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愛知県 岩倉市

平成17年第3回定例会(第 6号 9月29日)




平成17年第3回定例会(第 6号 9月29日)




 平成17年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成17年9月29日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第43号から議案第59号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第3号から請願第5号までの委員長報告、質疑、討論、採決


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第43号から議案第59号までの委員長報告、質疑、討論、採決


日程第2 請願第3号から請願第5号までの委員長報告、質疑、討論、採決


追加日程 議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の上程、提案説明、採


     決


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








     午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第43号から議案第59号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、議案第43号から議案第59号までの議案審議を行います。


 議案第43号「岩倉市部及び室設置条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 総務常任委員会は、去る9月26日午前10時より第1委員会室におきまして委員7名出席のもと開催し、審議をいたしましたので、その御報告をいたします。


 議案第43号「岩倉市部及び室設置条例の一部改正について」。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 所管がえすることにより、価格交渉、入札をより厳しく行う必要があると思うがという問いに対し、今では行政管理室に一定入札依頼もしており、今回の所管がえにより、事務の簡素化及び適正化が図れると考えておりますという答弁でありました。


 注文を受けたことがないのに、見積書をなぜ提出しなければならないのかという質問に対し、購入に際しては平等・公平な立場で業者選定をしていますので、御理解をいただきたいと思いますという答弁でした。


 備品管理について、一部管理台帳と異なると聞いているが、どのようなことかという質問に対し、本庁では旧庁舎の備品でも、使用できるものは有効活用することとして利用している備品が一部未整備の時期がありましたが、現在は整備されておりますという答弁でした。


 条例条文中の工事等の「等」の意味は何か、また用度の解釈はという質問に対し、工事等の「等」は、設計委託等を含めたものであり、用度とは官庁等で物品・印刷を含め、事務用品を供給しているものを総括して用度としておりますという答弁でした。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第43号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 備品台帳の件で、もう既に整備がなされているというような答弁があったようでありますが、この間調べたところだと、あと2年かそこらかかって整備をしたいという答弁を監査のときにお聞きをしているんですが、既にきちんと整備がなされたんですか。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





               午前10時03分 休憩


          ─────────────────────


               午前10時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質疑に対する答弁より入ります。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 横江さんの質問にお答えいたします。


 本庁内では、備品台帳の管理はされております。以上でございます。


      〔挙手する者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この備品管理について、一般管理台帳と異なると聞いているが、どのようなことかという質問なんでありますが、なぜこれは本庁だけに済ませているんでしょうか。やはり本庁外のそういった施設についてもきちんと答弁を求めていくべきだったんではないかなと思いますが、委員長の姿勢についてはどういうふうなことでこれは本庁だけになってしまったんでしょうか。私のお聞きしているところによると、もう古くからは母子センターの台帳が残っていたり、いろんな出先の建物にあった備品の部分の台帳が未整備だというようなことがありますので、ぜひ今後はそういった備品の問題についてはもっと広く回答を当局に求めていくべきなんではないかと思うんですが、委員長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 今後は気をつけていきますので。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第43号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第43号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第44号「岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 厚生・文教常任委員会は、去る9月26日午前10時より第3委員会室におきまして委員7名全員出席のもと開催されました。


 議案第44号「岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」の審議を報告いたします。


 問いといたしまして、国は4月1日からの施行であるが、条文整理だけであり、6月定例会に上程は間に合わなかったのか。答えといたしまして、6月に間に合わなかったことはありません。その点はおわびしますが、実績に影響はなかったことを申し添えます。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第44号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第44号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第44号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第45号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 去る議案に引き続き、総務委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第45号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 住宅用防災警報器は価格が5,000円と聞いており、高額と思うが、もっと安く購入できないのか。また、防犯と同様に市の補助はないのかという質問に対し、価格については需要が進めば安くなるのではないかと聞いております。また、補助については、個人が私生活を営む場であり、防火責任は個人が負うものと考えております。高齢者・障害者は、日常生活の給付事業を参考にしてほしいという答弁でありました。


 防犯に補助がついて、防災になぜ補助ができないのか、その考え方の違いは何かという問いに対し、防犯は第三者による犯罪行為であり、火災は放火を除けば本人の失火によるものと考えており、個人の対応が必要だと思っておりますという答弁でありました。


 以上で質疑を終結し、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第45号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第45号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第45号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 初めに、総務委員会の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 去る議案に引き続き、総務委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全部、歳出のうち款2総務費、款8消防費、第2表 地方債補正。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 北部保育園の一部貸し付けのように土地の賃貸で問題となっているような件はほかにないのかという質問に対し、この問題について以外はありませんという答弁でした。


 交通災害共済加入申込書の様式がどのように変わるのかという問いに対し、打ち出す情報としては住所、世帯主、世帯員氏名で変わりはないが、ドライシーラーによる封書方式に変更して、家族構成が見えないようにするという答弁でありました。


 消防団の要望の中で、第3分団のポンプの性能が落ちているが、その対応は。また、消防団のはんてんに石綿を使っていないかという質問に対し、第3分団のポンプの件については、点検したところ異常はありません。ただ、ポンプの操作等取り扱い方に問題があったため、分団員を対象に訓練を行い、さらに月1回の訓練を実施しております。また、はんてんについては、販売業者に確認したところ、石綿を使用していないとの報告を受けておりますという答えでした。


 歳入については、質疑はありませんでした。


 地方債補正についても、同じく質問はありませんでした。


 以上で質疑を終結しました。議案第46号は分割付託のため、採決は行いませんでした。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に引き続き、議案第46号について審議をいたしました。


 当委員会に付託されている議案は、歳出のうち款3民生費、款4衛生費、款9教育費であります。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとしまして、いきいきライフの移送サービスは登録されたボランティアの方が行うことになると思うが、何人か。料金の具体的基準はあるか。また、移送中の事故について対策は考えているか。また、運営協議会は、年何回開催される予定か。答えとしまして、ボランティアの人数は15人程度と聞いていますが、第1回の運営協議会の事業計画で明らかになります。料金は、国のガイドラインで当該区域のタクシーの基本料金の2分の1以下の基準が示されています。事故については、国のガイドラインが示している損害保険の最低限を上回る保険に入るよう示されています。運営委員会の回数は、10月以降4回程度と見ています。


 問いとしまして、老人憩の家の足として定時巡回車両が必要と考えるが、井上町など遠いところを試行的に行ってみてはどうか。答えとして、大きな事業では市内の遠隔地の方にも参加していただけるよう、足の確保は今後検討していきますが、定時巡回までは考えていません。


 問いとしまして、移送サービスを利用する市民の基準はあるか。また、運営協議会の謝礼については、福祉目的の協議会であり、廃止する考えはないか。答えとして、国のガイドラインでは介護認定を受けられた方、障害者の方などが対象で、所得の制限はありません。運営協議会の謝礼は、会長職として取りまとめ役であり、2時間程度5,000円であります。それ以外の委員は、ボランティアで参加していただきます。


 問いとしまして、10月施行のプラスチックごみの資源化事業で、いまだに指定袋が出回っていないが、原因は何か。また、1,250ヵ所の集積場所にプラスチックごみ置き場の表示は何か考えているか聞きたい。答えとして、9月15日、16日に納品されており、その後、小売店で販売しましたが品切れとなり、20日に再び納品され、スーパー・コンビニ等で販売しています。表示については、9月補正で集積場の啓発シールの作成を計上しています。議決後、速やかに執行いたします。


 問いとしまして、小・中学校のインターホンの使い方はどのようか。答えとして、テレビカメラつきインターホンを設置し、職員室からモニターできるよう考えています。PTA等学校来訪者は、インターホンを通じて入っていただくことになります。それ以外の侵入者の確認ができ、防犯上の効果を得るものだと考えます。


 問いとしまして、給食センターの修繕費で過去に雨漏り修繕はしていなかったか、施設の状況はどうか。答えとして、施設の老朽化が進み、必要最小限の範囲で修繕を行ってきており、今回の対応で屋根部分の改修はほぼ全部終わります。


 以上で質疑を終結しました。議案第46号は分割付託のため、当委員会では採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。


 建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。


○建設・経済常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 建設・経済常任委員会は、去る9月26日午前9時58分より委員全員出席のもと開催しております。


 議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」、第1表 歳入歳出予算補正、歳出のうち款5農林水産業費、款6商工費、款7土木費について報告いたします。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、用排水路のしゅんせつの箇所がどうして当初よりふえたのか。3年サイクルで実施している。幹線水路については終わっておりますが、区などの要望箇所に対応するため、当初10日ほど予算計上をしていましたが、それ以上の要望があり、しゅんせつを必要として予算をお願いするものです。


 問い、市長が公約として出している水害対策はしゅんせつと言っている。それに対してきちんと対応していくことが公約を実践していくことではないか。答え、今年度は予算を充実してやってきました。今回の補正でさらに増額をし、前年度実績より40%ぐらいの増額となり、市長の方針に従い積極的に実施していくということです。


 問いとして、用水路の修繕の件で、一番必要な時期になぜ西部用水のバルブの修繕をしたのか。修繕するときの連絡はどのようにしたか。答えとして、水の管理は各地区でお願いをしており、当然市の方でもパトロールをし、水の適切な管理をし、今回バルブが壊れ水漏れがしているのを発見したため、また地区の方との連絡をとりながら、一番最短でできる修繕で対応をさせていただいております。


 問い、直ちにやらなければいけない修繕か。答えとして、緊急に修繕する必要がありました。


 問いとして、修繕の連絡はすべての地区へ連絡する必要があるのではないか。答えとして、連絡がおくれた部分については今後考えていきたいと思います。


 問いとして、地下道の連絡スロープの防滑シートを直すということですが、他の地下連絡道のガラスが割れたり、でこぼこになっているところは、エレベーターを設置するときにすべてやると聞いているように思うが、単に壊れたものについての修理は相変わらずエレベーターのときにしかやらないのか。答えとして、緊急性があるものは修理する。


 問いとして、川徳橋と岩倉新橋の防犯灯を設置するに当たり、ごみの不法投棄を防ぐためイミテーションのカメラをつけると、ごみを捨てる人が少なくなるのではないか。答えとして、不法投棄対策については、環境保全課と少し相談をさせていただきたい。


 以上で質疑を終結しました。議案第46号は分割付託のため、採決は行っておりません。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑は各委員会ごとに受けます。


 初めに、総務委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 次に、厚生・文教委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 次に、建設・経済委員会についての質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第46号を採決します。


 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。


○建設・経済常任委員長(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議案第47号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について報告します。


 議案に入る前に、当局側より配付された資料の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。


 問いとして、従来の補助金事業から交付金事業に至った経緯をお聞きしたい。答えとして、17年度の当初予算では、従来の国庫補助金事業で計上しましたが、今年度から新たに交付金事業が創設され、当市では補助金事業から交付金事業に変更を行うものであります。


 問いとして、地域再生計画に基づく交付金事業の内容についてお聞きしたい。答えとして、国では汚水処理施設、道整備、港整備の3分野について、地域再生法に基づく新たな交付金制度が創設されました。当市は、交付金事業による採択を受けるため、浄化槽整備と下水道整備の2事業を5ヵ年で整備する「五条川アメニティタウン再生計画」を策定し、今年度6月17日付で国から地域再生計画の認定を受け、事業を進めていくものです。


 問いとして、地域再生計画に基づく交付金事業の変更について、事前に当委員会で説明されたのか。答えとして、建設・経済常任委員会への配慮がなかったことにつきましては、今後、十分注意をするということです。


 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第47号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第47号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第47号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 さきの議案に引き続き、厚生・文教常任委員会で議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問いとしまして、今回の制度改正について、市はどういう姿勢で高齢者を守るのか、考えを聞きたい。また、制度改正に伴い、独自の負担軽減制度をつくっている自治体があるが、岩倉市独自の負担軽減措置をつくってはどうか。答えとしまして、10月実施に向け、制度のPRに努めています。個別の問題については、施設側と連携をとり、十分相談に乗りながら対応していきます。独自措置につきましては、岩倉市は十分な余裕財源が準備基金の中にないので、介護保険の財政状況の中では難しいと考えています。


 問いとしまして、今回の補正で差し引き4,300万円の減額になっている。このお金を利用して軽減策はとれないのか。答えとしまして、低所得者対策は国が責任を持って取り組むよう、全国市長会を通じて強く要望しなければならないと考えます。また、差し引き額につきましては、給付費総額の減少に伴い、国・県等の負担金も減少しますので、返還金として財源を確保しておかなければなりません。実質残るのは、1号被保険者の18%分、約800万円程度ですので、負担軽減策に充当するような安定的な財源ではありません。したがいまして、こうした状況を踏まえると、実施は大変難しいと考えています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。


 反対討論としまして、今回の補正は、ことし6月に成立した改悪介護保険法が直接影響しています。施設入所者の食費・居住費、通所サービスの食費を保険給付から外し、来月10月より全額自己負担となることにより、会計当初予算からの保険給付費減額補正が必要となりました。


 改悪介護保険は過剰介護を口実にしたサービス制限にほかなりません。軽度の要介護認定者、要支援・要介護度1の人たちを標的にしており、給付抑制に効果があるという確かな調査もないのに、筋力向上トレーニングを導入したり、軽度者の介護度が上がった原因が過剰介護であり、家事サービスが軽度者の状態を悪化させているという厚生労働省の説明のでたらめぶりも国会審議の中で明らかになりました。


 こうした利用者不在の改悪は、介護の現場に大きな不安を広げています。何よりも、施設入所者の居住費・食費が介護保険給付から外され全額自己負担となり、賄えない人は施設から出ていかざるを得ません。このような軽度者のサービスを低報酬の予防給付に切りかえたり、ホテルコストの導入など、保険給付の抑制、利用者・国民の負担増を認めることはできません。2000年の制度発足当初掲げた「介護の社会化」の理念を早くも投げ捨て、利用者と家族に負担と責任を押しつけるものです。


 介護保険についての国民の不安は、保険料や利用料が重過ぎて必要なサービスが受けられないことや、施設不足が深刻なことです。見直すなら、低所得者対策をしっかりと行い、保険料や利用料を支払い能力に応じた負担に改めるべきです。在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームの増設を初め、基盤整備を進めるべきです。国民や地方自治体に負担を押しつけるのではなく、国がしっかりと責任を果たすべきです。保険給付を抑えるために、サービスの制限と国民負担増を柱とする今回の介護保険改悪は絶対に認めることはできません。


 今回の補正では、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などに対する「低所得者対策」がとられていますが、これは世帯の状況に応じて負担の上限額を設定し、各施設が設定する居住費・食費との差額を国から給付するというものです。現行制度に比べて負担が軽くなる世帯が一部でありますが、年収80万円を超える住民税非課税世帯では、反対に月1万円を超える負担増になるというものであります。


 今回の市の補正では、このような国の責任放棄に追随し、高齢者への独自の救済措置がとられていないことも問題です。このような補正内容の予算が認められないのは当然です。


 以上の理由から、この議案に対して反対するものであります。


 賛成討論としまして、今回の補正予算は、介護保険法改正により、10月から介護施設等の居住費と食費について介護保険の対象から外され、利用者負担となります。また、あわせて国の低所得者対策として「特定入所者サービス費制度」等がスタートするのに伴い、必要な予算措置を行うものであります。


 一方、平成16年度の介護保険給付の額の確定に伴い、国庫負担金などの歳入超過分を国・県等に返還するもの及び市の一般会計に繰り出すため、補正予算を計上するものであります。これらはいずれも介護保険事業運営に必要な会計措置であり、適正なものと認められますので、当議案に賛成するものであります。


 以上で討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第48号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についての反対討論を行います。


 この補正予算は、5年に1回の国の介護保険の見直しにより、10月1日から施設利用者に居住費と食費の全額自己負担をさせることに伴って、利用者の負担が大幅にふえる分、国・県・市の負担が減らされる措置がとられるものになっております。実に介護保険改悪の内容がよくわかる議案と言えます。


 利用者の負担はどれだけふえるのか。国の低所得者対策で、新しい保険料徴収段階での第1段階と第2段階は負担は減りますが、第3段階以上で個室に入所している方は大幅な負担増となります。岩倉にある特別養護老人ホームでは、個室の部屋面積が基準に達していないため、全室が多床室扱いとなるため第3段階では負担は大きくふえませんが、第4段階以上では月3万2,610円の負担増になります。近隣の老人保健施設では、個室に入っている第4段階以上の方は何と月6万4,410円もの負担増になります。国が示している基準額でこれだけの負担増になってしまいます。利用料が払えなくて施設に入っていられなくなる方、あるいは施設の入れなくなる方が出るのではないかと大変危惧いたします。


 また同時に、利用者の負担増分を上回って介護報酬が引き下げられるため、介護施設事業所は大幅な減収となります。この状況の中で、国の低所得者対策の対象となっていない第4段階以上の利用者に国の基準額を超える負担を利用者に押しつける施設・事業所も出てきています。つまり、第4段階以上の方に減収分を補ってもらうということです。そんなことはできないという良心的な施設では、年1,000万円近い減収になるところもあります。介護報酬の引き上げや介護保険事業についての市町村に対する交付金など、介護保障に関する国の責任と負担を大幅にふやすことを強く求めるものであります。


 このような施設利用者、良心的な施設事業所、介護の充実を図ろうとする市町村に大きな痛みを押しつける国の介護政策に対して厳しく抗議するとともに、この法律を提案し、強行した自民党・公明党の小泉内閣と、法律に反対する請願署名の紹介議員となりながら、採決では賛成に回った民主党に対して激しい怒りを覚えることを改めて表明するものであります。


 また、市に対して利用者への市独自の負担軽減策を求めましたが、高額介護サービス費については初回申請のみで、あとは自動的に口座に振り込むとしたものの、それ以外の負担軽減策は一切とられておりません。全国的には、東京都荒川区、長野県松本市、豊丘村などで独自の負担軽減策が実施されるとのことであります。10月以降、市民の実態把握に努めていただき、市独自の負担軽減策の実施を強く求めるものであります。


 以上の点により、この平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)については認めることができず、反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 2番石黒栄一議員。


○2番(石黒栄一君) 2番石黒です。


 議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の賛成討論を行います。


 今回の補正予算は、本年6月に改正された介護保険法によって、10月から介護施設などの居住費と食費が介護保険の給付対象から外され、利用者の負担となります。また、あわせて国の低所得者対策として特定入所者サービス費制度などがスタートするのに伴い、必要な予算措置を行うものであります。


 また一方、平成16年度の介護保険給付費の額の確定に伴い、歳入超過分を県・国・支払基金に返還するもの及び市の一般会計に繰り出すため補正予算を計上するものであります。


 いずれも介護保険事業運営にとって必要な会計措置であり、その内容も適切なものと認められます。


 以上のことを踏まえ、引き続き保険料の収納率の向上に取り組まれるとともに、今後とも安定的な介護保険の財政運営に努められることを申し添えまして、賛成の討論といたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第48号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第48号は原案のとおり可決することに決しました。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前10時48分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時00分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第49号「平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 一般会計決算特別委員長、19番岸 孝之議員、登壇してください。


     〔19番岸 孝之君 登壇〕


○一般会計決算特別委員長(岸 孝之君) 一般会計決算特別委員会の報告をさせていただきます。


 一般会計決算特別委員会は、9月21日、22日、2日間にわたりまして開催をいたしました。場所は第3委員会室。出席委員は、11名中10名の出席で開催をいたしております。


 付議された事件名は、議案第49号「平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」でございます。


 長時間にわたる報告になりますので、よろしくお願いをいたします。


 岩倉市一般会計歳入歳出決算及び基金運営状況意見書の質問については、通告がなかったので省略し、直ちに質疑に入りました。


 款2総務費から款すべて報告させていただきます。


 問い、廃棄文書の処理を業者委託しているが、市の職員は立ち会うのか。答えとして、リサイクルのため、個人情報等の文書類の処理については業者に委託し、市の職員が現場に立ち会っております。


 問い、精神的な疾患職員の状況はどうなっているか。また、メンタルヘルス研修の内容は参加者は。答え、メンタルヘルス研修については、昨年度は2回実施し、一般職員を対象として18名、また管理職を対象として29名の参加がありました。研修内容としては、メンタルヘルスの基礎知識や精神面の健康管理の重要性を学ぶことによって、活力ある職場づくりに生かすものとなっています。


 問いとして、外国人サポート事業の実態と各区等への協力はどうしていくのか。答え、本年7月からブラジル国籍のパート職員を1名増員し、事業の充実を図っています。各区への協力については、昨年はごみの出し方の相談があって対応した実績があります。今後とも、相談があれば対応していきたいと考えております。


 問い、海外派遣研修の行き先、目的は何か。今後も継続していくのか。答え、昨年度は学校教育課の主任をヨーロッパへ14日間の研修に派遣しました。特に派遣職員においては、イタリアの教育制度を研究してきています。行財政改革を進めていかなければならない現在、今後のあり方については検討をしていきます。


 問い、嘱託職員やパート職員の通勤手当はどうなるのか。答え、職員組合との調整はなされていないが、10月から職員の2キロ未満の通勤手当を廃止されることに伴い、嘱託職員、パート職員についても同様の取り扱いとさせていただきます。


 問い、今後のふるさとづくり基金の使途と金額についてどうなっているのか。ふるさとづくり基金は岩倉駅東再開発事業で全額を使い切ってしまうのか。答え、基金の総額は5億7,000万円ほどであり、岩倉駅東再開発、駅西広場のエレベーター設置、市史編さんなど、ふるさとづくり基金の目的にかなった事業に充当していきます。岩倉駅東再開発事業には約5億7,000万円のうち5億円を充当する計画であります。


 市政懇談会については、小学校区単位で開催するなど見直しを考えていくべきではないか。市民一人ひとりの意見を吸い上げていくことが重要である。具体的な改善は考えているのか。答え、市政懇談会は、中学校区を基本にして2日間開催しております。また、市民団体などから要望があれば、職員が出前講座に出かけていき対応しています。市民の皆さんから意見をお聞きするとともに、行政の持つ情報を伝えることは大変重要なことと認識しております。


 問い、まちづくりカレンダーは市政情報や行事を盛り込むためにつくられていると聞いているが、こうした情報の周知は広報で十分であり、廃止してはどうか。答え、まちづくりカレンダーは、毎年、市民参加によりテーマを定め、市民憲章とともに、岩倉の風景や歴史、民話など、岩倉の再発見につながる資料にもなっている。市民の皆さんのお力をかりながら、これまで以上に暮らしの中で役立てていけるようなものを作成していきたい。


 問い、市役所7階の会議室を市民に開放する考えはないか。答え、庁舎7階の会議室については、市主催の会議や職員がかかわる団体の会議について使用しています。しかし、一般市民等への開放については、セキュリティーの面から見ても難しいと考えますが、今後の課題とさせていただきます。


 問い、防犯灯の管理委託で、業者が巡回した防犯灯の修繕件数と市民からの通報による修繕件数は何件か。また、防犯灯管理事業は費用がかかっているので見直しが必要ではないか。答え、平成16年度に業者からの通報による件数は861件で、市民からの通報件数は250件程度です。今後、経費縮減に向けて検討を進めてまいります。


 問い、夏と年末に防犯グッズを配付しているが、行財政改革の点から、別の形の啓発活動は考えられないのか。答え、犯罪撲滅グッズは県下一斉の啓発活動であることや他市町との関係もあり、地域安全パトロールに必要なものとして購入していますが、今後は経費節減を検討していきたいと思います。


 問い、幹部交番の進捗状況はどこまで進んでいるのか。答え、県警本部では、平成18年度の最重点施策として位置づけられています。現在、用地交換に向けての詰めの段階です。


 問い、サラリーマン金融や悪質商法による被害が増加している。具体的に被害を軽減するための特別な対応が必要ではないか。答え、市民相談では、相談の内容により、市の実施する法律相談や県民生活プラザの法律相談を紹介している。また、愛知県司法書士会のNPO法人「クレサラあしたの会」が実施する無料相談の紹介を行っており、できるだけ専門的な解決につながるよう努力をさせていただいている。


 問い、市民の5%を外国人が占め、特にブラジル人が多く市内に住んでみえる状況から、ブラジル人との交流を図る事業を考えては。答え、本市では、岩倉市国際交流協会が外国人のための相談窓口や日本語教室など自主的な活動を行っています。その他にも外国人との交流事業が行われていますので、今後も国際交流協会を通して外国人と市民の交流を図っていきたいと考えています。


 問い、住基カードの発行枚数はあまり伸びていないようだが、他市町の状況はどうなっているか。また、公的個人認証も含め利用が伸びていないが、どう考えているか。答え、全国の普及率は0.43%、愛知県は0.34%、本市は全国平均とほぼ同じ0.44%となっています。普及率の最も高いのは宮崎市で15.85%、県内では実証実験を行っている知多市で七、八%程度になっています。普及率については、国の電子自治体の基盤として住基ネットと公的個人認証は重要なものとなっていますが、まだ利用できるサービスが限られていることから、普及がおくれていると言われています。


 次に、民生費に入ります。


 問い、災害時要援護者支援体制マニュアルが策定され、要援護者の登録が行われていますが、登録者の各区分ごとの割合はどのようですか。また、登録者をふやすためにどのような努力をされていますか。年度末現在の登録者数と割合は、寝たきりの方は対象数350人に対し登録者は31人、割合は8.9%、ひとり暮らしの対象者は471人に対し161人、割合は34.2%となっており、全体では対象者数3,707人に対し登録者数は287人で、割合は7.7%となっています。その後の周知、登録については、高齢者は岩倉市在宅介護支援センター職員による個別訪問による説明、また身体・知的・精神障害者の皆さんについては、窓口での説明・周知を図っています。


 問いとして、国民年金の納付率はどうなっているか。また、岩倉市の無年金者の数と納付率向上に向けて今後の見通しはどのように考えているか。答え、本市の納付率は63.0%で、前年度比0.8%の減、全国では63.6%で、前年度比0.2%の増加となりました。今後の見通しについては、社会保険庁はアクションプログラムに基づき、高所得者層には強制徴収の拡大・強化、低所得者層には免除制度等の周知・改善を行うとともに、新たにクレジットカードによる納付や収納業務の委託などを行うとしております。市としましても、年金制度の周知に努めていきたいと考えております。また、無年金者は全国数値で推計すると約200名程度と考えられます。


 問い、入浴サービス委託料とショートステイ委託料は全く執行されていないが、周知方法に問題があるのではないか。答え、自立と判定された50名が対象となっていますが、現実的にはこの事業へのニーズは多くないと見込んでいますが、引き続き周知・PRに努めていきたいと思います。


 問い、扶助費全体の執行率が下がっているが、実際、周知しているのか。答え、執行率の低下の主なものは、養護老人ホーム措置費で当初4人を見込んでいましたが、実績は2人となったものです。他の事業についても、今後さらに利用率の向上につながるよう、周知・PRに努めていきたいと思います。


 問い、老齢福祉年金受給者福祉助成金の利用状況はどうか。平成16年度の利用者は2人です。


 老人憩の家を利用したくても、足がなくて利用できない高齢者もいる。バス等の足の確保について、市の考えを聞きたい。答え、老人憩の家は、元気な高齢者の交流の場として、また介護予防の拠点としての役割も期待されていますので、こうした観点に立って、足の確保の問題も今後は調査・研究していきたいと考えております。


 問い、福祉給付金の対象者の拡大はできないか。答え、福祉給付金の平成15年度決算額は4,076万円、平成16年度は5,059万円で、24.1%の増となっております。対象者も年々増加しており、これに伴い件数も増加することから、今後も支給額は増加していくものと考えております。福祉給付金は県の制度を基本として実施しており、現状、拡大は考えておりません。


 問い、難病患者等居宅支援事業は、平成15年度に開始して以来、事業の実績がありません。当然、退院される方はいると考えますが、実態把握はできていますか。答え、難病患者等居宅支援事業は平成15年度から実施していますが、引き続き実績がありません。対象となられる方はおられると考えますが、患者御本人や御家族のプライバシー、家庭環境の問題もありますので、事前に相談するというのも難しいところであります。


 問い、市では支援費制度をどのように評価するとともに、自立支援法についてどのように考えていますか。答え、平成15年度は5事業者、現在では20事業者となっており、選択の幅が広がっているものと判断します。サービス量の面からの評価としては、身体障害者の居宅介護で措置時代の平成14年度でサービス量は380.5時間でしたが、平成15年度は784時間、平成16年度は1,841.5時間となっております。およそ2倍ずつの伸びを示しています。知的障害者についても同様の状況であり、潜在的な需要が掘り起こされてきた結果であると評価しています。


 最後に、障害者自立支援法については、国会での慎重審議を経て、障害を持った方の声を反映した障害者のための法律となるものと考えています。


 問い、乳幼児健康支援一時預かり事業について、地域的に南にある医療機関で実施しているが、北部地域の人の利用状況はどうなっているか。1ヵ所の受け入れ体制に支障はないか。また、北部にもう1ヵ所設置する考えはないか。答え、病児保育の対象児童となる0歳から小学校3年生までの児童数は、バス通りを境に、北部が37%の1,200人、南部が63%の2,000人で、病児保育を利用した児童数は北部が31%の85人、南部が69%の193人で、対象児童数と利用児童数の比率はほぼ同様となっており、偏りはないと考えます。現状で対応できるため、実施箇所につきましては現在ふやす考えはありません。


 問い、次世代育成支援行動計画が策定されたが、今後新しい事業を進めようと考えているのか。答え、平成16年度に策定した次世代育成支援行動計画の具体的な施策は、新規事業14項目、継続事業82項目、計96項目から成っています。今後、これらの計画をどのように進めていくのか優先順位は決まっていませんが、少子化対策として、より一層、子育て支援サービス、保育サービスを計画的に推進していきたいと考えております。


 問い、ゼロ歳児保育を実施していない保育園が3園あるが、全園においてゼロ歳児保育を実施できないか。答え、現在4園でゼロ歳児を受け入れており、家庭福祉員制度の対応もあり、拡大の考えはありません。


 問い、児童虐待が3件あるが、だれからの相談であったのか。また、児童相談所との連携はされているのか。答え、児童虐待3件はいずれもネグレクトであり、市民からの児童相談所への通報でありました。また、児童相談所との連携については、通報等があった時点で児童相談所の福祉士に連絡をとり、すぐに対応しています。


 問い、乳幼児医療について、すべて現物給付にできないか。答え、現物給付する場合は国保連合会でレセプトを処理することになりますが、入院・通院の対象年齢が同じときに限られます。異なる部分については、国保連合会での処理ができませんので、償還払いとなります。


 次に、款4衛生費に入ります。


 問い、各補助金については、一昨年度から一律5%カットであるが、愛知県食品衛生協会江南支部補助金についてはカットされていないが、その後どうなったのか。答え、この補助金は3市2町で補助をしており、昨年、補助団体へ各市町の財政状況などを話し、平成17年度より20%カットすることとしました。


 問い、医師に対する報償費や謝礼ですが、窓口が健康課となっている中で、園医や校医の問題についても協議を行っていただきたいと思いますが、協議の状況はどのようになっているのか。答え、毎年、予算編成時に医師会と協議をしていますが、その中に園医、校医も含まれています。増額をしてほしいと強い要望がありますが、市も厳しい状況であるということで据え置きとさせていただいていますので、御理解いただきたいと思います。


 問い、基本健康診査については、受診者数も増加しているが、同時に対象者も増加し、受診率は前年度より下がっている。これ以上実施する日数をふやすことができなければ、もっと受診率が上がるような抜本的な方策を考える必要があるのではないか。また、事後相談を11日間行われているが、相談人数はどうであったか。答え、現在27日間まで日程をふやしております。さらに日程をふやすことは、予防接種や乳幼児健診等、保健センターの他の事業との関連もあり、難しい部分もありますので、日程については今後も医師会と協議しながら検討したいと思います。また、事後相談は258人の利用者があり、その他健康チェックの相談に95人と電話による指導が109人で、462人の個別指導をしました。


 問い、前立腺がん検診について43人が要精検であると聞いたが、その後の実態はどうなったのか。答え、547人の検診者のうち43人が要精検であり、精密検査の結果、7人が前立腺がん、前立腺がんの疑いのある者4人、前立腺肥大症などが13人でした。


 問い、がん検診について、要精検者のがんの状況はどのようか。答え、胃がん検診ではゼロ、大腸がん検診では2人、乳がん検診では2人、子宮がん検診ではゼロ、肺がん検診では2人です。


 問い、休日診療対策費助成金や休日急病診療所業務委託料の中の福利厚生事業助成金を補助しているが、助成金や医師の保険料はどうなったのか。答え、休日診療対策費助成金については、平成17年度より毎年減額して向こう3年間とし、平成20年度より廃止することとしました。また、福利厚生事業助成金も、16年度まではその費用の2分の1を助成することとなっていたが、平成17年度から2分の1の助成は変わらないが、120万の頭打ちとすることとしました。


 問い、平成15年度まで計上されていた五条川クリーンチェック等業務委託料がなぜ実施されなくなったのか。答え、五条川沿いの道路及びのり面等の美化を平成15年度まではシルバー人材センターに委託し実施してきましたが、五条川沿いにアダプトプログラムによる美化活動が広まってまいりましたことを受け、事業を廃止させていただきました。


 問い、プラスチック製容器包装の資源収集により、不燃系のごみはどのくらい減量されているのか。答え、10月から3月の半年間で約300トン資源化し、その分ごみとしての処理が減量すると見込んでいます。


 問い、生ごみを回収し、堆肥化することが大口町や名古屋市で取り組まれているが、本市ではどのように考えているか。答え、ごみを考える会の皆さんとともに、一宮市における取り組み状況を視察・調査させていただきました。市民に協力いただくことの範囲、収集体制と処理方法、処理施設の立地についてや、つくられる堆肥の活用方法など、さらに調査・研究すべき課題がありますので、引き続き研究をさせていただきます。


 続いて、款5農林水産業費に入ります。


 問い、農業委員には女性が少ないが、農業の6割は女性が担っている。農業委員に女性を登用することについて、どう思うか。答え、国の考え方は、可能な限り女性の登用を推奨しており、農業委員会事務局としても、女性や農業後継者など多様な人材に農業委員になっていただきたいと思っています。


 問い、地産地消ということで学校給食や保育園給食に地元農産物を取り入れているが、市はどうかかわっているのか。答え、昨年6月26日に園芸協議会・農協・市との間で、学校給食や保育園給食に地元農産物を取り入れることについて話し合いを行いました。その後、地元農家の協力により、給食の食材に地元農産物を取り入れています。なお、地元農家に対しては、その都度、詳細を栄養士と話し合いを行い、実施しております。


 問い、市民農園は市民ニーズがある現状で、農協に任せ、拡大しないのか、考えをお聞きしたい。答え、現在、市民農園は農機具小屋や水道設備など、初期費用をかけて10年契約で土地の賃貸借契約を締結し、実施していますが、相続により所有者がかわることなどにより賃貸借ができなくなるなど、継続して維持することが不安定な状況にあります。したがって、今までの設置方法ではなく、例えば使用者、賃貸人を農協で管理し、経費がかからない設置方式ができないか、農協と協議しているところであります。


 問い、市内でカミツキガメやアライグマが確認されているが、捕獲すべきではないか。答え、カミツキガメやアライグマについては、本年6月から外来物生物法により飼養・栽培・保管・運搬・販売・輸入が原則禁止となりましたので、その中で規制されています。現在では、ヌートリアについてシルバー人材センターにその捕獲を委託していますが、ヌートリア以外の外来種についても、関係機関と連絡をとりながら、適切な方法で対応していきたいと思います。


 款6商工費に入ります。


 問い、意欲的商業者育成事業の「岩倉コミュニティビジネス.COM」で、子育て応援情報誌が発行されているが、補助金の趣旨に合うのか。答え、子育て応援情報誌「ママなび」は、母親向けに特集を組み入れた情報誌で、子育てでの問題や知って得する情報、どっと混む加盟店の紹介などを提供し、消費者との交流を図る若手商業者の商業活性化の新しい取り組みの一つと考えております。


 問い、桜まつりに参加したい団体・市民がいても、参加スペースがなく参加できない。何か参加できる方策はないか。また、露天商から現金を取られたり、休憩施設のベンチが使えなかったりしたが、こうしたことも対応してほしい。答え、桜まつりの会場は限られたスペースの中で行っており、新たに参加するスペースについては厳しい状況です。スペースの有効利用を検討していきますが、厳しい状況を御理解いただきたいと思います。また、露天商の関係は、警察とも協議をし、露天商に申し入れていきたい。


 続いて、款7土木費に入ります。


 問い、生田橋の拡幅はどういう状況で、1年間の進展についてお聞かせください。答え、生田橋については、平成16年12月から17年3月に現地において測量しました。橋・道路の線形までは確定してきましたが、設計についての調整は河川管理者・道路管理者と協議を行っており、費用負担についても調整中であります。


 問い、岩倉西春線の経過について、一部測量がされたが、19年度までの実施計画がのっていないが、16年度についてはどのような努力をされたか。答え、天保橋の関係と思いますが、西春側の区画整理事業が進んでいますが、橋梁の高さがまだ決められていません。岩倉側と西春側で橋梁の高さの打ち合わせが始まった段階であります。


 問い、都市計画街路桜通線は、以前、測量まで終わっているが、その後の取り組みはどうなっているのか。答え、桜通線は平成14年度に策定した駅東地区街路整備計画において、その位置づけを明確にする中、再生協議会が進める駅東地区再開発推進業務の中で事業化について取り組んでいる状況であります。


 問い、公園清掃委託料の委託先が地元の区長とシルバー人材センターとなっているが、アダプトプログラムの中で清掃委託はできないか。答え、公園費の清掃委託料は、アダプトプログラム制度の導入により、平成15年度から16年度にかけて大幅な削減を行っております。今後も登録状況の拡充を図り、清掃費の削減に努めていきます。


 問い、駅東地区駅前街区再開発推進業務委託料は、具体的に何のために委託したのか。答え、駅前街区の活動支援のため、地区内にある桜通線、岩倉江南線内にある地権者の調査や図面の作成、今後の進め方などの資料の作成を行ったものです。


 次に、款8消防費に入ります。


 問い、常備消防費委託料の医療廃棄物処理について、マニフェストにより適正に処理されているのか、お聞きしたい。答え、医療廃棄物処理につきましては、マニフェストの7票に基づき、廃棄物の運搬、処分場ごとに交付し、廃棄物の処理の流れを把握しており、運搬業者、処分業者及び最終処分場で処理が終了後、10日以内に消防本部へ返送され、5年間保存をしております。平成15年度の決算監査で指摘がありました中間業者の報告書に最終処分完了時の記入欄が空欄になっているとの御指摘がありましたが、記入漏れとの誤解を招くため、該当しない欄には斜線等の処理をすることにしております。


 問い、安全・安心パトロール事業委託料の実態及び報告はどのようにされているのか、お聞きしたい。答え、安全・安心パトロール事業につきましては、毎回、パトロール終了後に業務日誌を提出させており、パトロール開始と終了時は消防署で、パトロール中は市内4ヵ所のコンビニエンスストアの協力を得まして、検印をいただいております。コースにつきましては市内全域とし、特に公共施設を重点に2回パトロールをしております。


 問い、(仮称)防災コミュニティセンターで、避難場所としての周辺道路の整備はどのようになっているのか、お聞かせください。答え、(仮称)防災コミュニティセンターにつきましては、防災拠点施設ということで災害避難場所に指定させていただきます。災害時には、住民の方の避難経路としましては、用地北側の東西道路を利用していただくことになり、狭隘でありますが、道路幅は2.1メートルで、行きどまり道路ではなく、通行には支障はないと考えております。


 問い、医療廃棄物処理委託料で2社と委託契約しているが、どのような内容か。また、医療廃棄物とは何か、お聞かせください。答え、医療廃棄物処理委託につきましては、運搬業務と処分業務に分けて委託契約し、20リットル容器で1個当たり運搬費2,625円、処分費1,218円であり、医療廃棄物の内容につきましては、救急車内で傷病者の応急手当てに使用した、感染のおそれのある救急用品であります。


 問い、車両管理で他町で消防自動車の車検切れ使用が見つかったが、どのように管理しているのか、お聞きしたい。答え、現在、消防署13台、消防団4台の計17台の車両を保有しております。管理につきましては、車両管理台帳を作成し、車両購入時から現在に至るまで、整備記録及び車両概要を詳細に記載し、車両の管理状況が一見してわかるようにしております。


 次に、款9教育費に入ります。


 問い、不登校の人数と原因はどうなっているか。答え、学業不振、友達関係、家庭環境等が原因で不登校になった児童・生徒への対応は、スクールカウンセラー、教員と適応指導教室の連携により指導しています。不登校の数は、小学校11名、中学校45名であります。


 問い、中学校で暴力問題があったと聞いているが、その処理はどうなっているか。答え、教育的な配慮もあり、学校の対応としています。


 問い、学校休業土曜日はいつまで続けていくのか。今後の展開はどう考えているか。答え、体育館、運動場、図書館、コンピューター室に指導員を配置して開放し、1日有意義に過ごし、居場所を提供し、育成に努める目的を持っています。引き続き管理費の問題について一定の見直しをしながら、制度としては存続していきたいと考えております。


 問い、通学区域については、将来的なことを考えると年々深刻になっている。その対応策を進めるため、通学区域審議会は毎年開催すべきではないか。答え、平成16年度に引き続き、平成17年度も早期見直しが必要という判断をもって努力しています。各区の事情を踏まえ個別に対応しており、東町、下本町、大市場町、中本町の区長さんには、特に教育の方針について理解を得る努力をしているところであります。


 問い、私立幼稚園補助事業、私立高等学校補助事業について公平・公正な姿勢で臨むべきではないか。特に専科についての補助の差別をしていないか。答え、財政見直しの中、市の単独事業については見直しをさせていただいております。近隣市町の動向を見ながら一定の見直しを図り、理解を得ながら取り組みを進めてまいりたいと思います。また、現状法律に基づいた高校としての位置づけのある学校について対象としており、専科については慎重な対応が必要と考えております。


 問い、外国人の子どもたちで学校に行けない子どもに対して一歩踏み込んだ対応はできないか。答え、無就学の実態は決してよいとは思っておりません。住民登録や居住の実態が明らかでない部分もあり、地域住民の情報を得ながら対応し、一層努力していきたいと考えております。


 問い、心の教室相談員活用調査研究事業委託料について、どう評価しているか。答え、平成16年度をもって県の補助事業は終了しましたが、心の相談室に登校している子どもたちもおり、引き続き必要性があると考えております。市の単独事業に切りかえ、「おおくす」の分室という考えで制度の枠組みを確保しています。また、心の相談員として人員を配置して対応しています。


 問い、海外派遣について、オーストラリアのジンブンバにあるヒルズ学園は、留学生専門の受け入れ校として設立されているが、国際感覚を養うにはふさわしくない学校ではないか。答え、平成16年度より岩倉市国際交流協会に事業委託し、中学生12人、教諭1名、国際交流から随行2名の計15名をオーストラリアに海外派遣しました。ホームステイをしながら国際理解を深め、英語への関心を持ち、国際感覚を養うことを目的としています。今後、より効果を高める方向で見直しをし、留学先についても検討していく考えであります。


 問い、五条川小学校フッ素洗口は4年目であり、今年度から4年生以降はストップとなった。永久歯に生えかわるまでの生徒の歯の健康を守るという目的であり、続けるべきではないか。答え、平成17年度の2学期から、ようやく全小学校で実施できるようになりました。継続していく認識は持っておりますが、一斉に実施するに当たり、学校の運営上、いろいろ検討し実施する必要があります。一定の評価を行い、今後3年間、1年から3年生を対象に実施した上で、継続・拡大についても考えたいと思います。


 問い、岩倉市の男女共同参画状況について、「あいちジェンダーエンパワメントランキング」の発表において、例年、高い評価を得ていることは承知しているが、実際に岩倉市で実施されているさまざまな事業について女性の意見が市政の中で反映されているのか。答え、各種委員会等への女性の登用率については年々上昇してきており、多くの女性の意見が市政に反映されるようになってきていると考えています。


 問い、駅東再開発ビルに(仮称)生涯学習センターが計画されているが、公民館とはどのように違うのか。答え、公民館は開館して30年が経過します。この間、社会教育の中心的な施設としての役割を果たしてきました。現在、サークル活動や講座の開催などで公民館も手狭になっており、新しく(仮称)生涯学習センターの建設を予定していますが、この施設は公民館の機能を維持しながら、さらにボランティアなど生涯学習に対する時代の要請にこたえられるような施設にしたいと考えています。


 問い、ジュニアオーケストラの団員の内訳と、単科クラスの指導内容はどうなっているか。また、他の公立ジュニアオーケストラは、だれが指導に当たっているのか。答え、団員52人中、小学生24人、中学生18人、高校生10人です。単科クラスでは、初心者がパート別に教本に沿って、合奏クラスに上がるための必要なレベルに到達できるように指導を受けています。他のオーケストラの指導者は、プロの演奏家であったり、学校の先生であったり、さまざまであります。


 問い、経費を削減するため、単科クラスの指導をセントラル愛知交響楽団から他の指導者に切りかえたり、単科クラスを廃止することを検討できないか。答え、初心者を受け入れ、プロの楽団員が指導していくことが、岩倉のジュニアオーケストラの一つの特徴です。市財政が厳しい中、指導料の単価を下げたり、団費を徴収したりして、財政負担の軽減に取り組んでいるところであります。経費の節減には今後も努力しなければいけないと考えていますが、運営方法につきましては従来どおり継続していきたいと思います。


 問い、市民体育祭について、少年区対抗リレーでは、参加者減少に伴い参加が困難であるため各区が困っているので、その対応についてどのように考えているか。答え、少年区対抗リレーにつきましては、市民の方はメイン種目として楽しみな種目であり、そのために体育祭実行委員会では要項の中に、やむを得ず参加者がそろわなければ他の地区に居住する方も認めるとしております。一区でも参加していただけるように緩和していただいております。


 問い、五条川マラソンについて、市の委託費と参加費等で実施されているが、主な歳入歳出の内容はどのようか。答え、歳入の主なものは、参加費約145万円、市からの委託金855万円です。歳出の主なものは、自動記録システム等の使用料及び賃借料で約288万円、看板・スタートゴール等設備一式等の消耗品で約226万円、タオル、図書カード等の参加記念品等の報償費で約157万円、入賞、お楽しみ抽せん賞品等で約61万円であります。


 問い、市営大地プールの入場者数は、また近隣の状況はどうか。答え、平成15年度は試行的に7月1日から夏休みまでの土・日、祝日のみ開場をしたことにより、一時的な減少をしたものの、15年度は4,079人、16年度は4,007人、本年度は4,092人という状況です。また、近隣では、西春のジャンボプールでは15年度は3万3,886人、16年度は3万8,159人、本年度は3万8,157人、江南市では15年度は1万466人、16年度は1万728人、本年度は1万611人という状況です。


 問い、スポーツ施設要望で、最近盛んなフットサルの施設計画はないか。答え、フットサルについては、総合体育文化センターアリーナが利用されています。施設計画は、現施設の利用をお願いしていくことで、新たに施設建設計画は持っておりません。


 問い、右岸下水処理場上部利用や岩倉高校の学校開放の状況はどうか。答え、右岸下水処理場上部利用については、関係機関と調整・協議をいたします。岩倉高校の学校開放は、受験時期及び試験期間を除いての利用は可能と聞いていますが、利用状況は把握しておりません。


 問い、給食センターから出る段ボール、空き缶を業者に手数料を払って引き取らせているが、資源としての活用や売却という方法等もあると思うが。答え、段ボール等の回収については、平成16年度までは中野商店にお願いしていましたが、採算が合わないので廃業され、平成17年度からは加藤商店に回収をお願いしています。今後は、景気動向、状況等を見つつ検討させていただきたいので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、歳出については終了いたします。


 続いて、歳入全般に入ります。


 問い、歳入全体を見ると、地方交付税が大きく減らされ、三位一体改革の下で国庫支出金、県支出金が大幅に減っている。国庫支出金では、保育所運営負担金8,200万円あったものが廃止となって一般財源化されている。臨時財政対策債が大幅に削減され、それを補うために所得譲与税が創設されているなど歳入の構造が変わったが、新たに創設されたものが投資的に使える状況にないと思うが、市はどのように見ているのか。答え、平成16年度は三位一体の改革が本格的に始まった年であり、国庫補助金の削減に対し、当面、税源移譲の財源として所得譲与税を創設するとともに、税制改正により配当割交付金及び株式譲渡所得交付金を設け、1億600万円程度の確保が図られています。しかし、税源移譲分とスリム化分を含め、国庫が削減されていることと、国庫の削減の影響を受ける形で県支出金が減少していること、また地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減収となっていることから、適正な財政運営を行おうとすれば歳出抑制を避けて通ることはできません。このような状況の中で、人件費の抑制、事務事業の見直し等、行政改革を積極的に推進し、一般財源を確保いたしました。


 問い、財政の健全性を見るのにいろいろ指標があるが、起債制限比率が一番重要と思うがどうか。バランスシートの中で財産のあり方を見ると、一人当たりの財産が周辺他市より少ない。指標の中に含めるのはどうか。答え、御指摘のとおり、起債制限比率は20%を超えると一般単独事業の起債制限を受けることから、その動向に注意しなければならない最も重要な指数の一つであります。起債制限比率と同様、最も注意しているものは経常収支比率であります。これは、経常的な一般財源収入をどれほど経常的な事業に使ったかを示すもので、この指数の増加は投資的経費への充当を妨げるもので、財政担当として最も注意している指数です。バランスシートの住民一人当たりの額が低いということも、投資的な経費に充てる財源が十分でないことから生ずるものです。経常経費の削減に努め、投資的経費に充てることができるよう努めていかなければならないと考えております。


 問い、岩倉市の経常収支比率は90.4%であり、県下平均は83.8%となっている。もう少し下げる努力が必要ではないか。答え、経常経費の削減の努力については、主要施策の成果報告書の資料編にも示していますが、人件費については、15年度比較で1億5,500万円程度、14年度比較では3億2,200万円程度削減しております。このような削減努力をしていますが、分母となる地方交付税や臨時財政対策債等歳入の減少が大きく、努力の割には指数にあらわれておりませんが、地道な努力を続けていることを御理解いただきたいと思います。


 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、賛成討論、反対討論がありましたが、報告は省略をさせていただきます。


 以上で採決に入りました。採決の結果、議案第49号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 議案第49号「平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」の反対討論を行います。


 平成16年度は、自民党・公明党の小泉内閣により、史上空前の利益を上げている財界をさらに応援し、国民や市町村に対してははかり知れないほど大きな痛みを押しつける政治、すなわち強きを助け弱きをくじく弱肉強食の政治が前年度に続いて行われました。


 その内容は、むだな大型公共事業や不要不急の軍事費にはメスを入れず、年金大改悪など国民の暮らしを守る社会保障を改悪し、史上空前の利益を上げている大企業には減税を進める一方で庶民には増税を押しつけ、正規雇用をパートや派遣労働に置きかえるといった雇用破壊をさらに進行させるものでした。そして、現在も、国民の暮らしを脅かし、景気をさらに悪くさせる政策が続けられています。


 市町村に対しては、まやかしの三位一体改革により地方交付税と国庫補助負担金が大幅に削減され、地方分権による権限移譲に見合う税源の移譲は不十分なままになっています。国の財政難を地方に転嫁させる市町村合併も、強力な押しつけ政策のもとで全国的に広がっています。


 また、愛知県も、万博、新空港、徳山ダムなど大型プロジェクトに奔走し、国に追随して社会保障を切り捨て、市町村合併を押しつけるなど、県民の暮らしや健康を守るという地方自治の役割を果たしていません。


 このような情勢のもとで、市民の安全や健康、福祉を守るという地方自治の本旨に基づいた行政を岩倉市が行えるのかが鋭く問われました。


 歳入の面では、市税全体では微増となったものの、長引く景気低迷のもとで個人市民税と法人市民税が減収となりました。また、三位一体改革のもとで、前年度に引き続き地方交付税が大幅に削減され、国庫支出金、県支出金とともに、後年度に全額交付税措置がされる臨時財政対策債も大幅に減少しました。所得譲与税、配当割交付税、株式等譲渡所得割交付金が新設されましたが、前年度分も含め減収分を補うものにはなっていません。


 一方、歳出の面では、さらなる借金の積み増しとなる駅東再開発事業は着々と進められ、窃盗犯罪防止を目的に「安全・安心なまち宣言」が行われたものの、市民の大きな不安となっている水害対策など、防災の面での対策はまだ不十分な状況にあります。


 行政改革も、不要不急の事業、むだな事業を見直して、その財源で市民のサービスを向上させるという本来のあり方とは裏腹に、職員の削減や賃下げによる人件費の削減と民間委託の論議ばかりが先行しています。


 自立した団体への補助金の見直しもまだ多くの課題を残しています。項目別に見ていきますと、総務費では、コストの面でしか議論されない行政改革検証委員会のあり方が問われていますし、個人情報保護の点で十分な整備がされず、利用もほとんどされていないのに莫大な経費をかけて行われている住民基本台帳ネットワークシステム事業や電子申請・届け出システム、庁舎の市民への開放や市長車・議長車など黒塗り公用車の廃止など、市の財産管理も見直すべきものがたくさんあります。市政懇談会のあり方についても、より多くの市民が参加でき、意見が出し合えるものに改善していく必要があります。


 民生費では、高齢化率が14.7%に上がり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえている中で、委託料や扶助費が軒並み下がっており、制度の市民周知やサービス提供の認定に問題を残しています。また、次世代育成支援行動計画が策定されましたが、子育て支援施策のさらなる充実が求められています。


 衛生費では、健康診査や予防接種をさらに受けやすくするため、休日・夜間の実施やかかりつけ医療機関での実施など、抜本的な見直しが求められています。そして、健康診査や予防接種、休日急病診療所に関する医師会への過度な補助や医師への報償費と謝礼の二重払いも依然として残されています。平成20年度に廃止される休日診療対策費は、依然として証拠書類や報告書が整備されていない状況が続いています。医師会は完全に自立した団体であり、補助のあり方を早急に見直すべきです。


 農林水産業費では、自給率向上や農地保全のため、地産地消のさらなる推進や市民農園の拡大、農業委員会の機能の発揮が求められています。農業委員会では、農家の6割を担っている女性農業委員の選出も課題となっています。病害虫などの駆除対策についても、有効な対策をさらに研究していく必要があります。


 商工費では、市のまつりについてもっと市民に開かれた形に改善していく必要がありますし、商工振興や労務対策では、有効な手当てをするために、さらなる実態把握や工夫・研究が求められています。


 土木費では、駅東再開発事業は土地所有者の同意の見通しも不透明で、10億円ものさらなる借金を重ねるものであり、さらなる見直しを求めるものです。事業に関して広く市民の意見を聞くことや、この事業で大きな利益を受ける名鉄に対して相応の負担を求めること、市内で最も高層なビルとなることでの防災上の問題点の解決など、多くの課題が残されています。また、岩倉駅の東側及びホームへのエレベーター設置も、市民の大きな願いとなっています。


 消防費では、昨今の水害や地震から市民を守る対策の整備や消防設備及び備品の整備について、まだ十分な状況とは言えません。


 教育費では、通学区域の見直しが進んでいないことを危惧します。また、公平・公正な市政を言うのなら、私立幼稚園就園や私立高等学校等授業料への補助金の減額はすべきではありません。そして、専科の学校についても補助をすべきであります。セントラル愛知交響楽団への補助のあり方についても、まだ見直す点があると考えます。


 最後に、決算証書類の中で、摘要欄や明細欄の記載について不備なものや不統一なものがまだ幾つか見受けられましたので、改善を求めます。


 以上、根本的には、国の政治を変えない限り、市民の暮らし・健康を守ることはできませんが、決算審議の中で市政においてもさまざまな分野で抜本的な改善を求める点、さらなる努力をお願いしたい点がありましたので、この平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算については認定しがたく、反対いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 議案第49号「平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成討論を述べさせていただきます。


 平成16年度一般会計決算は、歳入総額で129億693万4,000円、歳出総額123億9,279万4,000円となり、歳入歳出差引額が5億1,414万円、単年度収支も1,824万7,000円の黒字となっております。


 歳入の内容を見てみますと、市税や地方消費税交付金、地方分権の推進に向け税財源の確保を保障するための所得譲与税創設による地方譲与税や税制改正に伴う配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増収はありましたが、国・県の補助金や地方交付税、臨時財政対策債の見直しによる減収等、全体としては、地方財政計画と同様、歳出抑制を反映し、本市にとっては厳しいものとなりました。


 歳出では、行財政改革を推進することにより歳出抑制を行い、その財源を市の重点事業に配分するなどの工夫が見られました。職員の採用計画に基づく人件費の抑制、経常経費の削減等は、平成15年度決算と同様、厳しい財政状況の中でより一層の見直しを行った結果であると一定評価できるものと考えます。


 重点施策では、安全・安心なまちづくりの推進、行財政改革の推進、岩倉駅東地区再開発事業の推進などの諸施策を推進しました。


 安全・安心なまちづくりの推進では、安全・安心なまち宣言や暗がり診断に基づく防犯灯の設置、全行政区での地域安全パトロールの実施等により、市内での犯罪発生率が9ポイント減少するなどの成果を上げました。そのほか、広瀬橋の耐震補強整備事業、木造住宅耐震診断・耐震改修の助成、避難所耐震診断調査委託料、貯留型仮設水洗トイレ設置事業、(仮称)防災コミュニティセンター建設のための用地取得、交通安全施設設置工事、地震対策講演会・講習会などが実施されました。


 行財政改革の推進では、職員の減員やごみ収集コースなどの民間委託が実施されました。


 岩倉駅東地区再開発事業の推進では、岩倉駅東地区再生協議会及び駅前街区再開発準備組合に支援がされております。


 その他の主要事業につきましては、健康・福祉では、高血圧予防教室の開催、前立腺がん検診の実施、次世代育成支援行動計画策定事業、児童手当の拡充、入園3人目以上の保育料の無料化、乳幼児医療費助成の拡充、認知症対応型共同生活介護施設整備補助金。教育・文化・スポーツでは、教育プラン事業の創設、岩倉中学校理科室等改修工事、学校図書館冷暖房設備設置工事、総合体育文化センター空調用冷温水ポンプ等取りかえ事業。環境では、リサイクルプレイス事業、古紙と古着の日事業。都市基盤整備では、北島藤島線街路改良事業、岩倉駅地下連絡道エレベーター設置のための設計、舗装・側溝工事。公園整備事業では、(仮称)竹林公園整備のための用地取得。産業の振興では、農業関係で農歩道新設工事、用排水路改修工事。商業につきましては、愛知万博の関連事業として、愛知万博地域関連プロジェクト事業。ITの推進では、IT推進室の設置などさまざまな事業がなされております。いずれも市民にとって必要な施策であると考えます。


 以上述べましたように、それぞれの事業については健全な財政運営に努めながら、全体として適正に執行されていると判断しています。平成16年度から始まった三位一体の改革では、今後の税財源の移譲が明確ではありませんが、補助金の廃止・縮減、地方交付税の見直しなど今後も進められていくことから、地方にとってますます厳しくなることを覚悟しなければなりません。


 こうした状況を職員一人ひとりが認識し、これまで以上に限られた財源で最大の効果を上げるよう努力されるとともに、一層の行財政改革を遂行されることを申し添えて、本議案に賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第49号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第49号は原案のとおり認定されました。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午後0時04分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第50号から議案第56号までを一括議題といたします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 特別・企業会計決算特別委員長、2番石黒栄一議員、登壇してください。


     〔2番石黒栄一君 登壇〕


○特別・企業会計決算特別委員長(石黒栄一君) 2番石黒でございます。


 特別・企業会計決算特別委員会は、平成17年9月21日午前10時より第1委員会室において委員9名全員出席のもとで開催をいたしましたので、報告をいたします。


 議案第50号「平成16年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、審議の結果を報告します。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問い、財政調整交付金の予算額と決算額が大きく違うのはなぜか。答え、財政調整交付金が決定するのは毎年翌4月中旬ごろであり、予算作成時では予測ができない状況であったことによります。


 問い、出産育児一時金の貸付件数はどれぐらいか。高額医療費の受領委任払いはできたが、出産育児一時金についてもできないか。答え、貸付件数は平成15年度11件、平成16年度14件です。高額療養費が絶対的必要給付であるのに対し、出産育児一時金は相対的必要給付とされ、性格が異なっており、またお祝い金という意味合いもあり、直接本人に支給させていただくのが適切と考えております。


 問い、多額の繰越金があるが、国保税を下げることはできないか。答え、繰越金につきましては、平成14年10月の制度改正による前期高齢者分の医療費の負担増に充てます。その上、なお1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは、基金の設置などを検討してまいりたいと考えております。現在、高齢者医療制度の検討が進められておりますので、その動向も見きわめてまいります。


 問い、1ヵ月の医療費は幾らか。答え、2億7,000万円です。


 問い、医療費が伸びている要因は何か。答え、前期高齢者の増加によるものです。平成14年10月の制度改正時は3人でありました前期高齢者は、平成17年7月現在840人となっております。


 問い、外国人の滞納に対する対応はどうしているのか。答え、臨戸訪問用にポルトガル語などのお尋ねシートを作成し、外国語のパンフレットや外国人サポート職員を活用し、対応しております。


 問い、外国人の滞納状況はどれぐらいか。答え、平成15年度、日本人の収納率は90.53%で、外国人は76.07%です。


 問い、外国人の場合、国保制度のわかりづらさが滞納につながると考えられるが、周知をどのように図っているのか。答え、外国人の場合、国保へ加入した当初は所得割がなく、国保税も低い額でありますが、翌年から所得が生じたことにより国保税が高額となり、滞納される方が出てまいります。このため、国保への加入時には外国語のパンフレットを配付し、外国人サポート職員により十分に国保制度の理解を促すよう説明をしております。


 質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論がありましたことを報告します。


 討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第50号は賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第51号「平成16年度岩倉市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。


 問い、1人当たりの医療費がふえているのはなぜか。答え、平成14年の医療制度改革により老人保健の対象年齢が引き上げられたことにより、受給者の年齢が年々上がり、このことに伴い、受診率がふえたことによるものです。


 質疑を終結しました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第51号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第52号「平成16年度岩倉市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、土地開発基金で所有している土地明細と今後の市の考え方はどうか。答え、16年度末現在で、再開発事業の代替地や都市計画道路の延長・拡幅・代替用地が大半であります。27筆1万2,155.39平米を所有しております。今後は、事業の進捗に伴い順次処理をしていくとともに、その他の土地は、売却可能な土地については売り払いを前提に精査していきたいと考えております。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第52号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第53号「平成16年度岩倉市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、7月、9月の献立を見るとミツバだけしか使用されていないが、6月、7月には市内のジャガイモやタマネギが生産されるので、購入をふやせないか。答え、16年度は、キャベツ、キュウリ、タマネギ、ネギ、ミツバ、白菜、カリフラワーを購入しました。今年度はミツバのほかに、5月にカリフラワー、6月にネギを購入しましたが、11月ごろには野菜の広場協議会、カリフラワーの生産者から購入を予定しており、今後も地産地消に積極的に取り組んでまいります。


 問い、野菜は愛知県学校給食会から購入した方が割安になるのですか。答え、愛知県学校給食会は、愛知県下の給食センターに物資を納入していて、単価的にも割安で購入でき、また食品の安全性もきちんとしているので、できるだけ愛知県学校給食会のものを使わせていただきたいと思います。


 問い、給食費の未収額が92万円ありますが、口座振替になったため未収金がふえたのか。また、ふえた未収金をどのような方法で徴収しているのか。支払い困難な家庭については、就学援助制度等を紹介されているのか、お聞かせください。答え、口座振替は平成16年度と回答がその場でありましたけど、訂正させていただきます。口座振替は平成15年度から導入しましたが、預金残高不足による未収金の発生については、学校長に早く納入していただくようお願いしております。過年度分70万7,430円、現年度分につきましては37万2,590円の未納が発生しております。今後も、学校と連携をとって、保護者に給食費を納入していただくよう働きかけていきます。口座振替制度は、子どもが現金を持って登校しないことによる防犯上の効果と、給食費の効率的徴収ということを考えると、有効な制度と考えます。また、就学援助制度を受けている家庭の給食費につきましては、一たん受給者に払ってから納入していただくのが制度の趣旨であります。給食費の納入については、受給者自身の生活の事情もありますが、受給者に理解をしてもらいつつ、給食費の納入について指導をいたしております。


 以上で質疑を終結しました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第53号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第54号「平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、下水道事業では起債の占める割合が大きいが、起債残高は幾らで、起債のピークはいつ来るのか、お聞きしたい。答え、平成16年度末の起債残高は82億4,842万2,919円です。起債のピーク時は、現在の事業ペースで進めると平成21年度で、85億2,900万円の見込みとなります。


 問い、下水道の雨水整備計画事業の経緯についてお聞きしたい。答え、16年度においては、既存排水系統の資料の整理、現地踏査、現況解析、隣接の一宮市・江南市・小牧市・大口町と雨水の流出状況の調整等現況施設での問題点、課題の整理を行いました。その後、県から許容法流量の提示がおくれたため、17年度に繰越明許により策定期間の延長をさせていただきました。現在、雨水管渠計画及び雨水調整池計画の第1次案を作成し、県と協議中であります。


 以上で質疑を終了いたしました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第54号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第55号「平成16年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、財政安定化基金支出金から1,450万円の借り入れをしているが、今後の見通しはどうか。答え、現在、介護給付費の1ヵ月当たりの支払いは約1億1,700万円で、当初予算より約600万円程度下回っております。しかし、本市に隣接する一宮市や師勝町に100床単位の介護老人保健施設が相次いで建設されました。市内では、9床のグループホームが開設しましたので、今後ともこれらの入居状況に注視しなければならないわけでありますが、引き続き厳しい介護保険財政運営が続くと考えております。


 問い、介護サービス事業所数は、制度開始と比べてどのぐらいふえているのか。答え、平成12年度のサービス事業所は131事業所でしたが、平成17年6月末では218事業所で、87事業所の増加です。市内では、34事業所から40事業所となっております。


 問い、市の認定率は全国的に見てどのような水準か。答え、市の認定率は、本年8月末で12.8%、県は14.2%、国は16.3%となっております。市は全国平均を下回っております。


 問い、65歳になった直後は、保険料は年金から引き落としにならないことを知らないことから滞納し、督促状が届いて初めて気づく人がいる。もっと制度の周知が必要ではないか。答え、65歳の誕生日を迎えた方には被保険者証を発行しますが、その際に介護保険制度や介護保険料の納付方法等チラシを同封し、周知をしております。年度途中で65歳になった方は、社会保険庁とのルールで、年金額が多い方でも特別徴収とならず、普通徴収の方法で納付書により納めていただくことになっております。納付書が送られても知らずに滞納しており、督促状を受け取って気がつく方も見えますので、こうしたことが起こらないように引き続き機会あるごとに周知徹底に努めてまいります。


 問い、準備基金の残高はどれぐらいか。その運用方法は。答え、介護保険の準備基金の残高は、16年度末で950万8,884円です。現在は、会計課において定期予期に預け入れをしております。


 問い、認定審査会委員の出席状況について聞きたい。答え、昨年度の実績は、51回開催し、出席率は94.7%となっております。なお、15年度は92.4%でした。


 問い、ケアマネジャーは介護保険のかなめであります。資質の向上は重要だが、どのような研修などを行っているのか。答え、県が年1回の現任研修をしております。市では、23人のケアマネジャーに呼びかけ、基幹型在宅介護支援センターの地域ケア会議を活用し、ケアプランの作成技術や困難ケースの検討会など、昨年度は年11回開催し、レベルアップに努めました。


 問い、訪問調査員の件数に格差があるが、どうしてか。地域割をしているのか。答え、生きがい課の保健師と看護師の資格を持つパート職員5人の計6人で行っておりますが、家庭の事情や子育て等のパート職員もおり、こうした事情も踏まえて、保健師が計画的にローテーションを組みながら割り振っております。なお、地域割は行っておりません。


 以上で質疑を終結しました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第55号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 議案第56号「平成16年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」、審議をいたしました。


 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。


 問い、住所異動が激しい中、届け出をしないまま水を使用する者はいないか。答え、2ヵ月に1回行っている検針のときに確認をしてきましたが、本年度は職員で閉栓のメーターを確認しました。今後、検針の方法を再検討し、開栓漏れが生じないようにしてまいります。


 問い、コンビニ収納で収納率が一定向上したことについて、その分析の根拠は何か。答え、水道料金が納めやすくなったことにより、収納率にどの程度寄与したかを分析することは大変難しいわけでありますが、前年度より収納率が大きく向上したことや、督促状が488件減少したことから、一定の効果があったと考えております。


 問い、自己水源が13あり、事故などもあるので大変だと思うが、職員が減っているが大丈夫か。答え、職員同士協力し、乗り切っていきたい。


 以上で質疑を終結しました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第56号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上で、特別・企業会計決算特別委員会の報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 これより特別会計決算及び企業会計決算の質疑、討論、採決を各議案ごとに行います。


 初めに、議案第50号「平成16年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 議案第50号「平成16年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論をいたします。


 自民・公明小泉政治のもとで、企業のリストラ・合理化などによる失業者がふえたために、また医療改悪により老人保健の対象年齢が引き上げられたために、国民健康保険への加入者は昨年度に引き続き増加しました。


 16年度は、高額療養費の受領委任払い制度を実施し、収納状況においても外国人サポート職員を活用しての収納率向上に努め、収納率が若干上回りました。しかしながら、3億4,450万円という黒字決算でありながら、国保税は県下で高いランクのままであります。単年度決算による黒字分で均等割・平等割を引き下げる努力をしていくべきであります。市民との信頼関係を取り戻し、国保税滞納世帯を減らすためにも必要なことだと考えます。


 また、国の補助金を改悪前に戻すよう、粘り強く要望を強めていくことが必要です。長引く不況のもとで市民の暮らしが大変苦しい状況になっている現在、また自民・公明小泉政治の庶民増税政策のもとで国保税の市民負担が上がっていく中で、国保における市民負担の軽減は今こそ求められているときであります。


 以上により、議案第50号「平成16年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、反対といたします。


○議長(柴山淳太郎君) 22番宮川 隆議員。


○22番(宮川 隆君) 22番宮川でございます。


 議案第50号「平成16年度岩倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論を行います。


 平成14年10月の医療改正により、老人保健の対象年齢の引き上げ等、これらのさらなる制度改正が、今後、国の国保事業にどのように影響するのか。国保運営がさらに厳しくなることが予想され、不安を感じるところでありますが、先日、市長から、機会あるごとに国へは要望していくと力強い答弁をいただいております。今後に期待するところでございます。


 平成16年度の決算では3億4,400万円ほどの黒字決算となっていますが、制度改正分の5,800万円や高額医療費共同事業負担金等、臨時的な歳入が要因となっております。これは、基金を持たない岩倉市の国保会計においてはおよそ1ヵ月分の金額であり、本会計の安定運営のためには適正であると考えております。


 そうした中で、平成16年度決算の内容は、国保事業の運営上必要な経費が適正に経理されており、懸案の収納率の向上につきましても、若干ではありますが、職員のたゆまぬ努力により好転しております。今後ともさらに努力をされ、向上されることを要望して、議案第50号には賛成いたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより議案第50号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手多数であります。


 よって、議案第50号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第51号「平成16年度岩倉市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第51号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第51号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第52号「平成16年度岩倉市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第52号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第52号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第53号「平成16年度岩倉市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第53号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第54号「平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第54号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第55号「平成16年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第55号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第55号は原案のとおり認定されました。


 続いて、議案第56号「平成16年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。


 本案については、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第56号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第56号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第57号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 去る議案に引き続き、総務委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第57号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」の審議内容を御報告いたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第57号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第57号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第58号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 去る議案に引き続き、審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第58号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」の報告をいたします。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第58号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) このまま暫時休憩します。





               午後1時46分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時46分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩を閉じ、再開いたします。


 報告が終わりました。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第58号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第59号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務委員長、8番須藤智子議員。


○総務常任委員長(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 去る議案に引き続き、審議いたしましたので、御報告いたします。


 議案第59号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、審議いたしました。


 当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第59号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、御報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議案第59号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決しました。





          ─────────────────────





◎日程第2 請願第3号から請願第5号まで


      (委員長報告・質疑・討論・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 請願第3号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第3号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」について、審議の内容を報告します。


 紹介議員の趣旨説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入りました。討論はなく、採決をしました。採決の結果、請願第3号は全員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本件について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第3号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、請願第3号は採択と決しました。


 次に、請願第4号「義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第4号「義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願書」についての審議の報告をいたします。


 紹介議員の趣旨説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入りました。討論はなく、採決をしました結果、請願第4号は全員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本件について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第4号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、請願第4号は採択と決しました。


 次に、請願第5号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全に生き生きと暮らせる環境を求める請願書」を議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。


○厚生・文教常任委員長(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 請願第5号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全に生き生きと暮らせる環境を求める請願書」についての審議の報告をいたします。


 請願代表の陳述の後、直ちに質疑に入りました。


 陳述人への質疑といたしまして、問い、今回の請願について、議会会派へ説明等の働きかけはどのように行ったか。答えとして、すべての議員に郵送により書面でお願いをしました。その後、請願について電話で面会の申し入れをしました。衆議院選挙中でもあり、面会を拒否された議員もいましたが、受けていただいた議員もいました。


 問いとして、保育士も高年齢化が進み、「おすわり保育」では子どもにとってはまずいのではないか。母親として、この現状をどこまで把握しているのか。答えとして、保育士としての経験年齢は必要と考えます。若い保育士の今の世代に合った対応も必要と考えます。


 問いとしまして、保育の民間委託への不安感に対する見解を聞きたい。答えとして、学童保育の有料化に際して、父母への説明が不十分だったと考えております。民営化に当たり、そういった置き去りにされる不安感をぬぐい切れません。


 問いとして、毎年、労使関係の請願項目と父母の会の請願項目とをあわせた形態の請願を出されるがなぜか。また、なぜ昨年と同じ請願項目になるのか。答えとして、保育士に請願項目について伺ってはいません。保育園に通う子どものことを考えて協力していただいていると考え、同じ団体として行動しています。また、毎年同じ内容の請願項目になるのは、請願内容を変えることに不安があるからです。


 問いとして、民間委託については当局と父母の会が十分な協議が行われれば、民間委託路線については父母の会からの異論は出されないと考えるがどうか。答えとして、民営化された保育園を見学したことはないけれども、民営化されれば園長、保育士がすべてかわり、人がかわればやり方・考え方も変わり、変化が伴うと聞いています。保育は経験が大事であり、民営になれば経験の少ない保育士になる可能性が高く、経験の少ない保育になる可能性があります。また、民営化を通じて財政負担の軽減を図ることは、岩倉市として保育への責任を大幅に後退させることになりかねないと考えます。


 問いとして、指定管理者制度に切りかえていく前向きな方向と聞いているが。答えとして、議員にはよい情報が流れ、父母の会には悪い情報が流れやすいシステムがあると思います。そういった中で、学童保育の有料化になった経緯からも不信感があるので、当局がそういった状況にある以上、考えられません。


 問いとして、障害児保育で指定園以外の親の希望が多いのかどうか。また、親の希望や子どもの状態に合った保育の要求が請願項目にあるが、現状はどうか。答えとして、障害児の親の聞き取り調査をした結果、近所の保育園ではなく、遠い保育園へ行かざるを得ない場合もあります。地域で障害児が育っていく点では、地域の方に知ってもらうためにも地域の子どもと一緒に暮らすことが大事と考えます。指定園が限られているので、それもかなえられない現状にあります。


 問いとして、子育て支援は大切と考えるが、民間委託をした方がいろいろな規制がなくなって柔軟な対応ができる。民間委託を取り入れたところを視察・研究していただきたいがどうか。答えとして、障害児保育の観点から、民営化すると専門的質がかなり落ちると考えます。障害児のことをわかっている民間業者がどれぐらいいるか問題があり、障害児の親にとっては民営化は危機迫る問題です。


 問いとして、障害児保育の問題も当局との話し合いで解決できる問題であり、民営化するに当たって必ずその点はお願いする形で協議できると考えるがどうか。答えとして、保育園の基準があって民営化のサービスの向上があります。民営化されるとその基準がなくなり、サービスが低下することが考えられます。


 当局に対する質疑といたしまして、問い、本年度策定された岩倉市次世代育成支援行動計画の中にも今回の請願と同種の検討項目が何点か入っているが、延長保育や休日保育は具体的にどこまで進んでいるのか。答えとして、行動計画は17年度にスタートしたばかりであり、延長保育・休日保育については内部で慎重に検討しているところであります。


 問いとして、西春町は指定管理者制度を導入して学童保育を行っていると聞いているが、どのようか。答えとして、西春町は児童館に指定管理者制度を導入して経費を切り詰めています。一方、児童館の正規職員は保育園へ異動され、経費の削減になっています。


 問いとして、現在の正規保育士とパート保育士の年齢構成を聞きたい。答えとして、正規保育士は平成17年4月1日現在で20代25.4%、30代9.8%、40代19.7%、50代45.1%です。なお、パート保育士の年齢構成は把握していません。


 問いとして、保育士の若返りが必要と考えるが、採用については計画的にこれからも進めていくか、考えを聞きたい。答えとして、必要な正規保育士数を確保し、パート職員数の限界があるので、それがどのぐらいかを見きわめながら、それ以上の職員の退職があった場合、正規職員の補充をいずれしないといけないと考えています。なお、公立でこのまま行くのか、民営で行くのかの議論は残っています。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。ここで討論は省略いたします。


 討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、請願第5号は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 次に、討論を許します。


 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 3番高桑です。


 請願第5号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全に生き生きと暮らせる環境を求める請願書」の反対討論を行います。


 この請願第5号でありますが、当市は保育行政については一般財源より多額の出資をしており、保護者のニーズにこたえるべく、ゼロ歳児保育を初めとする乳幼児保育、延長保育、障害児保育の実施など、限られた予算の中で保育制度の向上に努めております。特に乳幼児医療については、今年4月から第2子以降の医療費の無料化を就学前までに拡大したところであります。


 そうした中で、この時期になりますと、毎年、年中行事のように岩倉市内の方々よりほぼ同一趣旨のこの請願が出されるということは、まことに残念でもあります。一度、議会において否決という形をとられたのなら、方法を改め、議員を通じて訴えるなどの別の方法をとられるのが好ましいのではないかと思うのであります。


 請願内容においては、民営化、民間委託が保育行政サービスの成果に直結するようにとらえられておりますが、民営化、民間委託は経営の高効率化を探る方策であり、決してサービスの低下に直結するものではないと考えております。民営化、民間委託を推奨する議員は、市民に対し民営化や民間委託、または受益者負担について、今後、十分な説明をしていくことが大切であると思いました。


 しかし、岩倉市立保育園父母の会連絡会等の市民団体が、岩倉市職員組合保育園支部という組合組織と連名にて、正規保育士をこれ以上削減しないでほしいといったような職員の雇用形態問題にまで要求する行為については、いかがなものかと思うのであります。純粋に子どもの保育環境を考えての行動であれば、子どもを預ける側と預かる側は、議会と市当局との関係のように、車の両輪のごとく近づき過ぎず、疎遠にならずといった適度な緊張感・距離感を置かねばならないと考えますし、岩倉市立保育園父母の会連絡協議会がたとえ保育士たちへの善意としての言動であっても不条理に感じます。また、請願内容もさながら、この事項についての請願という法行為そのものがどのように議会に受けとめられているかは、過去の議事録などで経緯を改めて見ていただくことを提案者側にお願いしたいと思います。


 当市の保育行政は、他市に比較し、高水準にあるという事実を踏まえ、また、ただいま申し上げた趣旨をかんがみ、反対といたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 請願第5号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全に生き生きと暮らせる環境を求める請願書」に賛成の立場で討論を行います。


 今回の請願には、9,203筆の多くの賛同署名が集まりました。まず、この重みを考え、受けとめるべきです。「年中行事」という先ほどの討論の表現は大変失礼であると言わざるを得ません。


 岩倉には、先人たちの努力により、この小さな市に七つの保育園と七つの児童館がつくられ、子育て支援施策の面では他の市町を大きくリードしています。こうした岩倉のすぐれた面は、胸を張り誇れることであると考えます。少子・高齢化社会を迎えた現在、目先の経済動向に惑わされることなく、時代を見通した先人たちの先見性に頭が下がる思いがいたします。


 請願趣旨には、「働きながら安心して子育てができる環境をつくり、すべての子どもたちが希望を持って明るく育つことができるまちとなることを望む」と記載されており、このことに反対する人はいないはずであります。


 長引く不況の中、「改革」というと耳ざわりのよい言葉ですが、その中身は大企業優遇、庶民大増税、介護保険改悪など、弱肉強食の小泉政治がさらに景気を冷え込ませ、国民を苦しめています。国を挙げて大企業のリストラを支援し、一家の大黒柱が大量に職を失っています。自分たちがつくった借金を国民に肩がわりさせ、福祉や医療、教育を削る行政改革が国でも地方自治体でも大手を振って推進されています。家計は厳しく、お母さんも外へ仕事に出なければ家計を支えられない時代です。であるからこそ、今こそ安心できる保育の充実がますます求められているのではないでしょうか。


 国では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての自治体は次世代育成支援行動計画を策定することになりました。ことし3月には行動計画が岩倉でもまとめられ、市長はその中で子どもたちが健やかに成長できる環境や子育てが安心してできる環境づくりを総合的に進めると言っておられます。


 計画の具体的な中身を見ますと、安心して子育てをするために、保育サービスの提供という施策では、延長保育の時間帯の拡充や休日保育の検討を進めるとあります。障害児の健全な成長の促進という施策では、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ促進がうたわれています。母親と子どもの健康を保つために、乳幼児医療体制の整備という施策では、乳幼児医療費助成制度のさらなる検討がうたわれています。市が目指す方向は、請願者が求める請願趣旨や今の保育をさらに発展させることと大筋で合致していると言えます。


 行政改革の名目で保育の専門性を軽視し、単純にコストに重きを置く立場で進められるであろう民営化による保育内容の後退を恐れる請願者の気持ちはよく理解できますし、厳しい経済環境の中で保育料の値上げなど、これ以上の父母負担ができないことも当然のことであり、値上げをしないでほしいという訴えもよく理解できます。すべての子どもたちの権利と未来を守ることが私たち大人の責務です。「子育て支援」と口では言いながら、次世代育成支援対策において施策は地方任せで、国は金を全く出そうとしておりません。保育に対する国庫負担を大幅に削り、自治体と父母に負担を転嫁する国に対して声を上げていただき、請願者の思いをぜひとも議会が受けとめるべきであります。


 以上の理由から、この請願に賛成するものであります。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって討論を終結します。


 これより請願第5号を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 よって、本請願について採決します。


 本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手少数であります。


 よって、請願第5号は不採択と決しました。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午後2時08分 休憩


          ─────────────────────


               午後2時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議員提出議案2件の上程について審議をいたしましたので、報告をします。


 審議の結果、本日の日程に議員提出議案第3号と第4号を追加し、審議することに決しましたので、報告いたします。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議員提出議案第3号と第4号の2件を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程に追加することに決しました。





          ─────────────────────





◎追加日程 議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号(上程・提案説明・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、これより議員提出議案の審議を行います。


 議員提出議案第3号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 16番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 議員提出議案第3号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」について、提案をさせていただきます。


 上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。


 高桑敏直議員、石黒栄一議員、井上敏樹議員、伊藤隆信議員、安田 豊議員、三輪佳幸議員のお許しを得まして、私、桝谷規子が提案をさせていただきます。


 提案の内容は、朗読をもってかえさせていただきます。よろしくお願いします。


 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省(現文部科学省)の国庫補助による各種助成措置を講じてきたところである。


 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。


 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。


 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が、学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。


 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。


 昨年は、国の「三位一体改革」により私学助成の「国庫補助制度」廃止・一般財源化の動きが起こったものの、最終的には制度が存続されるとともに、今年度予算は、前年度比5億円増(0.5%増)の1033.5億円で、過去最高となった。


 しかし、現在もなお、国で具体化されつつある「三位一体改革」では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置に代える方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。


 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、「米百俵」の精神で、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。


 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。


 併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年9月29日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   内閣総理大臣


   財務大臣


   文部科学大臣


   総務大臣


 以上でございます。


 議員各位の御賛同を得て、この意見書が提出されますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第3号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議員提出議案第4号「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書」を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 16番桝谷規子議員、登壇してください。


    〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 議員提出議案第4号「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書」を提案いたします。


 高桑敏直議員、石黒栄一議員、井上敏樹議員、伊藤隆信議員、安田 豊議員、三輪佳幸議員のお許しを得まして、私、桝谷規子が提案させていただきます。よろしくお願いします。


 提案内容については、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。


 義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書。


 三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会での集中審議をもとに中間報告がなされたところである。義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。したがって、すべての子どもたちのために義務教育の全国水準を確保しなければならないことは当然のことであり、そのための財源保障は国が責任をもって方策を示す必要があると考える。


 一方、現在の学校教育はいじめ・不登校などの問題が山積している。このような状況を打開するため、また、子どもたち一人ひとりに、きめ細かなゆきとどいた教育を保障するには、学級規模縮小が不可欠である。各都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負わなければならないと考える。


 よって政府においては、平成18年度の政府予算編成期にあたり、義務教育の水準確保と学級規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年9月29日


             岩 倉 市 議 会


 提出先


   内閣総理大臣


   財務大臣


   文部科学大臣


   総務大臣


 以上であります。


 この提出議案が議員の皆様の賛同をもちまして意見書として送られますよう、御協力よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第4号を採決します。 本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。


 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。


 以上をもちまして本9月定例会に付議されました議案はすべて議了しました。


 これをもって平成17年9月定例会を閉会いたします。御苦労さまでございます。





              午後2時31分 閉会


          ─────────────────────





 本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。





  議     長    柴 山 淳太郎








  副  議  長    伊 藤 隆 信








  署  名  者    馬 路 康 子








  署  名  者    安 田   豊


  (9月29日)