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愛知県 岩倉市

平成17年第4回定例会(第 3号12月 8日)




平成17年第4回定例会(第 3号12月 8日)




 平成17年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成17年12月8日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (井上博彦君、馬路康子君、桝谷規子君、加納のり子君、井上敏樹君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 1番井上博彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔1番井上博彦君 登壇〕


○1番(井上博彦君) 1番井上博彦です。


 12月定例会の一般質問の通告をさせていただきました。議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、質問をさせていただきます。


 まず、防災について、市民への災害時の情報伝達についてを質問します。


 総務常任委員会の行政視察で、地震情報を携帯電話へ送信するシステムについて、岩手県宮古市田老町での行政視察をしてまいりました。田老町では、明治29年6月15日に明治三陸大津波で15メートルの津波を受け、1,859人もの死傷者、行方不明者を出す大惨事に見舞われております。また、昭和8年3月3日に昭和三陸大津波を受けて、911人もの死傷者、行方不明者を出す大被害を受けて、2度にわたるこれらの苦い経験から、町としては、これらの津波に関して予知情報を町の幹部職員や消防団員等非常時に対応するよう、東京大学地震研究所の研究用システムを使い、登録してある携帯電話メールに自動的に情報を送信できるシステムを備えつけられておりました。システムの中には、東京大学の研究のため、津波観測、潮位監視、津波予測、緊急情報衛星同報受信装置などで構成されておりまして、これらの情報から、災害に結びつく状況になった場合には装置が自動的に働き、関係者に通報されるとのことでありました。メールを受けた消防団員は、各防波堤の通路口の閉鎖に当たり、事前に被害を食いとめるべき行動ができるようになったとのこと。また、海岸沿いの町民の皆さんにも、その時点で避難等の行動もできるとのことでありました。また、閉鎖や解除などの根拠があるため、漁業に携わっている皆さんとのトラブルがなくなったとのことでありました。


 サイレンを鳴らして消防車が走れば、どこで火事があったんだろうと心配する傍ら、現場へ早く行くための情報が必要だし、市民の皆さんにしてみれば、速やかな正確な情報を得ることにより、不安を払いのけることができると思います。また、大災害時においても、正確な情報を流すことにより、市民の皆さんへの混乱をなくすことが必要だと思います。一度に登録してある多くの市民の皆さんや消防職、団員の皆さんへ携帯電話のメールを発信することにより、より効果的に必要な情報をいち早く提供することで、災害や混乱を少しでも減らすことができると思いますが、登録された皆さんへ即時に連絡できる、携帯電話メールの発信できる施設の装置を検討されてはいかがなものか、お尋ねいたします。


 次に、2番目の質問に移ります。


 鉄筋を1本抜き、2本抜き、最後は骨抜きにした建設設計の大きな問題が起こりました。私は、足元の小さなモラルの問題かもしれませんが、環境について、特に不法投棄ごみについて質問いたします。この問題については以前から多数質問されておりますが、あえて質問させていただきます。


 高速道路高架下などのごみは、片づけた後からすぐまた捨てられるというように、イタチごっこの状況下になっていると思います。不衛生で見苦しいありさまで、岩倉市全体がごみのまちだと他市の知人から皮肉っぽく言われました。


 高架下のごみについては高速道路公団との協議が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、民地のごみの山もテレビなどで報道されていますが、地域住民と行政が協力し、片づけてみえるニュースを見ます。ニュースだと、ごみ屋敷などと報道されていますが、当岩倉ならば、ごみ田畑が幾つか存在します。このような農地を資材置き場としたところ、ごみの山になっている。積んでいた資材が、日がたつにつれて廃材化した状態になってしまったところに、他人が勝手に捨てて困りかねておられるかもしれません。加害者は実は被害者かもしれません。ごみを捨てられないように垣根などの指導などされてはいますが、これ以上、田畑をふやすわけにはいかないと思います。そこで、高速道路高架下に投棄されているところとか、ごみ田畑のところに監視カメラ、あるいは偽装カメラでも、また防犯の観点からではないが、センサーライトなどの威嚇監視をしたらいいと思いますが、経費の負担も問題があり難しいとは存じますが、やらなければいつまででも解決しない問題だと思っております。当局の対策について、お考えをお聞かせください。これで終わります。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、防災について、市民への災害時の情報伝達について、お答えさせていただきます。


 災害時の情報伝達手段の内容につきましては、今までにも御質問をいただいておるところでございます。災害時において、市民の皆さんに正しい情報を正確に伝達することが重要であります。東海地方におきましては、今世紀前半にも発生が懸念されております東海地震や東南海・南海地震は、極めて広域的に被害を発生させる大規模の地震であります。このことから、現在、市民への情報伝達手段としましては、広報車、電話、サイレンといったもので伝達するようになっております。また、災害情報、気象情報、火災情報といった内容で岩倉市のホームページに登載し、インターネットでも確認していただけるように対応しております。さらに、災害時、要援護者のうち聴覚障害者の方には、災害情報の提供として、登録申し出者に火災と警戒宣言の情報をEメール配信し、お知らせするようにしております。


 御質問いただきました携帯電話への災害情報配信につきましては、既に導入されている市町の状況等を確認し、研究をしてきております。


 今後につきましては、整備する方向で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) それでは、不法投棄、ごみ対策についてお答えをさせていただきます。


 名神高速道路高架下や側道、あるいは五条川、矢戸川の堤防敷などに引っ越しの際の粗大ごみや事業系のごみの不法投棄がされ、ごみがごみを呼ぶことになり、速やかに回収し、不法投棄が拡大しないように努めているところでございます。一方、注意の看板等をして周知を図っていますが、苦慮しているのが実情でございます。


 ちなみに、不法投棄ごみの回収量は、平成16年度で44.87トン、本年度は10月末までで18.03トンとなっております。したがいまして、不法投棄されやすい場所につきましては、パトロールの強化、警告看板の設置などを行いながら、粘り強く不法投棄を許さない環境づくりに努めていきたいと考えております。また、農地への不法投棄につきましては、地主に対して適正に土地の管理をされるよう指導を行っていますが、引き続いて農政担当とも連携を密にして指導をしていきたいと考えております。


 なお、御提案いただきました監視カメラやセンサーライトの設置につきましては、研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、1番井上博彦議員の質問を終結します。


 続いて、14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。


 12月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。その順序に従って、質問をさせていただきます。


 昨日も、議案質疑の中でかなり出てまいりましたが、この指定管理者制度という制度は、もう既に2年前から問題が提示されていることでございます。ここに来て急に火のついたような状況で、全国的に動きが盛んになってまいりました。


 そもそもこの指定管理者制度というのは、地方自治法の改正で、2003年、つまり2年前の9月から、実態は公共施設の運営管理を民間企業やNPOにも任せられるようになったということでございます。これ以前は、外郭団体や公共団体に限られていたわけでございます。民間参入で、施設の経費削減やサービス向上を図ることが目的であるとされております。


 自治体は、直営の場合を除いて、2006年9月、つまり来年の9月までにすべての施設について指定管理者を決めなければなりません。自治体や外郭団体が独占してきた公共施設の運営管理を民間に開放する指定管理者制度から、つまりこの制度は、官から民への地方版として導入されてまいりました。そして2年余りがたったわけであります。その影響が広がり始めている昨今でございますが、民間のノウハウを生かして再生する施設が出始めて、そして外郭団体など官の縮小が急速に進んでいる一方で、この問題について収益ばかりが重視されて、公共のサービスが損なわれないかという一抹の不安もあるわけであります。そういった声を払拭するためにも、実施までの対策をきちんと考えておくことが必要ではないかと思います。


 全国各地で成功例が出始めております。まだ失敗例は出ておりませんが、成功例を二つ三つ御紹介させていただきたいと思います。


 それは、それぞれの自治体がこの制度で救われたという感じを持っているところが出ておりました。


 まず1点目は、この前新聞に載っておりましたので切り抜いてまいりましたが、兵庫県の宝塚市であります。これは昨年、我々会派が視察で行かせていただきましたところですが、全然気がつきませんでした。ここは赤字で休館をしていた市立、つまり宝塚市立の温泉があります。その温泉が昨年の9月に指定管理者制度の導入で「ナチュールスパ宝塚」と名前を変えて運営が始まりました。この温泉は、2002年1月に建設費45億円をかけて開業した施設であります。そして、1年5ヵ月で休館しました。指定管理者となったこのJTBグループ、JTBグループのある一つがあるんですが、そこが女性に的を絞って改装して、この温泉を再開発したわけです。そして、どういうふうなやり方をしたかというと、美容エステなど女性向けのサービスを強化した。フロント業務の簡素化をして、人件費も削減した。そうして、来年度は黒字転換になると。市の観光課の話ですと、休館中も年間約1,000億の維持費がかかっていた、こういう状況でありました。


 これは大きな市ですが、もう一つ小さいところを探しますと、約630人の山間の過疎の村、これは奈良県にございますが、そこは清流沿いにある村立のホテル「命洗場の宿」、これもやっぱり温泉なんですね。おふろなんです。この制度で息を吹き返した。それは、観光振興を目的に1982年に開業されておりまして、村の観光開発公社が経営していました。しかし、これもバブルがはじけた95年度以降、毎年300万円から500万円の赤字が出て、ずうっと赤字続きでした。ところが、日光江戸村などを手がけているある企業が管理者になりました。そして、高齢者の人気のある薬湯とか薬ぜん料理を用意して、11人いた従業員を5人に減らして、そして年間1,000万円の経費削減。これも来年は黒字になると算定しております。これを手がけたその業者ですが、公のときは全然考えられなかったことなんですが、支配人が食器を洗ったり布団を畳んだり掃除をしたり、そういうこーも全部するという、1人4役ぐらいはこなしてこういう状況になっておるということが新聞に載っておりました。


 そしてまた、企業にとっても新たな市場が非常に魅力があるという判断をしております。ある総合研究所の試算ですと、制度の導入によって生まれる潜在的な市場規模は約2兆円に上るであろうと算定されております。そしてまた、その研究所の人は、今後、少子・高齢化で人口が減って公共事業が非常に削減されてくる。そうすると、既存の市場が縮小する中で、官が独占してきた市場を開放するこの指定管理者制度は非常に注目が集まっていると、こういう結論を出されております。


 事ほどさように、岩倉に値するかどうかは別問題として、考え方の基本がこのあたりにあるんじゃないかというふうに思っております。


 しかし、課題もないわけではないと思います。これは、昨日も議論の中にありましたけれども、やっぱり透明性とか公正性とか公平性とか、そういったものが求められるわけであります。現在は、非公募とか、そしてまた行政内部の人間だけで選定されているのが多い状況であります。今までの委託先や外郭団体にとりあえず指定している、そしてまた、お互いが成長するまでという、その与えられた団体が自立するまで一定期間持って考えたらどうだというのが現状だと思います。今のところ、都道府県や政令指定都市などは、約6,500施設のうち民間企業やNPOなどに指定しておるのは1割程度で、あとは先ほど言いましたように、行政が直営の状況で手がけているというアンケート結果も出ております。


 採算重視か事業の質かという課題も当分の間は続くのではないかと思っております。専門家が指摘した一つに、公立の文化施設が問題なんですね。この文化施設は、ただ単に委託するだけでなくて、やっぱり社会教育の投資的な面だとか、そしてまた、その役割を担っておるだけに、採算性だけでは評価はできない。目に見えないものをやっぱり評価に入れていかなきゃならないということも一つの問題だと思います。それは、各自治体が公共としてどんな施策をその文化施設に実現したいのか、そのためにどんな施策を位置づけるのかを明らかにする必要があるのではないかとも言っております。


 以上のような状況を踏まえて、現在、我が市当局が対応しようとしている施策で、具体的にお聞きをしていきたいと思います。


 まず1点目の管理委託制度と指定管理者制度の2本立てで対応する理由、これはどういうことかといいますと、この時期に、今まで何もやっていなかった南部老人憩の家と北部老人憩の家をゆうわ会に、そして希望の家をシルバー人材センターに業務管理委託するということなんです。


 そしてまた、次の?にもひっかかってまいりますが、指定管理者制度としてこれを生まれさせるための施設があります。昨日の質問の中の答弁で13あると申されました。まず、下水道の管理施設として出ておりますのが川井町の文化会館、曽野町、大市場町の公会堂、東新町公会堂、北島の多目的ホール、この五つ、それから学習等共同利用施設一覧ということで、それが八つあるわけですね。これが井上会館、神野会館、石仏会館、泉会館、大上市場会館、中野会館、東町会館、八剱会館、これは航空機の騒音の影響で建てられた学共でございます。この八つ、5と8で13、これを指定管理者として地元へ今のところは委託するという計画だそうでございます。


 しかし、きのうの議論の中にもありましたように、今までずっとお話をされてきた集会場に対する、特に使用料の問題についての経過は、私も今まではそれでいいと思っておりました。議会もそれも認めておりました。集会場のない地域が生まれた段階で、やっぱり市全体を見直していくという市長さんの御答弁は、議会もそのままよしとしてきたわけでありますが、制度が変化してきた昨今、指定管理者制度というのが生まれてきて、そしてまた業務委託管理もまだいいよというこの状況の中で、実際はどういうふうにこれを考えていったらいいか、このあたりが非常に私自身も疑問に感じております。


 それで、まず今の施設、今申し上げた13の施設は、現在は非常に地域の特殊性に合った形で管理をされております。管理の仕方、運営の仕方も、全部その地域に根差した感覚の中で整理をされております。これをどうやって指定管理者にしていくのかなあと。非常に難しい状況でありますが、きのうの議論の中にもあったように、一気にこの際、全部を一緒にしてしまう、統一してしまうことが必要だという議論もありますが、私は、少し時間をかけて、やはり地域の皆さんときちんと議論をして、そして積み上げていった結果、統一されることであれば結構ですけれども、いきなり今の時期に全部同じようにするということは、これは並大抵のことじゃないというふうに思っておりますし、地域の皆さんが指定管理者をお受けになるときに不安を持っていただいては困りますので、やはり自信を持ってその会館の運営に当たっていただくためには、少し時間が必要じゃないかというふうにきのう認識いたしました。


 この通告をしたときには、他の施設も含めてどのように考えているのかなあ。だから、今までの経過の中で議会がよしとしてきた統一する見解は、少し考え方を変えなければいけないんじゃないか。そしてまた、今申し上げたように、大きな施設を指定管理にするためには、来年の9月ですね。もうやらなきゃならんわけですし、これから先、89ある施設にどのような対応をしていこうとなさっているのか。そこらあたりがお聞きしたくて、あえてこの質問を通告いたしました。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、馬路康子議員さんから御質問のありました指定管理者制度への移行につきまして、一括私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 今、質問の中にもありましたように、今回の管理者制度と指定管理者制度の2本立てで対応することにつきましては、平成15年の9月に地方自治法が改正されました。これまで管理委託制度を導入していた公の施設については、平成18年9月1日までに、御質問ありましたとおりでございます、指定管理者制度に移行することが必要で、市の直営とするかの選択を迫られておるところでございます。


 現在、当市における公の施設につきましては、質問の中でもありましたように89施設ございますが、このうち条例上、管理委託制度を導入している施設につきましては、学習等共同利用施設8施設と下水道関連の地域集会所5施設及び休日急病診療所の合計14施設でありますけれども、このうち学習等共同利用施設及び地域集会所につきましては、地域に密着した施設として、これまでも各区に無償で管理委託をお願いしてきておるところでございます。これらの施設について、指定管理者制度に移行することが適切であると考えておるところでございます。また、休日急病診療所につきましても、質問の中にはございませんでしたが、条例上は医師会に施設の管理を含めてすべてを委託するような形になっておりますが、実態に合わせた診療業務を委託するという内容で検討しているところでございます。


 また、希望の家や老人憩の家の委託につきましては、それぞれの設置目的から、低い使用料もしくは無料で施設を利用していただいているところでございます。これまで職員で構成しております事務事業及び民間委託等検討委員会においても検討を重ねてまいりましたが、コスト的に民間企業に委託は難しいこと、また指定管理者制度への移行についても、施設の管理全般を受ける団体等が限られていることや、その体制が十分でないために、当面は希望の家についてはシルバー人材センターに、南部老人憩の家につきましては岩倉ゆうわ会へ業務委託する方向で検討をしておるところでございます。


 下水道の関連施設、航空機騒音対策施設につきましては、地域に密着しているが、統一した考え方で対応できるかとの御質問がございました。


 御質問にもありましたように、それぞれの施設は、利用料金についても一部施設において異なっておりますし、冷暖房費も徴収する施設とそうでない施設がございます。地域での活動が活発に行われるためにも、地域集会施設は使い勝手がよく、利用料金もできる限り安いのが望ましいと思いますが、利用料収入が管理費用に充てられており、ほとんどの施設は地元が管理費を補てんしていただいているのが実情でございます。質問の中にもありましたように、利用料金や利用方法等につきましては、昨日の議案質疑の中でもお答えをしておりましたが、設置から今までの長い期間におけるそれぞれの地域の実情等を考慮する中での状況等が生まれ、このような状況になっていることが事実でございます。


 御質問の中にもありましたように、4月に向けて一気にというようなことはどうかという問いもいただきました。私どもは、区の事情等があり難しいことではありますけれども、市の趣旨を説明する中で、区の理解を得ながら、必要な是正に今後も努めていくよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、それ以外の他の施設についての考え方でございますが、この指定管理者制度が導入された目的でありますが、質問の中にもありましたように、民間の能力を活用しながら住民サービスの向上と経費の縮減等を行うという観点から、また数年後には職員の団塊の世代を迎えることによる多数の退職を迎える時期が参ります。これらのことも考慮しながら、時期を失しないように、さらにその地域の特性等の施設の状況等も配慮するというような、御質問の中にもございましたが、これらのこと等も踏まえながら、指定管理者制度の活用についてもさらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) ありがとうございました。1点だけ再質問をお願いします。


 これは、この指定管理者制度のみにかかわらず、この制度が生まれたのは、先ほど申しましたように2003年9月なんですね。もう既に2年たっているわけなんです。こういった問題は、もう少し早くいろんな情報を得て、もう少し助走期間を持って今日に至るような政策が必要ではないかと思いますが、そこらあたりの考え方をお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 大変的を射た質問で、やはりいろいろと業務を進めていく上では、余裕ある形の検討結果と、それに向けての関係者との調整が必要ではなかろうかなあというふうに思いますが、このことにつきましては、今このような形で提案等させていただいていることも踏まえまして、これからはそういう御指摘いただいた分も肝に銘じながら進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 12月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず1点目が、安心して子どもを産み育てる環境づくりと子どもたちの発達保障をという問題から質問をさせていただきます。


 その一つ目が、構造改革のもとでの保育・福祉をどう考えるかという点であります。


 国が進めてきた構造改革は、社会福祉サービスに民間企業を参入させ、サービス提供給付システムを措置制度から契約制度に変え、応能負担から応益負担に変えてきました。特に保育の公的責任に風穴をあけることになるのが、企業参入による保育の市場化です。待機児童の解消を理由に、保育分野への企業参入が必要だと国・政府は繰り返してきました。市場化とは、利用者とサービス提供者が保育サービスを金銭によって売買する領域が広がっていくことであり、お金があれば、夜間でも預けられるところに、送り迎えもしてもらえるところにと、ニーズに合わせて多様なサービスをさまざまな商品から選ぶ、お金があれば買うことができる。こういったシステムがどんどん広がってきたわけであります。


 国は、口先では10年前から少子化対策を唱えてきました。しかし、長期にわたって少子化傾向が依然として解決されていません。その根本と考えられるのが、子どもの問題だけでなく、今、契約社員、派遣社員など非正規雇用の拡大、不安定雇用の広がりにあると考えます。また、異常な長時間労働によって子育てに参加できないお父さん、お母さんも大変な生活の中にいます。また、子育て世代への増税、出産・育児・教育などの経済的負担増は、子育ての社会的環境の悪化として考えられます。少子化現象は、解決されているどころか、ますます大きな問題となっており、日本社会の基盤を揺るがす重大問題となってきています。


 自民・公明小泉内閣は、少子化問題を増税や社会保障切り捨てのおどしの口実に使うことには熱心でありますが、本腰を入れたまともな対策は何一つ行ってきておりません。少子化対策として次世代支援育成行動計画を自治体につくらせてきましたが、その一方で、地域の子育て支援センターとして大きな役割を担っている公立保育園には、強化をするどころか、行政のスリム化、行政改革の推進をと攻撃をかけてきています。市場や競争を最優先にした構造改革が展開しようとしています。福祉・保育分野に営利事業化を進め、福祉・保育サービスの商品化を図る方向は、子どもが大切にされ、安心して子どもを産み育てる環境づくりとは相入れないのではないでしょうか。安心して子どもを産み育てられる社会、男性も女性も人間らしく働くことと子育てを両立できる社会の実現のためには、構造改革にストップをかけ、憲法を暮らしに生かす人権尊重の制度・政策を実現することが何よりも求められているのではないでしょうか。構造改革にこうした制度・政策を実現していくためにとりでとしての役割を担うのが、ほかならない自治体ではないでしょうか。この問題についてどうお考えになるか、お尋ねいたします。


 2点目に、公立保育園についてお尋ねいたします。


 岩倉の公立保育園は、昭和40年代から、赤ちゃんを預ける保育園が欲しいという切実な願いから始まり、子どもたちが豊かに育ち、親が安心して預けられる保育園をと、産休明け、ゼロ歳児保育、長時間保育、そして障害児保育と、父母の願いにこたえる形で実現されてきました。父母と保育者が力を合わせて、市民全体が力を合わせてよりよい保育園をつくっていこうとする岩倉スタイルが生まれてきました。


 ことし5月に岩倉保育園フェスティバルが開かれました。そのときに「保育園へのメッセージ」というこの小冊子がつくられたということで、見せていただきましたが、そのときつくられたこの手づくりの冊子の中に、卒園したお父さん、お母さん、まだ在園中の父母の若い皆さん、そして保育園を卒園した子どもたちが今大人になってという、さまざまな岩倉の保育園があってよかったという熱い思いをたくさん託したメッセージがずっしり詰まっていて、胸が熱くなりました。


 お母さんも岩倉生まれの岩倉育ち、自分も子どもを産み、入園については、あのころの自分のように伸び伸びと自然と触れ合うことを大切にしてくれる保育園でと、親子2代で同じ保育園に通っているお母さんのメッセージもあります。そして、岩倉の産休明け保育第2期生として保育園生活のスタートを切ったそのときの子どもさんが、今、保育士になって頑張っているというメッセージもあります。その保育士になろうと決めたきっかけが、自分がゼロ歳児から両親と保育園の先生によってつづられた保育の子育て記録が10冊ものノートになって書かれてある。その10冊のノートを読み返して、進路を決めることに悩んでいたその時期に、本当に自分が保育園の中で大切にされていた、その保育の重みを受けとめ、保育士という進路を決めたという思いもつづられてありました。


 そして、来年のカレンダーに登場しております山内一豊さんの挿絵をかいてくださっている正高さんの絵本作家、絵本をつくられているんですが、絵本作家誕生秘話も、この保育園のメッセージの中に記されています。


 埼玉県から引っ越してきて何もわからないまま入園させた最寄りの幼稚園をやめて中部保育園に入ったときには、ぱっと目の前が開かれるような印象がありました。チャボを追いかける子どもたち、地べたに座り込んで黙々と泥団子をつくり続ける子どもたち、皆生き生きとして存分に子どもの時間を楽しんでいる。大学卒業後に専門学校にまで通って物づくりを始めたものの、子育てや引っ越しに紛れて集中力を欠き、悶々としていた私にやる気を与えてくれたのは、子どもたちのその笑顔でした。それから私は子どもをテーマに個展を開き、見に来てくださった先生方の励ましに勇気を得て、絵本をつくり始めました。そして、保育園のサツマイモ栽培、収穫、その後の遊び、焼き芋大会に想を得た絵本、「やきいもなかなおり」というこの絵本を97年に自費出版されました。保育園の皆さんに本当にお世話になりましたと、その後、子どもをテーマにした絵本が続き、「くものわたあめ」や「おひさまはともだち」など、どんどんつくられているのでありますが、今あるのも、すべては始まりに岩倉の保育園があったからと書かれています。


 今、公立保育所運営費が何にでも使える一般財源化になったからといって、保育に対するさまざまな攻撃がされておりますが、また官から民へという公務員攻撃の中で、保育に対するお金をカットしようという動きがありますが、保育に対する財源を保障する機能が、一般財源化になったからといって全く失われてしまったわけではありません。一般財源である地方交付税は、財源保障機能を持っているからであります。地方財政計画における保育予算に対しての財源保障をふやしていけば、その分、地方交付税総額は増加していきます。保育所予算を充実させるためには、地方財政計画において財源をいかに確保するか。そして、その実際の自治体への配分をいかに確保するかが重要ではないでしょうか。


 少子化という中、岩倉市の子どもの数は微増微減を繰り返し、そう減ってはいません。岩倉の保育園に入りたいから引っ越してきたという市民の方も何人か見えます。


 次世代育成支援行動計画の中に、今ごろ延長保育実施何園と数値をふやそうとしている国のやり方と違い、40年前から延長保育をしている岩倉市の保育園を、その中で育ってきた父母、子どもたちが確実に今成長していること、確実に育っていることに確信を持ち、この岩倉の保育園を守っていくべきではないでしょうか。


 このような中で、岩倉市の保育に、来年度から普通時間以外の保育については応分の負担が必要ということから、延長保育料の徴収について提案されています。配偶者特別控除の廃止、定率減税の縮減など、税政改革による保育料の実質の値上げが見込まれ、それにプラスしての延長保育料の徴収は、保護者負担がふえることになります。長時間働かなければ生活できない家庭にとっては、厳しく、重たいものであります。そこを市はどう考えてみえるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 国は、次世代育成支援行動計画を市町村につくらせ、その推進をと言っていますが、その中には、父母が子育てをするために延長保育をしていくということもしっかり盛り込まれています。しかしながら、民間の保育園の実施については、次世代育成支援の対策交付金が出されるのに、公立は除外です。今後行っていくところには、数値目標を上げさせるためにお金は出すが、市民の要求を受けとめ、努力して、既に実施している公立保育園に出さないとは、口先で少子化対策と言いながら、本質的なところで解決になっていない今の自民・公明小泉内閣の異常さを物語っているのではないでしょうか。このことについて、お考えをお聞かせください。


 3点目に、家庭福祉員制度についてお尋ねいたします。


 1973年(昭和48年)からこの制度が始まりました。岩倉市では、これまで産休明け、育児休暇明けがちょうど4月を過ぎてしまって、ゼロ歳、1歳、2歳児の保育が定員いっぱいで入れない子どもたちを家庭福祉員制度の中で見てきました。これを来年度から廃止するとお聞きしますが、保育園で今後途中入園の乳児の受け入れを広げていけるのでしょうか。このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目に、学童保育についてであります。


 小学校低学年の女の子の学校帰りの事件が相次いで報道されている中、学校から集団下校して「ただいま」と児童館に帰れる学童保育の必要性がますます大きくなってきています。ことし10月から保育料が有料化になり、一部で10月から学童保育をやめた子どもさんもいると聞き、胸が痛んでいます。子どもを安心して預けているから有料は当然という市民の方も見えますが、おやつ代、教材代を含めて2人で1万円以上の負担となると、経済的に厳しい家庭があるとお聞きしています。現在、母子家庭など、遺児手当受給者の家庭のみの減免措置がとられていますが、実態に合った兄弟減免の措置などとられないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、今まで働く父母にとって、学校の代休日や春休み、冬休みなど、児童館の職員の勤務時間よりも早く子どもを預かってほしいために、父母が交代で1時間から2時間、かぎ当番をしてきた経過がありますが、有料化になったということで、かぎ当番については検討すると、昨年度、提案されたときから言われてきましたが、この問題がいまだに解決できていない状況にあります。金銭上のことだけでなく、女の子だけを持つ若いお母さん方は、集団の男の子どもたちを1時間以上も安全に見られるのか、とても心配で不安という声も聞きます。今問題にされている防犯上のことからも不安で、事故もなく1時間から2時間過ごすことが精神的に苦痛ともお聞きします。ぜひ職員の勤務体制の中で、学校の代休日、冬休み、春休みの朝の時間帯を保育していくべきではないでしょうか。


 特に春休みは、卒園した園児も卒園式後、3月31日までは保育園で保育してもらえますが、4月1日からは子どもは児童館に来ます。朝、なれないかぎ当番のお母さんになれない子どもという中で、その1時間から2時間が苦痛という声もあります。親が子どもを見るのは当たり前という時代ではなくなってきています。子どもをめぐるさまざまな深刻な状況もある中、この問題についての解決策をどのように考えられるか、お答えいただきたいと思います。


 5点目に、保育園、児童館の防犯対策をという点でありますが、先ほども申しましたように、子どもたちを取り巻く環境悪化が問題になる情勢の中、学校の防犯対策は、門扉、テレビつきカメラなど、この間、父母の要求やさまざまな努力の中で前進してきておりますが、一方で、保育園、児童館の防犯対策についてはなおざりの状況でありますが、どのような対策をとられるのか、また、今後どのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 もちろん、保育園や児童館の施設は地域の中に開かれた、地域に根差した子育てセンターの保育園、若いお母さんが初めての子どもを連れて、保育園の子どもたちを見せてほしいといつでも入りやすい場所に、また、子どもたちの城の児童館は、中学生になっても自由に出入りできる場所であります。また、地域の多くの皆さんに温かく見守られ支援していただきながらある施設であります。


 先ほど定年退職された男性の方が散歩をして児童館の前を通られ、卓球のピン球の音が聞こえて懐かしくなって、子どもたちの卓球をしている姿を見せてくださいと入られたというお話を聞きました。そのことがきっかけで、子どもたちに卓球を指導するお手伝いをできたらと約束して、卓球指導のボランティアとして足を運ぶ経過になったということをお聞きしました。こういったことを見ますと、本当に地域に開かれた、地域に根差した保育園や児童館は、高い門や閉ざされた塀、頑丈な錠など、そのようなものは、地域に開かれた施設としてはなじまないものであります。しかし、今の社会の子どもたちを取り巻く悲惨なニュースが流される中、父母の心配は増大しています。まして女性の職員がほとんどの施設であり、正規職員も減らされ、児童館では正規職員1人という館も多くなってきている状況です。保育園、児童館の防犯対策について、市の対策をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目の障害者の真の自立支援をという問題に入ります。


 先進国と言われる国々では例を見ない応益負担を真髄とする障害者自立支援法案が、総選挙後の特別国会の最終版、10月28日に、全国からの多くの障害者、家族、関係者の反対の中で可決成立されました。共同作業所全国連絡会の理事長である立岡氏は、この法案の衆議院本会議の判断が歴史的で重大な誤りであったことを強調しています。この法案の一部の積極的側面をいかに強調されようが、その土台が応益負担という考えであるということから、この法案が歴史的で重大な誤りであるということであります。応益負担という考え方は、障害が重くなればなるほど負担が増していくという仕組みです。さらにこの応益負担という考え方は、障害を自己の責任でという考え方につながっていくことであります。たとえ1割とはいえ、極端に収入源が乏しい障害のある人々にとっては、言いようのない重圧になってきます。そして、障害者も働ける場をとつくってきた作業所で、働く場でなぜ費用を納めなければならないのか。全国幾つかの作業所で利用者に説明を重ねても、理解と納得は得られないということを言っています。


 また、この応益負担の制度の導入は、決して障害のある人々だけの問題ではありません。この国の社会保障制度のあり方にも影響してきます。障害のある人たちも負担に応じているのだから、国民全体としてもと、今後、論理の展開が容易に予想されます。


 さきの6月議会、9月議会でも述べさせてもらいましたが、この法案に対して「ノー」の声を国会に届けに東京へと向かった障害者の人たち、その関係者の人たちが多く見えます。


 お隣の一宮市で印刷業を営む船橋さんという方も、4度も東京に駆けつけられました。その船橋さんの文章によると、集会や国会議員の要請行動に何度も参加して、議員会館の各議員の部屋を訪ねるたびに、聞く姿勢すらない議員やその秘書の人に失望しながらも、自分たちの生活を話しながら応益負担の再考を求めてきたこと。ようやく運よく秘書の方が取り次いでくださった議員さんがあり、ドアのところまで姿をあらわしていたある議員さんは、船橋さんたちの顔を見るなり「時間がないので」と言って奥に引き取ろうとしたそうであります。奥さんが「障害者が遠くから来ました。一言だけでも聞いてください」という声にやっと立ちどまり、「時間がないので一言だけよ」と言われたそうであります。「応益負担の導入は、私たち障害者の命を削ることになります。慎重な審議をお願いします」と精いっぱい訴えられた船橋さんでしたが、その議員は、奥さんの通訳が終わらないうちに奥に引き下がられてしまったということであります。こういう人たちが政治を動かしている限り、私たちの声は国会に届かないと強く感じたと言っておられます。


 しかし、このような障害者の人たちの大きな運動と国民への訴えかけで、約6ヵ月間、この悪法の成立を阻みました。これは大きな成果だったと思いますと船橋さんは言ってみえます。最後の2週間は毎日、国会周辺や議員会館を障害者の人たち、その関係者の人たちが歩き回って、自分たちの考えで訴えて反対行動をしてきた。その物申す障害者、自分で立ち上がり行動する障害者、こういう仲間たちが多くなることに、喜びとともに、すごいことだと実感してきたというお手紙をいただきました。


 あす12月9日は障害者の日です。岩倉市広報にもきちんと位置づけられ、8ページに、障害のある人が普通に暮らせるまちに、「12月9日は障害者の日です」と、1ページを使ってきちんと位置づけていただいております。障害のある人たちが普通に暮らせるまちにと、障害者の日をきちんと位置づけたこの岩倉市にとっては、この悪法が通ったとしても、障害者の人たちの生活が後退することなく、より充実したものとなるような施策を願うものであります。


 その中身について、具体的にお伺いいたします。この法案の中で、これから障害程度区分をしていく作業が盛り込まれてきます。支給決定手続をしていくために障害程度区分を、コンピューターによる1次判定、そして審査会による2次判定という段階を経ていくわけでありますが、1次判定ではきちんとした専門家の配置をされているでしょうか。また、障害を理解する者がきちんと同席することを可能にされるでしょうか。また、医師意見書は障害者に作成費用を負担させないようにできるでしょうか。そして、審査会はきちんと障害別に設け、申請者の意見を判定に十分反映することができるようになるでしょうか。これらの点について、お伺いしたいと思います。


 また、支給決定に際しては、障害程度区分の認定にかかわりなく障害者の支給要望に応じたものとすること。また、各給付について、障害児、障害者の状況に応じて自治体独自の、岩倉市独自の上乗せを行うように要望するものでありますが、この点に関してはいかがでしょうか。


 また、今回の自立支援法案で提供される福祉サービスの内容は、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業となっております。この地域生活支援事業は、利用料負担と事業内容は市町村が条例で定めるとなっております。基本的にこの地域生活支援事業については無料としていただくことができるでしょうか。


 また、この地域生活支援事業の中にある相談支援事業は、相談だけでなく、入所や短期入所も含めて各種サービスのあっせんや調整、マネジメントを市が責任を持ってできるようにお願いしたいわけでありますが、どうでしょうか。


 また、移動支援については個別対応とするよう、障害程度区分による利用制限を設けないようにしていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。


 2点目の障害者、家族の負担軽減策をという点であります。


 今度のこの法案では、障害者の負担の上限が4万200円となっておりますが、実質の1割負担は障害者の人たちにとって大変な負担であります。また、通所施設や入所施設の給食費が全額自己負担となることであります。中学校の給食は、今、岩倉では230円でありますが、学校給食などのように食材費、材料費だけにし、人件費分まで見させるようなこの全額自己負担について、給食費補助をすることを市はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、障害受容期にある就学前の障害児の児童デイサービスについてでありますが、岩倉市は障害児の児童デイサービスが今までのあゆみ教室の中で行われておりますが、障害受容期の大事な時期、父母の皆さんの負担が生じないように配慮し補助するべきだと考えますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目の障害者の医療費の助成をという点であります。


 更生医療、育成医療、精神通院公費負担の三つの医療制度を一本化した今度の自立支援医療でありますが、1割の自己負担を課すことについても、国会の中で何度も大きく取り上げられました。政府は、制度目的も果たしてきた役割も、異なる三つの公費負担医療をなぜ一本化するのかということについても、最後までまともな説明ができなかった状況にあります。この医療費の助成について、岩倉市の中でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。特に岩倉市は、精神通院公費負担について5%の本人負担分を市が持っていただいておりました。この自立支援医療になってもプラス5%持っていただけるか、継続していただけるかということについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 先日行われてきました自治体キャラバンの中でも明らかになってきた精神障害者の医療費助成制度は、岩倉市は精神科のみの助成制度が使われておりますが、お隣の西春や師勝町など23市町では、精神疾患に限らず、すべての疾患を助成対象として、精神障害者を障害者医療費助成制度の対象に加えるとしております。岩倉市におきましても、ぜひ精神疾患に限らず、すべての疾患を助成の対象としていく、広げていくお考えは今後ないのかどうかについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番桝谷規子議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、桝谷議員から、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと子どもたちの発達保障をということで何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、構造改革のもとで保育・福祉をどう考えるかという御質問をいただきました。


 全国の自治体では保育園の民営化が急速に進んでおり、愛知県においても、刈谷市、豊田市、瀬戸市などで公設民営の保育所が開設されているところでございます。保育園の民営化につきましては、民間活力の導入も必要な要素であると考えますが、当面は保育園の効率的な運営と内容の充実を図ることで、民間保育所にまさる保育を目指し実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 国は、少子化対策として次世代育成支援法を制定し、全国の自治体が次世代育成支援行動計画を策定いたしたところでございます。岩倉市におきましても、昨年度末に計画を策定し、本年度から10ヵ年の計画を策定したところでございます。この行動計画では、安心して子育てができる環境をつくるため、保育園の休日保育、児童館の日曜開館について来年度から実施することを予定しております。安心して子どもを産み育てることのできるまちづくりを目指して、今後の保育を初めとした福祉行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目といたしまして、公立保育園について、さまざまな問題についてお尋ねをいただきました。


 保育料につきましては、平成2年6月の改正以来15年間据え置いており、来年度は配偶者特別控除、定率減税の廃止などの税政改正により、一定の自然増が見込まれるため、保育料を改正する予定は持っておりません。


 なお、保護者の就労状況、家庭の事情等により実施する延長保育につきましては、利用の公正・公平及び受益者負担を図るため、来年度から延長保育料を徴収する予定でおります。延長保育料の徴収対象時間は、午後5時30分から午後7時までとさせていただきたいと思います。これは、通常の保育時間である8時間に通勤時間の2時間を加えた10時間を超える時間を延長保育時間とするものでございます。延長保育料は、1日につき30分以内50円、1時間以内100円、1時間30分以内を150円とし、利用実績に応じて翌月に納付をお願いするものでございます。対象となる児童は、現時点で約100人を見込んでおります。この延長保育料は、他市のような月額ではなく、実績に基づく日額とし、金額も30分当たり50円と低く抑え、利用者の負担を配慮したものになっております。なお、延長保育料を徴収していない市は瀬戸市を初め7市のみといった状況であり、利用の公平・公正及び受益者負担を図るためお願いするものでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 3点目といたしまして、家庭福祉員制度についてお尋ねをいただきました。


 家庭福祉員制度は、保育する児童の定員により保育園に入園できない児童に対し、一般家庭で保護者にかわり保育するといった保育園の補完的な役割を果たす制度として、昭和48年2月からスタートいたしました。昭和49年当時の保育園の園児数は887人で、毎年増加し、昭和51年度には997人とピークに達し、その後は右肩下がりとなり、最近では平成15年度649人、平成16年度640人、平成17年度612人と推移してきております。この園児数の減少に比例し、家庭福祉員制度の利用も年々減少してきており、ここ数年は平成13年度12人、平成14年度9人、平成15、16年度各5人、17年度は2人の利用となっております。この利用の減少は、園児数の減少のほか、市民ニーズの高い低年齢の受け入れに対応し、平成9年度に西部保育園の1歳児枠の拡大、これは4人でございます。平成10年度に北部保育園の1歳児枠の拡大、これも4人でございます。平成13年度に北部保育園の2歳児枠の拡大、6人でございます───など、乳児の受け入れ枠を拡大したことでの利用が減ってきたことが考えられます。また、保護者の考え方も、少子化の中、集団保育を希望していること、さらに最近でございますが、新聞報道にあったような保育ママの傷害事件、また家庭福祉員の高齢化も大きな要因になってきていると考えております。このことを受けて、平成18年度から家庭福祉員制度を廃止し、今後はそれにかわるものとして、定員の関係で保育園に入園できない児童の保護者に対しては認可外保育所の利用を案内し、保護者がそれを選択して入所する場合には、保育料の一部を保護者に補助する認可外保育所利用者補助金交付制度を実施する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目に、学童保育についてお尋ねをいただきました。


 学童保育時間は、平日は下校時から午後7時まで、土曜日、春休み、冬休みは午前9時30分から午後7時まで、夏休みについては午前8時30分から午後6時までとしております。この学童保育時間は、これまで保護者の要望等から拡大を図ってきた経過があり、本年10月からは第一、第三児童館を30分延長し、全館午後7時までとさせていただいたところでございます。冬休み、春休み、また学校の休業日について、朝の時間帯を保護者によるかぎ当番により施設を開放し、児童の受け入れがされておりますが、保護者のかぎ当番の負担も大きいものであり、また保育園と同様に午前7時30分からの学童保育が実施できないかとの御質問をいただいたところでございます。早朝の学童保育利用がどの程度あるかを把握するため、本年の夏休み期間中にボランティア団体の御協力をいただきまして実態調査をさせていただいたところでございます。この結果を参考に、現在、保護者の代表である学童保育父母の会との話し合いを進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、学童保育料の減免についてでございますが、現在は生活保護世帯、市遺児手当受給世帯及び災害、疾病その他特別の事情により生計が著しく困難であると認められる世帯について、全額を免除させていただいております。兄弟入所や経済状態に見合った減免ができないかとの御質問でございますが、保育園の保育料は月額4,700円から5万3,700円と高額であるため、生活保護世帯のほか市民税非課税世帯は無料とし、兄弟減免も実施しております。しかし、学童保育料は月額で3,000円で、保育料と比較すると低い額であることから、これ以上の減免についての考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 1番目の最後に、保育園、児童館の防犯対策をということでお尋ねをいただきました。


 学校では、本年度に防犯カメラの設置が予定され、防犯対策が進んでいるが、保育園、児童館はどうなっているのかとの御質問をいただきました。


 保育園、児童館の防犯対策としては、それぞれでマニュアルを作成し、マニュアルに沿った不審者対策を実施しているところでございます。一方で、児童館は学校、保育園と違い、地域に開かれた施設として開放している状況もありますので、常日ごろから子どもたちには安全管理の意識を持たせるよう指導させていただいております。また、職員には防犯ブザーを常に携帯させており、不審者への対応について研修を受講させ、児童にも災害対策と同様な避難訓練を実施させていただいておるところでございます。また、保育園、児童館には非常警報装置が設置されており、警察、消防に直接連絡が入るようになっております。さらに、不審者に限らず、施設への訪問者をすぐに確認できるよう、南部保育園、第六児童館、第七児童館にセンサーを設置させていただきました。ほかの保育園、児童館にも今後順次取りつけ、施設の安全管理を図っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 2点目に、障害者の真の自立支援をということで何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、定率負担についての考え方でございますが、障害者自立支援法は、御承知のとおり10月31日に成立し、11月7日に公布され、施行期日は18年4月1日とされておりますが、多くの部分で段階的な施行がされることになっているところでございます。利用料の負担につきましては、安定的な財源の確保の観点からも、利用者も応分の負担をしていただき、皆で支え合う制度としていくために設けられたものと理解しており、法律に沿った運用をしていくことが公平な運用でないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 障害程度の区分等について、1次判定前の聞き取り調査につきましては、原則的には障害者本人と保護者が聞き取り対象者ではございますが、現在の支援費制度でも、施設職員からの補足的な聞き取りなども行っております。新制度になりましても、引き続き障害程度やADL、これは日常生活の活動をはかるものでございますが、それを適正に判断するよう努めるとともに、支給決定に当たりましても、障害者の皆さんの御希望を十分にしんしゃくしていきたいと考えているところでございます。


 続きまして、医師意見書の御質問をいただきましたが、この作成費用につきましては、利用者負担ではなく、市で負担することになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに審査会につきましては、各種の障害について広く見識をお持ちの委員で構成するように考えており、障害別に設けることまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 介護給付についてでございますが、独自のサービスの実施やサービス料の上乗せをという御質問をいただきました。


 自立支援法の運用面では、政令や省令に依存する部分が多くありますので、これらがまだ示されておらないことや、今後数年間で施設体系の面でさらに大きな変貌を遂げていくことなどを踏まえますと、現行の法律内で運用させていただきたいと考えておるところでございます。


 さらに、地域支援事業につきましては、現在でも多くの利用がされているところであり、障害者の皆さんの社会参加や自立促進に役立っているものと考えております。引き続き適切な利用が図っていただけるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 手話通訳、要約筆記、派遣事業等につきましては、事業の形態から利用者負担の問題に至るまで、各市町の状況なども参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。


 次に、相談事業につきましての御質問をいただきましたが、このたびの障害者自立支援法は、支給決定からサービス利用まで、すべての場面におきましてケアマネジメントの手法を使うこととされておりますので、相談のみになることなく、トータルな支援を行っていくことが当然の責務と認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あゆみの家の児童デイサービスについてお尋ねをいただきました。


 障害の受容期という大切なときに、母子で通園し、日常生活における基本動作の訓練や集団生活適応訓練を行っていただくものであります。現在は児童デイサービスの利用料自体は減免させていただいており、給食食材費は実費負担となっておりますが、他の障害者福祉サービスと公平性を期すためにも、現在のような形で実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 負担軽減についてお尋ねをいただきました。


 定率負担の趣旨につきましては、冒頭でもお答えさせていただいたところでございますが、皆で支え合う制度としていくためには一定部分必要なものであり、現時点では法律上の減免措置、軽減措置などで運用することとし、独自の軽減負担策を設けるところまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。また、給食費につきましても、当面の間は軽減措置が適用され、全額負担しなくてもいいようになりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方からは、障害者医療費の助成につきましてお答えをさせていただきます。


 現在、障害者の通院に係る費用負担は、95%が公費、国が70%、県が25%で95%で、残りの5%が自己負担となっておるところでございます。この自己負担分を市単独事業で助成させていただいているところでございます。


 障害者自立支援法では、精神障害者の通院医療費、更生医療、育成医療費の3制度を障害者自立支援法として一元化し、精神障害者の通院医療の自己負担分を5%から原則1割にするものでございます。この負担の見直しに関しましては来年4月から施行となっておりますので、他市の状況も参考にし、どのように対応していくかを検討してまいりたいと考えております。また、精神科医療以外での一般医療の助成につきましては、要望もいただいており、今後の課題であるというふうに認識しておるところでございます。


 精神障害者は増加傾向にあり、市単独事業での医療費助成額も増加し続けており、一般医療費の助成を行う場合はさらに大きな財政負担が見込まれます。このようなことから、愛知県へは機会あるごとに制度の増設を要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。再質問をお願いします。


 保育園にかかる負担金が平成16年度から一般財源化となったということで、市の超過負担が大きくなるということなんですが、一般財源化されたからといって、地方交付税の中できちんと見られるということと、今年度で見ましても、国と県の分で8,000万と4,000万と1,200万削減されているものの、所得譲与税などでまたオンされる分で、実質的にはきちんと、一般財源化されたといっても大幅に削減されるという状態にはなっていないということから見て、本当に来年度さらに負担をしていくという、延長保育料の負担がどうなのかということについて、お考えを再度お示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 また、家庭福祉員制度の問題でありますが、家庭福祉員制度をなくすというところで、もちろん過去よりも児童数が減ってきていたり、1歳児、2歳児の入園枠を少しずつ広げてきたことによって必要がなくなったという状況を今お聞きしましたが、しかし、その4人、6人の枠での定員のふえ方で、今現在でもゼロ歳、1歳、2歳の乳児枠は常に満員という状態で、途中入園の子たちは3歳を待たないと入れないという状況はまだまだあるわけですね。そんな中で、やはり福祉員制度をなくすというからには、保育園の中で待機児童の解消になってきちんと対策がとられるということがあってこそなくすということなら納得できますが、今の状態では、待機児童、途中入園の児童を全部保育園で受け入れられるという状態じゃない。そのために、認可外保育園利用者の補助金というものを新たにつくって、今、家庭福祉員制度から認可外保育園に助成をしようという答弁でしたが、非常に私は大丈夫なのかなという疑問を持ちます。


 岩倉の中で2園、認可外保育園がありますが、その施設や保育内容など見させてもらっても、岩倉市の保育園の中でやっているような、食事の面から見ても非常に疑問であると。やっぱり岩倉市の公立保育園の中では、きちんと手づくりの給食を、子どもたちに合った離乳食からアトピー食まで対応できていると。しかし、私が見せてもらった岩倉市内の認可外の子どもを預かる場所では、大人のお弁当を二つに割って電子レンジでチンして子どもたちに与えるという食事内容で、余りにも違いが大きく、本当に子どもたちの食生活は大丈夫なのかとびっくりしました。施設内でも、トイレも子ども用のトイレは整備されていなくて、大人用のトイレに台が置いてあるだけと。そのような条件の中で果たしていいのかなと。


 家庭福祉員制度の中でも、もちろん1人の福祉員さんが3人見るという大変な状況の中で、事故の問題とかないか、今までもいろいろ危惧される中で、福祉員さんの家を見せに行ってもらっても、施設の中が、本当に子どもだけを対象とする場所に非常につくり変えられていて、福祉員さんのなるべく手づくりのものをというおやつや、なるべく外でという、近くの保育園にもよくお散歩に連れていく様子なども、丁寧な保育をされていることも今までも見てきたわけでありますが、果たして今度、福祉員制度を全く廃止していいんだろうかと非常に危惧するわけでありますが、いかがお考えでしょうか。もちろん福祉員さんが廃止になっても、完全に保育園の中で途中入園乳児の受け入れもきちんとできます、乳児の定員をふやしましたというなら納得できるわけでありますが、今、認可外保育園利用者の補助金という新しい制度をつくってそこにということに対して非常に問題だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、保育園、児童館の防犯対策の問題でありますが、今の御答弁の中で、保育士の皆さん、児童厚生員の職員の皆さんは防犯ブザーをきちんと携帯していて、子どもたちも避難訓練をしている、非常警報装置もあるということもお聞きしましたが、外で遊ぶ子どもたちと児童厚生員の方がいらっしゃる先生の部屋とが非常に離れている児童館が、第四児童館とか第五児童館とか、先生たちが子ども全部を把握するのに死角になる部分が多いところなんか非常にあるんですよね。玄関と先生たちの部屋と全く反対側に外の遊び場がある第四児童館や第五児童館なんかで、外遊びの子どもたちをいかにきちんと、安全対策が大丈夫なのかという問題も思うわけでありますが、そういった点なんかについての防犯対策はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、障害者の自立支援の問題でありますが、審査会の中ではきちんと認識を持つ委員を設置していくということを言われましたが、障害別にきちんと分けてないということで、精神障害者の人、知的障害者の人、障害によって一人ひとりの状況をしっかり内容が見れるということが非常に問われると思うんですが、やはり障害別にきちんと設けて、一人ひとりの障害を持つ人たちのきちんとした判定をすることが大事だと思われるわけですが、いかがでしょうか。


 やはり第1次判定でコンピューターということで、介護保険と同じような中身であるわけですが、本当に1人で食事ができるというできるということ一つでも、障害を持っている人たちは、そのできるという内容が、本当にそれぞれの段階やその場面によっても違ったり、一緒にいる人によって違ったり、できたりできなかったり、できるという段階が一つ一つ違ったり、非常に一人ひとり個別な対応が求められるわけなんですが、そういった反映などいかにされるのかということについて疑問に思うわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、給食費が当面自己負担はしないでやっていくという御答弁でありましたが、当面というのはどういった時期までとか、そこら辺まで今の段階でわかっているんでしょうか。当面は無料で、じゃあその次の段階でどうしていくのかということについてはまだ検討をされていないんでしょうか。その辺についてもお聞かせいただきく思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 何点か再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 延長保育料の件でございますが、もちろん保育園が一般財源化されまして大変厳しい運営状況を強いられてきていると、こういう状況が一方であり、財政的なものももちろんございますけれども、しかし、もう一方で、やはり10時間を超えて保育をするという親の希望というものに対して延長保育料をいただくという意味では、利用の公正・公平を図ると、こういう点が大変大きな延長保育料をいただく理由の一つでもございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。1回目の答弁でも申し上げましたが、利用料につきましても、利用される御父兄の方に最大の配慮をしているというふうに私ども考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、福祉員制度の問題でございますけれども、認可外保育所に補助をするというような御認識で御質問いただきましたけれども、私ども、認可外保育所に直接補助をするという制度は考えておりません。そこを利用される保護者の方に助成をするという、子育て支援策の一環としてこれをやらせていただきたいというふうに考えております。また、利用される認可外保育所についても、児童福祉法に基づく県への届け出、またその届け出に基づく県からの指導、こういうものをきちんと受けていただくと、このことを条件にさせていただきたいというふうに思います。指導があれば当然改善をすると、入っていただく認可外保育所にそういうことも求めてまいりたいと思いますし、同時に私どももそういうところに出向き、私どもの目でも見させていただくと、こんなようなことを今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、児童館の防犯対策ということで特に再質問をいただきました。もちろんこういう時代でございますし、最近でも幼い命を落とすというような痛ましい事件が起こっております。大変心痛むわけでございます。防犯対策すべてを短期間に一遍にできればもちろんいいわけでございますが、まず施設を先にやらせていただきまして、大変な時代にもなってきておりますので、順次考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、審査会について、もちろん障害別にいろんなことを熟知した人に入っていただくということも考えの一つではございますけれども、人数に限りもございますので、全般について熟知された方に入っていただき、そういう方をぜひ探していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 それから、給食費については当面の間というふうに申しましたが、議員も御承知のとおり、この法律は政省令委任の大変多い法律ということで、200を超す政省令委任があると、こんなことも一方で聞いております。しかし、知るべきところでは、少し読ませていただきますと、通所施設に係る食費負担のうち人件費相当分、1食当たり単価の約3分の2について、3年間に限り負担軽減措置を講じるというふうに、一方でそういう内容も少し私どもの方に伝わってきているところでございます。詳しくは政省令でと、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前11時46分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 通告順に従いまして、平成17年12月定例会の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 本年の大きな行事でございました万博を初め、新しい岩倉のまちづくり計画が着々と進む中、先輩方の御苦労の中、今年の花形でもありました建設経済常任委員としての場をいただき、ありがとうございました。今回の一般質問は、その担当常任委員会関連の市民相談の中での勤労者及び中小企業者支援についてと、前回9月定例会での一般質問に引き続き、また市民相談を受けての質問を含めて、大きく3項目、6点について質問をさせていただきます。


 第1点目の勤労者及び中小企業者支援についてでございますが、今、社会事情も建設経済問題がクローズアップされております。不安を安心にと、安心・安全なまちづくりの本市の発展のためにとの祈り、願いでいっぱいでございます。常々石黒市長さんも、中小企業者の皆さん、頑張ってもらいたいとの話の中でも、岩倉の活気と元気なまちづくりにと、職員の皆様と一丸となり行政改革にと前進の指揮をとっていただいております。すべてにかかわる勤労者の血と汗と涙の結晶が社会を支え、私たちの生活が成り立っていると感謝を忘れてはいけないと考えております。岩倉市では勤労者及び中小企業者に対する支援制度サービスが行われておりますが、どのような支援制度で、具体的な利用実情をお聞かせください。市が窓口になり、県の保証でありますが、無担保無保証という事業者に非常にありがたい制度なわけでございますが、利用状況というものが大きな景気のバロメーターになっていると思われます。また、指導支援はどのようにされておりますでしょうか、お答えください。


 続いて、第2の男女共同参画社会についてのことでございます。


 ?防災、災害復興分野に男女共同参画の視点を踏まえた防災体制をということについてでございます。さきの定例会で、新潟中越地震の対策において、事実体験を通し女性の視点が必要であることの声なども含め導入説明をさせていただきましたが、再度ここで質問させていただきます。


 先日、兵庫県での災害と女性防災フォーラムに参加させていただき、生の被災地の方々の体験談を通した話をお聞きする機会を得ました。男女共同参画企画でございましたので、男性の参加者もおられました。男性の前では話せない生の声、女性である私も耳を押さえたくなる、事実上の災害に遭った人だからこそ訴えておられるお話でした。阪神大震災から10年、言いたいことがいっぱいあったと、被害のショックからくる人間関係や性のトラブルの個別相談は今も続いていると言われておりました。災害被害者が避難所での不自由な生活を強いられ、家族が段ボールなどで仕切りをつくってはいるものの、全くプライバシーは保たれずとのこと。防災、災害復興、被災復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえ、岩倉市の防災体制を、また計画マニュアルへの参画の視点導入を強く強くお訴えし、本市での対策、お考えをお聞かせください。


 二つ目に、岩倉市の男女共同参画社会計画の進捗状況と今後の新たな取り組みについてのお尋ねをいたします。


 生涯学習課におきまして、行政推進会議の中で岩倉女性プラン21計画をもとに、各課におきまして企画推進を画期的に実施していただいておりますが、?の質問でのさきの防災の体制に関連してまいりますが、その課にかかわるのが消防本部でありますが、防災ボランティア、コーディネーターの方々など、参画は多大に行われている分野で重要なことでございます。


 そこでお尋ねいたします。防災体制などの計画も導入し考えていくべきと思いますが、今後の新たな取り組みなど、お聞かせください。


 3点目の子育て支援、発達障害に入ります。


 1点目の、さきの9月定例会の発達障害についての質問に続きまして、その際、教育分野におきましてのお答えの中で、特別支援教育コーディネーターの役割を持たせて、発達障害児を支援していくとのお話がございましたが、その役割についてどのようになされているのか、また本市の実情をお聞かせください。


 2点目の母子通園施設の実施実情と今後の取り組みについてでございますが、本市では、早期発見として保健事業の中で1歳6ヵ月、3歳児の事後指導として、めだか教室で1歳6ヵ月、3歳児言語発達、精神発達時におくれが見られる生活習慣などに問題がある母子への支援がなされております。また、他市町にかわり早くからの支援施設であります岩倉市の障害者センターあゆみの家では、心身障害児の早期療育の充実と障害者の自立、また社会参加を促進するための施設として設置していただいておりますが、ここ最近、早期発見の成果もありまして、あゆみの家の入所児童は17名と、昨年に比べ多くなったと聞いておりますが、利用されるお子さんの障害は個々多様でございます。現在のあゆみの家での母子通園施設としては、スペースが手狭になっていると思われますが、本来の療育指導による効果的な手だてはないでしょうか。また、このような状況の中での今後の本市での母子通園施設事業としての取り組みについて、お尋ねいたします。


 最後に一言。「樹木の強さは地中の根によって決まる。大切なのは、見えないところで、陰で何をしているかである」との記事に目がとまりました。社会生活の中、陰で支えて、必死で懸命にともに働く方々がいるからこそ安心と希望の原動力があると感謝を忘れず、私もその原動力となれるよう努力をし続けることをお約束し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 加納議員さんの方から幾つか質問をいただきました。その中で特別支援教育コーディネーターの役割について、この件についてお答えをさせていただきます。


 国は、特別支援教育について、障害がある児童・生徒の教育を含めた総合的な支援を推進することを目的に、平成16年の12月に発達障害者支援法を制定し、本年4月1日より施行したわけでございます。これまでの特別支援教育というのは、障害別におきまして、盲学校とか聾学校とか養護学校、それに各普通学校に設置されております特別支援学級、そういうところで教育を行ってきておるわけでございます。しかしながら、昨今の状況を見ておりますと、通常の学級の中に在籍する子どもたちの中で、LDとかADHD、いわゆる学習障害とか注意欠陥多動性障害、あるいは高機能自閉症により学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が、一説によると各学級の中で6%ぐらいおるんではないかと、こう言われておるわけでございます。そうしたことに対応するために、今回、特別支援教育では、今までの養護教育のよさを継承・発展させていく中で、さらに今申し上げました対象となるLDとかADHDとか高機能自閉症の子どもたちの支援にも柔軟に対応できるように、通常の学級を含めたさまざまな教育の場で、これまで培われてきておる教育水準や教職員の専門性がさらに維持・向上できるような方向で推進することを求めておるわけでございます。


 本市の小・中学校におきましても、ことしの4月より特別な支援が必要な児童・生徒、保護者の相談や指導というものを総合的な体制で支援するために、校務分掌上、特別支援教育コーディネーターというのを配置いたしました。主にこのコーディネーターには、教務主任とか、あるいは特別支援学級の主任、そういう者を充てておるわけでございます。そして、このコーディネーターの役割というような内容のことで、まず学校全体の職員が適切な支援をできるような取りまとめ役というようなことをやっておってもらいます。さらには校内に特別支援のための委員会を設置し、そういうことに対する運営等をしていただくということや、特別支援計画を作成したり、関係機関と連携した相談支援、あるいは特別支援教育に対する理解啓発など、学校全体での取り組みがスムーズにいくような役目をしておってもらうわけでございます。教育委員会といたしましても、今後とも常に子どもの教育的なニーズを把握する姿勢が学校全体に浸透することが、障害の有無にかかわらず、確かな学力の向上や豊かな心の育成に大きく資するものと考えておるわけでございます。そしてまた、県教委等へ対しても、こうした今日的な学校の実情に対しての教員の加配等の要望をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 加納のり子議員より、勤労者及び中小企業者支援について2点の御質問をいただきました。


 最初に、岩倉市の支援制度のサービス利用状況についての御質問からお答えをさせていただきます。


 勤労者の方の資金融資に関する制度といたしましては、岩倉市勤労資金融資要綱に基づき、東海労働金庫一宮支店と提携して、勤労者の生活に必要な資金や住宅購入資金を融資する制度があります。毎年9月末現在の融資残高の5分の1を預託しております。今年度の実績は1,100万円、現在の貸付残高は18件で4,977万4,000円という状況にあります。貸し付けに関しての実績の中身でありますが、生活資金が22件、住宅資金が2件であります。なお、16年度、17年度についての実績はございませんが、この融資に関しては保証料の助成制度もあわせて実施させていただいております。


 続きまして中小企業の支援でありますが、商工業振興資金と岩倉市小口事業資金の融資制度があります。市内9店の金融機関に1億5,000万を預託して融資を行っております。この融資に係る助成といたしましては、保証料の補助、それから商工業振興資金においては利子補給もしております。その他、商工中金への預託もさせていただきます。それぞれの実績でありますが、商工業振興資金の利用件数は、今年度11月30日現在で融資件数61件、融資額5億6,510万円、保証料助成については59件、1,049万5,100円、利子補給補助金については15件、34万1,300円でありまして、ともにこれは平成16年度の実績を既に超えております。なお、岩倉市の小口利用資金の融資制度はありません。また商工中金の利用は、9月末現在で確認させていただきましたが、11件、6億6,300万円というふうに聞いております。


 続きまして支援制度についてでありますが、商工業振興資金については、所定の書類を提出していただいた上で、書類の確認、現地調査、他の借入金状況などを調査した上で、愛知県信用保証協会へ書類を提出します。保証決定後に保証料を助成させていただいております。


 さきにお答えさせていただきました岩倉市勤労者資金融資は東海労働金庫一宮支店が窓口になっておりまして、また商工中金、国民金融公庫など、その他融資制度は、商工会や県などに直接窓口を御紹介させていただいて融資をしていただくということになっております。現在の指導支援は、融資制度ごとに関係窓口を紹介しているというのが現状であります。なお、商工中金については先ほど言いましたが、6億6,300万に対して市は100万円の預託をさせていただいて、有効に活用されているものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、男女共同参画社会について、私からは1点目の防災、災害復興分野に男女共同参画の視点を踏まえた防災体制について、お答えさせていただきます。


 男女共同参画における防災、災害復興の内容につきましては、9月議会でも一般質問をいただきました。このことから、その後、県へ確認したところ、現在、県においても調整・検討がされているということでありまして、その内容につきましては、国の内閣府に設置されています男女共同参画会議の男女共同参画基本計画に関する専門調査会において、過去の災害を教訓として新たな分野への取り組みとしまして、男女共同参画基本計画に盛り込むべき事項の一つとして防災・災害復興について示され、議論がなされているとのことでございます。このようなことから、今後につきましては、県の地域防災計画の修正内容を基本にしまして、当市においても見直しさせていただくよう取り組みしていきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 私の方からは、男女共同参画社会についての2点目の、岩倉市の男女共同参画社会の進捗状況と今後の新たな取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 岩倉市女性行動計画の進捗状況につきましては、毎年、生涯学習課におきまして、年度初めに各課における進捗状況の依頼をし、それに基づきまして、岩倉市職員で組織される男女共同参画行政推進会議において協議・確認を行っております。


 また、生涯学習課が各課において女性行動計画を推進するための対策を検討・実行するように依頼をしております。今年度の審議会、委員会等における女性登用率は27.03%となり、女性行動計画にあります審議会、委員会等の女性登用率30%に年々近づいている状況にあります。しかしながら、女性委員がいない審議会、委員会もございますので、そのような審議会、委員会につきましては女性委員を登用するよう、今後取り組みが必要であるというふうにも感じております。


 また、防災体制につきましては、岩倉市職員で組織される男女共同参画行政推進会議に消防職員を委員として登用することにつきまして、防災や災害復興の観点からも男女共同参画推進が必要であります。現在の委員の任期が平成18年9月まででございますので、新しい委員を選任する際には、消防職員の配慮を考えていきたいというふうに考えております。


 また、女性行動計画につきましては、現行の計画が平成22年度までですので、平成23年度からは新しい計画のもとに事業を推進する必要があります。現在の計画を策定して以降、経済社会情勢の変化によりまして、御質問にもございました防災、災害復興など、また環境、まちづくり、観光、情報技術など、新しい今日的な課題が生まれてきておりますので、新しい計画は、これらの課題も含めて、岩倉市の現状にふさわしいものがつくり上げられることになると思っております。計画策定に当たりましては、市民の皆さんの声を十分にお聞きしながら作業を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) あゆみの家の実情と今後の取り組みについてということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 あゆみの家の利用者は、平成17年4月は8人の登録でスタートさせていただきました。その後、保健センターのめだか教室などからの紹介もあり、現在は17人の登録になっております。しかし、登録者全員が毎日あゆみの家で療育することは少なく、児童の体調、また医療機関での受診などで欠席されることもあり、1日の平均の利用は10人程度となっておるところでございます。このような状況で、母子通園施設としてのスペースは一定確保されているというふうに考えておりますけれども、療育指導の内容によっては現状のスペースでは厳しいこともあり、今後検討していかなければならない課題だというふうに考えておるところでございます。


 療育指導につきましては、言語聴覚士は月4回の指導に当たり、作業療法士───これは保健センターからの派遣でございます───は月2回の指導に当たっております。その療育指導内容につきましては、個々に指導内容が異なることと、児童の集中できる時間が限られていることから、指導方法も、通所児童全体を公平にするため、輪番制を取り入れて実施しているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、障害児に対しての個別指導、集団指導など、個々の障害の程度、状況を把握した療育指導を実施し、障害児の自立及び社会参加を促進するために努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、12月の一般質問をさせていただきます。


 通告どおり、財政について、介護保険について、防災についてであります。特に財政については、毎回、毎年度、この時期に財政問題についてお答え願っておるわけですが、昨日の答弁の中にも、8月に総務省の方から一定の指針は出ておるということで、まだ地方財政計画については今後の課題になると思われますが、その辺について、現在、市の方で掌握されているものについての御質問をさせていただきたいと思います。


 特に三位一体の改革の中で、児童手当、児童扶養手当等で6,540億の削減とか、地方に税源移譲を6,100億円するとか、実質分としては来年度は3兆90億を地方に譲ると。義務教育の問題についてもいろいろ問題になっておりましたが、まだ義務教育は2分の1から3分の1とか、生活保護については見送られたということになっております。


 そうした中で、特に私は心配するのは、地方交付税は年々減らされておりますし、これは毎年、内閣が国会に提出して一般公表しなければならないということになっております。この交付税の中身についても近いうちに発表されると思いますが、地方交付税の見込みが大変心配されるところであります。


 国の三位一体の改革も、だんだん仕上げの年である来年、18年度も煮詰まってきていると思いますが、その影響はどのように出てくるか。それに伴って、市の対応についてどのように取り組まれているか、またどのように改革されていくのか。特に市町村合併等によって、非常に多くの市が誕生しております。そうした中で岩倉市は少し乗りおくれましたので、その辺の交付税に対する影響も大変大きなものになってくるんではないかということを心配しております。そうしたことで、今後の市の取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に上げておきました行政改革の動きと計画についてでありますが、実は先日の全協で5年計画を発表していただきました。たまたま私は行革について、この質問はその前の時点で出しておりましたので、その時点で行革の内容が出てくるとは考えていませんでしたので、そこの中で若干私が気になっていることのみお答え願いたいと思います。


 行政改革のこの間のプランについては、改革論を見させていただきまして、今後5年間で5億円弱ということでありますが、非常に予算につきましても、18年度までは地財法等の問題も絡んで予算はこのまま推移するんではないかと考えておりますが、その後、19年度以降は非常に厳しいものが出てくると思います。また、今、中央政府の方ではいろんな税政の改正等も論議されるようでありますが、その段階に来たときに、ますます岩倉の財政は真剣に取り組んでおかなければいけないと思うわけであります。そうしたことで、この行革の大綱も前倒しできるものはどんどんしないと、19年度以降、19、20、21年については非常に厳しい状況になってくるんではないかと今非常に心配しておるわけでありますが、その辺についての市の考え等をお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、2番目の介護保険についてでありますが、1番に上げておきました介護保険事業における利用者保護と介護財政の健全化についてであります。


 この問題、特に利用者保護ということは、財政的にどのように守っていくかという問題を中心にして論議したいと思います。特に現在、市の介護保険の方からは、時間当たり4,020円が国保連合会を通して各事業所に払われております。現実に現場で働いているヘルパーの皆さんがもらっているのは、一番最低では、最低基準法に基づく時間給700円程度、深夜でやる人は1,000円、あとの3,000何ぼはどこへ消えたというのが私の気になるところでありますし、また一般的な商売というんですかね。そういう考えの中でも、現場で働いている人は1,000円以下なのに、国保会計を通して1人4,020円が支払われているということであります。この辺も今後の介護財政について大きな圧迫をしている一つの原因ではないかと思いますし、そうした中で、特に現場の非常に安いパート賃金で働いておる皆さんが、労働条件から考えれば、サービスの低下につながりかねない。これは逆に介護を利用する人にしてみれば、介護の低下につながっていくということが気になっております。


 また、9月議会でも申しましたように、非常に給付費に関しての中で、特に本当にヘルパーさんが現地に行っておってくれるかというチェックの方法をしっかりつかまなきゃいけないと思います。国の方でも若干その辺のチェックの動きはあるようですが、より早く、やはり年間全国的に見れば非常に不正請求等の事件が出てきておりますし、また不正請求の返還命令も出ているようでありますが、そうしたことの中で、ぜひ財政的に最低限に押さえるために、本当に現場に行ってやっておってもらえるかチェック方法を、何かいい方法がないか、また手紙を出して確認するにも、市へ請求があるのは3ヵ月以降でありますので、その間のチェックというのは現在何もされていない、国保連合会の請求にそのまま払っているというのが現状であります。そうしたことの中で、来年度に向け、また国保税の値上げの問題に大変大きく影響しております。そうした中で、この辺の取り組みを今後担当としてはどのように考えられておるかということであります。


 その中で、財政安定化基金を借りているのは愛知県内では6市町村あるわけですが、きのうの質疑の中にもありましたように、1件95円で支払われておるわけですが、そうした中で、来年度の介護保険料の改定についての考え方等についての御見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、2番目に上げておきました介護保険新法の取り組みであります。


 これにつきましては、平成12年から制度が施行されて5年となります。今回、大幅な新介護保険法がことしの6月に成立しております。この目的は、介護予防を進めて元気な高齢者をふやすというのが大目的でありますが、具体的には市の対策としてはどのようなことが取り組まれていくかということをお聞きしたいと思います。特にこの中でも、ケアマネジャーと各施設が一緒だということが非常に大きな問題になっているんではないかと思います。ケアマネジャーのプラン、経営者の方から見れば、自分のところの事業所に誘導したいのが常でありますので、その辺のケアマネジャーにおける今後のとらえ方についても考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 3番目に挙げておきました防災についてであります。


 連日のように新聞、テレビでマンションの問題が上げられております。そうしたことの中で、第1点目には、岩倉では姉歯とか平成設計がされたマンションはあるかないかということであります。この辺はどのように市としては把握されているか。


 マンションに住んでみえる方は、非常に今こういう時期ですので不安があります。そうした不安に対して、市は窓口としてどのようにこの人たちの相談に取り組んでいっていただけるかなあということが気になっておりますが、この辺についての取り組みをお聞かせ願いたいと思いますし、その中で私、一番心配しているのは、古いマンションが耐震性から見れば非常に心配されるわけですが、特に昭和56年の改正以前につくられた建物、考えてみますと、南の方からいえば五条町もそうではないかという気になっております。こうした古い建物は、今後どのような取り組み、指導をして市民の皆さんの安全性を訴えていただけるかどうかについての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に上げておきました地方行政としての耐震の考え方ということでありますが、これは臨時国会で耐震性の問題について診断を行うようにということ、特に災害時における交通の邪魔になったり、道路に面したマンションが崩壊した場合には、その前に調べておけという法律なんでありますが、先日、きのう、おとといでしたか、NHKのニュースで、愛知県はまだ何も取り組んでいない。名古屋市といえば愛知県がやったら乗りますということで、これは中身はまだ愛知県は何も動いていないということでありますが、特に県の動きにあわせて当市もマンションの耐久診断等に取り組んでもらいたいと思うわけでありますが、その辺についての今後の取り組みについてのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 以上、簡単でありますが、私の一般質問にかえさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、私の方からは、地方財政計画の動きについてということについての御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 国の地方財政計画が閣議決定されますのは来年の2月初旬でありますが、実質的には12月末に地方財政対策として発表されております。それに先立ち、質問の中にありましたように、8月に総務省から平成18年度の地方行財政措置について、概算要求時の地方財政収支の仮試算が示されておるところでございます。それによりますと、地方一般財源といたしましては、平成17年度並みの55兆6,000億円を確保するとしております。そのうち地方交付税では、税政改革の影響を受けまして、対前年度5,000億円減の16兆4,000億円としております。本市においては、交付税に算入されていた義務教育施設整備事業債や地域総合整備事業債の償還が一部終了するという事情や、市町村合併による影響が一定あることなどに起因して、基準財政需要額の減少が見込まれることから、地方交付税はこの国の見込みを上回る減収を見込んでいます。


 いずれにしましても、市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税、地方特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、年末に示される地方財政対策が明らかになった段階で適切に対応していきたいと考えているところでございます。


 また、11月30日に政府・与党で合意された、平成18年度の三位一体の改革により、改革期間における4兆円の補助金削減と3兆円を税源移譲する数値目標は達成される見込みとなりました。生活保護費の除外や義務教育費国庫負担金の移譲等、地方の要求が一部受け入れられたものの、その多くが税源移譲されても実質的に地方の裁量が拡大されないものが多く含まれているという問題が残っておるところでございます。三位一体の改革による平成18年度の本市への影響は、児童手当、児童扶養手当等で1億円弱程度になると試算しておるところでございます。


 また、行政改革につきましては、11月の全員協議会におきまして、今後5年間における岩倉市行政改革集中改革プランの御説明をさせていただいております。この集中改革プランでは、平成21年度までに約5億円の歳出削減の目標を掲げています。平成18年度当初予算では、経常的経費及びまつり事業等、市が単独で行っている委託料について削減目標を示し、現在編成作業を行っているところでございます。また、主要な事業につきましては、実施計画のローリングによる見直しを行い、事業の緊急性等を配慮し、大きな財政負担とならないよう計画的に事業を実施できるよう努めていきたいと考えているところでございます。


 今後も事務事業の見直し、行政評価システムの本格実施への検討、電子自治体の推進、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、定数管理の適正化など、それぞれに目標を設けまして、積極的な行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、2点目の介護保険について何点かにわたってお尋ねをいただきましたので、お答えしたいというふうに思います。


 現在、市内には訪問介護事業所が六つありますが、国は平成16年8月27日付の厚生労働省通達、訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての中で、従来明確にされていなかった訪問介護の移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内の研修時間等が労働時間として賃金を支払うことが明確にされました。本市では、介護サービス事業者連絡協議会を通じて、これらの通達内容を周知、PRしておりますので、条件等が改善され、ヘルパーの質の向上につながり、良質なサービスが受けていただけるというふうに考えておるところでございます。


 また、実際にホームヘルパーが行き、介護を行ったかどうかのチェック方法はとのお尋ねでございますけれども、すべてのケースについて全部検証するということについては、大変物理的にも困難なことでございます。しかし、時として、その一部について、圏域の中で相談をしながら、抜き打ち的にでも検査をするということについては必要というふうに考えておりますので、近隣の市町とも相談しながら、そんなようなことも今後考えていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、新しい第3期以降の介護保険料についての考えはということでのお尋ねをいただきました。現在、サービス見込み料などを調査しながら鋭意検討をしているところでございますが、近いうちに年内にもその額についてお示しできると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 2点目の新法の取り組みについてということでございますけれども、平成12年度の制度施行後、初めて大幅な改正となる新介護保険法が6月22日に成立したところでございます。今回の見直しにより、平成18年4月から新しい枠組みでスタートすることとなっており、その特徴につきましては、介護予防と自立支援の強化と言われておるところでございます。介護予防とは、元気な方ができる限り要介護状態にならないようにする。要介護状態になったときは、それ以上、要介護度が重度化しないようにする取り組みのことでございます。要介護状態にならないようにするために、虚弱な高齢者を対象に地域支援事業を、要介護状態をそれ以上悪化させないようにするために軽度の要介護者を対象に新予防給付事業を行うとともに、これまでのように、元気な高齢者や要支援、要介護高齢者に対しての別々のサービスを行うのではなく、一貫性、連続性のある新総合的介護予防システムの確立を目指していきたいと考えております。


 このように介護予防を進めていくことによって、制度本来の趣旨である自立支援を実現することが新介護保険制度の目標と言われておるところでございます。具体的には、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるようにする、地域の特性やニーズに応じた多様なメニューを柔軟に提供する地域密着型サービスの創設、市町村が地域のニーズに応じて計画的にサービス基盤を整備していきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、公平・中立の観点から、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置した地域包括支援センターを設置し、社会福祉士を中心にした地域支援のための総合相談や、保健師や主任ケアマネジャーが中心となった新予防給付等の介護予防プランの作成評価など、主治医やケアマネジャー、地域と連携をとりながら、これまでの家事代行的な訪問介護等のできないことを補うサービスではなく、その人の意欲や能力を引き出す、できることを引き出すサービスを行うことによって、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らしていけるようにサポートしていきたいと考えておるところでございます。平成18年4月の法施行に向けて、利用者に御不便をおかけすることなく、また介護現場で混乱が起きないよう、広報等で内容を周知しながら、万全を期したいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、防災の観点で御質問いただいておりますが、中身は建築確認、市内の建物等に係る部分が多々ありますので、御答弁をさせていただきます。


 まず1点目、最初の現在問題になっておる設計事務所に関する件でありますが、これについては、愛知県の方から関与した建築物が判明した場合に連絡をするということになっております。現在まで連絡は受けておりません。


 また、こうした確認申請の現状の体制でありますが、マンション等、建物検査確認については、愛知県のほかに名古屋市、一宮市、春日井市、豊田市、豊橋市、岡崎市の6市等、国や県から指定を受けた検査機関で行うということになっております。岩倉市内で建物を建てる場合については、市の窓口を通して県での確認を受けるか、いわゆる指定された民間の確認検査機関で受けるかになっております。なお、昨年の実績でありますが、169件出されたうち141件が民間建設機関で実施をされております。


 問題が発生して自分の建物が大丈夫かという問い合わせが今もあります。そうした場合には、愛知県の建築士事務協会が11月22日から窓口相談業務を始めておりますので、そちらの方へ御案内しております。窓口相談では、構造図面や構造計算書をもとに会員がアドバイスをし、診断が必要となれば、そのような報告がされます。なお、診断機関ですが、有料ではありますが、財団法人の愛知県建築住宅センターで行っておりまして、相談窓口となっています。また、なお、五条団地については、確認をさせていただきましたところ、2年前に耐震診断が既に終了しておりまして、5年以内に対応するというふうに聞いております。


 それから2点目の件でありますが、先ほど議員も言われましたように、まだマンション等の関係の具体的な動きは進んでおりません。現在、岩倉市内にあるマンション賃貸等は45棟ありまして、そのうちいわゆる1981年、昭和56年以前の建物については1棟であります。この1981年前の建物の強度は震度5を一つの基準に実はされていまして、それ以後は震度6の基準というふうに聞いております。阪神・淡路大震災のときについては、震度6基準の建物についての崩壊は少なかったというふうに聞いておりますので、昭和56年以前の震度5対応の建物については、今後留意をしていく必要があるかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) 2点についてお尋ねしたいと思います。


 特に行革プラン、5億円の方、先日の全協で示していただいたわけですが、特に先ほども質問の中でも言いましたように、ちょっとやれることは急がないかんではないかという考えがあるわけですが、この辺についての御見解を再度御答弁願いたいと思います。


 それから介護についてでありますが、特にチェック方法ですが、市がたまに抜き打ちにやるということは事業所にとっては大変プレッシャーになるわけで、まじめにやらんとどこでひっかかるか、またやられるということになりますので、ぜひこれはどんどんPRして、利用中の皆さんが手抜きのないような方法で取り組んでいただきたいと思うんですが、この辺についての御見解を示していただきたいと思います。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、御指摘いただきました行革プランでの5億円の数値等については、御質問あったとおりでございますが、私どもの気持ちとしては、あくまで計画は計画でございますので、できるものはできるだけ早くやっていくという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 大切な保険料をちょうだいし、お預かりして、この制度を運営している保険者といたしまして、不正なものはやっぱり許さないという立場でチェックも行っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明9日午前10時から再開します。


 御苦労さまでした。





              午後2時02分 散会


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