援して社会参加を活発にすることにも直接つながります。ボランティア頼みにせず、市が本腰を据えて行うべき事業だと思います。アンケートをとるなどして市民の声を聞き、ぜひ巡回バスを実現していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 子どもの病気やけがは、子育ての上で一番の心配事です。医療費が無料であれば安心して治療が受けられ、若いお父さんやお母さんから何よりも喜ばれております。乳幼児医療費無料化対象の拡大によって子育て支援が前進することを願って質問します。


 少子化が進行し、国の将来が危ぶまれる状況となっております。毎年の合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数ですが、毎年史上最低を更新し続けています。2004年度では1.29となりました。


 国は、以前から少子化対策と口では言っておりますが、実際にやっていることは子育て支援に逆行することばかりではなかったでしょうか。大企業の無謀なリストラを積極的に支援し、雇用破壊を進めてきました。就労状況は年々悪化しています。長時間労働や不安定雇用が問題になっていながら、政府は労働法制を破壊、改悪し続けています。


 今や若者の2人に1人はフリーター、派遣契約など不安定な職についており、学校を出ても職がありません。また、国民の所得格差が急速に拡大しています。今や生活保護受給世帯は100万世帯を突破しました。生活保護、就学援助を受けている子どもの数は12.8%と、この10年間で倍以上にふえました。公的援助がなければ教育を受けられない子どもたちが8人に1人はいるということです。年金、医療、介護と連続で社会保障を切り下げ、相次ぐ増税など、自民党・公明党政権が進める構造改革で国民生活は痛めつけられています。苦しい生活の上、未来が不安がある中で、若い夫婦が子どもをふやすことをためらうのも無理はありません。


 国は、歯どめのかからない少子化の事態に2003年7月に次世代育成支援推進法を制定し、市町村に行動計画の策定を義務づけました。しかし、自治体に対し、必要な財源保障や人的保障を支援する財政的な仕組みは何もありません。施策の策定、実施など、すべて自治体任せです。


 岩倉市でも、ことしこのような立派な行動計画書がまとめられました。子育て支援といっても、施設や制度などの整備から住民への啓発、教育、保健衛生など多岐にわたり、その多くは自治体が担っており、自治体の果たすべき役割と責任は大変大きいと思います。子育て支援策の中でも、乳幼児医療費の無料化は何より喜ばれており、最も有効であると言えます。ところが、自治体が独自に乳幼児医療費の助成制度を実施した場合、その自治体の国民健康保険への国庫補助額を減額するというペナルティーを国は科しています。


 さきの9月議会で、私は国保の改善を求めて一般質問をしましたが、この問題にも触れました。市は平成16年度実績で1,670万円減額されたと市民部長が答弁していただきました。厳しい国保財政をますます窮地に追い込む仕打ちであるばかりか、子育て支援は口先だけ、子育て支援に逆行する自民党・公明党政権の冷たい仕打ちは本当に許しがたいと思います。


 今日では、全国すべての自治体で乳幼児医療費助成措置がとられております。「子と親の成長をみんなで支え、地域で楽しく子育てできるまち岩倉」と副題がつけられました市の次世代育成支援行動計画を読みますと、22ぺージに若い夫婦が行政に希望する施策が何であるか、アンケート結果がまとめられた表が載っております。就学前児童では、医療費の援助が67.9%で第1位、小学校児童でも医療費の援助が54.5%でやはり第1位となっております。つまり、若い夫婦が何よりも子育て支援として行政に対して希望する施策が子どもの医療費助成です。市民の希望にこたえ、医療費無料化を大きく拡大すべきであると思います。


 しかし、第1子に対する市の通院医療費助成は依然県基準のまま、4歳未満児までです。平成16年4月1日時点で、通院医療助成が県基準の自治体は14ありましたが、1年半たったことし11月1日時点では、岩倉を含めて5自治体に減っております。残念ながら、県下67ある自治体で岩倉は最低となっています。反対に、未就学前まで通院医療費の無料化を実施している自治体は12から25へと倍にふえております。県下だけでなく、全国的にも乳幼児医療費の助成拡大は大きな流れとなっているのではないでしょうか。


 今年度から、市でも第2子から就学前まで拡大されましたが、大変中途半端な感じがいたします。なぜ第1子から通院医療費を無料化できないのでしょうか。入院費については、就学前まで拡大されました。しかし、第1子については面倒な償還払いとなっております。通院費の無料化を第1子から実施すれば、入院費についても現物給付が実現できるのではないでしょうか。事務手続がなくなることは、市にとってもメリットがあると言えます。第1子より通院医療費の無料化を実施することについて市の考えをお聞かせください。


 次世代育成支援行動計画の上からも、無料化の対象は大幅に拡大すべきであると思います。全国的にも医療費助成が進んでおり、通院、入院とも就学前までの無料化は全国的に見ても平均レベルとなっています。岩倉が愛知県内での先進地になる意味からも、通院費は現在の第2子からではなく、第1子から就学前まで、入院費は小学校卒業まで、思い切った拡大ができないでしょうか。安心して子を産み育てることができるように、若い夫婦を応援する思い切った制度の拡大を早くとっていただきたいと心から願っております。市の考えをお聞かせください。


 最後の質問に移ります。


 生活保護について質問します。


 岩倉市の生活保護の状況を調べてみました。岩倉市でも、この10年間で被保護世帯数は平成8年4月1日の53から平成17年では150と、実に3倍近く急増しております。被保護人員も、同じく平成8年の84人から204人と約2.5倍になりました。自民・公明の小泉政治が直接影響して、右肩上がりにどんどんとふえている状況です。


 生活保護制度は、憲法第25条に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行って、その自立を助けることを目的としております。生活保護の受給世帯は、景気悪化、失業増のもとでふえ続け、平成16年4月には100万世帯を超えました。


 小泉内閣は、社会保障の一体的改革として、年金・介護・医療とともに生活保護の給付抑制をねらっております。昨年は国庫負担率を現状の国4分の3を3分の2にしようとしました。これに対し地方は猛反発し、計画を撤回させましたが、厚生労働省はことし11月4日、またもや三位一体改革の名のもとに、負担割合を国・地方自治体でそれぞれ2分の1とし、住宅扶助は自治体の一般財源とする見直し案を公表しました。同時に、児童扶養手当も、国と実施自治体で2分の1ずつにすることも提案されました。首相官邸から6,000億円のうち8割の削減目標を割り当てられていた厚生労働省は、これによって3,800億円の削減を見込んでおりました。


 こうした地方への負担転換に強い反対の声が沸き上がったのも当然です。一方的に地方との話し合いを厚生労働省は打ち切り、内閣の政治判断にゆだねられ大変心配しましたが、ついに29日になって政府・与党は生活保護費の国庫負担引き下げを見送ることを決めました。しかし、かわりに児童扶養手当や児童手当の国庫負担率引き下げなどで計5,292億円を削減する方針であります。


 そもそも生活保護世帯と保護費の急増の背景には、政府が進めてきたリストラによる失業者の増加、相次ぐ社会保障改悪など、国民に痛みを求める自民党や公明党の小泉政権の失政があります。


 人と人が支え合う本来の社会のあり方を否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくり出してきたのが小泉首相の構造改革でした。こんな悪政が続く限り、国民生活は弱い者から順番に破綻していき、生活保護に頼らざるを得なくなるもの当たり前です。みずからの悪政の被害者を、今度は邪魔者のように改革の対象として切り捨て、地方へ責任を押しつける、いつから日本はこんなおかしな道理のない国になってしまったのでしょうか。


 責任を押しつけられる地方も、またおかしな改革の対象となっており、あめとむちで合併させようと虎視たんたんとねらわれております。国民の生存権や地方自治など、憲法に定められた権利をないがしろにして、果たすべき国の責務を放棄するような異常な状況を市はどう考えておられるのでしょうか。お聞かせください。


 景気の起爆剤だったはずの万博騒ぎもおさまりましたが、元気だと騒がれた愛知の景気回復は実感できません。パフォーマンスが終わった後のうら寂しさと莫大な借金だけが残りました。小泉政治にまだ期待し、夢を見ている心の広く我慢強い人も多くおられ、総選挙で自民党は地すべり的な勝利をおさめ、ますます恐ろしい改革がこれからも続きます。定率減税の廃止、消費税の税率アップなど大増税が待ち受けています。高齢者の医療制度も負担増となります。ますます生活破綻によって生活保護受給者がふえるのは明白です。私は大変心配しておりますが、市は今後の保護についてどんな見通しを持っておられるのか、どう予想しておられるのか、考えをお聞かせください。


 議員となり27回目の一般質問をさせていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りをいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後1時37分 休憩


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              午後1時48分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、安田議員さんの質問、1番と3番につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 1番目の市内巡回バスの実現をということで御質問をいただきました。


 交通弱者の安全・安心な足として市内巡回バスが必要ではないかとの御質問を、過去にも同様にいただいております。高齢社会の進展とともに、高齢者等の足の確保は、閉じこもり防止や地域への社会参加など、介護予防の観点から大変重要な問題と認識いたしております。


 市域が狭い本市にあっては、三つの鉄道駅と幹線道路では2路線のバスが運行され、他市と比べて公共交通機関は充実していると考えておりますが、低所得者で交通機関の利用が困難な高齢者等の方々に対しては、市の移送サービス事業を実施いたしているところでございます。平成16年度は延べ532人を買い物や病院へ移送いたしました。また、この事業は昨年8月、国から道路運送法第80条に基づく自家用自動車の有償運送許可を取得し、さらに利用者の拡大に努めているところでございます。


 二つ目といたしまして、高齢者等すこやかタクシー料金助成事業では、85歳以上の対象者645名中360名がタクシーチケットの申請をされ、そのうち要介護認定者が125名となっております。


 三つ目といたしましては、高齢者リフトタクシー料金助成事業がございます。要介護度4以上の常時ねたきり高齢者を対象に、ストレッチャー付の福祉車両でタクシー料金の一部を助成いたしております。また、身体障害者手帳1・2級の方には、心身障害者福祉タクシー料金助成事業で、料金の一部を補助するタクシーチケットを年間36枚助成いたしております。今後につきましては、老人憩の家のイベント時などにバスの借り上げも検討しながら、高齢者の足の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。


 一方、県下の高齢者、障害者を対象とした福祉的な巡回バスの状況は、名古屋、豊田、瀬戸市など6市が実施いたしております。また、近隣市町を見ますと、一般住民を対象に交通空白地域をつくり出さない対策としてのコミュニティーバスが導入されておりますが、経費的にも多額な財源が投入されているのが実状でございます。こうした状況を踏まえ、公共交通機関の利用が困難な高齢者等に引き続き生活に身近な足の確保という観点から、これらの方々への支援に努力していきたいと思いますが、巡回バスの導入につきましては、大変財政状況が厳しい折、難しいと判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、イキイキライフのボランティア任せでよいのかとの御質問をいただきました。御承知のように、現在、岩倉市の移動支援サービス事業の一つとして、平成12年度より公共交通機関の利用が困難な高齢者、重度身体障害者を対象に移送サービス事業を行っております。この事業は、社会福祉協議会に委託し、3台の車両を使用して、イキイキライフの会が運転業務を行っております。平成16年度においては、月平均45人、延べ532人が利用いたしております。


 一方、平成16年3月に国の福祉有償運送に関するガイドラインが示されたことを受けて、本市においても、本年11月に岩倉市福祉有償運送運営協議会を設置しており、現在二つのNPO法人について協議を進めている状況でございます。なお、この福祉有償運送は要介護者や障害者など2,778人の方が対象者となっております。今後、協議会で承認され、国で許可を受ければ、この二つの団体が、岩倉市内においてセダン車両や福祉車両を使用した福祉有償運送サービスがスタートいたしますので、交通弱者と言われる高齢者の方々にとっては利便性が高まり、外出や社会参加の機会がふえるものと期待しているところでございます。


 高齢者、障害者等の交通弱者に対する移動支援として、市の移送サービス事業、すこやかタクシー料金助成事業などのほか、NPO法人が実施する福祉有償運送が展開されることにより、これまで以上に地域社会に密着した足の確保の拡大につながるものと考えております。こうした状況を踏まえ、市といたしましては、引き続き高齢者等の多様な足の確保に努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、生活保護について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたい思います。


 生活保護に関する国庫負担率については、平成17年11月25日に生活保護及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、地方側から本格的な制度改正に係る議論を行うべきと主張していたにもかかわらず、厚生労働省がこれを拒否して協議を一方的に打ち切り、5,000億円の見直し案を提出いたしました。厚生労働省は地方の主張を無視した見直し案を提案し、さらに住宅扶助、教育扶助等を抜き出し、医療扶助、介護扶助については唐突に負担率を変更する提案をいたしました。このことは、三位一体による国から地方への税源移譲といいながら、数字合わせのために生活保護費の負担金の削減を打ち出したと言われてもやむを得ないものです。


 その後、11月29日に政府は反発する地方側に配慮し、厚生労働省が削減を主張していた生活保護費負担金を対象とせず、同省が所管する児童手当や児童扶養手当、施設整備費などを削減することといたしました。


 憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定され、それを保障することは国の義務とされております。生活保護費負担金を削減することは、こうした国の義務を果たさないことであり、国の責任放棄とも言えるものです。岩倉市といたしましては、このような国の動きに賛同できるものではなく、今後も市長会を通じて、国の法定受託事務である生活保護費負担金の削減を行わないよう働きかけていく考えでございます。


 現在の岩倉市での生活保護の状況は、11月末現在152世帯、217人で4.53パーミルとなっています。平成16年11月には143世帯、202人、4.21パーミルでしたので、1年間で世帯数で6.29%、人員で7.43%、保護率で0.32パーミル増加いたしております。今後も社会状況、経済状況が好転しなければ増加傾向が続くと予想しており、市民からの相談には十分対応しなければならないと考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 乳幼児医療費の無料化拡大についてお答えをさせていただきます。


 岩倉市の乳幼児医療助成制度につきましては、愛知県の補助制度を基本として、市全体の施策の公平性、優先度などを考慮し、さらには他の市町の状況を踏まえて単独事業を実施して、制度の充実を図ってきているところでございます。少子化が進み、本年発表された平成16年の合計特殊出生率は1.29となり、戦後最低だった平成13年の1.33をさらに下回りました。


 このような社会状況の中で、乳幼児医療費助成制度は単に福祉医療制度の一つではなく、少子化対策、また子育て支援として重要な施策であるということは十分認識しているところであります。平成14年4月から市の単独事業として、6歳未満児までの入院につきましての助成を実施して以来、平成16年度には対象を就学前までに拡大、さらには、今年度からは第2子以降の通院について、4歳以上就学前まで拡大したところでございます。


 第1子までの助成の対象を拡大することにつきましては、市長選挙のときに約束をしておられましたこともあり、御質問をいただくまでもなく、新年度から拡大を予定しております。なお、入院につきましては、現在のところ拡大する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 15番安田議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 再質問させていただきます。


 巡回バスは、長寿社会に向けていつまでも住み続けられるまちづくりを実質的に保障するという観点から検討していくべきではないかなと思います。この第3次総合計画にも117ぺージに、便利で快適な魅力あるまちづくり、交通対策というところで「巡回バスを実施する」とはっきり書かれております。これからますます高齢化社会になっていきますし、自力で移動できない障害者や子ども、お年寄り、そうした交通弱者の安全・安心な交通手段として、やはり巡回バスは必要な施策だと私は確信しています。


 お金がかかるとのことですが、実際に調べられたんでしょうか。私は一通り全部調べましたが、びっくりするような費用がかかることはないですよ。周到な準備、運行コースや運行回数、運賃やバスの種類などアンケートをとって市民の声を聞きながら実施して成功している自治体もたくさんこの県内にはあります。


 二、三の例を挙げますと、近くの師勝町では22人乗りの小型バス1台で1日4便運行されておりますが、料金は無料です。民間に委託しておりますけれども、自治体の費用は平成15年度で599万円、年間1万1,500人が利用されておられるとのことでした。犬山市では、29人乗りのバス1台で1日4便、やはり無料で運行されておりますが、市の負担額は年間725万円です。1万7,000人が利用されております。こうしたことはちゃんと検討されているんでしょうか。これを、料金を100円でも徴収するようにすれば運賃収入も入りますし、さらに負担は軽減できるのではないかと思います。金がない、財政状況が厳しいと、そればかりなんですけど、こうしたこともきちっと調べた上での回答なんでしょうか。


 病院に通う人からもぜひ実現してほしいという声も多く聞きますし、先日も市の窓口にふらふら来られた高齢の女性が、やっと用事を済ませたからタクシーを呼んでくださいと窓口の職員に頼んでおられました。最近、また子どもへの犯罪も多発しておりますし、こうした犯罪に巻き込まれない安全・安心の公共の足として、やはり巡回バスは必要であると思います。障害を持つ方たちには、バリアフリー、ノーマライゼーションの社会を目指す市の立場からも、やはりこうしたものは必要です。三つ名鉄の駅があるから、公共機関が充実しているから必要ないなんていう言い方は大変おかしいと思います。


 岩倉の駅にはエレベーターはついておりません。やっと市の方で努力していただいて、来年度設置されますけれども、ホームに上がるエレベーターは名鉄がつけようとしておりません。やれない理由をただすのではなくて、やはりできるように、市民要望があるんですから、やってみることこそ重要ではないかなと。必要だから岩倉以外のどこの市でもやっておられるんだと思います。ぜひこうした巡回バスについて、NPO、ボランティア任せではなくて、またすこやかタクシーをやっているよということですが、85歳以上の御高齢の方たちに月にたった2枚のチケットを渡しているだけでしょう。そうではなくて、体の弱られた方、不自由な方、病気の方、妊婦の方とか、こうした広範な市民、交通弱者を救う立場で考えることはできないんでしょうか。ぜひ再度前向きな答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから乳幼児医療については、来年度から実施していただけると、第1子から、就学前まで通院費についても無料化にしていただけるという答弁をいただいて、本当にうれしく思います。


 今や全国の自治体で医療費の助成がされておりますし、おっしゃられたように少子化対策、子育て支援策として大変重要だと思います。三位一体改革で地方財政が切り縮められようとしておりますけど、全国の自治体が必死になってこの医療費助成を守って発展させようと努力しております。これを財政的にバックアップすることこそ、本来の国や県のあり方ではないかなと思います。少子化対策、少子化対策と口とは裏腹に、ペナルティーをかけて国庫補助金を削る。本当にこうした国の仕打ちは私は許せないと思います。


 地方でも、医療費助成に熱心なところとそうでないところもあります。やはり地域間格差ができるということは、公平ではないと私は思うわけです。こうしたばらつきが出ないためにも、この乳幼児医療費助成を国として制度化すべきではないかなと思いますが、国保へのペナルティーを廃止することとあわせて、ぜひとも乳幼児医療費の国の制度化を、市長会などを通じて声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そして最後に生活保護についてですけれども、はっきりと国に対する批判をしていただきまして、大変私も気持ちがすっきりといたしました。


 こうした生活保護のあり方を変質させるということは、憲法第25条で保障されている生存権を否定するものでもありますし、地方に財政負担と保護基準の引き下げの押しつけにつながる国庫負担率を引き下げることは、やはり国民生活の最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の役割を一層低下させることになるものだと思います。全国市長会でも、今回の厚生労働省に対する声明を出されておりますけれども、市長御自身は今回の生活保護をめぐる厚労省や三位一体改革の名のもとに行われるこうした地方へのひどい負担転嫁についてどうお考えなのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上3点、再質問いたします。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 安田議員からは、三位一体改革のことについて市長はどう思っているかということでございますけれども、三位一体改革は、皆さんも御承知のように国庫補助を削減する。そして、地方交付税を少なくする。そのかわり税源移譲をするということであります。ところが、今回の三位一体改革を見てみますと、4兆円の国庫補助を削減して3兆1,000億の税源移譲をすると。これで既に80%に下がっておるわけでありますね。さらに地方交付税は今16兆9,000億でありますけれども、来年度5,000億ぐらい削減をするということになっています。


 実際には、二、三日前の話では2兆円も削減するという話でありますから、2兆円削減されますとうちは大体12.5%ぐらい削減されますし、また今まで地域総合整備債、あるいは林道債等々で入っておりましたものが減ってきておりまして、単純な市債がふえておるわけでありますから、そういうものを考えますと、来年はきっと3億ぐらい減っちゃうんじゃないかと。今の2兆円を計算しますと減っちゃうんじゃないかと。こんなことで予算は組めんなあと、こういうことを思っておるわけでありますが、三位一体改革の名のもとに、いろんなことが今されようとしておりますし、また仕事もどんどん地方に来ているということであります。したがいまして、非常にその辺を危惧しておりますので、声を大にしていろいろと努力をしておるところでございます。


 当然、生活保護の問題だとか、あるいは特定財源の一般財源化の問題についても、私たちは私たちで国やお地元の衆議院議員、参議院議員にも直接お願いしておるわけであります。


 特定財源の問題もいろいろありますけれども、あれは今私たちが、私は県でも言いましたけれども、バブルのときにはなかなか土地が高くて、市でも買えないわけであります。そうしますと、土地が安い岐阜だとか長野県の方のあまり必要ない道路をどんどんつくってしまう。一方、今ここへ来まして、土地が買えるときになりますとお金がないということでなかなか進んでいかないと。こういうときにこそ特定財源を使って、名古屋周辺の道路を整備すべきだと、こんなことを盛んに言っていますけれども、なかなかそういうわけにはいっておりません。したがいまして、ぜひともこれからもそういうお金を大切にしながら、まだ岩倉の道路が整備されていない現状がありますので、図ってまいりたいと思っています。


 また、特にここに来ましていろんな議論がありますけれども、今回、市長選の公約でもあるということもありますし、いわゆる少子化対策、あるいは子育て支援ということもありますので、来年から、先ほどお答えしましたように、乳幼児の通院についても就学前までやっていくということでございますが、これにしてもやはり国・県は、特に愛知県はまだいい方でありますけれども、他の県ではなかなか助成がない。調べてもらえればわかりますけれども、愛知県が多分一番このことについては力が入っていると思います。


 先回の市長会と愛知県知事との懇談会でも、私が代表でお願いしましたが、この時期は大変申しわけないけれども、いわゆるお年寄りの施策については多少我慢していただいても、やはり少子化対策、あるいは子育て支援で乳幼児の医療費の拡大をしてもらわないといけないのではないかと。あれもこれもすべてやるということはなかなかできないわけでありますから、一方で少しぐらい我慢してもらうというところもつくりながら、一方でやるべきことをきちんとやらないといかんのではないかと、こんなことをお願いしましたし、また特に障害者問題では、知的と身体の方よりも精神の方が非常におくれている、今回の一般質問でもありましたけどおくれている。このことは問題ではないかと。やはり同じようにすべきだということで、この話は私から特に県にもお願いをしておきました。きょうも多分これから検討会をつくって、私たちも入ってやられるのではないかと思いますけれども、そういうことについていろいろと努力もしているところであります。


 一方、すべてのものができるわけではありません。例えば乳幼児医療費は、この付近では一宮市が就学前までやっていますけれども、江南、犬山、あるいは扶桑、大口もそうではないと思いますけれども、そういう財政厳しい折でも岩倉市はやっておるわけでありますので、一方よそがやっておるからこれもやれと言われますと、すべてがトップになってしまえば金がないわけでありますから、特に今巡回バスの問題なんかは本当に平坦ですし、市域はたった10.49平方キロですから、確かにお気の毒な方もあります。そういう方はやはりいろんな施策も展開しておりますので、五条川を散策するように、足でできるだけ歩いていただくことが健康ではないのかなと、こんなことを思っています。


 うちのおばあちゃんも90になりました。ですから、この間ぐちゃぐちゃ言うもんですから、タクシーのチケットをもらってきまして、そうしたらしかられまして、私はこんなもん要らんと言われました。そういう人もおります。ですから、健康を守るためには、どうしてもいかん方は別でありますけれども、できるだけ自分の力で時間をかけてでも歩くということも、これはやっぱり、すべて過保護に、過保護という言い方は悪いかもしれませんけれども、すればいいというものでもないと思っていますので、その辺も理解していただいて、やはり本当に何が行政としてやらなきゃいかんことなのか、あるいは何が市民の皆さんに協力をしていただかないかんことなのかということを明確にしながら、これからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これですべてのお答えをしたつもりでございますから、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 市長のお母さんのような元気な方ばかりではないもんですから、体の弱い方もたくさんお見えですので、努力して歩けというんではなくて、やはりそうした人のためにいろんな施策をぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。


 それから1点だけですが、来年度より第1子より就学前まで通院費が拡大することによって、今、入院費について、第1子については現状償還払いとなっておりますが、これは現物給付に変更できるということでよろしいんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) これは現物給付ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月12日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後2時14分 散会


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