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愛知県 岩倉市

平成17年第4回定例会(第 2号12月 7日)




平成17年第4回定例会(第 2号12月 7日)




 平成17年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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 平成17年12月7日(水)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第69号から議案第81号までの議案質疑


日程第2 請願の提出議案及び請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第69号から議案第81号までの議案質疑


日程第2 請願の提出議案及び請願の委員会付託


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


   財 政 課 長  柴 山 俊 介


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第69号から議案第81号まで


      (議案質疑)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、議案第69号から議案第81号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。


 議案第69号「岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 地方自治法が改正されまして、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるということで、来年9月1日までに各地方自治体は施設管理を直営にするのか、それとも民間営利会社を含む指定管理者の管理に移行するかを選択しなければなりません。全国の多くの自治体の地方議会で、関係議案が9月に続いて12月議会で提出されていると思います。今回、条例制定に当たって、市は今後どの程度まで指定管理者制度を広げていくお考えなのか、お聞かせください。


 次に第4条で、指定管理者の選定は議会の議決が必要となります。しかし、議決後の議会への利用状況とか収支状況とか、そうした報告とか、議会の関与がこの条例を見ても見当たらないんですが、第7条で事業報告書を収支状況とか利用状況について作成して市長に提出することになりますが、こうした状況などの事業報告書は今後議会に示されるんでしょうか。


 以上、2点についてお尋ねします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、質問の第1点目でございますが、全国的には今、安田議員さんの方から質問の中でありましたように、来年の8月30日までにいずれかの決定をしていく、こういうことで皆さんが動いているところでございます。私どもとしては、今回これを提案させていただくに当たりまして、当面施設としては学習等共同利用施設、地域集会所等の関係の施設について、来年の3月までにその手続を進めるべきお願いをしていく方向でおりますけれども、すべてこの施設そのものは89施設あるわけでございます。今現在お願いしているのも含めて、それだけの施設があるのでございますので、それ以後も引き続き、この指定管理者制度に向けての検討も加えながら、さらに時期を見ながら進めていくような形で対応してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、指定管理者制度が決定し、契約年度を終了した以後30日以内に文書提出をもって報告する内容になっておりますが、それに伴い議会にその旨を諮るかということでございますが、今の段階でこの収支状況、報告書につきましては、一つの事務処理として私どもの公文書扱いとして処理していきたいというふうに考えておりますので、そこら辺のところについてはどういう形になるのかまだ検討しておりませんが、通常の公文書の扱いの処理になっていくというふうに判断しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、それで多分、議会にかけるかという問題と議員の皆さんの調査権等の問題もあるかと思いますが、それらについては自治法に基づくとおりの処理をさせていただきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 指定管理者の選定のときだけ議決が必要で議会が関与して、後は全く議会が関与できないというようなことになることは非常に透明性が保てないし、ちょっと問題があるように思います。こうした一般の議会への報告書の提出や業務報告の聴取とか、議会による調査権など、ぜひこの条例の中に書き加えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今回の条例の中にそれらを盛り込むべきでないか、こういう御質問だと思いますが、もちろん私どもは今回のこの条例制定に当たっては、当然透明性という観点も含めまして提案説明の中で御説明申し上げたとおりでございます。そのことによって、議会の調査権等につきましては、それぞれ自治法で認められておる内容で皆さん方の請求等もできるわけでございますので、そのことについて今回この条例の中に盛り込ませていただくということについては、そのような形では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 この指定管理者の指定をされるところと管理に関する協定の締結に当たって、どのように現在進められているかについてお聞かせいただきたく思います。


 また、先ほどの答弁で、市内の学共施設と下水道関連の施設13施設ということなんですが、今までの質問の中で、この学習等共用施設や下水道関連の各区の集会所、各区の公会堂となっている施設をより市民が借りやすい施設にという市民からたくさんの要望があった中で、今までの市長の答弁では、岩倉市内の各区、最後の大山寺の区がきちんと整備された段階で調整しながら、市民がより利用しやすいように料金設定など市が一括管理できるようにフラット化をして、十分な利用が図れるように努力していくという答弁でありましたが、このたびこの指定管理者制度を13施設がされるということで、市民が使いやすい施設にというふうに今まで答弁されたことが、今後どのようになっていくのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず1点目の関係でございますが、今回この制定をお願いしている条例を可決いただいた後につきましては、次の手続といたしまして指定管理者を議決いただくための事務手続等を3月議会に向けて進めてさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、お話の中にありましたように、その中で協定等の問題が出ておりますけれども、当然協定書についても、3月議会で指定管理者の議案をお願いして可決いただきました後に、関係管理者等と協定をさせていただくわけです。そういうような準備を、これから事務的処理を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、現在区の方に委託をお願いしておる状況を、今度は指定管理者の制度としての処理に移っていくわけでございますが、基本的に今回そういうことによって大きな変化があるというふうには理解しておりません。現状をまず踏襲していく考え方でおるわけでございます。


 さらに、後段で質問のありました大山寺の区の集会所関係ができた段階ではということで、過去の市長答弁についての御質問をいただきましたが、当然このことにつきましては、今日までの学習等共同利用施設及び地域集会所関連施設については、議会の皆さんからもそれぞれの使用料についての御意見をいただき、そして地元との協議等も進めていく中での経過が今日まで来ておるわけでございます。


 そういう中でございますので、私どもも今回の指定管理者制度に向けて、関係区の区長さん方にも今回の制度についての趣旨説明と、さらに使用料等についても一定の、現在それぞれの施設によって異なっておりますので、できるだけフラット化をしていただくということのお願いもしながら、今協議を進めているところでございます。


 その関係につきましては、各区の区長さん方からの御要望につきましては、今までそれぞれ市の指導もいただきながら、なおかつ区にもそこら辺のところを相談にかけながら今日の姿があるので、一気にはできないというような御意見等もいただいておりますし、それぞれの有料・無料化の問題等もありまして、そういうことについても区の意見も聞きながら、さらに市の趣旨を説明しながら御理解いただく努力を今お願いしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 指定管理者の協定の締結については、今後理解を得ながら進めていくという答弁でありましたが、今までの市民が使いやすい施設にという中で、利用料の問題とかぎの貸し借りというか、現状、常にあいている状態の開館が1施設ぐらいしかないということで、そういった要望なんかもあったわけですが、やはり料金のことで指定管理者になったところなんかは、修繕とかそういった問題についても、利用料が下がれば今後どうしていくのかという不安なんかも大きいと思うんですが、建物の修繕も今までの状態では市が補助していた分とかがあったと思うんですが、そういった内容は今後どうなっていくんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 料金の問題、それから今御質問があったかぎの問題等については、それぞれお願いしておる今までの利用方法等もございますので、そこら辺については協議しながら慎重に対応させていただきたいと思いますし、今回の指定管理者制度を受けたから、急にこういうふうにしなさいよということを申し上げることは今のところ考えておりません。ただ、今までの使い勝手がどうしても問題があるというような御意見等もあれば、それはその段階で調整等をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、修繕の関係につきましては、単独の区でやられておる公会堂等については補助金要綱も受けて補助をしておりますし、さらに私どもが管理している施設については、修繕等を私どもで対応しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 1点目に、第4条の2項にあります指定管理者選定委員会についてお聞かせいただきたいんですが、この間、別の問題ではありますけれども、さまざまな公のものと民間の関係での事件も起こっているという状況のもとで、この指定については非常に透明性が担保されなきゃいけないというふうに思っておりますが、この指定管理者選定委員会というのはどのような組織を想定しているのでしょうか。


 それから2点目には、私も議会の関与についてもう少しお聞かせいただきたいと思いますが、安田議員の質問に対する答弁で、事業報告書なんかについては、議会の調査権は地方自治法に基づいて保障していくというような御答弁だったと思いますが、8条から11条に関しても、同じように議会が関与しなければならない部分もあるのではないかと私は考えておりまして、例えば業務報告の聴取なども、ここには市長等とありますけど、議会としても当然そういうことが必要な場合が発生する可能性もあると思っています。また、指定の取り消しや原状回復義務、損害賠償義務についても、市長等の承認を得たときはこの限りでないという文章がついていますが、そういうことに関しても議会が関与することが必要な場合も出てくるというふうに思っておりますが、この点についても言及してお答えいただきたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず、4条の2項の指定管理者の候補者を選定するときについては、指定管理者選定委員会の意見を聞くと、こう書いてございます。これについてどのような形の組織を想定しているかということでございますが、今回のこの条例制定については、今回お願いする学共とか地域集会所以外の他の施設についても、例えば今後想定される総合体育文化センターなんかの施設を含めてですが、民間のNPOとか株式会社とかも公募する中で、施設ごとの選定委員会を設けて決定していくという内容のものでございます。


 そういうことから、当然民間企業等が応募してくる場合に、会社等の経理内容が十二分に確認できる知識のある方、例えば会計士の方とか、それからその施設をよく利用いただいている利用者の代表とか、その施設にふさわしい指定管理者を選定していくために必要な方々をその段階で組織した選定委員会にお諮りして意見を聞いていくというようなことも想定しておるわけでございますので、今回については、施設、学共と地域集会所の関連施設だけを想定してお願いしているところでございますが、それ以後もそういうようなことを踏まえて、それぞれの組織をつくっていくという考え方を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、8条から11条関係の業務報告とか指定の停止とか、そういう命令等もございますけれども、当然それらのことにつきましては、例えば指定管理者を取り消しするような事態等が起こるとき等については、従来もそれぞれの担当委員会の協議会とか、それぞれ正・副議長さん等議会の関係の皆さんとも相談しながら進めてきておる状況はありますので、そのような形と同じような形で協議はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点目のことですが、確認なんですが、例えば指定管理者を指定する施設ごとに指定管理者選定委員会を別個に設けていくという考え方でいいのでしょうか。


 また、委員会の中には、今おっしゃられたのは公認会計士だとか知識を持った方ということですが、利用している方だとか地元の方だとか、そういう市民の代表みたいな方は入られるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 一応今のこの精神は、それぞれの施設ごとに委員会を設けるという趣旨でございます。今回それぞれ同じ趣旨の同じ内容の利用の仕方等もいただいているわけでございますので、そこら辺の選定委員会についてはこれから検討してまいりたいと思っておりますが、この制定の条例上の趣旨からいくと、それぞれの施設ごとに選定委員会を設けて、それぞれのそういう知識のある方等を踏まえながら判断していく、意見を聞くということでございますので、よろしくお願いいたします。市民も含めてでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私からも利用料の問題で再度お聞かせ願いたいんですが、この指定管理者の指定の中の第4条の1項に、市民の平等な利用の確保が図られることというふうに出ています。こういった中で、来年の4月からこの指定管理者を各13施設で進めていくという中では、やはり利用料についてはこの4月からフラット化をさせるということが絶対条件じゃないのかなというふうに思うんですが、今の助役の答弁を聞いているとなかなか難しいかなというようなニュアンスが聞き取れるんですが、今ここでやっておかないと当分できないんじゃないですか。やはりこの指定管理者を行うことによって、また新たに独立的な施設的な要素も含まれてきますから、そういったことでいえば、各ところの収入、利用の格差の問題だとか、そういった中でかなりアンバランスが出てくる。そういった中での今の使用料の格差というものが出ているんだと思うんです。それがまた助長されるように思うんです。ですからこそ、この4月から何としても利用料については、市民の平等な利用の確保という観点からも絶対条件だと思うんですが、それについて再度お聞かせを願いたいと思います。


 それと2点目に、事業報告書の作成の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 この管理に係る経費の収支状況という問題で、先ほどから議会の調査権に基づいてやってもらえればいいよというような答弁なんですが、この間どうでしたでしょうか。休日急病診療所関係でいえば、こちらが〇〇の研修会に使った領収書を提出してほしいということを何度も繰り返し要望しても出てこないという状況があったんじゃないでしょうか。やはりそういったことを考えたときに、こういった透明性をきちんとする、また調査権をきちんと確保するという意味では、この管理に係る経費の収支状況についていえば、領収書も含めて公開をしていくという状況になるような形の進め方が必要であると思うんですが、それについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、原状回復の義務ということで第10条にありますが、この原状回復の問題についていえば、第2条のところに設置目的ということを考慮してという一文がありますが、どこまで改造的な問題が許されていくんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず、1点目の利用料の関係でございます。さらに、第4条の1項1号の市民の平等な利用の確保を図るというところの内容を含めて御質問をいただきました。


 今回、学習等共同利用施設もそうですが、地域集会所もそうですが、それぞれ各施設において各区の考え方があるわけですが、それらとか、利用料金等については一定のバランスを欠いているような部分もあるわけでございます。それは御指摘のとおりだと思っています。


 条例上の利用の関係、市民の平等なという形でありますが、当然使用料等につきましては、先ほども申し上げましたように、今回のこの制度をお願いしていく中で、一定今まで進めてこられている中身を承知しながらも、フラット化をぜひお願いしたいという要請もさせていただいております。


 今質問されましたように、これをこの4月までに絶対やらんと直らんよという御指摘でございますが、私どもも先ほど申し上げましたように、それぞれ施設管理をお願いした時点から今日まで、議会の中でもいろんな形での御質問等いただきながら、一定努力はしてきた経過はございます。経過の中で、やはりまだそこまで至っていない部分もありますので、今回のこの制度を進めていく上で、その内容等も各区の皆さん方にも御理解いただきながら、さらにそれぞれの各区の状況等もありますので、それも私どもは理解しながらできるだけそういう方向でお願いしたいということで今お願いしているところでございまして、必ずこの4月スタートに全施設が同等の額で、面積等も違いますが、それはそれとして勘案していくわけでございますが、それが一律になるということについては非常に難しい部分があるというふうに思っております。そういうことも理解しながら、行政区の区長さん等については、そこら辺の私どもの気持ちもお話ししながら、先ほど申し上げましたように、区によってはそれぞれの各区の区費を投入したり、それから区の役員さんの協議の中でどういう形でどういう利用をしていくかについての有料・無料の問題も実は各区によって違うわけでございます。そういうこと等もお話を聞きながら、さらにそういうことについてフラット化をしていく御趣旨説明とお願いを今しておるところでございまして、必ずしもこの4月にそのような形ですべて統一になるというふうにはできない、御要望にはおこたえできないような状況もあります。


 ただ、それがあるから何もしないということではございません。やはり私どもはお話をいただきながら、できるだけその方向で努力はさせていただきたいというふうに思いますし、この制度をするにしても、そこら辺の気持ちは今後もお訴えしながら努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに2点目の、事業報告書の関係、収支報告の関係で、休日急病診療所の関係の例をもって御質問いただきましたが、これらについても、先ほど議員さんにもお答えしたとおりでございまして、この条例の精神を生かして、それぞれ年度で起きる事業報告書を提出いただきますので、それはそれとして、私どもがいただいた公文書については、各議員さんの調査権等の引用も自治法で決められておりますので、そこの枠の中では対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、第10条の原状回復義務の関係で御質問いただきました。基本的には、その施設を変更したりとか、それから設備の設置を新たに設けられたというような形で、例えば区の方で考えてやられる方は別にして、私どもが最初に委託契約した現施設の状況から、今申し上げたような区で独自に変更された場合は、その変更されたところは原状に回復していただくというようなことを考えております。ただ、私どもと協議してその施設に変更等を加えた場合について認めた場合については、その段階での原状までの回復をということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 利用料の問題でありますけど、赤堀さんからいろいろ言っていただきましたが、結局は4月からできないよということを言われているように思います。そういったことでいえば、この間、市長がもう何年にもわたって、次の議案にも出てくる大山寺の防災コミュニティセンターができた暁にはフラット化をさせるということは、市長はこの場で何度も繰り返し言われてきたことだと思うんですね。そういったことがほごにされてしまうんじゃないかというのを大変危惧するところであります。


 そういったことでいえば、この4月から何としても利用料を市民の平等に付して利用してもらうということで、ここで利用料についても決着を見ないと、またあと10年、20年、同じような状況が続いていくかと思います。そういった面で、市長はこの間、この場で公約をしてきた問題についてどのようにお考えになって、この4月スタートに向けて力を発揮させようという気があるのかどうかということもお聞きをしたいんですが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、収支のわかる書類の問題でありますが、一番心配するのは、公費が入っているという中での不正流用とまでは言いませんが、えてして飲み食いなどに多く使われているような状況も、こういった施設の面では多々出てくるときもあります。そういったことでいえば、何にどのように使われているかということが、この収支状況の考えているのは多分一覧表的な、出納帳的なものでしかないと思うんです。それに付随するような書類の添付なども要綱などで協定書などでも義務づけて、透明性を明らかにしていくということが必要だと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。


 先ほども述べましたが、委託をしている休日急病診療所でさえ、こういった領収書は出てこないというような状況もあったわけでありますから、ここはきちんとスタートをするに当たって書類の添付も、これからも結んでいく協定書の中でこういった事業報告書の中に義務づけるということが必要だと思うんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。


 あと、原状回復の問題になりますが、今回13施設は区が管理をしているところだということであります。しかしながら、この指定管理者の条例というのは、今後民間の会社についてもやっていくわけであって、こういった中で民間を使うという場合は営利追求がされると。そういった中でのさまざまな改造も考えられるわけであって、それはどの辺まで許されるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) かねがね、特に前議員の木村議員あたりから、学共だとか、それから地域集会所、またそれぞれの区でつくられた公会堂、いろいろありますけれども、何か非常に不公平ではないかということで、できるだけフラット化をしたらどうかという話がございました。特に私が言ったのは、そういうことをするにしても、まだ公会堂もないところもある。いろんなことがあるので、やはりまず基盤を公平にしないと、そのことはできないのではないかということを言ってきました。ようやく、ある意味でいけば、全体的に公会堂、あるいはそのほかの施設で、何とか公会堂的な施設ができてきたということで、フラット化の必要があるなということを考えてきたところでございます。


 ところが、その基本になることはどういうことかといいますと、例えば学習等共同利用施設ですと、各区が一部の区費を充当しておるわけです。したがいまして、充当していますから、各区の区民の皆様は安くて、区以外の方は倍だというようになりますから、その倍をいかにするかということでありました。このことは逆に言えば、倍だからおかしいんですけれども、本来は区内の人も区外の人も、区外の人の単価を決めておいて、そして区の方は区から助成をしておるので半額ですよという議論をすれば簡単なんですけれども、逆の議論ですから何だと、不公平じゃないかと、こういうことになりました。


 問題はこの辺をどうするかということで、区から助成をしなければ同じになるから、では全部できたときに、例えば木村議員もそうでありましたけれども、施設に20万ぐらい1年に助成をすれば何とか下がるだろうという議論を展開しまして、皆さん同じようになるだろうと言っていましたが、ここに来まして地方自治法も変わりましたし、財政も非常に厳しい、行財政改革を断行せないかんというところでございますので、できるだけ、先ほど助役が言いましたように、助成とかそういうことを考えないで、お地元で何とか公平になるように努力をしてほしいということを既に会議等もしておりますけれども、何といっても、長い間据え置いたものでありまして、今急に同じような形で委託をするのに、ただ地方自治法が変わったので指定管理者制度にするということでお地元は思ってみえるわけです。ところが、こちらにしてみると、そういうときにできるだけ公平になるようにしたいということがありますけれども、やっぱりギャップもございますので、どうしてもこの辺のところは関与もきつくなってきますし、今までですとそういう細かい報告書をもらっていないということもありますけれども、これからもらいますので、そういうときに言いながら、できるだけさらに公平になるようにやっていきたいと思います。


 ですから、当初ずっと前、前木村議員の言ってきたことと私の言ってきたことは、少し方向が違っているのは事実でありますけれども、この時期、そういう甘い考え方というのはできないわけでございますから、ぜひとも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 2点目にありました収支報告の関係でございますが、不正流用というような言葉もございましたが、協定書につきましては、今想定しておることはおおむね7点ぐらいの大きい項目を想定しております。


 一つには、指定の期間、管理の基準、事業の実施に関する事項とか、指定の取り消し等の関係、責任分担の関係、事業報告、それから指定管理料等々、この辺のところが大見出しで考え、その中に、やはり先ほど来出ておりますような使用料とか利用料金、使用の許可問題等々を打ち込むような中で協定書を整理していきたい。その中で、今のありました出納簿の関係等もどういう形でいただくかについても、これから内部の詰めをしていきたいというふうに考えておるところでございますので、そこら辺で御質問いただきました領収書等の問題はどういう形で進むのかどうか、これから添付書類にするのかどうか、よく検討させていただきたいと思いますが、そこら辺の指定管理者に指定させていただいた施設の収支状況が明確になるような形での書類等も整備していくように考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、原状回復の関係でございますが、これ以外の将来に向けて民間等もあるということでございますが、当然指定させていただくそのスタート段階、協定書等まで進めていく段階では、その現状の施設をきちんと双方が理解して、ここまでですよという形を確認した結果をもとにして進めていきたいというふうに思いますので、そのスタート時点の施設を基本に考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 大島昇一でございます。


 この条例が生まれた発端というのは、ただ条例を改正すればいいということではなくて、要は公の施設の管理方式を直轄方式か、指定管理者方式の二つに直すということなんです。そのもとはと言われると、結局市民ニーズに沿った、より効果的、効率的に対応するために、公の施設、先ほどの説明では89施設あるそうですが、民間のノウハウを生かすと、それから活用をしながら改革をしていくという精神がこの条例の生まれたもとだと思うんです。


 ところが、お話を聞いているとそうではなくて、13施設だけをまず当面のところ条例改正して手直ししていくと。そういうふうではいけないので、可及的に速やかに、やはり地方交付税が19年度から基準財政需要額がぐっと減ると、現在の岩倉に与えられた交付税のかなりが減ると思わなきゃいけない。そうすると、財政的には物すごい楽になると思うもんで、指定管理者制度を89施設について可及的速やかに手をつけなきゃいかんと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


 それと、指定管理者にしたら、これは1年でぱい、2年でぱいという話になるのはいけないので、5年とか10年とかいうサイクルも、当然悪くなければ続けなきゃいかんと思うんですが、そういう精神はどうでしょうか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、御質問いただきましたこの法の精神は、やはり今お話しあったように、そういう精神が当然盛り込まれておるというのは私も理解しております。


 そういう中で、この条例を制定させていただく中での管理運営について、一つには指定管理者を指定して進めていく。この中には、今お話があった民間の企業等も含めた公募もしていくということが当然含まれてきます。お話しありましたように、現在89施設ある中で、今回お願いしております学共施設等、地域集会所関連の施設をまずさせていただきたい。概要説明の中でもお話し申し上げましたように、それ以後については、職員の退職の問題、さらにはその施設の委託方法等を検討しながら進めていくというふうに考えておりますので、それをいつまでも置いておけばいいと、そんなことは思っておりません。まずは、当面来年の4月に向けては今の13施設をお願いし、さらにそれ以外の施設についても、そういう委託方式がいいのか、それから現行やっているように直接事業として進めていくのがいいのかどうかも適切な判断をさせていただきながら、さらにそういう施設については今職員も配置しておるわけでございますので、そういうことも考えながら、お話の中にありました、可及的速やかという言葉をいただいたわけですが、そういうことも私どもは承知しながら進めてさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 指定等の期間については、適切な期間をさせていただきたいと思いますが、事業報告書として1年間の報告を年度を終えたら31日に報告するという形でお願いしている内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 本条例の2条のことについてお尋ねしたいと思いますけれども、2条は公募等についてのことが決められておるわけですが、今回のお話は、ただし書き以降を適用して行うということで、本来これを読むと、「当該施設の管理を特定の団体に行わせることが当該施設の設置の目的を効果的に達成することができるものと市長等が認めるときは、この限りでない」という、それが適用されるわけでありますけれども、今後想定されるときに、このただし書き以降がいつも表に出て履行されていくのか、実施する上からいったときにどのようなことが行われていくかについて非常に心配をするわけですけれども、そのあたりの当局の考え方をお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今、御質問にいただきましたように、基本はやはり前段部分だというふうに理解しております。前段部分でいきますと、当然、施設の概要とか業務の範囲とか、そういう管理の条件等をお示ししながら公募していくというのが原則だというふうに思っております。


 御質問の中にありましたように、今回につきましては、今まで委託等もしてきた経緯がございますので、学共とか地域集会所については、今進めてきておる内容を踏襲しながら進めさせていただくというような考え方でございますので、ただし書きの方で扱っていただきたいと思っておりますが、基本は前段部分の原則でございますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 私は一般質問で通告を出させていただいておりますので、1点だけ考え方をお示しいただきたいと思います。


 今のところの13施設の中だけであれば、恐らく地元の人たちのそういった指定が受けられる状況だと思います。可及的速やかにという発想は私も賛成でございますが、将来的に例えば大きな施設、体育館とか公民館とか図書館とか、そういったものを対応するときに、恐らく地元だけでは対応できないんじゃないかと思うんです。


 そうすると、いろんな地域が全国的にかなりたくさんの指定がなされておりますが、例えば宝塚でそういった施設をするのに、東京の業者が入ったり、大阪の業者が入ったり、そういったことも出てくると思うんです。そうすると、競争力というのは間違いなく地元はマイナスになってくると思うんです。


 そうしたときに、指定管理者を指定するときの基準といいますか、考え方といいますか、基本的な公募に対するチェック度といいますか、そういったものに対する当局の基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 今回は13施設に限ってのお答えをしておるわけでございますが、今お話にありましたように、それからさきの三輪議員さんからも御質問いただいたように、公募制を導入していくというのは原則でございます。そうしますと、例えば総合体育文化センターをそういう形で公募していこうとすると、あそこにはいろんな体力器具もあったり、文化施設もあったりいろいろしますので、先ほどの選定委員会の答弁もさせていただきましたが、そういう関係の知識のある方等を選定委員会に置きながら、さらに公募等をしながら、そしてそういう競争力に対して適切な判断のできる委員会をもとに指定管理者制度を委託していくというふうに考えております。


 ですから、全国的に募集するのかどうか等については、これからその施設ごとにきちんと判断させていただきたいと思いますけれども、あくまでも公募した場合に、その施設が適切な管理運営できる、判断できる選定委員会を組織し、それに基づいた意見をもとに指定をさせていただきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第69号の質疑を終結します。


 続いて、議案第70号「岩倉市防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 第4条の関係でまずお聞かせいただきたいんですが、センター長を置くということで、具体的にどなたを想定しているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、第9条の2項の使用料の減免については、具体的にどういう場合が想定されているのか。


 また、11条の損害賠償の例外規定についても、どういう場合を想定しているのか。


 以上の点についてお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず、第4条のセンター長の関係でございますが、センター長には他の施設と同様、課長が兼務させていただくということで、私どもの総務課長兼消防署長が兼務するということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、使用料の減免の関係でございますが、一応、市または市の執行機関がその行政目的のために使用する場合、それと私ども市が主催する場合については100%の減免を考えております。また、市の補助団体等が使われる場合については、50%の減免というような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、11条の損害賠償の関係ですが、これも現状の施設において、そういった損傷があったときについての損害賠償ということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 一つ目の質問のところで、これは第2条の部分とかかわるわけですが、総務課長兼消防署長がセンター長であるということであれば、災害時の防災活動の拠点だとか避難施設の管理なんかもかかわってくると思うんですけど、本当に災害時についてはセンター長としての機能が果たせるのか。また、そういった場合の何かの代行措置なんかも考えておられるのか。


 以上の点をお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 現在、災害が発生すれば、私どもは災害対策本部を市の方に設置するわけでございますが、今回私どもは7月6日から組織が変わって、私が消防長ということになって、消防職員の中からそういった体制ができておるということになりましたので、今後についてはそういった体制で、職員の分散をきちんとした中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 第2条にありますように、ここは災害時における避難施設ということにもなるわけなんですが、ここの避難施設としての収容能力についてお尋ねします。何人ほどの収容能力があるのでしょうか。


 それから、ここはふだんはかぎがかけられて、管理は無人となりますけれども、どうやってセキュリティーの管理をされるのかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず1点目の、避難所としての収容人員の関係でございますが、現在、一時的な収容ということで、これは短期でございますが、約180名。また、長期的になれば約90名の収容ができるというふうに考えております。


 それから2点目の、セキュリティーの問題でございますが、確かに無人でございますが、私どもが定期的に出向いて、一定のそういった対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 防災コミュニティセンターの地域が消防署に近い南の地域だということで、消防署そのものが防災のセンター的な役割を果たすと思うんですが、やはりこのコミュニティセンターも南地域ということで、岩倉市内の全体の分布としてどうなのかなという疑問をずっと持ち続けるわけでありますが、岩倉市内の全体を見渡して避難施設が、ここが1ヵ所プラスされたということで、現在までどれぐらい整備されてきて、防災活動拠点と位置づけられるところがどれぐらいの箇所になってきているのか。


 先ほどの質問で、一時的には180人と言われましたが、岩倉市内の全体では避難施設の中で全体で何人ぐらい収容できる体制にあるのか、お聞かせいただきたく思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 1点目の、防災拠点施設が消防署に近い今回のコミュニティセンターであるがというような御質問ではないかというふうに思っておりますが、まず災害になれば、消防署は避難所としての機能を持つんじゃなくして、広域的な災害になれば、私どもは県外等からの支援を受けるということで、消防署についてはそういった施設だというふうに考えております。


 それで、今回の防災コミュニティセンターの設置で、現在避難所として指定してございますのが38施設ございます。それで、今回のコミュニティセンター1ヵ所を追加して39施設になるということでございます。


 それから、全体の避難者の収容ですが、申しわけございません、細かい数字は持っておりませんが、全体では1万7,000人程度の収容だというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私からも何点か質問させていただきます。


 まず、第8条の許可の取り消し及び利用の中止命令のところで、第2項で災害その他とありますが、この災害というのはどういったことを想定しているのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 第2番目に、使用料の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 この第9条関係、そしてまた先ほどの答弁をお聞きしておりますと、これはふれあいセンターなどと同様の使用料の条例となっていると思うんですが、大山寺が無料になるという話をお聞きしておりますが、ふれあいセンターやみどりの家などでは、新設の区で新柳町区だとか中央区などは利用料が50%の減免ということで、第9条の2項に相当するという形で、無料化にならずに半額負担というような形になっております。この条例を読む限りでは、大山寺が無料になるというようなところは見受けられないんですが、どういった条例を根拠に無料というふうになるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 第3番目に、このコミュニティセンターがつくられるときに、ノーマライゼーションのもと、ユニバーサルデザインで、人工肛門を装着している方々の外出の便宜を図るということで、ぜひ岩倉の公共施設にオストメイトをつけてほしいというような御要望をしたときに、市長が新しい施設からはつけていくということだったように記憶しております。そういった中で、これが市長の答弁後、一番新しい施設だと思うんでありますが、そういった問題についてはどのように進められて設置がされたのかどうか、改めてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず第1点目の条例8条の関係で、災害その他ということについての災害はどんなものかという御質問であると思いますが、まず災害の定義につきましては、災害対策基本法で暴風、豪雨、洪水、地震等、その他異常な自然現象というような内容で規定されております。それで、ここで今考えておりますのは、例えば事前であれば、東海地震の注意情報、予知情報が発せられた場合、また風水害等であれば、気象の警報等が発令された場合、さらにその状況により被害の発生のおそれがある場合というような考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。


 それから2点目の、大山寺地区の無料の関係でございますが、一応、今回お地元の大山寺については利用料は免除と考えております。このことにつきましては、敷地の一部を御寄附いただいておるというようなことから、他の施設での借地料と同様な考え方を持って、今回免除とさせていただいております。


 それから3点目の、トイレの関係ではないかというふうに理解しておりますが、今回この施設は避難所というような施設で、健常者のみの避難ではないということも考えて、今回1階の多目的トイレにオストメイト等の設置をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 使用料の問題についてお聞かせを願いたいんですが、それは土地の寄附が大山寺からあったということで減免をしていくということでありますが、これはこの9条の2項に相当するということでお認めになっているのでしょうか、それについてお聞かせを願いたいのと、こういった書類自体が永久保存ではない中で、今後そういったことを知っている職員だとか議員の皆さんがいなくなった時点で、何でここが無料になっているのかということがわからないんじゃないでしょうかね、こういった条例だとか要綱だとか、そういったものに盛り込まれていかないと。やはりそういった面については、きちんと明記をしていくべきではないのかというふうに考えていますが、この問題については消防長にお聞きするのもあれなんで、総務部長にお聞きをしたいところでありますが、その代理者の助役でもいいと思うんですが、答弁をお願いしたいと思います。


 そしてまた、市が特別な理由があると認めるときということで、区などの行事についていえば、ほぼ市からの要請などに基づいてさまざまな会議が開かれている。そういったことでいえば、先ほどの指定管理者の問題ではないんでありますが、やはり今回は区が土地を寄附したから無料にしていくという意向はあると思いますが、もう一つ、市がさまざまなことを区に対してお願いをする、また区にさまざまなことを取り組んでもらう、そういったことについても、この第2項のように中で拾っていくということが必要じゃないのかと思うんです。そういったことについても考えていく時期じゃないのかと思いますが、それについてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 使用料の件で御質問をいただきました。


 今、第1点目については、9条の2項を適用していくかということでございましたが、条例上で申し上げれば、9条の第2項で適用をさせていただく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに、市からいろんな形で区にお願いしたり何かしたとき等の関係についてという御質問をいただきましたが、当然そのような要請を受けて区がそういう形でここを利用されるということであれば、それはそれなりの配慮はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 今の2項の使用で減免をしていく理由をきちんと要綱などで明記をしておくということが必要ではないかという質問であったんで、その辺について再度お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) もちろん今御質問いただいたのは、ここのコミュニティセンターの関係でございますけれども、そのほかの施設についても経過等がございまして、借地料との関係もございますが、後々まで私どもが退職しても、現在判断したことについてはわかるような形の事務引き継ぎ等も適切にさせていただくようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第70号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午前11時02分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第71号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 現在の前納報奨金についてお尋ねしたいと思いますが、人数とこの報奨金額の総額はどうなっているんでしょうか。


 それから前納報奨金の限度額ですが、改正前も今回の改正後も同額となっておりますが、この限度額の見直しについては検討されなかったんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





              午前11時16分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時16分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前を閉じ、再開いたします。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず、現在の前納報奨金の人数と金額をということでございましたが、17年度で申し上げますと1万5,142人、そして2,958万5,000円でございます。


 それから、限度額の関係でございますが、先回の改正でお願いして、現在なっておるのが3万円でございました。今回はこの限度額はそのまま、近隣関係の各市の状況も参考にしながら検討させていただいて据え置きとさせていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第71号の質疑を終結します。


 続いて、議案第72号「尾張北部都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回、新たに供用開始予定ということで、第3負担区ができたわけでありますが、その後の下水道の供用の予定の見通しがどうなっているのかという点が1点。


 それから、今回第3負担区がふえたということでもありますが、五条川右岸浄化センターに関する公害防止についての決まりだとか体制が、現在どのようになっていて、このことによって何か変化があるのかどうか。


 以上、2点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 今後の見通しでございます。


 今回、第3負担区として18ヘクタールをお願いするところでございます。その中で、当面18年度に工事を予定しておりますところが駅東再開発関係に伴う駅の東側の南北線でございますが、ここへ推進工事を来年予定しております。あわせて、今、萩原多気線沿いに推進工事で下水管を名鉄線路下の方をやっております。そこから来年、北へ延伸する部分でございます。さらに、今回の18ヘクタールの中で影響部分は、ちょうど新柳通線から東へ、線路の間でございます。都計道路萩原多気線と旧県道西中野岩倉線の間の地区を来年工事を予定しておりますので、今回16年3月31日に事業認可を得た区域の負担区の設定をお願いするものでございます。


 後段の質問でございますが、右岸浄化センターについては、左岸は公害防止委員会が設置されておるところでございますが、右岸については環境保全計画書をもって、その運営状況を周辺3地域、北島・野寄・川井地区へ年2回、半期ごとにその運営状況をそれぞれ各地域に報告させていただいているところでございます。


 これによって、この部分で右岸の公害防止に係る影響というのは特にありません。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 第3負担区、18ヘクタールの内容についてちょっと今お触れになりましたが、名草線の西側の一部分が第3負担区に若干入るようなところがあるんです。ここの部分の工事についていえば、既に第2負担区のときに行われている工事であって、なぜこれは第3負担区までおくれたかという理由を教えていただきたい。


 そしてまた駅東部分についても、当初説明を受けていた段階では、駅東ビルのそこの部分だけを利用開始するためにやっていくんだということを言われていたんですが、この間、第3負担区の地域を見させていただくと、駅東の大部分が入っていますよね。そういったことでいえば、かなり未整備と言わざるを得ないような地域も入っているわけで、これについてはどのようにお考えになっているのか、今後どのような形で進めていくのか、お聞かせ願いたいのと、またかなりの部分が入ることによって、この間、市民に対して供用開始だとか工事について説明してきた本町近辺の下水道の工事についてのおくれが出てくるのかどうか、それについても改めてお聞かせを願います。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 一番初めの部所の質問でございますが、岩中南側約0.5ヘクタールございますが、ここにつきましては平成13年5月15日に新たに調整区域から市街化区域に編入になったところでございますので、当初の段階では当然のことながら調整区域でございますので、その分を新たに追加した部分でございます。


 それと、駅東再開発絡みということでございますが、さきもちょっと申しましたように、今年度で線路を渡りますので、それから北へ延伸するわけでございますが、その再開発事業にあわせるということは当然関係するわけでございますが、それにあわせて推進でございますが、駅のところから南へ、東海銀行の間にちょうど道の西側に二之杁用排水路がございます。用排水路はちょっと大きいということがございますので、石田接骨院から少し電車の側の方へ排水路が振るわけでございますが、その分かれてくるところから駅までの間は、その道の両側の方は推進工事での下水管へ直接放流するような計画をしておりますので、この再開発分もあわせて、今回その両側約1ヘクタールございますが、それも同様、供用開始に向けていきたいと、こんなふうに今考えているところでございます。


 それと、今後当然のことながら、事業認可区間を優先的に進めているところでございます。ことしの当初現在で言うと、右岸の認可区域が184ヘクタールでございます。そのうち、ことしの4月1日に供用開始を入れて113ヘクタール供用開始しております。数字でいうと61.4がいわゆる整備率の面積でございます。したがって、まだ4割程度残っておりますが、これにつきましては、今、中心を駅西のところへ持ってきておりますが、それが終われば基本的に、とりあえずは線路西になるかもわかりませんが、西市町、門前とかここら辺の一部が次に入ってくるかなと今思っております。


 どちらにしても、それなりに相当の金額がかかりますので、予算とかいろんなことの計画を持ちながら、計画性を持って事業は執行していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 その駅東部分の問題なんでありますが、あの辺の駅前ロータリー付近は最近また浸水をするというような状況もあるもんですから、推進をかけてやっていくということなんでありますが、やっぱり雨水対策としてもある一定の部分、下水を考えていくということも今後の課題としてあるかと思うんですが、それについてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


 そしてまた、その次に工事が来るのが駅東ビルだけではなしに、その推進をしてつくった管の両側もやっていくということなんでありますが、そういったことによって、また今言われた西市だとか門前とか、本町近辺の部分がまた、この間も大分二、三年おくれているというような状況がある中で、市民の人たちがいつ来るんだということを、浄化槽が老朽化しているということで、来るんならまだもうちょっともつからもたせたいし、来ないなら浄化槽を取りかえないかん、そういったことがよくあって、皆さん苦労されています。


 そういったことでいえば、今度また新たにそこの駅東の部分の両側を先にやっていくということになると、本町部分がまた数年おくれていくというような状況があるかと思うんです。やはりそこには、市民が市の施策で右往左往するような姿があると思うんです。そういったことでいえば、市民に対して、計画がおくれたらおくれたできちんと説明をその地域にしていくということが必要だと思うんですが、それについてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) さきに下水とあわせて雨水対策についても、駅東が浸水箇所というようなことも含めて御質問があったかと思います。


 岩倉市として今汚水を基本的には中心にしながら、これは分流式でございますので、汚水を中心にしてやっておるところでございます。当然のことながら雨水も非常に大事なことだと、私どもは重要だと考えておりますが、雨水整備計画につきましては、議会等でもお願いしておりますように、16年・17年度にかけて、今、雨水整備計画を策定中でございますので、その計画の中で、例えば貯留方式ということも含めて位置づけを行っていきたいと考えているところでございます。


 それと、本町の方が駅東をやることによっておくれるというような御質問もいただきましたが、今とりあえず駅東で考えておりますのは、本来の面整備管じゃなくして、地下の深いところへ推進を掘るわけでございますが、そこへ民有地からの接続を直接結ぶということでございます。その面整備管を本格的にやるということではございませんので、できるところだけは投資効果経費を考える中で同時進行をしていきたいと、今とりあえずはそんなふうに考えているところでございます。


 どちらにしても事業費等の問題もありますが、やはり計画が若干おくれていることは事実でございますので、これにつきましては関係区等にも、そういうことで影響があればきちんと説明等はしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第72号の質疑を終結します。


 続いて、議案第73号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」について質疑を許します。


 質疑は、歳出から行います。


 13ぺージの款2総務費と款3民生費について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 民生費の老人福祉費、在宅福祉事業についてお尋ねします。


 この中身については、社会福祉法人等減免補助金ということでありますが、この補助金についてはことしの10月以前からある制度ですけど、10月からその中身が改定されて、対象者の収入の上限が引き上げられたり、特例措置として特別養護老人ホームなどの個室を多床室扱いにするという中身だと聞いておりますが、最初に言った対象者の収入の上限の引き上げによって対象者が何人から何人にふえたのか。


 特にその中身で、これまであった制度でいえば、全額免除するものから2分の1の免除だとかいう部分があったわけですけど、4分の1の免除に統一されているという中身になっております。その点についての対象者からの声が上がっているのか。


 また、市独自としての補助の拡大については考えられないのか。北海道の帯広市などでは、これを以前のまま適用するように市独自の補助が出されておりますが、岩倉市としてはそういう考えは持たないのか。


 以上の点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回拡大されました社会福祉法人減免につきまして、対象者につきましては、当初3人を見込んでいたわけでございます。しかし、拡大したことによって、今回3人から9人というふうに見込みをふやさせていただきました。


 社会福祉法人減免というのは、大変捕捉というのが難しくて、今回新たに150万円というふうに引き上げられましたけれども、同時に預金が450万円、これは350万円に世帯1人について100万円ということでございますから、預金があるということでも減免の対象にはならないとか、それから自分が居住している資産以外に資産があるという場合も対象にならないというようなことが新たにつけ加わりまして、対象の捕捉が大変難しくなってきております。私どもは出現率等から今回引き上がったということで9人というふうにさせていただきましたけれども、実は社会福祉法人減免というのは、対象者であれば社会福祉法人はこれを減免しないといけないわけでございます。


 今回補正でお願いしているのは、この社会福祉法人が減免したことに対して市が補てんする制度、市が減免した額を一定割合で負担するという制度に対しての補正をお願いしているわけでございまして、その場合、社会福祉法人がいただく、いわゆる給付費総額といいますか、そのうちの1%がこの減免の費用に充てられないと、それ以上でないと受けられないと。つまり1%以内は減免した額をすべて社会福祉法人が持つというのが制度でございますので、そういう意味で申し上げれば、大変補則が難しくて、とりあえず出現率からの3人から9人というふうにさせていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、独自の制度を持てないのかということでございますが、これは大変申しわけございませんけれども、国の方の制度で大変多くの減免措置も今回やっておりますので、その範囲での減免というふうにさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 総務費の中で公用車購入事業について、1点お尋ねしたいと思います。


 購入される公用車はゲートリフトつきの軽自動車と聞いておりますけれども、軽では荷台の幅が大変狭くて、二、三台も乗せればもういっぱいじゃないかなと思うわけなんですが、なぜ普通車にされなかったんでしょうか。普通車でも軽同様に低床車、荷台が低いトラックもありますし、ゲートリフトつきの特装車であるということで、大変割高なものにされておりますが、その理由についてお尋ねしたいと思います。


 また、1日当たりの放置自転車の収容台数というのは、今の現状どうなっておるんでしょうか。


 以上についてお尋ねします。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず、今回購入を予定させていただいておりますのは、現在使用しておりますライトエーストラックという普通車でございます。これは自転車で大体10台ぐらい積載できる内容でございまして、今回お願いしている小型のゲートリフトつきの車でいきますと、おおむね1回に4台ぐらい自転車を積めるわけでございます。今お話しありましたように、大体1日に今のところ2台から3台ぐらいが撤去台数という実績でございまして、そういうことから通常の業務の日々の利用では軽トラックで間に合うということも思っています。


 ただ、一気に収容台数を運んだり何かするときには他の公用車もございますので、それを活用するという前提もございまして、こういう形にさせていただきました。


 さらに、ゲートリフトつきという形でお願いをしておりますけれども、時にはオートバイ等もあったりなんかするものですから、簡便に積載できるような形の中で対応を考えさせていただいたものでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私も、この放置自転車撤去車の問題についてお聞かせを願いたいんですが、こういったものを買っていかないといけないということは、一向に自転車の放置が減らないということだと思うんですが、今の現状から言うと、とにかく違法地域に自転車を置いているのを持っていくだけで、その後のフォロー、説明がきちんとなされているのかどうかというのはすごい疑問なんです。やはり撤去するだけではなしに、撤去された人たちに対してきちんと説明をする、そしてまたさまざまな場面で市民に対して、こういった部分でお金がかかっているんで、ぜひそういったことはやめてほしいということもアピールをしていくということが必要だと思うんですが、この放置自転車対策についていえば、とにかく撤去をして、また取りに来た人にその自転車を返す、または処理をしてしまうというような繰り返しだけであって、一向にこの放置自転車を減らしていくと、根絶をするというような施策には至っていないのじゃないかと思うんです。


 当初は違法地域にあるやつを撤去していくということが最大の目的だったとは思うんですが、今の段階に至っては、やはりいかにしたらその放置自転車をなくすかということの施策も必要かと思うんですが、それについてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 2点目に、社会福祉法人等の減免補助金の問題なんでありますが、聞くところによると岩崎あいの郷と一期一会の2法人についての減免がこの85万9,000円だというふうにお聞きをしておりますが、この85万9,000円の減免の算定根拠について御説明をお願いしたい。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) まず1点目の、自転車の撤去でございますが、確かに今御指摘いただきましたような経過は、今日まで推移してきている状況がございます。大体、今、年間で処理させていただくのは1,200台ぐらい。そして、その自転車を取りに来られる方がおおねね410台程度。16年度で申し上げますと415台、実は取りに来てみえます。そういうことから、3分の1くらいしか引き取りに来られない現状がございます。


 そういったところから、当初はこの放置自転車対策というのは、一定地域内に不法の自転車等を置かないという前提の中で、指導もしながら今日まで来た経過もございます。自転車も、今申し上げましたように3分の2ぐらいが処理しなくちゃいかんというような状況等も実は生まれてきておる状況もございますので、今御指摘いただいたように、私どもは一定の期間、期間にはそのような形のPR等もさせていただいておりますけれども、あり方等についても一度よく検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回補正をお願いしております85万9,000円の根拠ということでございますが、これは当初予算でお願いした分から、今回新たにふえる分を引かせていただいた額が85万9,000円になるということでございますが、当初は26万円をお願いいたしております。今回の補正が、当初の分と今回新たに対象が拡大したことによって生まれる分111万8,560円、これは111万9,000円でございますので、その差が85万9,000円になるということでございます。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 放置自転車の問題でありますが、3分の2が取りに来ないという状況の一つの要因として、粗大ごみの有料化も大きく関係しているのかなというふうに思うんです。というのは、処理費用が今1,000円取られますよね、自転車だと。あそこに置いておけば、取りに行かなければ無料というようなところもあるんじゃないかと思うんですよ。そういったことでいえば、置いてある自転車について、防犯登録だとかを見てきちんと取りに来てほしいということがやられているのかどうか、それについてお聞かせを願いたいと思いますし、また完全になくしていくという方策を早急にとって、費用軽減に努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 老人福祉費の今の部長の説明はそのとおりなんでありますが、私が聞きたかったのは、岩崎あいの郷で実数が4人と、見込みであと2人要るよと。一期一会でいえば、実数が3人で見込みが9人ということなんでありますが、これの算定の根拠をどういった形で求めて、一期一会なんかでいえば6人、あと見込みがあるよということが出されているのかということをお聞きしたいわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) どちらが正しいのかなと思いながらも、リサイクル手数料1,000円が高いので来ないという部分と、逆に言えば、過去にもこの議会でもあったと思いますが、今自転車を購入すると、新車でも1台1万円を割るような値段で買えるということがあって、高校生の皆さん方だと、きょうなかったというと、すぐその日にもう1台買いに行くかというような状況があって、実はそういうようなことも反映しているのじゃないかというふうに思っております。


 私どもが回収してきた自転車の中で、電話番号等がわかるものについては取りに来るよう連絡手続等もしておるわけでございますが、電話番号も名前も何もやっていないというような自転車もあって、そういうものについては連絡のしようがないというような状況でございます。一定、今対応できることをして、持ち主がわかって連絡がつく方についてはそのような対応をさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、これらについてもなかなか放置自転車そのものが減ってこないというような状況も今生まれてきておりますので、改めていろんな形の施策を考えさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 対象者の見込みということだと思います。当初予算を立てさせていただいたときは42万円以下ということが対象でございましたので、その人数が19人というふうに見込ませていただきました。出現率を過去の実績から15.8%というふうに見込ませていただきまして、とりあえず3人の減免をお願いしたわけでございます。


 今回150万円以下というふうになりましたので、その全体の数を53人というふうにさせていただきまして、その出現率15.8%を掛けさせていただいて9人になるのではないかとさせていただいたところでございます。


 同時に、小牧のあいの郷というところにつきましては、少し特例措置が社会福祉法人減免にございまして、ユニット型特例というふうに申しておりますけれども、個室に入ってみえる方については、大変大きな居住費や食費を今回10月の改正によって負担をしなければならないというようなことから、特にそういう方については3月まで、この社会福祉法人減免を利用して減免を行うのだという方針が示されまして、9人のうち4名の方については、とりあえずその措置で減免がされるというふうに施設の方から相談がございました。そういうことで計上させていただいているものでございます。


 なお、先ほど申しましたように、社会福祉法人減免というのは、文字どおりこういう対象であれば、社会福祉法人が責任を持って減免をするわけでございます。その減免した者に対して、市がそれを一定割合で負担するという制度でございまして、この減免した総額がございます。この額が、社会福祉法人が収入として得られる額、例えばこの社会福祉法人が、その月2,000万の収入があったといたしますと、その1%、つまり20万円の減免を超さないと、これはすべて社会福祉法人持ちになるという制度でございますので、対象者がいるから、社会福祉法人が減免したからといって、すぐに市が負担しなければならないという制度ではございませんので、対象者があるということと、市がそれに対して負担をしなければならないということは少し違いますので、その点、ここのところで見込みをさせていただきますが、1%に満たなかったから不用額になるとか、そんなようなことも過去にございましたので、少しその点だけ御理解願いたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって款2及び款3の質疑を終結します。


 続いて、13ぺージ中段、款4衛生費から款9教育費までの質疑を許します。


 20番三輪佳幸議員。


○20番(三輪佳幸君) 20番三輪です。


 塵芥処理費のごみ減量化の推進事業で生ごみ処理機の購入の補助がまた出ておりますけれども、これはかなり補助を伸ばして、町の美化にも役立ってきておると思いますけれども、今まで補助をした処理機はどのようになっているのか。追跡調査をされている実績はあるかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず、この生ごみ処理機につきましては、制度を設けましたのは平成11年度から実施をいたしまして、今年度で7年を経過するわけでございます。それで、平成11年度から17年度現在まで補助をいたしました基数でございますが、343基ございます。そういう中で、今までこれがどのように利用され、どういった形で出たものを処理されているかというような追跡調査というものは今まで行っていなかったというのが事実でございます。


 そういう中で、今後、やはりこの生ごみの減量化に向けまして、一度アンケートだとかそういった追跡調査も含めまして参考にしたいということで、ぜひ今年度中にはそういったアンケートを実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 私も1点、生ごみ処理機の購入補助金についてお聞きします。


 11年度からこの補助がされてきて、一時利用が少なかったと思うんですが、また今年度ふえたという背景にどういったものがあるのか。処理機の性能がよくなってきたというような状況があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 今、御答弁されましたが、その後どのように利用されているのか、ぜひ調査していただきたいのではありますが、やはり私もいただき物で一時使っていたんですが、普通の家庭で土があまりない家ですと、その処理をどう十分な利用をしていくのかというのが、プランターだけでは大変になってきます。だから、その後どのように利用していくのかというアンケート調査を十分しながら、その処理をしたものを有効活用する提案も一緒にやっていく必要があると思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


 もう1点、土木費のアスベスト分析調査委託料についてお聞きします。


 今回のアスベストの問題について、岩倉市として本当に迅速な対応をしていただいたということは非常に評価すべきものだと思っております。その中で今回の費用なんですが、日本共産党の議員団では、国でも県でもきちんと公的な施設についての調査や今後の回収の問題とか、その後の処理の問題とか、きちんと補助をつけるように要望しております。先日もこの地域の右翼の議員団で県にも要望したものでありますが、今の状況として市は、県や国のアスベストについての調査、その後の処理などの補助がどのような動向になっているのか、今つかめる範囲で把握している状況があればお示しいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 生ごみ処理機の関係でお尋ねをいただきました。


 最初は、平成11年度でございますが、このときは161基で、平成12年度が53基、その次が49基と、最初のうちはやはりよかったわけですが、昨年は17基、その前が15基と、最近約20基まではいかなくて、そんな状況が続いておりまして、今年度に限りまして非常に伸びてきておるということは、処理機の性能がよくなったというような話も聞いておるわけでございます。そういう中で、今回補正をまたお願いしておるわけでございます。


 さらに、できた生ごみの利用でございますが、この機械でいきますと大体容量が生ごみの7分の1程度の容量になると。いわゆる乾燥させて容量が7分の1程度になっちゃうということでございます。それがどういう利用形態がされているかということも、今度のアンケートの中で一度聞いて研究していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) アスベストに関しての調査の方は、私の方で実はさせていただいておりますが、その撤去費用等についてはそれぞれの部署ごとに対応されております。


 今、私の方が聞いている範囲では、教育関係については、アスベスト除去に関する助成制度の検討がされているというふうに聞いております。ただ、現状あるこの関係の処理費については、例えば大規模改修事業にあわせてということについては、既に動いておるというふうに聞いておりますが、今現在どうするかについての検討がされております。


 ただ、アスベストの処理については環境省の方から処理方針が既に出されておりますので、今後処理についてはその方針に基づくことかというふうに思いますが、具体的な補助については申しわけありません、私の方で掌握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 1点、生ごみ処理機の追跡調査プラス生ごみを処理した分をその後どうやっていくのかということで、家庭でできない分を農家や市民農園の人たちと提携していくとか、そういったことまで見込んでのお考えはないかということもお聞かせいただきたいと思います。


 アスベストについては、その後の補助や動きについて、本当に十分把握しながら進めていただきたいと思います。これは要望です。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今申し上げたように、アンケートの中身でございますが、そのできたものを家庭菜園だとか、あるいはプランターだとか、あるいは7分の1になりますので、それが可燃ごみの方にまたそのまま出されているのか、そういうことも含めて聞いていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 駅東地区再開発事業費についてお尋ねしたいと思います。


 来年度は下水道の面整備も駅東地区でやられるということで、今回の補正で来年度分を先行して土地取得や移転補償もされるというわけですが、今まで何回も申し上げて、ちょっとくどいようですけど、工事着工のめどというのはもうこれで立っておるわけでしょうか。どこまで法定権利者の承諾が得られているのかについて報告していただきたいと思います。


 それから、消防費についてもお尋ねしたいと思いますが、5台購入するAEDについて、どちらに配置されるのかについてお尋ねします。


 それから、救急出動なんかでも当然AEDは搭載されていると思いますが、このAEDを使った実績はどうなっているのでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 再開発事業の関係の御質問をいただきましたが、この事業に関する現在の具体的な同意の状況については、85%の同意をいただいております。それ以外の方については、替え地の協議をしている最中であります。そういった状況で、明確に協議は応じていただいておりますが、前向きに進んでいない方は1名という状況になっております。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回、購入予定をさせていただいておりますAEDの配置の御質問でございますが、今回、市役所、総合体育文化センター、保健センター、ふれあいセンター、公民館等の不特定多数の市民が出入りする施設に設置をする予定をさせていただいております。


 それから、現在救急車に積載しておるAEDの使用の関係でございますが、16年度中でありますと救急件数の総件数が1,618件で、そのうち心肺停止という救急要請に対しては28件ございました。それで、救急隊が使用したAEDでございますが、2件というような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 駅東再開発についてですけれども、まだ前向きに協議が進んでいないという建設部長の答弁があったわけですが、これだけお金を投入して、結局、全員賛成が得られない場合も考えられると思うんです。まさに絵にかいたもちになってしまって、今までの投資がすべてオジャンになってしまう可能性もないわけじゃないわけですが、こうしたリスクを冒してまで、この財政難のときにこの事業をこうやってどんどん先行して進めることは、果たしてよいのか、問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、消防費についてですけれども、こうしたAEDを操作するのは職員だと聞いております。医療について、はっきり言って素人がこうした医療機器を取り扱うことに大変不安を感じるんですけれども、こうしたAED取扱者の講習などについて、どういうことを考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 質疑の途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午後0時00分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質疑に対する答弁より入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 安田議員の御質問にお答えさせていただきます。


 北街区の組合の対策でありますが、これについては本年6月に3分の2の同意をいただき、現在まで来ておるわけですが、9月11日の設立段階においては、これが85%の同意になっております。さらに、現在同意書をいただいておりませんが、実質的な同意、内諾をいただいた人を含めれば90%を実は超えております。私どもは、ここに住んでみえる組合員の皆様の一人ひとりの生活について、具体的に組合と一緒に相談をしながら、今後の生活設計を明確にしながら同意をいただいておるという状況にあります。決して無理やりに、強引にこの事業を進めておるという状況ではありません。またこうした状況の中で、私たちは今回補正対応での事業費を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) AEDの取扱講習の考え方でございますが、AED、いわゆる除細動器につきましては、これまで医師や看護師、救急救命士によって行われてきましたが、昨年7月1日から非医療従事者による使用が可能になりました。


 このことから、私どもでは応急手当の普及啓発活動の実施要綱を改正させていただきまして、本年4月から普通救命講習会、上級救命講習会のカリキュラムに入れて講習を行わせていただいてきております。また、各種団体での応急手当講習時においても実施してきております。現在、訓練用人形を4体持っておりますので、実技での講習を行ってきており、今後についても積極的に講習会を実施しまして、市民の皆さんに周知するよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 4点にわたると思いますが、まず衛生費についてですが、基本健康診査の事業について、平成17年度分が終了しております。また、医師による事後相談についても11日間行われて、それも終了しているという状況であると思いますが、17年度の分の受診率はどのように推移しているのか、お聞かせいただきたいと思います。それから、事後相談についても実績がどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、商工費の観光費ですが、消耗品費として「功名が辻」放映PRのためにさまざまなものがつくられる補正予算となっておりますが、その中で卓上のぼり旗20本というのが概要説明の中であったと思うんですけど、これはどのように使われるのか。本当に必要なものなのかどうかという疑問があるもんですから、教えていただきたいというふうに思います。


 それから三つ目は、土木費の、私もアスベストの分析調査委託料についてお聞きしたいんですが、アスベストの問題はマスコミ報道などもかなりされている関係で、市民の中にも大きな関心を持っていますし、不安も抱いているという状況だと思います。そういう中で、調査を速やかに行ってという点では、私も大きく評価する部分でありますけど、この中間報告が全員協議会等で行われていますが、そういう中身について、市民への公表だとか注意点の啓発だとか、そういうことについてはどのような対応がとられているのでしょうか、お聞かせください。


 最後に教育費ですが、今回の多目的ホールの音響設備の修繕が財団法人自治総合センターの共生のまちづくり助成事業に採択されたということでありますけど、この事業についてはどのようなものが対象となっているのか。また、歳入にもかかわる部分でありますが、1,000万円の補助金が来るわけなんですが、この840万9,000円以外に使途はどのようになっているのか、考えられているのか、お聞かせください。


 以上の点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、基本健康診査の関係でお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 今年度でございますが、8月23日から10月14日まで、27日間で基本健康診査を実施させていただきました。対象者数が1万1,587人に対しまして、受診者数が5,814人で、受診率は50.2%でございました。


 それから、基本健康診査が終わりまして、その事後相談でございますが、これは要指導等につきまして事後相談をさせていただくわけでございますが、通知を出したのは1,344人でございまして、そのうち事後相談で来所されましたのが179人でございます。これのほかに、今、木曜日につきましては健康チェックを行う日を設けておりますので、ここに見えた方が71人ございますので、合わせまして250人が来所されております。まだ、これは11月末現在でございますので、それ以後、また相談にお見えになるというふうに思っておりますが、現状ではこういう状況になっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 観光費の卓上のぼりについて20本準備をさせていただいておりますが、市の公共施設の中のカウンター等に置かせていただいております。身近に見えて大変好評なのぼりになっておりますので、ぜひやっていきたいというふうに思っております。


 2点目の、アスベストの市民周知についてでありますが、全協の中で第1回目の御報告をさせていただきました。この中で、アスベストの含有している箇所については学校施設でありましたので、これについては学校を通じてきちっと対応・対策についての御報告をしていただけていると思っております。


 全体の報告については、新たに39ヵ所、含有しているかどうかの調査を今させていただいておりますので、すべての調査項目に合わせて、何らかの形の市民周知が必要かというふうに思っておりますが、今は関係部署で発生したところだけの周知とさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、2点ほど御質問いただきました。


 一つは、対象事業の関係でございますが、今回は共生のまちづくり助成事業を受けて事業を実施させていただきますが、特に高齢者や障害者はもとより、女性・子ども等の社会的な弱者、また外国人等すべての人にやさしいまちづくり等に資するモデル的な事業ということが趣旨で採択をされたわけでございます。


 あと、今回の補正の使途についてでございますが、今回は特に多目的ホールの音響設備の修繕と、それから骨伝導装置の設備ということでございまして、特に音響設備の改修費といたしましては、音響調整卓、アンプ、デジタルミキシング、CDカセットデッキなどで536万4,100円、それから骨伝導設備費といたしましては、送信機、発光機、骨伝導アンプとスピーカーといたしまして470万円、その他84万5,900円ということで、事業費全体といたしましては1,091万円でございます。


 ただし、当初予算で250万1,000円を計上しておりますので、今回の補正額は840万9,000円ということでお願いをさせていただいております。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 1点だけお聞かせいただきたいと思いますが、基本健康診査の関係ですが、繰り返し質疑とか一般質問でやっておりますのであれですが、医療費や介護給付費が非常に伸びてきている。今回も国保の補正予算なんかでも大きく伸びていますけど、これを抑制していくことが非常に重要であるし、そのためには保健予防活動を充実させなきゃいけないということについては、市の当局の皆さんも議会も、全員認識が一致しているのではないかというふうに思いますけど、やはり保健予防活動の充実という点で基本健康診査は非常に重要な事業だと思いますので、受診率の向上のために何らかの受けやすくするような仕組みをさらに充実させていく必要があるんではないかと思います。


 また、事後相談についても、全体の中ではまだ2割とかそのぐらいしかきちんと受けられていないという実態もありますので、医療機関等でその結果を持って聞いている実態もあるのかというふうに思いますが、この事後相談についてもさらなる充実をお願いしたいと思いますが、現時点での市当局の考え方はいかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、基本健康診査でございますが、私どもはこの基本健康診査というのは、大変重要な事業だというふうに認識しております。それを見まして、今回も受診率が50.2%ということでございますが、ただ、このパーセントは前回もお尋ねをいただいたと思いますが、この50%というのは、いわゆる分母のとらえ方によりまして相当変わってくるんじゃないかというふうに思っておりますが、ただ、できるだけやっぱり受診していただきたいということに変わりはございません。したがいまして、今ちょうど医師会とも話し合いをさせていただいておりますが、今年度は27日間でございましたが、もう少し日数をふやすようなことができないかということで協議をさせていただいております。来年度に向けまして、ぜひまたそういう取り組みをさせていただきたいというふうに思っておりますし、また事後相談につきましては大変少ないわけでございますが、特に要医療等になられた方につきましては、それぞれかかりつけのお医者さん等に御相談をされておりますが、見えなかった方につきましても、中身は保健師がよく知っておりますので、そういうことで電話等でもそういう相談があれば受けていきたいし、またこの人にはどうしてもこういうことだけは指導していかなきゃいかんというようなことがあれば、保健師が出向くというんですか、訪問等もさせていただきながら、できるだけきちっとそういう指導をしていきたいと考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私も今の基本健康診査に関連してお聞かせ願いたいんですが、今、基本健康診査事業は大変重要な問題だと、前進していかないかんと、保健予防活動でも大切な問題だという認識をお聞かせ願いました。


 もう一つ、私が落ちているのじゃないかと思うのが、この基本健康診査に入っていないんでありますが、脳ドックの問題であります。我が議会の議員でも、今回また脳の関係で倒れられた方がおられますが、やはり今本当に脳疾患でかなり倒られる方がふえていると。また、この医療費もかなりかさんでくると。こういった中で、脳ドックの重要性はますます重要になってきていると思うんです。


 そういったことでいえば、今回応募者が206人あって、そのうちの120人が今回対象者になっている。86人の方が受けられなかったというような状況であります。しかしながら、金額的にいえば、1人1万3,500円の補助を出してやるという中での、あと116万ですよね。この金額でこういった市民の人たちの命や、そしてまた健康を守る、そしてまた強いて言えば、岩倉の医療費の抑制にもつながる、そういった事業をなぜ今回もまた脳ドックについては応募者全員を受けさせないでいるのか。それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、商工費の中の「功名が辻」の問題でありますが、卓上のぼりが大変好評を得ているというだけでいいんでしょうか。やはりこういったことをやるんであれば、これが商工振興なりにつながるといったことが必要ではないのかと。ただ単にNHKの視聴率が上がればいいという話ではないと思うんです。「功名が辻」にどれだけ岩倉が出てくるかということを考えたときに、番組が終わった後に地域紹介みたいなやつで30秒間ニュースが流れて終わりと、この程度だと思うんです。


 そういった中で、じゃあこの「功名が辻」をいかに利用して、岩倉の商工振興につなげていくかという大変難しい問題があると思うんです。やはりNHKがやる延長線上でのPRと同様のことをやっていてはいけないんじゃないかと思います。もっと商工振興につながるという形での「功名が辻」の利用ということが提案されていかなければ、やはりこういった31万でもむだになってしまうというふうに思うんですが、その辺はどのような形で商工振興など、岩倉の振興に結びつけて今後やっていくお考えでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、消防費のAEDの除細動器の問題でありますが、今回5台購入をして、5ヵ所に設置をするということで、前倒しで2年計画のやつを今回やってしまうということですが、今後どうしていくかという方針をぜひお聞かせ願いたいと思います。


 この5ヵ所でいえば、いわゆる除細動を使っていかないといけない利用者が多く集まる老人憩の家は2ヵ所ありますが、ここに入っていないというような状況もあります。そういったことでいえば、こういったところにも早急に設置をしていく必要があると思うんでありますが、今後どのようにお考えになっていかれるか。


 そしてまた、名鉄の駅の入り口の岩倉の市道にもぜひ設置をしていく。もしくは名鉄に対して、こういった除細動をぜひ設置してほしいという要望を出していく。こういったことも必要になってきているんじゃないかと思うんでありますが、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、教育費の総合体育文化センター費の中での、今回音響設備の一部の修理が補助をされたということで増額なんでありますが、この間、ここの多目的ホールを使うに当たって、講演会などでコンピューターを利用してのプロジェクターの活用など行われているようでありますが、そういったものの設備はないんですね。そしてまた、DVDなんかの上映をやろうとしても、そういった設備がないというような状況がありますが、こういった現在に合わせた形での設備の設置ということもあわせて行っていくべきじゃないのかというふうに考えるわけでありますが、そういった問題についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、脳ドックの関係でございますが、これにつきましては、今年度申し込みをいただいたのが206人でございました。定数は120でございますので、抽選をさせていただきまして今年度も実施するところでございます。平成16年度でいけば239人応募をいただきまして、200人のあたりが今までの状況でございますが、今年度も、まず去年応募していただいて抽選に漏れた方につきまして優先をさせていただきまして、今年度実施いたしまして、大体2年の間には受診がしていただけるような状況でございます。


 私どもがお医者さんに聞きますと、毎年は実施しなくても、2年に1回から長くて3年に一遍ぐらいでもいいですよというようなお話も一応聞いております。そういう状況で今進めておるわけでございますが、今後この受診の応募が非常に大幅にふえるような状況があれば、国保の運営協議会とも話をして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 商工観光の関係の御質問をいただきました。


 今回は、この「功名が辻」を一つのポイントにして、岩倉市の宣伝PR活動をしようということが目的で、のぼりとかいろんな宣伝活動をさせていただくことになっております。


 商工振興との関係でいきますと、11月15日からこの「功名が辻」に合わせて、実はスタンプラリーを既に現在進行させていただいております。いわゆるNHKの放送をうまく活用するということでさせていただきまして、この旅行先については高知ということで、来年「功名が辻」の放送が始まったときに抽選をしようということで、積極的な活動を現にさせていただいております。


 今後については、桜まつり等の中でどういうふうにそれを活用していくかについて検討していくわけですが、当面は1月からの具体的な岩倉のPRで、これを活用させていただきたいということで御提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) AEDの今後の設置の考え方について御質問をいただきました。


 心臓突然死は、いつ、どこで、だれに起きるか全く予想がつきません。年齢、既住歴等のリスクのある者とは限らないと言われております。こういったことから、今後におきましては、いろんな状況把握等をしながら設置を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さらに、不特定多数の出入りをされる民間施設においても、今後においては設置していただくよう、私どもから働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) DVDプレーヤーとかプロジェクターの関係について御質問をちょうだいいたしました。


 DVDプレーヤー等につきましては映像設備でございますので、今回の事業は音響設備の更新事業をさせていだたくわけでございます。現在に合わせた新しい設備をということで、DVDプレーヤーなどいろいろ使われておるところもあるわけでございますが、ホールといたしましては今後課題として考えさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 基本健康診査の問題で、応募が多くなったらということなんでありますが、これからも大体同じような人数的には推移をしていくんじゃないかと思います。そういった意味でいえば、多くなれば多くなるほど、また予算的にはかなり厳しいものが出てくると思うんですね。そういったことでいえば、今やらなければ、応募が多くなったらもうちょっとふやすということが本当なのかなとすごい疑問を感じるんです。今回応募が206人あって、そのうち120人、あと86人ですよね。金額的にいえば116万の金額で人の命が何人も助かるというような状況が生まれてくることが、なぜ追加ができないのかというのが不思議でたまらないんですよ。やはりきちんと市民の命・生活・健康を守る、そういった責務に立ったときに、あと86人については英断を持ってやるということが必要なんでないかなと。


 毎年受ける云々かんぬんという問題については、いろいろお医者さんからの助言などで受け入れるのはいいと思います。ただ、こういった脳ドックを受けていきたいという年齢層は、これからますます幅が広がっていくと思うんです。そういったことでいえば、ぜひ早急に脳ドックについても応募者全員が受けられる体制をつくっていくべきじゃないのかと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょうか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 「功名が辻」の岩倉のアピールをしていくということなんでありますが、この「功名が辻」に岩倉が出てくるのかということになると、さてどうかなというような状況ですよね。そういったことでいえば、もっと本当にうまく活用しなければ、NHKの視聴率のアップだけに終わってしまう、そういったふうに思うんです。だからこそ、どのような形で岩倉をアピールしていくのかをぜひお聞かせを願いたいんですがいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、教育費の総合体育文化センターでのDVDだとかプロジェクターの設置の問題でありますが、今回音響設備の修繕だということでありますが、やはりこれは一体化したものという形で、今こういったシステムが設置されていくのが本当の姿じゃないのかと思うんです。音響だけ取り外してやるということは片手落ちであって、やはり総合体育文化センターの中の音響も映像も含めた形での文化活動を支援していくという考え方に立たないと、いつまでたっても何か時代おくれの機械のまま終わってしまうというように思うんです。今回でもCDのプレーヤーについては更新をするわけでしょう。そういうことであれば、DVDの関係の映像のやつを入れても全然おかしくはないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その辺はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、脳ドックの関係でございますが、ことし206人でございましたが、過去でいけば、応募いただいても、いざ今度実施の段階になりますといいですというような方も見えるわけでございます。そういう場合については、事前に取りやめをされるというようなことで、抽選で選んであるわけでありますが、そういう状況がございますし、また先ほど申しましたように、医師の方も大体2年に1回ぐらいの検査でいいんじゃないかというようなことを参考にさせていただいて、今そういう状況でございますが、数をふやすということですと、当然予算の話も絡んできますし、そういうことも含めまして、国保の運営協議会がございますので、予算もかかるということから、一度運営協議会にも御相談をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 「功名が辻」に関しては、御指摘のとおり、山内一豊は岩倉で出生をしたという点以外、特段岩倉の中で何かをしたという状況はございません。山内一豊がいろいろ行動した部分については、それぞれの関係市町が集まっていろんな施設をつくっております。観光用の施設を近江町なんかもつくっているというふうに聞いております。私の方の部分でいけば、先ほど言いましたように、一豊公が生まれたということだけでどこまで宣伝できるかというのは多少の不安もありますが、しかし、最近いろいろ出されてきている本の中には、必ず「岩倉」という名前が出ております。最近、「功名が辻」山内一豊にかかわる本が数冊出ております。そこの中には必ず岩倉という名前が出てきております。新聞にもいっぱい出てきています。そういう意味では、この岩倉という名前がどんどんアピールされておりますので、これをうまく活用できるようにしていきたいというふうに思っていますが、具体的な部分ということでいけば、まだこれといってお話できる状況はありませんが、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 総合体育文化センターの多目的ホールに設置しております映像関係につきましては、御承知のように、16ミリ映写機とかスライド映写機を保有しているわけでございますが、御質問にもございましたように、新しい機械も出てくるということでございまして、当然利用者が活動しやすいような設備を整えていく必要もあろうかと思いますが、一方では今回音響設備を更新するわけでございますが、機械も古くなれば当然更新もさせていただくということで、DVD等新しい機械につきましては、いろんな角度でまた検討をしていきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって款4から款9までの質疑を終結します。


 以上で歳出の質疑を終結し、歳入に入ります。


 9ページから11ページまでの歳入全般について質疑を許します。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 寄附金についてお聞かせいただきたいと思いますけど、今の財政が厳しい中でありがたい寄附金だというふうには考えておりますが、どこからの寄附金であるのか。また、先ほど申しましたように、今、公と民間の間における事件が多発している中で、そういう関係で市の事業の委託を受けていたり、受注していたりという業者とはどういう状況にあるのか、そういう業者ではないのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、臨時財政対策債が670万の減額補正で、これで17年度分の臨時財政対策債が確定するということでいいのかどうか。この臨時財政対策債が昨年ぐらいから大幅に減ってきているという状況の中で、今後の見込み、地方交付税も減らされてくるという状況の中なんですが、市の財政に対する国からの財政補助というか、そういう部分についての今後の見込みについてどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 助役。


○助役(赤堀俊之君) 一部財政の関係では、担当課長から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず1点目の、寄附金の関係でございますが、これは愛北株式会社という会社でございまして、実は今まで愛北信用金庫の子会社的存在で、損害保険等をやってみえましたが、いちい信用金庫の方と合併された以後に独立で運営してまいりましたが、一度これをもって会社を整理するということでございまして、そのうち岩倉市民の皆さんにいろんな形でお世話になったという中から、岩倉市の方へ一定の額の寄附をさせていただけんかという申し入れがございましたので、それはありがたいことだということでお受けしました。


 このことが、企業と市との関係、業者関係とかそういう関係では特にございませんので、御理解賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 財政課長。


○財政課長(柴山俊介君) 先ほどの御質問にお答えさせていただきます。


 平成17年度につきましては、今回670万の減額が出て5億3,330万ということで、これは確定をしたかどうかということでございますが、17年度はこの額で確定をいたしました。おおむね私どもが試算をしていた計画どおりの数字になっております。


 もう1点、18年度につきましてどうかという御質問なんですが、まだ明確にはお答えできませんけれども、8月時点で総務省が試算として出しております数字につきましては、大体平成17年度の額を大きくは下回らない。まだ率だとか額ははっきり申し上げられませんが、大体それよりも若干下回る程度というふうに予定をしております。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 以上で歳入全般についての質疑を終結します。


 続いて、3ぺージ、第2表 地方債補正について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 以上で、第2表 地方債補正についての質疑を終結します。


 これをもって、議案第73号の質疑を終結します。


 続いて、議案第74号「平成17年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 概要説明の中で療養給付費の伸びの内容については幾つかお聞かせいただいておりますが、2億円を超える大きな補正予算となっております。全体として療養給付費が伸びている大きな要因については、市はどのように見ているのか。私はこの間、給付費も伸びていますし、1人当たりの医療費の伸びもある、また高額療養費なんかも大きく伸びているという状況のもとで、市民の中で疾病の重症化が進んでいるのではないかという危惧を持っておるわけですが、そういう傾向はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 特に今回の中では、退職被保険者等の療養給付費が1億4,211万円という著しい伸びを示しておりますが、具体的にはどういうことが要因となっているのか。さらには医療費が今後どのように推移していくのか、なかなか読み取ることは難しいと思いますが、今インフルエンザも大きな問題で、マスコミでも報道されていますし、そういう関係での流行の問題だとか、また来年の通常国会には医療費の負担増を含む、私たちは医療の改悪と言っていますが、そういう内容が国会に上程され、高齢者の負担増なんかが進んでいくという方向を今政府は打ち出しておりますけど、それに対する影響だとかの点も含めて、今後の医療費の動向についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、今回は非常に大きな2億2,454万1,000円という増額の補正をお願いしておるところでございます。これは一般・退職ともでございますが、前年度と比較しますと、1ヵ月当たりの入院件数と入院日数が増加しておるということ。また、一般の入院の保険給付費では16.5%、退職の入院の保険給付費では32.8%の増加となっておるということでございますが、これに伴って高額も当然増加しておるということでございます。


 特に平成17年度の実績を見てみますと、1人当たり医療費が特に多くなるような70歳以上の被保険者が非常に多くなったと。ちなみに、一般の被保険者で申し上げますと、70歳以上は、平成16年度は261人でございまして、平成17年度は363人、102人の増ということで、医療費が多くなるような、そういった年代の方が39.1%もふえておるといったことが、これは特に退職者の方にもそういう傾向があるということでございます。


 したがいまして、そういうことから踏まえて、今回大幅な増額の補正をお願いしておるということでございます。


 さらに、今後、この医療費がどう伸びていくかということでございまして、私どもは今後さらに国保の関係につきましては、医療費が伸びていくんじゃないかというふうに考えておりまして、非常に厳しく受けとめておるわけでございます。


 特に今、国、政府・与党で、この間でございますが、医療の大綱が示されましたが、これもまだ中身がいろいろと今、新聞等で報道されておりますが、もう少し詳しく出てこないとよくわからない部分がありますが、そういったことで、特に高齢者の医療制度が今後大きなどういう状況で変化してくるのかが左右されてくるんじゃないかというふうに考えております。


 さらに、今後もまた国保は厳しい状況でございまして、ちょうど予算説明の中でも説明させていただいたように、留保財源1億7,700万程度持っておるわけでございますが、これもこういう状況がいけば、さらにまた今後は厳しい状況が生まれて、これを充てていかなきゃならんというような状況が生まれてくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第74号の質疑を終結します。


 続いて、議案第75号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 歳入について、2点お聞かせいただきたいと思いますが、国庫支出金のうち、給付費の負担金については補正予算にのっておりますが、調整交付金についてはどういう形で出されてくるのか、お聞かせいただきたいと思います。時期がずれてくるのか、その時期がいつなのか。また、金額の見込みは幾らぐらいあるのか。また、調整交付金の率はどのような予想を持っているのかという点、わかりましたらお願いします。


 それから、財政安定化基金貸付金が、全体で2,420万円になるということで、これだけで今度の第3期はこれを返済していかなきゃいけないということも含めまして、保険料の引き上げが想定されるわけなんですけど、この貸付金の返済分だけで見ても、保険料がどのぐらい上がるのか、その辺についての見込みがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、調整交付金のことについてお尋ねをいただきました。


 調整交付金につきましては、年度当初、16年度が1.44%ということでございましたので、それをもとに今回試算をさせていただいているところでございますが、調整交付金につきましては、特に11月から10月分の給付費に対して、年度の途中に決まってくるというような仕組みになっておりまして、今、速報値でございますが、1.44から、17年度については0.01%下がって1.43%になるというような見込みが示されてきております。


 今回、当然それぞれの負担率を乗じてそれぞれ出すわけでございますが、一方で給付費がふえるわけですから、それに1.44%などを掛けますと、今回9万円程度の交付が見込めるわけでございますが、一方で0.01%下がるというような見込みもございまして、これが1月に入りますと全面的に確定してくるというようなことがございまして、その分につきましては、安定化基金の方で今回処理をさせていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、安定化基金を今回2,420万程度お借りするということでございまして、またさらに16年度につきましても借りているというようなこともございまして、その2ヵ年分を改めて第3期の保険料の中でいただくことになりますけれども、ざっと試算させていただきまして、その分だけで230円程度になるのではないかというふうに見込ませていただいております。そんなようなことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第75号の質疑を終結します。


 続いて、議案第76号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第76号の質疑を終結します。


 続いて、議案第77号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第77号の質疑を終結します。


 続いて、議案第78号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第78号の質疑を終結します。


 続いて、議案第79号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第79号の質疑を終結します。


 続いて、議案第80号「尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について」質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 1点お聞かせを願いたいんですが、今回この農業共済事務組合の規約の一部変更の中で、事業規模点数の算出基準を農林水産省経営局保険監理官が定める事業規模点数の算出基準に基づき算出するものとするとあります。今までもこういったものに基づいて算出基礎は行われているようでありますが、基本的にはこの問題についていえば、災害が起こったときの重要な規模点数となってくると思うんです。そういったことでいえば、この地域の農業を守るといった意味で、また地方自治の独立という形での観点から言ってみても、こういった国の言うがままの条例に変えてしまうということは、やはり地方自治の精神からいってもおかしいのではないのかというふうに思いますが、それについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御存じのように、この共済の点数については、全国平均的な点数が基準とされております。また、当市単独といえども、当市は水稲が中心でありまして、園芸等もかなり少ないという中で点数が反映されております。従来の点数の変動については、その都度、柔軟性のない中で行われてきたというふうに感じております。しかし、これで専門官がこの点数を柔軟に対応していただけるものというふうに理解をしておりまして、全国平均的な点数が適用されると思います。


 また、とりわけ岩倉市においては水稲が中心のものになってきておりますので、この部分での点数変更については賛成をしていく方向で動いております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 柔軟な姿勢がこのお上直轄でとれるのかというのは少し疑問な点でありますが、やはりこういったものも地方自治の観点からいって、農業共済の事務組合の中で自分たちの農業を守るといった観点から、点数をきちんとつけていくのが本来の筋であって、やはり国の言うがままに規模点数を下げていくということが柔軟性があるのかどうかというのは、地方自治を行っていく者が集まってこの組合を組織しているということ自体でいえばどうなのかなというふうに疑問を思うわけでありますが、それについて再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御意見については、担当幹事会の中で少し申し述べをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第80号の質疑を終結します。


 続いて、議案第81号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって議案第81号の質疑を終結いたします。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午後1時56分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時02分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いについて審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に請願第6号と請願第7号を上程し、審議することに決しました。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) ただいま委員長の報告のとおり、請願2件が提出されております。





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◎日程第2 請願の提出


      (提案説明・質疑・委員会付託)(議案の委員会付託)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、これより請願についての審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は2件であります。


 お諮りいたします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 15番安田 豊議員、登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 請願第6号「増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書」について紹介させていただきます。


 請願者は、請願団体、愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者 徳田 秋さん。名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号です。事務局団体としては、愛知県社会保障推進協議会、愛知県労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、新日本婦人の会愛知県本部の4団体があります。


 紹介議員は、横江英樹議員、木村冬樹議員、桝谷規子議員、そして私、安田でございます。


 私、安田の方から代表して紹介させていただきます。


 請願の紹介は、請願趣旨、請願事項の朗読をもってかえさせていただきます。


 増税計画の中止などの意見書・要望書の提出を求める請願書


 小泉内閣が進める「構造改革」路線により、医療、福祉、介護、年金など社会保障が毎年改悪され、国民の暮らしの不安は改善されていません。


 10月からは介護保険の見直しで介護施設の居住費や食費が全額自己負担になり、来年4月からは家事援助サービス軽度の縮小や新たな介護予防施策が始まります。また、高齢者医療の改悪で負担が大幅にふやされようとしています。その上、サラリーマン増税と消費税の引き上げなどの動きが暮らしを脅かしています。


 私たちは、各市町村が医療や福祉を切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、住民の命と健康、暮らしを守るため、国に対して、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してくださるようお願いいたします。


 請願事項


 ? 配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の廃止・縮小等による増税をしないでください。また、消費税の引き上げは行わないでください。


 ? 税源移譲での自主財源拡大、地方交付税制度の堅持、充実による地方税財政改革を実施してください。


 以上でございます。


 相次ぐ増税の中で、市民の暮らし、国民の暮らしは限界に来ています。ぜひとも議員各位の御賛同をいただきまして、この請願を採択していただき、国へ意見書を届けていただきたいと思います。以上で紹介を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって請願第6号の質疑を終結します。


 続いて、請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 17番木村冬樹議員、登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 請願第7号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」について説明をさせていただきます。


 請願団体といたしまして、愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者は名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号の徳田 秋さんであります。事務局団体は、お手元にある請願書のとおりでございます。


 紹介議員といたしまして、横江英樹議員、安田 豊議員、そして私、木村冬樹であります。


 私の方から代表いたしまして説明をさせていただきます。


 説明につきましては、請願の趣旨及び請願項目を朗読することによってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。


 趣旨


 小泉内閣が進める「構造改革」路線により、医療、福祉、介護、年金など社会保障が毎年改悪され、国民の暮らしの不安は改善されていません。


 10月からは介護保険の見直しで介護施設の居住費や食費が全額自己負担になり、来年4月からは家事援助サービス軽度の縮小や新たな介護予防施策が始まります。また、高齢者医療の改悪で負担が大幅にふやされようとしています。その上、サラリーマン増税と消費税の引き上げなどの動きが暮らしを脅かしています。


 私たちは、各市町村が医療や福祉を切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、住民の命と健康、暮らしを守るため、以下の事項について改善をお願いいたします。


 請願事項


 【1】医療・介護・福祉など社会保障施策拡充に向けての基本姿勢について。


 1.憲法第25条、第11条、第12条、第97条の趣旨を踏まえ、住民の基本的人権、生存権を自治体として保障してください。


 2.憲法が規定する地方自治の本旨にのっとって、行財政運営を進めてください。また、地方自治法第1条を踏まえて、「住民の福祉の増進」を行財政運営の基本に据えてください。


 【2】以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。


 1.安心できる介護保障について。


 (1)介護保険について。


 ?介護保険料の減免について。


 ア.介護保険料は、これ以上の引き上げを行わず、所得に応じた負担にしてください。


 イ.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。特に、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めてください。


 ウ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。


 ?利用料の減免について。


 ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施・拡充してください。


 イ.高額介護サービス費の払い戻し手続を初回のみの申請にして、2回目からは自動払いにしてください。また、低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。


 ウ.10月からの居住費・食費の全額自己負担化に伴う負担増に対し、独自の減免制度を設けてください。また、特定入居者介護サービス費(補足給付)について、対象となるすべての入所者に漏れなく実施されるよう、万全の対策を講じてください。


 ?新予防給付について。


 ア.見切り発車せず、十分な検討と準備期間を置き、体制が整うまでは実施しないでください。


 イ.介護予防効果の十分な検証を自治体独自で行うとともに、軽度者への必要な介護サービス(家事援助など)について、引き続き現行水準で受けられるようにしてください。


 ウ.筋力トレーニングなど予防給付メニューは、本人が希望しない場合はケアプランに含めないでください。


 ?地域包括支援センターなどについて。


 ア.地域包括支援センターは、市町村が責任を持って設置・運営してください。特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め、市町村が責任を持って行ってください。


 イ.利用者・家族の視野の届く範囲として、少なくても地域包括支援センターは中学校区単位に、地域密着型サービスは小学校単位に設定してください。


 ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてに行き渡るようにしてください。


 ?人材確保と質の向上のために。


 ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市町村の責任で実施してください。


 イ.介護労働者の処遇が適正に行われるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力、連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。


 ?住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。


 (2)地域支援事業などを活用し、高齢者福祉施策を充実してください。


 ?地域支援事業の財源は、一般財源を使用してください。


 ?配食サービスは、毎日最低1回の配食を実施し、あわせて閉じこもりを予防するため、会食(ふれあい)方式も含め実施してください。


 ?独居、高齢者世帯のごみ出しの援助など、生活支援の施策を進めてください。


 ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。


 ?住宅改修費への独自の助成制度を実施・増額してください。


 ?介護予防は、高齢者が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助を初めとして、多面的な施策を一般財源で実施してください。


 (3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底するとともに、「障害者控除認定書」を発行してください。


 2.公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を行ってください。


 3.高齢者医療の充実について。


 ?福祉給付金制度をせめて70歳から実施してください。


 ?福祉給付金の支払いは、現物給付にしてください。当面、自動払いしてください。


 4.健診事業について。


 ?基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の自己負担額を無料にしてください。


 ?基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の実施期間を限定している市町村は、実施期間を通年にしてください。また、集団方式に限定している市町村は、個別医療機関委託方式も実施してください。


 ?子宮がん検診を2年に1回としている市町村は、年1回にしてください。


 ?前立腺がん検診を年1回受けられるようにしてください。


 ?歯周疾患検診を年1回受けられるようにしてください。少なくとも、老人保健法で定められている40・50・60・70歳の節目年齢においては必ず実施してください。


 5.子育て支援について。


 ?小学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。


 ?妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数をふやしてください。また、妊婦の医療費を無料にしてください。


 6.国保の改善について。


 ?国民健康保険の資格証明書の発行を中止し、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。また、むやみに短期保険証を発行しないでください。


 ?保険料(税)の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)にしてください。


 ?保険料(税)を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差し押さえなど、制裁行政をしないでください。


 ?加入者の人権やプライバシーを侵害する保険料(税)の通信会社など、民間企業への徴収委託はしないでください。


 ?国保の一部負担金の減免制度(国保法第44条)を拡充し、市町村や医療機関の窓口に制度のチラシなどを置いてください。規定がない場合は、規定を設けてください。


 ?高額療養費と出産育児一時金の受領委任払制度を実施してください。


 ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。とりあえず、新設した場合の必要額を試算してください。


 7.障害者施策の充実について。


 (1)障害児・者の地域生活を後退させないよう予算措置してください。


 (2)支援費制度を充実・改善してください。


 ?支給量は上限を設けず、障害当事者の生活実態に合った支給決定を行ってください。また、家族状況や介護者の有無を支給量決定の基準にしないでください。


 ?選択できる基盤整備を行ってください。特に、乳幼児・児童関係及び障害者のデイサービス・ショートステイ施設を整備してください。


 ?障害を持つ中・高校生に対し、デイサービス・学童保育制度などの支援整備を行ってください。


 ?移動介護の利用を通園・通学・作業所への通所に適用してください。


 (3)精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含め、医療費を現物給付で無料にしてください。


 【3】国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。


 1.国に対する意見書・要望書。


 ?年金改定をもとに戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心して暮らせる年金制度を確立してください。


 ?介護保険への国庫負担をふやして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施し、負担の軽減と給付の改善を進めてください。また、10月からの施設入所者などへの居住費・食費の利用者負担をもとに戻してください。


 ?障害者支援費の今年度不足2ヵ月分を確保してください。障害者支援制度を後退させることなく、地域生活のための基盤整備を行ってください。また、再提出された障害者自立支援法案については、応益負担を求めることなく、慎重審議を行ってください。


 ?医療保険への国庫補助金をふやして、健康保険、国民健康保険及び高齢者の窓口負担を軽減してください。また、入院時の食費・部屋代などの新たな徴収や、高齢者の窓口負担引き上げと保険料の徴収を行わないでください。


 ?老人基本健診を介護保険に組み込んで市町村任せとせず、国が責任を持って実施してください。老人保健法の歯周疾患検診は年1回受けられるようにしてください。


 ?子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の検診制度を拡充してください。また、現物給付による乳幼児医療費助成に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。


 2.愛知県に対する意見書・要望書。


 ?福祉給付金制度を70歳から実施してください。また、支払い方法を現物給付方式にしてください。


 ?乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大してください。


 ?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加えて、医療費無料にしてください。以上。


 以上であります。


 議員の皆様方の御賛同をもちまして、この請願が採択されることをお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって請願第7号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





              午後2時22分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時31分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案及び請願の委員会付託につきまして審議をいたしました。


 議案第69号から議案第81号までと、請願第6号と請願第7号につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しております。


 なお、陳情1件が提出されていますので、あわせて報告をいたします。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情文書表のとおり所管の委員会に送付いたします。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明8日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。





              午後2時33分 散会


          ─────────────────────