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愛知県 岩倉市

平成17年第3回定例会(第 5号 9月20日)




平成17年第3回定例会(第 5号 9月20日)




 平成17年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成17年9月20日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (桝谷規子君、横江英樹君、安田 豊


      君、馬路康子君、松浦正隆君、高桑


      敏直君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 9月市議会定例会に通告をさせていただきました。通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず一つ目が、障害者自立支援法についてであります。


 7月15日に衆議院本会議で、障害者自立支援法案が政府与党の自民党、公明党の賛成多数により可決されました。その後、参議院に送られましたが、8月8日に参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決された直後、参議院厚生労働委員会理事懇談会が開催され、与党から衆議院の解散は決定的、障害者自立支援法案を廃案したいとの提案があり、野党側もこれを了承し、廃案となりました。ほとんどのテレビ、マスコミでは郵政民営化関連法案の報道ばかりで、この障害者自立支援法案がどうなったのか、きちんと報道されませんでした。この法案をめぐって、5月12日フォーラムでは、障害者、家族、関係者6,600人の集会が、そしてその後、7月5日には国会要請行動で1万1,000人の人たちが集まり、慎重審議を、応益負担、定率負担の反対をと、切実に求めた関係者、家族、障害者の人たち共同の、障害の種別を超えた共同の、連帯した粘り強い運動が安易な法案審議を採択させなかったという結果であると思います。今こそ、障害者家族の生活実態に見合った、真に自立できる制度確立が求められています。障害者、家族の生活実態を無視した拙速な法案提出はもちろん、特に反発の強い応益負担、定率負担制度を、障害者福祉施策に導入することを断念すべきだと考えますが、市はいかがお考えでしょうか。


 通所施設に通うのに、通所施設利用料が1万円以上、この利用料は障害程度区分や施設定員などによって異なりますが、1割負担で1万4,900円ぐらいになると言われています。それにプラスして通所施設での食費は全額負担で1万4,300円、その人たちが自立した生活をと今、グループホームも一つつくられましたが、グループホームの利用料は6,600円、またそのグループホームの食費が2万2,000円、プラス家賃などを合わせますと、1人当たり約8万円の負担となってしまいます。特に、岩倉の通所施設は障害を持っている人たちも働きたいという願いをもとに、障害者も働く場をとつくられた障害者作業所から出発しました。それぞれの障害に応じた仕事の掘り起こしがされ、多くの人たちの努力で、現在1ヵ月1万円弱の給料を得るために、その通所施設の施設利用がそれ以上の利用料を取られるとは、本当に許せない実態であります。岩倉市に対しても、数々の障害者団体から要望書などが届いていると思いますが、それらをどう受けとめられているでしょうか、お聞かせください。


 この法案の2点目の質問に入ります。


 精神障害者の医療助成についてでありますが、この障害者自立法案に含まれる自立支援医療は、定率・応益負担の導入により、必要な医療が受けられなくなる危険性があります。命にかかわる問題であることから、精神通院公費医療、育成医療、更生医療を継続し、安定して受けられる医療制度を継続する必要があると考えます。特に、精神障害者の人たちは今でも精神科のみの医療しか制度がなく、歯が痛くてもお金がないから歯医者に行けず、ペンチで歯を抜いてしまったという話を聞き、胸が痛みます。


 また、あすからの特別国会でこの障害者自立支援法案をすぐ提出し、自民・公明与党は採択に持っていこうとしています。精神障害者の人たちの医療費助成、現在、岩倉市が行っていただいております自己負担分5%の補助を、この法案が通った場合、1割になった場合、プラス5%の助成の考えは持ってくださっているでしょうか。このことについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の、農業についての質問に入ります。


 8月に兵庫県の南光町を訪ねました。南光町は1990年に地元農家の発想で、休耕田を利用してヒマワリの作付を行い、全国農村景観100選にも選定され、毎年7月下旬の「ひまわり祭」、全国から観光客を集めています。また、ヒマワリの種を搾って町の特産にしようと「ひまわり館」を建設し、添加物を使用しないヒマワリ油、ドレッシング、ボディーソープなどの第2次加工の開発も次々に進められ、経済的効果も上がってきています。


 岩倉の農地は、この7年間で市街化区域で674件、21万5,993平方メートル、調整区域で325件、20万4,764平方メートルと転用が進んできています。そのため、浸水の被害も広がってきています。小泉自民・公明内閣の農業政策のもとで、農産物の自由化と加えて価格対策をすべて廃止し、大多数の家族経営を切り捨てる農政改革に乗り出すこのような農業政策のもとで、農業や農地をどう守るのかは大変大きな切実な問題であります。岩倉市内の中でなかなか把握しにくい休耕畑の一部は、草がぼうぼうになっていたり、不法投棄やごみの山になっているところもあります。南光町に出かけて、参加者一同、よく手入れされている美しい田畑、ごみの山が一つもない農地だという共通の印象を持ちました。農業委員会も無断転用の農地については土地所有者に指導するとともに、無断転用防止に向けての啓発やパトロール強化に努めてみえるとのことですが、休耕田、休耕畑のより有効活用はできないでしょうか。岩倉市全体が元気になるような取り組みを、コスモス栽培をより広げるとか、大胆な取り組みを、そういうお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の市民農園の拡大でありますが、その休耕田、休耕畑の活用の一つが市民農園にあると思います。岩倉市の市民農園は14年に下本町が閉鎖となり、ことし東町の一部が廃止となり、現在5地域で175区画4,845平方メートルとなっています。ことし6月3日に、特定農地貸付法に関する農地法等の特例に関する法律の一部改正がされ、これまで地方公共団体、または農協だけが市民農園を開設することができるとしていたものを、それ以外の農業者、株式会社、NPOなどに開設することができることになりました。市民農園に関する要望は強く、特にこれから団塊の世代が退職した場合、農作業にいそしみたいという流れがあることは、他市の調査でも裏づけられています。


 2004年発表の日本雇用創出機構の中高年の意識調査、「あなたにとってのセカンドライフとは」という調査では、定年後に農業、園芸関連事業につくことに6割が関心を示し、その中でも自給自足できる程度の家庭農園をしたいという意見が大半を占めていました。遊休農地を利用して、市民農園拡大についての考えをお聞かせください。


 3点目の、地産地消の推進をという内容に入ります。


 国の農業政策のもとで、農業の崩壊が広がっている中でも、このまま手をこまねいていてはいけないと、現状打開する取り組みが広がっているのが、安心・安全の地場農産物を求める住民・消費者の願いが切実になっていることと切り結んだ地産地消の取り組みであります。岩倉市でも、岩倉駅地下道の野菜の広場、愛知北農協のグリーンセンターは多くの市民に利用され、にぎわっています。学校給食には、昨年から岩倉の米も用いられるようになりました。しかし、7月、8月と学校給食の献立表を見てみますと、岩倉の野菜はミツバの1品のみの利用であります。もっと給食食材への推進をと願うものでありますが、お考えをお聞かせください。


 大きな3点目の、食教育の推進をというテーマに入ります。


 昨年9月の、農林水産省の我が国の食生活の現状と食育の推進についてによると、子どもの朝食の欠食は増加傾向にあり、小学校5年生では、1995年には13.3%が、2000年には15.6%と増加、中学生では、1995年には18.9%から2000年の5年間で19.9%と増加しています。欠食の理由としては、46.9%が時間がない、33.7%が食欲がないと答えています。また、日本スポーツ振興センターの調べでは、子どもがコンビニで調理済み食品を買い、野菜抜きの食事をしているという報道もされています。食品分別の摂取では肉類や油脂が多く、豆類、野菜、果実は不足し、エネルギー、たんぱく質は充足されているけれど、カルシウムや鉄が不足しています。子どもの食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満やぜんそく、アレルギーがふえ、低体温の子どもも目立っています。子どもの体と心の白書2004年のまとめによりますと、体温36度未満の低体温傾向と、朝の目覚めが悪く、学校についても疲れていてだるい、眠い、中には保健室で休んでいるなど、体のおかしさが指摘されています。日本の農業が衰退し、穀物の自給率も低下し、外国からの輸入食品に依存している中で、国民の健康、とりわけ小・中学生の健康に大きなゆがみが出てきており、これを改善していくためには日本の食文化の再構築、先人が残した食文化を食育推進のために広めていくことが求められています。食教育推進には、教育の一環としての学校給食が何よりも大切であります。


 2004年5月に、文部科学省は栄養教諭制度を導入しました。導入の趣旨は、朝食をとらないなど、子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方について正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていくことを身につけるためにも、食に関する指導、推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設されたとしています。これを受けての岩倉市の今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目の、給食の豊かさを引き出す安全な食器という問題であります。


 学校給食の豊かさにとって、給食のおいしさを引き出してくれる食器は大切です。1994年まではポリカーボネートが首位でしたが、環境ホルモンの心配があり、使用は3分の1に減ってきています。私も6年前の12月議会に一般質問をさせていただきましたが、平成10年に厚生省の検討会において、ポリカーボネイト製食器は現時点で使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられるとされており、岩倉市では平成6年からの使用のポリカーボネイトがそのまま継続して使用されています。しかし、熱や傷によってビスフェノールAなど環境ホルモンが心配される中、汁わんだけでも木製にという動きも広がってきています。岩手県の大野村では、地元の特産物の木製食器4点セットを開発し、温かいぬくもりで給食のおいしさを味わっていると聞きます。また瀬戸市では、5,000食の学校給食が給食センターで調理されていますが、地域の産業である瀬戸物を学校給食に取り入れています。より安全な食器をと願うものですが、市の考えをお聞かせください。


 最後に、子どもたちに農業体験をという内容で質問をさせていただきます。


 ことし6月10日に成立された食育基本法は、食への理解を深めるための体験活動や伝統的な食文化への配慮などを盛り込んでいます。同時に、食糧自給率の向上や環境と調和した生産への配慮を上げるなど、農業を守り、発展させていくことと一体となっていると思います。子どもたちが安心・安全でおいしい食物を食品を自分たちでつくり、育てる体験は貴重なものです。


 私の娘も小学校3年生で、今まで苦手だった野菜のオクラを、学校で自分が育てたオクラを食べてから好きになりました。4年生になって、地域の農家の皆さんの協力を得て田植えから体験させてもらい、もうすぐ稲刈りまで米づくりを体験させてもらう予定になっています。日本の未来を担う子どもたちの命を守り、発展させていく取り組みは、日本の農業とともに進めていくことが強く望まれると考えます。岩倉市内の小・中学校での農業体験がどのように展開されているか、お聞かせいただきたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 桝谷議員さんの方から、食教育の推進をということで3点ほど質問を受けておりますが、その中で栄養教諭制度導入を受けて市の計画はという項目と子どもたちに農業体験をと、この2点について私の方から答えさせていただきます。


 御指摘にもありましたように食生活を取り巻く社会環境というのが非常に大きく変化し、食生活そのものが多様化が進む中で、子どもたちの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していくことができるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて、食の自己管理能力や望ましい食生活・食習慣を身につけさせることが必要となってきております。このため、学校教育における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されています。栄養教諭の職務といたしましては、食に関する指導と学校給食の管理とされております。栄養教諭は、栄養指導や担任と連携した家庭科等の授業でのティーム・ティーチングの形で行うことが前提となっておるわけでございます。また、食に関する問題を抱える児童・生徒及びその保護者に対してのカウンセリングや食に関する指導を、関係職員と連携しながら効果的に進めていくことも栄養教諭に期待されておるわけでございます。子どもたちが豊かな人間性、生きる力を身につけていくためには何よりも食育が重要であり、食育は生きる上での基本で、知育、徳育、体育の基礎となるべきものだと位置づけておるわけでございます。岩倉市では、既に各小・中学校において、食育に関する授業や給食時の栄養指導等に栄養士が入っております。今後も、食育推進のために栄養士に活躍していただくつもりでおります。


 続きまして、子どもたちに農業体験をということでお答えさせていただきます。


 私たちは、毎日食事をとっておるわけでございますけれども、しかし、分業化といいますか、都市化が進む今日では、食べ物の生産現場に思いをはせる機会が少なくなっております。こうした食と農の距離を見直すことは、今後の生活や社会を考える上で大きな課題となっておると思います。農業体験というのは感じるとか、発見するとか、知るとか、考える、つくる、食べる、交わると、そういった子どもたちのさまざまな能力が発揮される機会であるというふうに考えております。子どもたちの発達は、具体的な体験を中心にして、情緒的な面から抽象的な思考を含んだ論理的な面へと展開していきますが、今日の子どもたちは、具体的体験を介さずに抽象的な段階への学習に進みがちであることが問題視されております。地域をフィールドとして、人、生業、暮らし等の中に入り込んで行われる農業体験は、子どもたちが具体的な体験やさまざまな人々の触れ合いを通した知識の習得や、論理的思考への発展が可能となる取り組みの一つであると思っております。現在、市内の小学校における具体的な農業体験の取り組みは、米づくりの体験をすべての学校でしております。米づくりでは、田植えから稲刈りに初まり、中にはもちつきとか五平もちづくり、さらには残った稲わらによるしめ縄づくりと、こういったようなことをしております。そのほかに、生活科の授業等を活用いたしまして、サツマイモ、ポップコーン、あるいはミニトマト、キュウリ、ナス、トウモロコシ、オクラ、ゴーヤー、大根、そういったようなものを各学校の実績を集めますと栽培しておるわけでございます。一人一鉢運動なんていうこともやっております。中には、うどんづくりなども取り入れておる学校もございます。そういうことをしながら、食と農の距離を少しでも縮めていくことも展開しておるということでございます。市教委としましても、引き続き子どもたちが農業体験を通して暮らしと自然のかかわり、地域の生活文化について体験的に学べるよう、学校と地域が連携して取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 私の方からは、2点目の、給食の豊かさを引き出す安全な食器についてお答えをさせていただきます。


 現在、学校給食で使用しておりますポリカーボネイト製の食器につきましては、化学物質により健康に影響を与えるという指摘がされておりますが、食器の安全性に関する問題につきましては、国などの調査機関により、ポリカーボネイト製の食器の安全性は、現時点での使用禁止等の措置を講じる必要はないものと考えられる内容でございました。


 当市の使用している食器につきましては、愛知県学校給食会へ依頼し、ポリカーボネイト製食器の検査項目ビスフェノールAの検査を実施した結果、検出せずの報告をいただいております。食器の使用は既に10年になりますが、耐用年数のこともあり、洗浄中の点検に食器の汚れ、ひび割れが見つかり次第、買いかえをしており、常に補充できる状態にしております。磁器製品などの食器は重量もあり、割れやすく、また当センターの食器自動洗浄機、食器かご、配送コンテナなどの規格に合わないこともあり、本市の設備改修等に多大な経費が必要となりますので、磁器製品等の導入は現時点では考えておりません。


 現在、各市での共同調理場での現況といたしましては、強化磁器が3市、磁器陶器と樹脂製品の併用が3市、それから木製品につきましてはございません。樹脂製品でございますが17市で、大半が樹脂製品を現在使用しておるところでございます。また、併用しておる市つきましては、ポリカーボネイト製と磁器、またはポリカーボネイト製と陶器と、施設ごとに使用している現状でございます。今後とも、給食センターの食器につきましては、より安全・安心な使いやすい食器の使用に向けて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは障害者自立支援法についての1点目、障害者の声をどう受けとめるのかという御質問いただきましたのでお答えしたいと思います。


 障害者自立支援法案が示されて以降、御指摘のとおり、全国ではさまざまな動きがございました。近隣の社会福祉法人でも、学習会を開くなど、当事者の関心は相当高いものになっているのも事実でございます。障害者問題を考える上で重要な視点は、障害者が地域でその構成員の一人として、個人の尊重と私的な依存関係からの脱却を図り、安心・安定した生活を確保することであると考えております。


 このような視点から、この障害者自立支援法については、障害者団体からも多くの意見が出されていると聞き及んでいるところでございます。3月定例議会でも御説明させていただきましたが、この支援法による改革のねらいは、1番目といたしまして、障害者の福祉サービスを一元化するということ、2番目といたしまして、障害者がもっと働ける社会にするということ、3点目といたしまして、地域の限られた社会資源を有効に活用できるよう規制緩和をするということ、4点目といたしまして、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ること、5点目といたしまして、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し、支え合う仕組みをつくることなどとされておるところでございます。この改革のねらいの中で、各障害者団体からも前進だと評価されているものとしては、基本的な事業について国の財政負担が明確となる義務的経費に位置づけられたこと、身体、知的、精神の障害種別を超えて立法化されるということ、2点目といたしまして、居宅と施設福祉に分かれていた体系の見直しに着手したことが上げられ、反対に難病分野が含まれなかった点、また利用者負担金について定率負担を導入しようとする点などには、大きな反対の声が上がっておりますことは承知しております。また、法案が示されて以降、本市へも障害児・者の団体から要望書をいただき、当事者の皆さんの切実な声などをうかがっており、本市といたしましても厳しい財政状況の中ではありますが、障害者福祉の充実に向け努力していきたい旨、お伝えしたところでございます。


 いずれにいたしましても、このたびの自立支援法案は、障害保健福祉の将来像を左右する大きな改革であると認識いたしておりますので、障害者の皆さんの考えや希望なども反映させた実効性のあるものにしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方からは、精神障害者の医療費助成の考え方につきましてお答えをさせていただきます。


 現在、精神障害者の通院にかかる費用負担は95%が公費で、残りの5%が自己負担となっております。この自己負担分を市単独事業で助成しております。障害者自立支援法案は、国会において参議院の委員会で審議中でありましたが、国会の解散により廃案となっております。法案の内容は、精神障害者の通院医療、更生医療、育成医療の3制度を障害者自立支援法として一元化し、精神障害者の通院医療の自己負担分5%から1割にするもので、施行期日は、当初本年の10月でございましたが、衆議院の審議の中で来年1月に延期されておりました。総選挙後の国会におきまして、同法案が再度提出されるような動きがあるようでございますが、さきの廃案どおりの法案か、あるいは修正された法案か、現在のところ不明確でございます。今後の法案提出の動き等において、情報収集に努めてまいりたいと考えております。なお、新たに法案の内容が明らかになった段階におきましては、どのように対応していくかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、農業について3点の御質問をいただいておりますので答弁をさせていただきます。


 最初に、休耕田・畑の活用をということであります。平成16年より面積配分による減反政策が廃止され、農業者、農業者団体がする主体となり生産する数量を決定し、売れる米づくりを実践するための生産調整に変わりました。一方、転作を実施した水田に対する転作奨励制度については、農業関係者で構成する地域水田農業推進協議会を設立し、その中で農業者、農業者団体で決めていく産地づくり交付金に変わってきております。転作奨励作物についても、集荷円滑化対策加入者であって、生産目標数量を遵守した農業者には、産地づくり交付金として支払われる仕組みになっております。農業者みずからの選択で作付・不作付地を決定しております。当市では、転作奨励措置として転作奨励作物種子購入補助金を設けて、景観作物のレンゲを推進しているところであります。また、耕作放棄地、過去1年以上作物を栽培せず、ここ数年間に再び耕作する明確な意思のない土地の発生を防止、解消するため、農業委員会による指導の強化、促進をするとともに、農事組合総会にもその啓発を呼びかけております。地域、農業委員、農協など相互連携を図りながら、耕作放棄地の解消に努めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、市民農園の拡大についての御質問をいただいております。


 現在、岩倉市の市民農園は、平成5年に東町の市民農園を開設したのを皮切りに6園を開設、その後、所有者の事情等の都合により5園175区画4,845平米になっております。設置から10年の土地の賃貸契約で進めておりますが、所有者の都合により、10年を経過する後に返還を求める場合もあります。現在のように、市で水道や農機具小屋のプレハブを設置し、コンクリートパネルで区画分けして、初期費用を相当額投資する市民農園の形態については、費用対効果を考えた上、今日の社会情勢にはそぐわないというふうに判断しております。したがいまして、もう一つの市民農園の主体である農協と協議しながら、これから予想される多くの定年退職者の市民農園ニーズにどう対応していくかということを検討しております。質問の中にありましたように、特定農地貸付法が改正され、多様な主体から市民農園の設置が可能になるため、いろいろな選択肢の中で、さらに情報収集しながら市民農園事業を推進していきたいと考えております。


 3点目の、地産地消の推進をであります。


 当市は、従来より名鉄地下連絡道での野菜の広場、農協が経営するグリーンセンターでの、いわゆる生産利益を記載した地元農家による産直など、市内の地産地消を推進しているところであります。ただ、ここ数年の販売実績は横ばいか若干低下傾向にはあります。品質の向上や多品目の販売など、消費者に受け入れていただけるよう生産農家、農協と協働して、引き続き取り組みを強化してまいります。小学校、保育園では、地元農産物を給食の中に取り入れ、地産地消に努力をしておるところであります。とりわけ、学校給食においては、新たに地元の新米あいちのかおりを入れております。また、今年度は地元農家の協力を得て、カリフラワー、ネギ、ミツバなどを学校給食に取り入れております。農産物のできが天候に左右され、安定供給に向けての取り組みが課題となっておりますが、品目、数量の拡大に向けて、農家の方と連携をして推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 栄養教諭制度についてでありますが、国はこの制度を導入したということなんですが、現在、全国で3万631の小・中学校での給食が実施されているということなんですが、栄養士は1万2,012人しかいなくて、栄養士さんが一つの学校に1人が配置されているというのは半数以下になっているんですよね。まず、この栄養士を全校で配置することが必要だと思うんですが、国が栄養教諭制度を法制化するなら、本当に費用は自治体に任せるのではなくて、国の責任で財政的にもきちんと実施すべきと考えますが、そういった点で国にしっかり意見をすべきだと思っておりますが、その点で今後、いかが行動をしてくださるかどうかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 やはり、岩倉市の中で栄養士さんがセンターに2人しか配属されていないという中でも、二つの中学校、五つの小学校の7校に、栄養士さんが頻繁に出かけて指導していただいている中身なども、実際お話を聞いたりしてその努力を思うものですが、本当に国がそのようなきちんとした財政の措置をしないままに制度化はどんどん進めていく、こういったやり方に対して非常に矛盾を感じるものですが、国に対してしっかり意見をしていってほしいと思います。


 2点目に食器の問題なんですが、6年前、平成11年12月議会で私と、ちょうどそのとき三輪議員も同じ質問をされて、そのときの市長の答弁は非常に前向きの答弁でありまして、現在検討中でありまして、本当に早く対応させていただきたいという答弁をいただいているんですが、それから6年間、もちろんポリカーボネイト食器が、検査によってはビスフェノールAなど検出されていないという状態で、常に傷があるものなどは補充をしているという答弁でありましたが、やはり6年前の答弁で灰色のものは早く対応したいと、ポリカーボネイトの食器を早く対応させていただきたいという市長の答弁から6年間、どのような具体的な検討がされてきたのか、今、御答弁にもあったように、センターの中の食器かごの問題とか、いろんな器具の問題なんかもあると思うんですが、全国的には子どもたちに給食の豊かさを引き出して、安全な食器をということでさまざまな努力がされて、瀬戸などでは岩倉よりもっと大きい規模での給食センターであるにもかかわらず、5,000食の調理にもかかわらず、そのような努力をされてきたとか、各全国でのさまざまな実践例などをどのように見聞きしながら検討されてきて現在に至るのかという中身について、もう少し答弁をいただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法案の問題ですが、きょうの新聞でも、はや来年の1月通常国会を待たずに、この特別国会の中で会期を延長してすぐにでも法案を通そうとする動きが報道されています。その中で、岩倉市にも直接数々の障害者団体からの要望などが出ている中で、精神障害者の医療費については、特に今、情報を収集しながら検討していくという前向きな御答弁だったように思うんですが、具体的にも、本当にこの中身は命にかかわる問題でありますので、この法案がそのまま通ることのないようにと願いつつも、法案がどう実施されていくか、実施された場合に早急な対応をいかにしていくかという点で、市の中でどのような準備がされているかという内容についてもちょっと突っ込んでお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。以上、お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 栄養教諭についての再質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 御指摘いただきましたように、現在、岩倉市では2名の栄養士がおります。それぞれの栄養士が学校に出向いて食に関する指導をしておってくれるわけでございますが、今回、食育基本法が施行されたということで、学校における食育教育といったことも重要視されてくると思います。そうした中で、先般もちょっとお答えいたしましたが、9日9日に県の市町村教育委員会連合会の方で、栄養教諭の配置について依頼をしてまいりました。今後も都市教育長会等も通じまして、こうしたことについて要望してまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 給食の食器について再質問をいただきました。


 先ほど、瀬戸市が磁器を使用しているという御質問があったわけでございますが、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、愛知県下では、現在、磁器製品につきましては3市ほどが使用しているのが現状でございます。給食センターの方につきましても、いろいろ具体的に検討はしてまいりましたが、現在それぞれ市販されている食器がポリカーボネイトだとか、磁器製品ポリプロピレンなど9種類ほどございますが、そういった中でいろいろ以前に問題視されたわけですが、現在は特に問題ないということで、ポリカーボネイトを当市におきましては使用しておるわけでございますが、まず第1には、安全・安心な食器ということでございます。2点目が、使いやすさというようなことをまず基本にして思っておるわけでございますが、まだまだ、現在、愛知県下の市の中で樹脂製品が17市使用しておるということで、樹脂でございますのでプラスチック類になっておるわけでございますけれども、さらに今現在ポリカーボネイト製につきましても、私どもの方は傷がついたり、汚れたりしているものにつきましては、一定予算化をして買いかえをさせていただいております。今後とも、食器につきましては、先ほど申しましたように、まず安全・安心なものということを基本にいたしまして、さらに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 精神障害者の医療費助成の考え方でございますが、これも先ほど御答弁させていただきましたように、現在、まだ国においてどういった形の法案が出されてくるかということがまだ明確でございません。ただ、精神障害者の通院の自己負担5%、原則1割という形でございますが、どうも前の法案を見てみますと、国は原則10%、その中で限度額等も所得によって設けたいという考え方がございました。そういう点も、次に出されてくる法案がどんな内容になるのか、そのあたりもきちっと見きわめないと、どうしていくかということが言える状況ではございませんので、先ほど申しましたように、情報収集には十分努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 食器の問題ですけど、6年前にできるだけ検討して前向きにするという話をしておりました。それで、今御承知のように、保育園では強化磁器に変えたんですね。まず、本当は保育園と小学校、中学校を一遍に変えるのがいいけれども、特に小・中学校は給食センターであるし、施設もあるということから、まず保育園で強化磁器に変えてきたわけです。できるだけ、保育園の強化磁器のメリット・デメリットをいろいろとチェックをしてほしいと言ってきましたが、御承知のように、ことしの5月でしたか、子どもが強化磁器の食器を運んでおりまして、転んじゃって腕を切ったわけですね。そういう危険もありますし、また、今言いましたように財政状況だとか、いろんな問題もありますので、現在の段階では保育園は強化磁器でやっておりますけれども、それもそういう大きな問題がありましてまだ直ってないという状況でございますから、本当は心配しておるところでございます。全く出るか出んかわからんものを変えて大きな事故をやっちゃったと、大変申しわけないと思っていますけれども、そういうこと等もありますので、やはり大事なことは全体的にどうかと、全体を通してどうかという議論を展開されないと、これはいかん問題ではないかなと思っています。ですから、いろんなこれからも研究はしていきたいと思いますけれども、即、これが一番いいというものはなかなか難しいという状況でございますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、9月議会における一般質問をお願いをいたします。


 今回は、平和問題に絞っての質問をさせていただきます。


 まず第1に、自治体を戦争準備に巻き込む有事体制の問題についての質問をします。


 2003年に武力攻撃事態法が成立をし、国民保護法を初め関連7法案が制定されました。この有事法制の具体化として、愛知県でも愛知県国民保護協議会がつくられ、愛知県国民保護計画がつくられようとしています。国民保護法は、いわゆる日本有事の際に、地方自治体などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるものであります。この国民保護法の大もとは武力攻撃事態法であり、これはアメリカが海外で起こす戦争に、アジアで引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する極めて危険なものでもあります。その中で、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づけるものとしての一つの具体化として、この国民保護法があります。現在、県はどのようにこの戦争準備を進めていて、市などの自治体への連絡はどのような形になっているのでしょうか。具体的に現在の状況、また内容を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に入ります。


 名古屋空港の軍事利用強化についての市の考え方を、6月議会に引き続きお聞かせを願いたいと思います。今回は、特にブルーインパルスの配備や飛行の問題についての質問をさせていただきます。


 ブルーインパルスは、皆さん御承知のとおり、こういうT4という練習機を使って、編隊飛行を組むなどしての戦機の展示をやる飛行機であります。この問題について、7月21日付の中日新聞の朝刊に、10月9日に小牧基地航空祭が開催され、ブルーインパルスの展示飛行を検討中とありました。しかし、9月に入り、中止との報道がありました。しかしながら、自衛隊の戦力強化の中で、F2戦闘機を主軸とする基地と変貌して、手狭になっている松島基地で、このブルーインパルスが邪魔になってきている。そしてまた、この松島基地に隣接する女川の原発にも近く、こういったブルーインパルスを撤去してほしいという声がある中で、このブルーインパルス自体が小牧基地に移転するとの情報が現在も生きています。ことし2月、名古屋空港は県営空港となりましたが、小牧基地の管制は防衛庁に移り、来年度には空中給油機の導入がされようともしています。この2月18日には、岡山空港でイラクへの物資輸送を拒否された大型のロシアの輸送機アントノフが名古屋空港からも出発をしています。自衛隊が前面に出てくるブルーインパルスの展示飛行を行うことは、基地強化にならないようにという地元の意向を無視するものでもあるのではないでしょうか。また、小牧基地の周辺は、岩倉を含め住宅密集地でもあります。1982年、浜松基地でブルーインパルスの事故があり、犠牲者が出ました。また民家も燃えております。このときはパイロットが1人死亡し、住民12人が重軽傷を負い、民家1戸が全焼しました。また、先日も自衛隊のヘリコプターが駐屯地での基地祭の展示飛行の中で横転し、2,000人の観客がいる中でけが人が出なかったのが幸いだというような佐世保での事件も起きたばかりであります。また、ブルーインパルスも以前にも何機か落ちております。一歩間違えば、市街地でのブルーインパルスなどの飛行展示というのは、大変大きな重大事故を招くものでもあります。さらに、航空自衛隊は本来、軍事を任務としています。現に、この小牧基地からは、C130輸送機と航空自衛隊がイラクへと派兵され、イラク国内への物資輸送も行っています。このような目的、任務を覆い隠し、市民に対して自衛隊の本来の姿を見えなくさせているのがブルーインパルスの飛行であります。軍事が日常の中に入ってしまうのは大変危険であります。今後も基地強化につながり、危険なブルーインパルスの飛行を中止し、そしてまた松島からの移転を決して行わないという小牧市とともに、岩倉市としても今後、強く要望をしていくことが必要ではないかと考えておりますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についての質問をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前10時55分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 横江議員さんから平和問題について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 私からは1点目の、自治体を戦争準備に巻き込む有事体制問題についてお答えさせていただきます。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行され、本年3月に国民保護に関する基本方針が策定されました。この法律を受け、平成17年度中を目安に指定行政機関及び都道府県につきましては、国民保護計画を作成することになっております。


 御質問いただきました現在の県の状況ということでございますが、県においては、本年7月に市町村国民保護担当課長会議を開催して、本年の3月に国から示されました基本方針をもとに、保護計画の素案についての説明がございました。さらに、去る8月23日に第1回の愛知県国民保護協議会が開催され、その内容につきましては、愛知県国民保護計画案、国民保護協議会運営要綱案などが示され、委員からの意見を求めるための説明が行われました。この後につきましても、引き続き協議会を開催し、協議が行われていくと聞いております。今後につきましては、県の計画をもとに平成18年度中に市の計画を作成する予定であり、重要な責務である市民の生命・身体・財産を保護するとともに、安全・安心を図るよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 御質問いただきましたブルーインパルスについては、御承知のように、航空自衛隊唯一のアクロバットチームであり、展示飛行を専門の任意とした飛行隊であります。


 ブルーインパルスが小牧基地に配備されたのではないかとの質問でございますが、小牧基地に照会しましたところ、現段階ではそのような話は全くないと。また、小牧基地の現状を考えると、住宅が密集している状況から通常は考えられないということでの回答をいただきました。御質問いただいたとおり、小牧基地が曲芸飛行等の報道がされたわけでございますが、しかし、確認をいたしますと、そのブルーインパルスを呼びますというような発表はしていないということでございました。その後、小牧基地はブルーインパルスの飛行を取りやめる方針を固めたと報道されました。そして、近隣の春日井市、小牧市、豊山町においては、小牧基地がブルーインパルスの飛行を検討している時期に打診がありまして、その時点で反対を表明されております。岩倉市においては、事前の打診もございませんでした。航空祭でのブルーインパルスの飛行が中止された現段階では、態度表明することは考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 まず第1点目に、有事法制の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 今、消防長、住民の命を守るというようなことを言われましたが、本当に守れるのかというのが、今回の有事法制の国がねらっている内容なんですよね。これは市長に対して質問をさせていただきたいと思うんですが、愛知県の国民保護計画案を見られましたでしょうか。今、県はパブリックコメントを求めるという形で、膨大な資料を県民に提示をし、意見を求めている中で、私もこの資料を見させてもらったんですが、大変とんでもない計画なんですね。その中の1点でいえば、NBC戦争に対応する、NBCというのは核戦争、化学戦争、生物戦争、こういった兵器を使った戦争に対応しろ、こういったことをこの計画の中では言われているんです。また、通常の攻撃についても言われているんです。果たして今、こんな戦争に市が対応できるんですか。この国民保護法というのは何を守るかというと、戦争の邪魔にならないように国民を除外して自衛隊を守る、自衛隊を優先する、そのための国民保護法制なんですね。そういった中で、今、部長が生命を守るために頑張りたいと言われていますけど、市として、こんな戦争が起こったときに市民の安全は守れないと思うんです。だからこそ、私どもこの間ずっと一貫して言っているんですが、憲法9条を何としても守る。そしてまた、こんな国民保護法で戦争をする準備に加担をするんではなしに、ジュネーブ条約で非武装地域の国民を守る、そういった条約があるんですね。今、ほとんどの国が批准していますよ、日本もこの間、ようやく批准しましたけど。こういったものと憲法9条、これによって非同盟中立、こういった日本を確立させていく、そういったことを国に求めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、市長、いかがお考えでしょうか。


 そしてまた、この間までこの質問をすると鎌田総務部長から返答してもらっていたんですが、今消防長が回答されたように、この国民保護計画というのも、いわゆる地震や水害といった自然災害の対処と同じような形で考えているんですよ、県の場合ね。全く違う話なんですよね。根本的には、空爆なんかでの避難場所をどうしていくか、そういったことを今後考えていく問題でもある。そしてまた、今岩倉でもつくっている自主防の組織にも対応をさせていく。どうやって対応させるんですか、そんな生物戦争や核戦争に。そういった戦争を起こさない、そういったことをやっていくことに大きく、今、地方都市から国に対して憲法9条を守って、こんな法律は要らない、そういった声を上げていくべきではないのかなというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、ブルーインパルスの問題についても再度お聞かせを願いたいと思うんですが、住宅密集地だから、展示飛行だとか飛行するのは危険だから持ってくる考えはない、こんなことを言いましたけど、今度は何が来るんですか、大型の空中給油機が来るんですよ。大変危険じゃないですか、これ。人口密集地の上をタンクローリーが飛ぶようなもんですよ。岩倉でもかつて飛行機が墜落をして、そのときには岩倉市議会も小牧基地撤去の意見を上げています。やはりそういったことについては、もっと岩倉市としても敏感に反応していく。とにかく飛行機の墜落というのは、離陸・着陸、その二、三分前後が一番危険だと言われているんです。かつて、この岩倉の上空もF15戦闘機が、二つエンジンがあるんですけど、その一つが緊急停止をしちゃって、飛行機が緊急着陸をするということで、岩倉市の上空を低空で飛んで、保育園の子どもたちが泣き叫ぶというようなことも、もう10年ぐらい前ですか、あったように記憶しております。軍事の飛行機が低空で飛んだり、着陸をする、そういったことは本当に危険なものであります。そういったことでいえば、今この松島基地というのは、女川原子力発電所からすごく近いところにあるんです。そういったこともあって、ここに墜落すると大変危険だということで、松島基地のところでのブルーインパルスの撤去の動きもあるように聞いています。そしてまた、先ほども言いましたけど、ここはF2戦闘機、今の自衛隊の主力戦闘機の基地となりつつある中で、大変手狭になって、何としてもこの部隊をうまく運用するのには場所が欲しい、そういったことで、今、小牧にはT−1Bという練習機が、この間まで十二、三機あったんですが、今年度全部用廃になるんですね、ブルーインパルスも大体10機ぐらい。そういったことでいえば、格納庫だとか整備だとか、そういったことはできると。そういった中でのブルーインパルスの移転問題というのは、今、基地の方には出てきていないと思いますが、国会だとか国の上層部の方では動いているという情報があるんですよ。また、そういったものが本当に浮上してきたときには、市長も小牧市長とよく一緒にいろいろなことをやられていますので、ぜひこういった問題についても連携をして、国に対してそんな危険なものは来るなと、あわせて空中給油機も来てほしくないと、小牧が許可しても岩倉の上空は飛んでくれるなというようなことぐらいは、きちんと自衛隊に対して物申していくということが必要ではないのかなと思いますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、平和問題の中の、自治体を戦争準備に巻き込む有事体制問題についてということで御質問いただきました。


 まず一番大事なことは、現在、中国、韓国、北朝鮮、日本、アメリカ、ロシアと6ヵ国協議がされておりまして、何とか平和を守ろうということが世界の中で議論をされる。そして、やっぱり平和を守ろうというようなことが第一義的に議論をされて、そして実行されなきゃいかんと思っています。そういう中で、でも、もし暴発される方がある場合に、じゃあ叫ぶだけでいいかと。平和が大切だ、平和にしようや、そして全部平和ですよと言っておって、本当にそれで平和かというと、国はそうではないんではないかと、やはり暴発する人がおるんじゃないかと。そういうときに、では国民をどう守っていくかということが、現在の有事法制の関連三法案、あるいはまた、関連七法案等々であると思っています。その中の国民保護法につきましては、武力から国民を守ろうということでありますけれども、その前に戦争がないのが一番いい、またそういう事故がないのが一番いいわけでありますから、それはやらなきゃいかんですけれども、じゃああった場合にどうするかというと、確かにこれからもし戦争になった場合には、とても平常整備だけで戦うというようなことにはならないと思います。そうしますと、世界は本当にこっぱみじんになってしまうということは憂いますけれども、しかし全くないとは限らないということから、この法律ができたものだと私は思っています。そしてまた、それぞれいろんな団体だとか、あるいは公共団体にもそれ相当の準備をしてくださいよということであります。


 何度も言いますけれども、ない方がいいわけでありますが、でもあった場合に、何もなしに右往左往するだけではいけないということから、横江議員さんのお話ですと大した準備じゃないんじゃないかと、例えば核兵器や、あるいはまた生物兵器があった場合に国民や市民を守れるかと、私は守れないかもしらんと思います。ですけれども、やはりそういう準備をしていくことというのが、これは法律ができた以上、やっていくことが大事だというようなことを考えておりますので、あまり立派な準備はできないかもしれませんが、準備をして、皆さん方にも多少心の準備だけはしてもらう。全く平和だ、平和だと言っていると、そうばかりはないんじゃないかということもわかっていただいて、愛国心だとか、ともに仲よくしていくような、そういう啓発もしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、ブルーインパルスのことですけれども、このことは私も新聞で知りましていろいろ心配しました。いろいろと話をしていますと、春日井と小牧と豊山にはそういう打診があって、いろいろと議論がされたということを聞いています。ですからその中で、やはり密集地であるから反対だということでありますし、また小牧基地もそういうことであればということでしょうけれども、展示飛行をしないということであります。


 非常に心配しておりますことは、市長というのは非常に仲はいいわけでありますけれども、一方、少し余分なことに入り込みますと、人間的に仲が悪くなってしまうというのがあります。知ってみえる方もあるかもしれませんけれども、本当にそういうことをつくづく思っています。本来は公人でありますから、そういうことがあってはいかんと思うんですけれども、そういう状況があります。何でもおまえは仕切りたがると、こういう話がなりますが、決して仕切りたがっていませんけれどもそういう話もあるわけであります。ですから、小牧市長や春日井市長、あるいは豊山町長、私の後輩でありますので仲がいいですから、これは言ってもいいですけれども、ぜひとも私が言う前に、できるだけ議会からもこういうことは心配しておるよというような発言もしていただいて、地ならしをしていただかないと、私がぼんと言うと何だと、いらん世話だわと、こんなことになる可能性がありますので、そういうこともしていただいて、必要があればいろいろな話もさせていただきますので、お願いをしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 平和問題については、ぜひ市長、仕切ってください。それは、私は大いに言いたいなと思います。


 先ほどの有事法制の問題でありますが、市長が今お考えになっておられるのは、アメリカの軍事戦略の中でどうやっていくかという話なんですよね。この間、暴発したり、暴発しそうになっている人たち、この人たちというのは、アメリカの戦略の中で、力の連鎖の中でいろいろな戦争が起こってきているんじゃないでしょうか。そういったことでいえば、今、東南アジアはどうですか。あそこは部族的な闘争はたまにありますが、国対国という紛争というのは、ほとんどアメリカの軍事戦略以外に起きていないように思うんです。そういうことでいえば、やはりアメリカの軍事戦略から日本は断ち切って、本当に自主独立の日本、これを保っていく必要があるんじゃないでしょうか。今、本当に東南アジアで言えば、非同盟中立が主力ですよ。そういった中で、そこのどの国でもアメリカと一緒になって戦争準備をやっていく。そういった国は、日本と韓国ぐらいじゃないですか。韓国も最近すごく政策的には軟化をしてきているような状況がある中で、やはり戦争を起こさないといったことは、日本国憲法を持っている日本として非同盟中立でいくと。それが市民の命や財産を守る、そういった自治体としての大きな本旨であり、役割だと思うんです。もしかしたらそんなことになるかもしれない、そんなことの準備よりも、憲法9条をもって日本を守っていこうということの方が私は先決じゃないのかなと、そういった意見を上げていく、そういったこともしていく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この有事法制問題というのは、非常に高度なレベルの政治問題だと思っています。国が法律を決めた、そういう中でどうするかということだと思っています。戦争は起こしちゃいかんと思います。ですけれども、今、日米同盟等もございまして、いろいろとやっている中で、いわゆる国が、そういう方向が一番戦争が起きないだろうということで決まった法律だと思っています。ですから、私は憲法9条があるから、確かに60年間戦争はなかったです。しかし、これから憲法9条があるので本当に侵略されないかというと、これは時代に即していかなければいかんのではないかなあということを最近思っているところでございます。ですから、ぜひとも私の置いているところは、たまたま自民党、公明党、民主党との関係の中での議論でございますけれども、ぜひとも、これからもまず戦争をいかに起こさないかということが第一義であり、そのために、例えば今度は憲法改正論議が盛んにされておりますけれども、じゃあ本当に憲法9条を残したら戦争は起きないということなら、それは、私は残すことが一番大事だと思っていますけれども、とはいっても、全体の考え方からいって国民がそうではないと言うんなら、やっぱり私としてはそういう方向に従うべきであるという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員、端的にお願いします。


○18番(横江英樹君) この国民保護計画がそもそもつくられた大もとというのは、今は9・11のテロの問題だとか、そういったことが大きく報道されていますが、実は違うんですよね。これというのは、北朝鮮をアメリカが数年前に攻撃しようとしたときに、日本の基地を貸してほしい、日本国土を貸してほしい、そういった要請があったんだけど、こういった法整備ができていないためにノーと言ったんですよ、日本政府はね。だもんだから、ノーと言うならちゃんと法律つくれよと。アメリカの圧力があって、この有事体制がつくられてきているんですよ。そういったこともぜひ目を向けていただきたいと思います。どこに本旨があるのか。本当に、今回の小泉内閣が圧勝して、公明党も前は平和の党だと言っていましたけど、今は一緒になってこういった問題についてはやられているようでありますが、この自公連立の政権の中で、本当に今、再び戦争の道に進んでいるんじゃないかと、そういったことを危惧している人たち、戦争を経験した人たちが多く、自民党の関係者の中でも多くおられますし、やはりもっとグローバルに物をぜひ見ていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私も戦争を知っている時代であります。よくここで一般質問をされますと、戦争は怖い、二度とやっちゃいかんと言いますと、それは違っておると。その当時は侵略戦争をしたというようなことでありますけれども、でも、本当に私が育ったときというのは、戦争とは怖いもんだと、戦争とは悲惨なもんだ、本当にこんなことはやっちゃいかんなというのが、私の最初に気がついた人生でありました。ですから、戦争はやってはいかんと思います。ですから、有事法制があって、わかりませんよ、ひょっとしたら今度の6ヵ国協議がああいう形で円満に、円満ではないかもしれませんが、まだ今後問題を残していますけれども、進んだとするならば、それは平和に寄与しているんではないかなということを思っています。ですから、平和問題というのは、これが絶対に間違いないというものはないと思うんです。教育と一緒だと思うんですね。あるいは、ほかの行政と一緒であります。これは絶対に間違いない、今後絶対これだということはないですから、その辺のところは、ぜひとももうちょっと絶対的な議論をされて、そしてなりかけたとき、本当にそうなったときに、やっぱり逃げないで、みんなで声を合わせて戦争は反対だと言えるような立場をつくることが、私は一番大事だと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、9月定例会の一般質問を行います。


 最初に、国民健康保険について、その改善を願い質問します。


 国民の36%、4,600万人が加入している国民健康保険、今重大な危機に直面しています。厚生労働省がことし6月に行った全国調査の結果を見ますと、国民健康保険税を払えない世帯が国保加入世帯の18.9%、461万世帯を超えました。つまり、5世帯に1世帯が払えないという状況になっています。小泉内閣になって、わずか4年間で71万世帯ふえたことになり、構造改革という名は立派でも、その中身は大企業、大銀行優遇、一般庶民は切り捨てという、強きを助け弱きをくじく冷酷な政治が続く中、住民からは、払いたくても払えない、高過ぎると悲鳴が上がっています。一方で、滞納を理由にした保険証の取り上げも急増しています。資格証明証の交付数は全国で29万8,507世帯、有効期限が1ヵ月、3ヵ月と短い短期保険証の交付数は104万5,438世帯となり、合わせて130万を超える世帯から正規の保険証が取り上げられました。こうした保険証の取り上げは、87年1月から滞納者への制裁措置として開始されています。保険からの給付を受けられない資格証明証では、病院窓口で医療費全額を払わなければなりません。まさに非人道的な、憲法で保障された生存権を否定するものではないでしょうか。2000年に国保法が改悪され、国からの自治体に対する制裁指導が強まる中、ついに岩倉市でも資格証明証が発行されています。資格証明証発行についてどういう場合に行われるのか、市の基準がどこにあるのか、まず最初にお聞かせください。


 今までも、何人もの日本共産党議員が国保の問題を取り上げて質問してまいりました。何度も語られてきましたが、このような深刻な事態を招いたのは、その原因は国にこそあります。1984年の国保への国庫負担の大幅削減によって、それまで総医療費の45%であった国庫負担を38.5%に削減して以来、市町村国保の会計は多くが赤字に転落しています。さらに、自治体への負担転嫁も進められています。88年には保険基盤安定制度が導入され、低所得者に対する保険料の法定減額分を、それまで国が4分の3負担していたものを2分の1に減らし、都道府県と市町村で4分の1ずつの負担になりました。さらにその上、国庫安定化制度が導入されました。これは、全国の市町村の1人当たりの平均医療費を算出し、1人当たり医療費が一定の基準を超えた市町村は、医療費削減を進める安定化計画の策定が義務づけられます。この計画に基づき、医療費適正化の名のもとに、レセプト点検の強化や老人の病院追い出しなどが進められています。全国平均が基準になるということは、市町村が医療費の削減努力をすればするほど平均値は下がるため、果てしない医療費の削減競争に陥ることになります。この国庫安定化制度とともに、1人当たりの医療費の基準を超えた分は、市町村と都道府県に一定の財政負担を負わせる、基準超過費用共同負担制度もあわせて導入されております。これだけにとどまりません。さらに、保険料の収納率が悪い自治体に対しては、調整交付金を減額する制度や、乳幼児や老人、障害者など、医療費自己負担部分に助成し、患者負担を軽減する措置を講じている自治体も、国保療養給付等、国庫負担金の減額調整を受けています。国庫負担削減とともに、こうした国の制裁措置が、さらに自治体の国庫運営を苦しめている現状があります。岩倉市へのこうしたペナルティー金額は、年間ではどのくらいになるのかお尋ねしたいと思います。


 こうして、国民生活の実態を顧みずに、自治体に、そして国民にペナルティーを課す仕組みが次々とつくられてきました。調整交付金の減額自治体は、年々増加の一途をたどっています。つまり、国が果たすべき責任の後退が自治体への負担増につながっておりますし、保険料にはね返り、加入者である国民を苦しめており、貧しく払えない人は保険証を取り上げられ、医療を受けられなくされているのです。そして小泉内閣の登場です。改革という耳ざわりのよい言葉とは裏腹に、年金改悪、医療改悪、増税など、この4年間、国民に大きな痛みを次々と押しつけました。高齢者には、この1月から実施した公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止など、収入がふえてもいないのに所得がふえ、新たに課税され増税となっております。さらに、来年度は非課税限度額の廃止、定率減税の半減が加わり、今まで住民税非課税だった高齢者のうち、約100万人が新たに課税されることになります。住民税非課税世帯の高齢者世帯が課税世帯になるということは、介護保険の利用料など自己負担の増額とも連動します。長期にわたる景気低迷と大企業の身勝手なリストラによる雇用破壊が進み、国民所得はさらに減少しています。


 今決まっているだけでも2004年度、2005年度の税制改悪により、配偶者特別控除廃止、消費税の免税店引き下げ、年金課税強化、定率減税の半減などを合わせて3.3兆円の増税です。さらに定率減税を廃止し、2007年度以降には消費税増税へと、しっかりと増税へのレールを引いています。国民には大きな負担を課す一方で、史上空前の大もうけを上げている大企業には負担を求めておりません。小泉首相は、大企業は金の卵とさえ言って、大企業に応分の負担を求めることを拒否しています。1988年に28兆円もあった法人税収は、2004年度は15兆円と半減しています。大企業ばかりを優遇して、庶民へは大増税です。小泉大増税政策により、国保に加入する市民も大きく影響を受けることになります。増税の影響で生活が破壊される上、今でさえ大変な状況の国保が、さらに深刻な危機を迎えることになるのではないでしょうか。国保税が今より軒並み上がり、低所得者は法定減免から外れる人も多く出現するのではないでしょうか。滞納者が激増し、会計自体が破たんすることさえ私は危惧しております。市は、こうした小泉大増税による影響をどのように見込んでおられるのでしょうか。滞納者が大幅にふえることに対し、何か対策は考えておられるのかどうか、お聞かせください。


 国保は、加入者に低所得者が多く、加入者の職業構成では無職世帯が51%にも達しており、十分な国庫負担がなければ最初から成り立たない制度です。加入者の負担能力をはるかに超える保険税を課すこと自体が間違いであると思います。市民の暮らしと福祉、地域経済を守るため、負担軽減策を早急に講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 あわせて最後に、岩倉市の申請減免制度についてお尋ねします。


 現在は、前年度の収入が基準となっており、年間300万円以下の収入の世帯が、当年度は半減した場合に限定されます。こうしたハードルの高さが災いし、減免規定はあるものの、実際はほとんど適用される人はおりません。年間で1件、あるいは2件ではないでしょうか。300万以上の収入がある市民は最初から門前払いです。減免規定自体の見直しが必要なのは明確ではないでしょうか。減免規定を見直す考えがあるかどうかについてお答えください。


 今年度より国保連合会の電算システムが変わります。昨年の3月議会での一般質問において、一部負担金を払うことが困難な生活困窮者に対し、国民健康保険法第44条に基づき、減額、免除、徴収猶予などの減免が可能になるとし、制度実施方向での回答をいただいております。電算システムの変更により、国保法第44条に対応できるようになることにより、窓口負担の減免制度を早く実現する必要があります。実効ある減免制度化を早く確立する必要があるのではないでしょうか。この問題について、今後の市の対応について考えをお聞かせください。


 国保会計がこのような危機的な状況になった根本原因ははっきりしております。自治体が国の不備を補うため、乳幼児医療費無料化などの独自施策を行った場合や、国保の収納率が90%を割った場合に補助金を減額するペナルティー、こうしたことを直ちにやめること、そして国庫負担率を元に戻し、自治体に責任を押しつけず、国民皆保険にふさわしい国の責任を果たすこと。介護保険制度も同様です。こうした地方自治体の道理ある行為を、国に対してぜひ声を上げていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。


 続いて、2番目の質問に移ります。


 高齢者虐待防止について、市は実態をつかみ、防止策をきちんととられているのか、お尋ねしたいと思います。


 高齢者に対する虐待は、殴る、ける、つねるなどの暴行や、ベッドに手足を縛りつけられる身体的虐待、脅迫や侮べつなどの言葉による暴力の心理的虐待、年金、預金、財産を不正に使われる経済的虐待、介護、食事、世話の放任・放棄などのネグレクトなど、さまざまな形で発生しています。高齢化社会となり、介護が必要な人が多くなる中、介護する家族や施設で陰湿な虐待が多く生まれています。自民党、公明党による年寄りを粗末にする政治が行われている中、介護する家族も不十分な社会的介護サービスによって、介護者が重い介護の負担を担い、苦しみ、悩み、孤立化の果てに発生する虐待も多くあると言われています。高齢者虐待の現状について、岩倉市ではどのようになっているのでしょうか。市の認識についてもお尋ねします。


 こうした虐待を発見しやすい立場の人は、高齢者と家族に多く接する機会を持つホームヘルパーや在宅介護支援センターの職員、通所サービスの利用を通じて在宅生活の状況を知る機会の多い通所施設の職員、地域とのつながりの深い行政機関、例えば生活保護や高齢者福祉担当者、保健センターや保健所の職員だと言われています。児童虐待と同様に、ぜひ早期発見に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。高齢者虐待防止ネットワークの構築を急ぐべきであると思いますが、いかがでしょうか。今後の市の取り組みについて考えをお聞かせください。


 高齢者への虐待防止も、老人虐待防止法が未制定の中で、市の果たす役割は大きいと思います。市民への啓発、虐待の発見、虐待が行われている家庭への支援、援助など、法が整備されるまで何もせず待っているわけにはいきません。夫婦間のドメスティックバイオレンス(DV)も、法制定まではお隣の夫婦げんかであり、犯罪であるという認識はありませんでした。老人虐待防止法はいずれ制定されます。法に先駆けて市民への啓発に取り組み、虐待を知った市民から情報を寄せていただく、そうしたことも私は必要だと思います。市民啓発をどのように進めるのか、お尋ねします。虐待をする側、されている側、どちらにも温かい支援が必要です。十分な支援体制を早くつくり上げる必要があると思います。市の考えをお聞かせください。


 最後に、高齢者虐待を早期に発見するには、先ほど述べましたように、生きがい課だけでなく、福祉課、健康課、行政課など、幅広い関係職員がかかわってきます。こうした職員への研修体制はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 庁内各課が連携するだけでなく、社会福祉協議会、通所施設職員、町の民生委員さんや地域など、多くのネットワークで高齢者を虐待から守ることが大切です。そして、家族介護者の悩みや相談に大きく窓口を開き、介護者を支援していただきたいと思います。今日の繁栄を築いていただいた高齢者を粗末にする政治、高齢者を疎んずる社会こそが過ちであるのは言うまでもありません。高齢者の人権が踏みにじられ、尊厳が損なわれ、人生の最後が虐待で終わる、そんなことがあってはなりません。こうした高齢者の虐待がなくなるために、国が早くその責任を果たすことを願い、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 異議なしと認めます。


 よって休憩いたします。





               午前11時44分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の改善につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、資格証明証の交付につきましては、事務取扱要領に基づき交付をさせていただいております。そこで、まず短期被保険者証の交付につきましては、保険税を特段の理由がなく、1年以上全く納付されないなどの場合でございます。この短期被保険者証が交付されている世帯で、さらに1年以上同じ状況が続く場合は資格証明証を交付させていただいております。いずれの交付の場合も、納税相談をした上で個々の実情を十分お聞きし、交付の判断をしているところでございます。なお、訪問しても留守等で、たび重なる納税相談の通知等にも全く応じられない方は、資格証明証を郵送にて交付をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 次に、医療費助成制度の市単独事業の実施に対する国の療養給付費等負担金の減額措置につきましては、平成16年度実績では約1,670万円となっておりますので、よろしくお願いします。


 次に、平成17年度の地方税法の一部改正によりまして、平成18年度から本年の国保税に影響を及ぼす税制改正の内容は、65歳以上に上乗せしていた措置を廃止し、最低保障額をこれまでの140万から120万円へと引き下げられる公的年金等の控除の見直しでございます。この税制改正の影響により、賦課基準の対象となる収入額の課税最低限が引き下がることで、国保税の負担増の影響がございます。本市の場合、現状の所得の中で試算してみますと、その影響を受ける世帯は2,103世帯で、税額は約4,700万円となっております。


 こうした中で、本年6月でございますが、厚生労働省は国保税の激変を緩和するために、保険税設定の指針を示す方向で検討を始めており、また激変緩和策としては、特例的に、前年の保険税の一定割合以上の保険税増額分について減額する手法などを、現在国で検討されております。こうした指針が示された場合、税制改正の影響に対する取り組みにつきまして、他市の状況も踏まえて、遅滞なく検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。なお、現状では国の指針がいつ示されるかは明確になっておりませんが、年内には示されるのではないかという見通しを持っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、国保税の減免制度につきまして、減免の基準となる所得300万円以下の世帯は、国保加入者の83%をカバーしており、県下の状況を見ても、特に遜色がないものと考えております。したがって、まず個々の生活実態や生活状況をお聞きし、納税相談を含めて、納税に関して対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 さらに、減免制度とは別に、国保では一定の所得以下の世帯につきましては、均等割、平等割を6割、または4割軽減するといった税の軽減措置をいたしております。


 国保法第44条の対応につきましては、平成18年度から国保連合会の新情報システムが稼動し、個別に設定した一部負担金も電算処理ができることになりますので、現在、実施されている県内や他県の規定等を参考に、減免基準等の実務的な検討を内部でさせておっていただくわけでございますが、まとまりましたら運営協議会や、また議会にも御相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、国に対する要望でございますが、昨年に引き続き、本年も6月8日に全国市長会で要望事項をまとめ、要望したところでございます。今後も機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、2番目の高齢者虐待防止についてお答えしたいと思います。


 高齢者虐待は、親族などを主として、高齢者と何らかの人間関係のある者によって高齢者に加えられた行為で、身体的虐待、経済的虐待、心理的虐待、介護放棄、性的虐待の五つに分類されております。


 高齢者虐待は、被害者である高齢者に認知症があったりして、児童虐待に比べて表面化しにくい傾向があります。また、加害者が虐待をしているという意識が極めて低いという特徴があり、その分問題が根深く、人間関係のこじれも複雑な要因となっていますので、その対応に現場職員も大変苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、高齢者の権利擁護や生活支援の観点から、大変重要な問題であると認識しております。


 実態把握につきましては、地域の民生委員さんなどから情報を得、またホームヘルパーなど日常的に要介護者や家族と接している機関や高齢者宅への訪問により、生活実態の把握を行っている在宅介護支援センターからの情報により、虐待防止の啓発や早期発見に努めているところでございます。一方、これらの事例を発見した場合は、基幹型の中央在宅介護支援センターに設置しています地域ケア会議において関係者が参集し、問題解決に向けた協議を行います。平成16年度は2件で、うち1件は施設入所により、もう1件は家族と引き離し、自立生活を始めることにより解決いたしました。平成17年度に入って1件のケースを扱いましたが、現在、問題解決に向けて経過観察中であります。このように、高齢者虐待の相談窓口は生きがい課及び地域の在宅介護支援センターで行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、今後の取り組みについてでございますが、平成18年4月に施行される改正介護保険法では、創設される地域支援事業の中で、高齢者の虐待防止等権利擁護事業が市町村の必須事業とされました。創設されます地域包括支援センターにおいて、虐待の早期発見のためのネットワークを構築し、専門職の社会福祉士が中心となって、高齢者の権利擁護事業を進めていくということになっております。今年度につきましては、生きがい課職員や在宅介護支援センター職員の虐待に関する研修会、講習会への参加や先進地への視察を行うなど、対応策に努めているところでございます。引き続き高齢者虐待について、常に問題意識を持ち、関係各機関との連絡を取り合い、高齢者や家族のプライバシーに配慮しつつ、国の高齢者虐待防止法案の動向にも注意しながら、未然防止、早期発見、問題解決等に努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 再質問をさせていただきます。


 質問でも申し上げましたが、国保加入者が病院にかかる受診率に比べて、資格証明証が発行された世帯の受診率というのは大変低くなっています。数十分の1、百数十分の1とも言われておりますけれども、こうした受診抑制によって症状の悪化、重症化を招くなど、本当に多くの人たちが命と人権を奪われるような状況が広がっているんではないかと思います。


 私も以前、生活相談で五条町の住宅を訪問したことがあるわけなんですが、40代の息子さんがリストラにあって国保に入りましたが、生活が苦しくて保険料を納めることができなくて、御自分で医者にかかれないと思い込んでみえたもんですから、体に不調があってもずっと我慢しておられました。ついに、その人は倒れて救急車で運ばれたわけなんですけれども、実は、高齢のお母さんが乏しい年金の中からやりくりして保険料を払っておられたそうであります。手術代や治療代や入院代などの相談ということでお邪魔したわけなんですけど、すぐに高額療養費などの制度を紹介して手続してもらいました。こうした厳しい生活で保険料に手が回らない人たち、本当に大勢おられますし、安心して医療が受けられないという現実を本当に見た思いがしました。現実に札幌市などでは、保険証がなくて手おくれで死亡する事件も起きておりますし、こうした事件はこれから本当にますます多く発生するんではないかと思います。


 2001年4月から介護保険法の改悪などで、資格証明証の発行義務化が自治体に課せられましたが、滞納者は一律に悪だというようなことで、機械的にこうした資格証明証の発行がされてはならないと思います。今の回答をお聞きしますと、納税状況をよく聞いて出すと、全く悪質なものに限られているような回答がありましたが、そうした納税したくてもできない人には市が相談に乗っていただいて、一律に切り捨てることがないように、この資格証明証の発行については、本当に悪質なものに限定すべきだと思います。改めて考えをお聞かせください。


 税制改悪によって、本当に多くの人たちが増税となると思います。今、市民部長が6割・4割実施しているからいいんだというような御回答がありましたけれども、そうした6割・4割の軽減措置を受けておられる方たちも、やはり小泉大増税の影響で、容赦なく収入はふえていないのに所得はふえた形になって増税になりますし、それによって6割・4割の軽減措置が外される方もかなりたくさん出るんじゃないかと思います。今現在受けておられる方はいいにしても、来年、再来年、激増するんじゃないかと私は思いますが、そうしたことについての考え、対策というのは考えておられないんでしょうか。国がそうした指針を示すまでは何もしなくていいのか、大変、私、疑問に思います。地方分権一括法によって国民健康保険は自治事務になったわけでありますので、保険者として岩倉市独自の対策を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、国の自治体に対する責任の転嫁といいますか、そうしたことが本当によく目につくわけですけれども、先週の新聞を読みますと、生活保護者を国保に加入させると、そうした国の動きも報道されております。ますます地方自治体の国保会計を圧迫するものであると思いますけど、こうしたことについて市の考えもあわせてお尋ねしたいと思います。


 それから、申請減免制度については、現在の減免規定は前年度収入が基準となっておりまして、それを見直す考えはないという御回答でありましたけれども、年間1件、もしくは2件、ない年もあると思いますが、減免規定はあっても実際に適用、運用されていないということは、この制度自体に問題があるということじゃないんでしょうか。問題があるからこそ、市民の実態にそぐわないから利用もされていない。であるならば、この規定自体を見直すべきではないかなと、どうしてそれにちゅうちょされておるのか、全くこうしたことについて手をつけようとしないのか、私は本当に理解できません。改めて犬山市も見直しましたけれども、岩倉市もぜひこうした前年度収入の基準を、1人でも2人でも多くの方がこの適用を受けることができるように、この厳しい時代、本当に苦しんでいらっしゃる方たちが、市民を助けるために、市がそうした窓口を広げることにためらいがあってはいかんと思うわけですが、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、国保法第44条に基づく窓口一部負担金の減免についてですけれども、これは国保会計システムがそのように改正されておりますので、すぐにでも制度化できるんじゃないでしょうか。他市の状況を踏まえてというようなことをおっしゃっておりますが、そうではなくて、いち早く、この国保法第44条に基づく窓口一部負担金の減免制度をしっかりと制度化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、さらに市民への周知が大変おくれておると思います。この市民周知についても早く動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、高齢者虐待の問題についてですけれども、窓口が生きがい課、または通所施設だという部長のお答えでありましたが、どこが窓口であるかというのは、私も今初めてお聞きしたぐらいですので、市民は全くどこに相談を持っていけばいいのかわからないと、本当に全く周知が足らない状況じゃないかなと思います。


 以前に、曽野町の高齢の夫人が骨折して入院されたわけなんですけど、小牧市民病院でしたか、そこに入院させるお金がもったいないと、家族が無理やり退院させたという事件が去年ですが起きました。無理やり退院させて、そして治療にも病院にも行かせないという、これでいいんかというような通報が私のところにあったわけですが、私もすぐ市の関係部長に連絡をとって様子を見てもらったことがあります。社会の高齢化が進んで、こうした事件というのはこれから本当に頻発するんじゃないかなと思います。水面下で見えてこなかったこうした虐待事件が、最近は社会問題化しており、それに備えて高齢者虐待防止法も制定されようとしておりますけれども、ぜひ法の制定を待たず、そうしたネットワークを早く構築していただくように、そして市民周知もしっかりとしていただきたいと、改めてまたそのお考えをお聞かせください。


 以上で、再質問とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保の関係で何点か再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でございますが、特に資格証明証の交付につきましては、先ほどもお話し申し上げたように、やはり一律にやるのではなく、できるだけ会ってお話をした上で、そういう中で交付をしてまいりたいということに変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。


 それから、大増税の影響につきましては、これは来年度からそういった形になるわけでございますが、先ほど申しましたように、国がその指針を示すと言っておりますので、それを受けて考えていきたいということでございます。どんな指針が示されるかまだわかっておりませんが、それをよく見た上でないと判断ができないということもございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、国保会計が圧迫されるということでございますが、非常に厳しい国保財政がずっと続いておりますが、やはりできるだけそういった調整交付金等もたくさんいただくように、国へは今要望しておるところでございますが、今後も引き続いて要望してまいりたいというふうに思っております。


 それから減免申請でございますが、これにつきましては、私どもが所得にすれば300万円以下という形でございまして、近隣他市の状況を見ましても、そんなに300万が低く、また高くもないというふうに考えておりますので、現状の中で実施をさせていただきたいと思っております。また、納税相談につきましては、これは先ほどから申しますように、よく納税につきましては納税相談を受けまして、個々に合った形で納税をしていただくような指導をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、第44条の関係でございますが、これは国保連合会が来年度からこのシステムが稼動するということでございますので、それに向けまして、いわゆる基準を今つくっておるところでございまして、できるだけ早く詰めて、またお諮りをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 先ほどお答えさせていただきましたように、この事業につきましては、権利擁護事業として、平成18年度から新しく創設いたします地域包括支援センターというところで、専門の社会福祉士がその任に当たるというようになってまいります。当然、大変重要な課題でございますので宣伝もさせていただきながら、悩みを持つ方については、こういう専門の方がその任に当たるわけでございますから、十分相談に応じられる体制も築いていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。その通告の順序に従って、質問させていただきたいと思います。


 今回は、1点目は滞納者の状況と対策についてということでございます。


 岩倉市税全体を考えたときに、滞納金がどの部署でどのぐらいあるかということを、過去3年間にさかのぼって学ばせていただきました。


 市税というのは、市民であれば当然の義務であるわけでありまして、国保であれば国保に該当する人、それから給食費であれば給食を摂取する子どもさんの父兄、上下水道であればそれを使用した者等々、これは支払いというのは当然の義務であるというのが基本である、これはだれでも認識していることだと思っております。しかし、かなりの滞納金があるということを総括的に考えたときに、ちょっと驚いております。それぞれ過去3ヵ年のデータを見ながらの複雑な思いを持ったわけでありますが、全市民の90数%の方は納税の義務を果たすことが責任であると認識し、日々やはり努力をしながら一生懸命支払いをしている、これが実態であると考えておりましたが、たまたまいろいろな生活の状況の中で急変をしたり、収入がなくなったりというようなことがあるということについては、その税についていろいろな対策が講じられており、そしてその状況下の中できちんとした対応がなされているというふうに思っております。ただ、その滞納者の中には、本当に困って滞納した人についてはそれなりの対応がされておりますが、本当に税金がこの人は払えないのかなあという滞納者もいるんではないかというふうに思いながら学ばせていただきました。中でも国保、そして学校給食、上下水道についてはそれぞれが特別会計になっておりますので、一般の市民にはなかなかわかりにくい制度であります。国が今、いろいろなたくさんの特別会計の中が見にくいというのが話題になっておりますが、そういう点においては岩倉は、たかだか本数は限られておりますので、非常によく見えております。そして、見えにくいというような心配はございませんが、全体としての実態を見つめ、非常に心配をしております。


 市税は、中でも収納率としては高い方でありますが、しかし、市全体を見るときに、本当に荒っぽい考え方ではありますが、かなりの額があるなあというような実感を持ちました。また一方、外国人の人口が増加しております。約2,300人ということでございます。9月1日の岩倉市の総人口が4万8,504名であります。4万8,504人の中に外国籍の方が2,300人いるわけです。この方たちについても、特にまた税金が払いにくいいろいろな制度のもとで、日本でお仕事していらっしゃる方である。こういった中で、本当に岩倉の人口が微増だという認識を持っておりましたけれども、この中に外国の人が2,300人いるということは、むしろ岩倉の人口は減っているんじゃないかという考え方もせざるを得ない状況じゃないかと、そんなことを思っております。


 それで、特になぜこういうことを言うかといいますと、当市は合併問題が白紙になって、相手が定まらない状況のもとにあります。今のところは、自立した財政の中で市政のかじ取りをする道しか残されておりません。人口も微増と考えておりましたが、先ほど申しましたように、外国人の人口を内包しての4万8,504名であります。それが実態であります。また2006年は、国が示している三位一体改革の一定の節目の年と聞いております。国からおりてくる金額についても、かなり用心をしていかなければならないのが実態ではないでしょうか。また、合併の問題が出てまいりましたときに、他市町に引けをとらないといいますか、他市町にきちんと話のできる状況に岩倉市をしておくことがとても大事ではないかというふうに思っております。この4年間の時限ではありますが、市長も我々議会人も市民から信託を受けて、市の将来を考える責任を持つということです。一人ひとりがそういった責任を持って市の将来を考えていくことが、今とても大切だと認識しております。


 少し問題が大きくなりましたが、要は財源と人材がその持つ市の財産であります。この人材と財源をどのようにクリアしていったらいいかというのが、私の心配の根っこにありますので、現在の滞納の状況に対してどうお考えを持っていらっしゃるのか、御見解をお尋ねしたいと思います。


 続いて、「一豊&千代様サミット」についてであります。


 ここに書きましたように、ことしの10月、木曽川町と合併した一宮市、それから我が岩倉市、それから犬山市が当番で、10月8日に一宮市民会館を会場に講演会が開催されます。議員各位には御承知のことと思っております。また、夜に犬山市において、関係者を含んだ懇親会も予定をされております。心ある文化団体等については、私一生懸命PRをしております。そして、心ある議員の皆さんにもぜひとも御参加をして一緒に行こうと、そしてこの岩倉市のまちおこしに協力しようと一生懸命PRをしておるさなかではございますが、ふと考えましたら、このサミットは平成6年から始まりました。ことし12回目を迎えます。そのサミットの働きかけが功を奏したのか、平成18年にNHK大河ドラマ「功名が辻」を原作としたドラマ化が決定されました。山内一豊公生誕の地としての我が岩倉市としては大変うれしいことでありますが、どういう形でその中に出てくるかなあというのは、今一人ひとりが考えていらっしゃることと思います。私も考えておりますが、あまり大上段に振りかぶった形ではないという認識をしております。


 そこで、当初の目標の一つである大河ドラマの放映が決まった今、そして来年は高知県ということを聞いております。一応高知は殿の居城でございます。そのサミットの一つの区切りではないのかなあと私自身、これは個人的でございますが考えました。今後は、「一豊&千代様サミット」の状況、どのように進まれていくのか、もし今おわかりの時点があれば、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは私の方からは、滞納者の状況と対策についてということで、?の市税について、そして?の外国人の納税者の実態について質問にお答えをしていきたいと思っています。


 市税の滞納者の状況と対策についてということでございます。


 まず、この市税につきましては、過去3年間の収納状況ですが、現年度課税分の収納率につきましては、平成14年度が98.13%、平成15年度が98.23%、平成16年度が98.14%で、そして過年度分につきましては、平成14年度が15.06%、平成15年度が16.41%、平成16年度が15.64%というような形で推移をしてきております。特に、滞納額の関係で御質問いただいたわけでありますが、平成14年度の滞納額につきましては3億3,500万円ということで、17年度につきましては3億9,200万というふうな形になってきています。


 また、この関係での収納対策の考え方についてでありますが、御承知のように、税につきましては、市財政の根幹をなすものでありまして、税収の確保なくして行政サービスを維持することはできないわけであります。多くの滞納額を放置することは、市民の負担の公平性を損ない、その信頼を確保することができなくなり、ひいては行政の運営にも支障を来すことになりかねません。その意味からも、税収の確保、収納率の向上に努めていきたいと思っています。特に、市税を担当する税務課と国民健康保険税を担当する市民窓口課から徴収方針を事業計画として決定をいたしまして、徴収目標を定め、一致協力し合い、収納率の向上に努めておるところでございます。特に過年度分の関係につきましては、嘱託の徴収員を活用した日曜・夜間徴収を含む臨戸訪問や納税指導の取り組みの強化、納付の誓約者の履行管理の徹底、預金、給与、不動産等の財産調査と滞納処分の強化に力を入れてきております。


 本年度は、特に県・市町村の職員交流制度によりまして、県税の事務所から月5日間の職員の派遣を受け、滞納整理の手法などを指導してもらいながら滞納整理に力を入れているところであります。職員の意識改革を図り、滞納者から必ず納付してもらうという強い姿勢で臨むことが、新たな滞納者をふやさないことにつながると同時に、苦しくてもきちっと納付している納税者の信頼にこたえるものであるというふうに考えております。


 続きまして、外国人納税者の実態につきましては、今年の9月1日現在の外国人の登録者につきましては2,427人でありまして、そのうち17年度の外国人の納税義務者につきましては1,230人となっております。一方で、前年度までに市県民税、軽自動車税などを課税されていながら納付しない外国人滞納者につきましては186人で、滞納総額は約1,000万ほどあります。市税の滞納総額に占める外国人の滞納額は2.6%であり、滞納者に占める外国人の割合につきましては5.6%でありまして、人数的には、外国人の納税義務者のうちの15.1%が滞納となっている状況にあります。市税の外国人対策としては、納税相談時に外国人のサポートできる職員を活用しまして、課税の仕組みや税額、納期限などを理解していただき、納税指導をしてきております。また臨戸訪問の際にも、勤務先や給料日、納付可能額などを聞き取るためのシートや外国人用の請求文書を持っていき、言葉の障害をなくすような形で努めてきておりますが、徴収の基本は外国人の場合も日本人同様、相手と面談することから始まりますので、今後も引き続き外国人対策を強化し、取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 国保税の関係につきまして、お答えをさせていただきます。


 平成14年度において、国保税の収納率が前年度を大きく下回ったことを踏まえまして、平成15年度から市全体の収納計画のほかに、国保税独自の対策に基づきまして、収納率の回復に取り組んできているところでございます。現年課税分の収納率は、平成15年度が90.53%で、平成14年度の89.94%を0.59ポイント上回り、平成16年度は90.64で、平成15年度を0.11ポイント上回ることができました。また、滞納繰越分では、平成16年度7.32%、平成15年度で7.16%から0.16ポイント上回ることができました。滞納状況は、平成16年度の滞納世帯2,465世帯、滞納金額は約7億2,700万円、滞納件数は4万4,498件でございます。


 平成17年度の収納対策でありますが、収納体制の強化を図るため、国保税嘱託徴収員を2名から3名に増員するとともに、納めやすい環境づくりを目指しまして、この8月からコンビニ収納を実施したところでございます。そのほか、平成15年度から国保税収納対策の3本柱に掲げております高額滞納者対策、外国人対策、新規滞納者対策を、引き続き重点的に取り組んでおります。このほか、短期保険者証、資格証明証の活用、脱退未届け者の早期調査なども注視しながら、毎月徴収嘱託員を含めた打ち合わせを行い、諸対策の進捗状況の確認、毎月ごとの収納率の管理、新たな対策の検討、さらには滞納者の情報交換などを行っております。今後も収納率の向上に向けまして、なお一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、学校給食費についてお答えをさせていただきます。


 学校給食費の収納状況、平成17年8月31日現在につきましては、平成14年度は、収納率が99.92%、滞納額が13万2,820円、滞納者が9人でございます。平成15年度は、収納率99.94%で、滞納額9万1,380円、滞納者が6人でございます。平成16年度は、収納率99.70%、滞納額46万3,600円、滞納者21人でございます。特に平成16年度は急増する結果になってしまいました。現在、給食費の徴収方法につきましては、平成15年度4月から導入いたしました口座振替が98.6%で、残り1.4%の方が現金等で納めていただいております。滞納者の納付方法といたしましては、平成16年度で申し上げますと、口座振替が15人、現金等6人であり、口座入金不足により振替不能の増大が見受けられます。


 教育委員会といたしまして、滞納対策といたしましては、口座振替制度の導入が新たな滞納を生むことのないよう注意を払い、未納額の徴収に向けては、今後、学校ともさらに連携を密にいたしまして、その解消に努めていく必要を強く感じております。このために、教育委員会と学校が一体となりまして、徴収体制を強化すべき取り組みを進めてまいる所存でございます。また、過年度の滞納のうち、卒業生、転出者につきましては、定期的に給食センターから保護者あてに未納催告書を発送するとともに、臨戸訪問を行うなど未納金の徴収に努めてまいります。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、上下水道料金関係について御説明申し上げます。


 初めに、水道料金の未納金額についての状況を報告させていただきます。


 水道の方の現年分の収納率でございますが、3月末現在で、14年度96.7%、15年度96.8%、16年度98.0%と高くなってきております。過年度分では、14年度47.7%、15年度47.1%で若干下がっておりますが、16年度においては50.5%と回復をしております。未納金額では、納期が過ぎても支払いがされていない繰越未収金は、14年度末が9,020万8,605円でございます。15年度末は9,160万1円となっていましたが、16年度末では8,010万2,811円となり、1,150万円ほど減少をしておるところでございます。なお、未納者数は1,699人となっておるところでございます。


 次に、下水道使用料について報告をさせていただきます。


 下水道は、水道料金とあわせて収納をしているため、傾向としては水道と同様となり、収納率は高くなってきております。具体的には、現年度分の収納率が、水道閉鎖の5月末でということでございますが、14年度97.5%、15年度97.7%、16年度97.9%となっております。また、過年度分では、14年度18.1%、15年度18.6%、16年度では21.7%となっております。未納額は、5月末現在で、14年度1,112万1,225円、15年度1,233万2,955円、16年度1,265万7,875円と、下水については、接続戸数の増加もありますので増加傾向となっております。なお、未納者は476人となっております。


 この収納対策としましては、平成16年度から実施しております嘱託徴収員による集金や、同年7月から始めましたコンビニ収納が一定の成果を上げていることから、引き続きこれらの制度を継続していきたいと考えておるところでございます。なお、今年度から嘱託徴収員をさらに1名を採用し、2名体制でさらに強化を図っているところでございます。また、未納対策の基本は新規滞納者をふやさない早期の対処であり、水道課、下水道課職員が連携して、定期的に、また随時に日曜日などに一斉徴収を行っているところでございます。なお、滞納者に対して有効な手段となる給水停止についても、当該納付者世帯の状況等を十分勘案し、給水停止の措置を行っていきたいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、上下水道料金はみずからが使用されたものであり、正直者が損をすることがないよう、さらに収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、「一豊&千代様サミット」についての御質問がありましたので、答弁をさせていただきます。


 このサミットについては、平成6年に掛川から始まり、ことしで12回目を迎えます。


 サミットの目的は、山内一豊公と千代夫人ゆかりの11市町の首長、議長が集まり、さらにまちづくり推進者や歴史愛好家の皆様が一同に集まり、時代の大転換期を夫婦愛のきずなで乗り切った生き様を検証しつつ、地域づくりや観光交流の指針を探ることにあります。なお、今回から岐阜県安八町がさらに参加をし、12市町になります。御質問にありますように、サミットの一つの目標は、NHK大河ドラマに取り上げていただくということであります。平成18年から取り上げていただくことになりました。これまでのサミットを続ける中で、平成13年の高知サミットにおいては、山内家の墓所の中にあった織田信安の墓が、時代考証から織田信賢の墓ではないかということがありまして、市民有志の方と高知市南ロータリークラブや高知市の市民の皆さんと協力をし、現地に案内看板を立てるということもさせていただいております。


 さて、これからの予定であります。御質問にありますように、NHK大河ドラマで放映していただくということが一つの大きな目的であります。それは、来年実施されます。また、サミットの開催地は来年高知市というふうに予定をされております。これで一つの区切りになるという考え方を持っておりますが、今後の取り扱いについては、関係市町の皆様と意見交換を図りながら、また議会の皆様と協議をしながら方向を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 1点だけ再質問をお願いします。市長さんお願いします。


 今、いろいろとそれぞれの滞納金額について、それぞれのお立場から御説明をいただきました。それぞれの職員さん並びに関係者は、本当に一生懸命滞納額を減らすために御努力されていることは、よく私自身もわかっております。皆さんもおわかりだと思います。しかし、滞納金額が、荒っぽい計算でございますけれども、岩倉市の一般会計予算の10%、1割になろうとしておる、こういう現状は、やはりシビアに見ていかないといけないんではないかなというふうに思いました。先ほど申し上げましたように、岩倉市の財源と人材は、今後どのようなことが起ころうとも大変大切なものでありますので、やはりそういった面において、岩倉市の将来の財源、財政というものをどのようにしていくか、この滞納金をどのようにしていくか。そして、今水道部長さんの言われましたように、やはり滞納をふやさないということは早期に対応しなきゃいけない。ことしの税金分は、ことしにできるだけ払っていただけるように努力しなきゃいけない。これはもう基本だと思っておりますが、やはり過去3年間さかのぼっても累計がかなり残っております。こういったことについて、ことしの分が払えない人が去年の分が、よほど宝くじでも当たらんことには払えることにはならないと思うんですね。だから、そこら辺の基本的な考え方、そして市の将来のあり方、そういったところを考えて、やっぱりもう少しシビアに分析をして対応していかなきゃいけない時期じゃないかなと。あまり触れたくない部分かもしれませんが、市長であり、議員である我々は、市民の責任をおっかぶさっているわけですから、やはり責任を持った対応をしていかなきゃいかん。非常に難しい質問かもしれませんが、御見解をお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) その昔、私がまだ28ぐらいでしたけれども、駅西の区画整理を始めました。そのときに、最初に一点を押さえた方がありますけれども、その方が私にこうおっしゃいました。正直者や、また協力する者が損をするような行政をしてはいけませんよ、損をするような仕事をしたら、みんなそれぞれだれでも文句を言いますし、また協力をしませんよと。だから、正直者がいい行政をやっているな、いい市政をやっているなというような市政をしてくださいよと、こんなことを言われたことを今でも記憶をしています。また、20歳のときに、国立青年の家に成人式に行きました。そのときに池田キヨシという、早稲田大学だと思いましたけど大学の教授がいまして、こんなことをおっしゃったんですね。人間は失敗をすると。一つは、まず責任を果たさなくなる。それはどういうことかと言うと、簡単なことを言えば、義務だからまず税金を払えと、税金を払うことを絶対忘れちゃいかん、税金を払うことをためらってはいかん。もう一つは、男性は女性に、女性は男性にやっぱり気をつけないといかんぞと、こんなことを聞いた記憶がございます。それは今でも私の中にきちっと入っていますし、大事なことは、いつも私は職員に言うんですけれども、何か問題があるから、例えば行政に対して不満がある、感情的な問題があるから払ってやらない。これは、こんなことを許したらみんな払わなくなってしまう。ですから、本当に払えない人が見えるならば、これは涙を流して互いに、やはりそうですね、払えないですね、わかりましたと、だから、市としてもこういう対策をしてこうさせていただきますよということを言わなきゃいかんですし、また一方で、市なんか何だと、大したことないじゃないかというようなことで議論をされれば、厳しくこれはやらないとだめになってしまうと。ところが、公務員というのは割と厳しい人には甘くて、おとなしい人にはきついという基本がございますので、その辺はいつも厳しく言っています。ですから、これからもそういう姿勢で、約11億ぐらい滞納があると思いますけど、それらを少しでも少なくしていくように努力をしなきゃいかんと思っています。


 特に、国保が知らぬ間に7億以上になっています。これは、非常に今心配しています。国保というのは、国民の皆保険でございまして、みんなが互いに互助組織で医療費を払っているわけでありますので、それを払わなくて医療がどんどんかかるようなことになっては問題であると思っています。ですけれども、何度も言いますように、弱者とか、どうしても病気で困ってしまったという方があるんなら、それは互いに涙を流してそうですねと、あなたのところ厳しいでしょうと、ですから減免をさせていただきますというようなことをしなきゃいかんと思っています。と同時に、今年度の税金が残ってはいかんと思います。まず現年度からしっかり取れないと、過年度取ってもまた現年度残ってしまう、こんなことは追いかけっこでございますので、やはり基本的には、現年度できるだけ滞納をゼロにしていくという努力をさせていただきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、9番松浦正隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番松浦正隆君 登壇〕


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆でございます。


 議長のお許しを受けましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 まず、学校教育における法教育への具体的な取り組みはどのようになっているかという点でございます。


 法教育を小・中学校に導入する必要性からまず述べさせていただきます。


 法は今、私たちが生きている社会のあらゆる場面でかかわりを持っていて、法を知るということは、すなわち社会を知るということであります。また、法律は見識に根差した学問であり、まずは常識ありきであります。それをすべての人々に納得させる理論づけが法律であるがゆえに、基礎的な素養が何よりも大事であります。教育は基礎づくりであります。


 さて、社会は規制緩和が進み、さまざまな構造改革が進行しつつあり、私たちそれぞれが考え、発言していかなければなりません。現代の日本社会で、私たち一人ひとりにそれぞれの役割があり、積極的に行動していくことが求められております。一方、司法改革も進んでおります。一般の国民が刑事裁判に参加する制度である裁判員制度、出身学部を問わず法律家を養成するための大学院である法科大学院、これらを広く国民に説明する必要があろうかと思います。そもそも法教育とは、子どもからお年寄りまでの法律専門家でない人々を対象に、法的な物の考え方や司法の役割になれ親しんでもらったり、これらを基礎づける価値に関する知識と技術を身につけてもらうための教育であります。ポイントは、法律専門家ではない一般の人々が対象であったり、法律の条文や制度を覚える知識型の教育ではなく、法やルールの背景にある価値観や司法制度の機能、意義を考える思考型の教育であります。一たんこの考え方を身につけると、法や司法制度が理解できるだけでなく、日常生活の中でもその考え方を生かして、建設的な問題解決ができるようになるところも大きな特色があります。


 法教育の実践に当たっては、子どもの成長や発達の過程及び学校段階に応じた取り組みが不可欠であろうと思われます。小学校における法教育は、単に約束や決まりを守ろうというだけではなく、法やルールの必要性やありようを理解させることも重要になります。また、日常生活や遊びの中からルールづくりをしていくという実践が重要になり、さらに相手の立場に立って考え、行動することや公徳心など、道徳性の育成も小学校の場合には法教育の基礎として重要になってまいります。一方、中学校における法教育は、個人の尊厳や法の支配などの憲法や法の基本原理を理解させ、自立的かつ責任ある主体として、自由で法制な社会の運営に参加するために必要な資質や能力を養い、また法が日常生活において身近なものであることを理解させ、日常生活においても十分な法意識を持って行動し、法を主体的に利用できる力を養うことを目指すべきであります。


 小・中学校での授業例として、法律実務課による出張授業はどうでしょうか。例えば、ごみ収集に関する町内会での規約づくり、マンションでのペット飼育に関するルールをつくり上げたり、2人1組で売買契約を結んだり、友達同士のけんかの仲裁をしたり、あるいはまた、模擬裁判を開催して、相手の意見を十分に聞いた上で自分の意見を述べるという、一方的に権利を主張するのではなく、お互いを尊重するなど、日常生活に役立つ授業を取り入れる子ども参画型教育は考えておられるでしょうか。こうした授業を通じて、自分たちが法律をつくったり改正したりできること、国会審議に対して自分たちも意見を言えることを学んでいくことになります。しかし、授業時間の確保等の問題があろうかと思いますが、いずれにしましても、これまでは社会科であれ、道徳であれ、言ってみれば中途半端に扱われてきた内容をしっかり教えようというのが法教育であります。また、法教育を実践するに当たって大切なのは、答えを求めることよりも自分なりに考え方を身につけることにあります。


 以上のような未来を実現するために、学校現場でもぜひ総合学習の時間活用の一環として、法律専門家とも連携し、法教育に取り組んでいただきたいと考えますが、今後、岩倉市の小・中学校での法教育の具体的な実施計画をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。


 続きまして、自転車による環境と健康に優しいまちづくりを具体化させてはという質問に移らせていただきます。


 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を6%削減するという京都議定書での約束を果たすために、我が国は毎年800万トンの削減を求められております。その後、地球温暖化の一つとして、環境面でもクリーンで、その上、健康の増進にも役立つ乗り物である自転車が世界的にも注目されております。自転車ほど省エネで、これだけ遠くに行ける移動手段がほかにあるでしょうか。実を言いますと、私も以前、中学生、高校生と一緒に琵琶湖、浜名湖、御在所、あるいは郡上八幡等、自転車で出かけてすばらしい思い出づくりの体験をしております。このように、自転車は歩きの5分の1、自動車の10分の1のエネルギーしか消費しないのですから、ガソリン価格が高騰している昨今、移動手段としての自転車を見直さない手はないと思います。さらに、岩倉市は濃尾平野のど真ん中で、平たんな地形からして、年間を通じて通勤、通学、買い物など、私たちの日常的な足として自転車が利用されております。こうしたことから、五条川、矢戸川の堤防道路や名神高速道路の側道を利用して自転車道を整備したり、自転車利用のルール、安全教育の充実、放置自転車のリサイクル活用など、市の面積、人口、財政規模を踏まえて、住民と連携した経済的で効果的なネットワーク整備を図り、3月議会でも提案いたしました放置自転車の利用も含めて、自転車が人や車と調和した活力あるまちづくりの促進につなげたらどうでしょうか。


 総務省の調査によりますと、利用環境が整えば30%ほどの人がもっと自転車を利用したいと考えているそうであります。この調査結果からしても、将来の岩倉市にとって、今までの自動車中心の社会から、自転車や歩行者中心の環境にも健康にも優しいまちづくりを進めることが重要であります。国土交通省でも数年前から都市の自転車利用環境整備をうたっております。経費をできるだけかけずに、市民が知恵を出し合い、自転車利用促進による自然環境の向上を目指して、環境と健康に優しい「エコサイクルシティ岩倉」の実現のために、今こそ市条例を制定してでも行動すべきだと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって休憩します。





               午後2時08分 休憩


          ─────────────────────


               午後2時25分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番松浦正隆議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 松浦議員さんの方から学校における法教育への取り組みについての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 法教育というのは、御指摘のように法律の専門家ではない一般の人々を対象に、法とは何か、法がどのようにつくられるのか、法がどのように用いられるかについて、その知識とそれらの基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけさせるための教育のことでございます。国民一人ひとりが法教育を通して、法は私たちを束縛するものではなく、私たちの権利を守り、調整するルールであること、ルールをつくり、法をつくるのは主権者である私たち自身であること、法や司法制度、裁判を利用して自分の権利を守り、相手の権利と調整を図ることができること、裁判は判決を得て判決法をつくり法改正を促すなど、新しいルールづくりをつくる働きがあることといったようなことを理解することでございます。子どもたちにとりましても、将来、実生活において、法や司法制度を利用することができるように、その基礎となる力、すなわち意見を述べたり、討論をしたり、考えたりする力を身につけることを目指しておるわけでございます。


 学習指導要領にのっとりますと、小学校6年生の社会科では、法律、裁判所、日本国憲法について、中学校の社会科の公民では、日本国憲法の基本原理、法を守る裁判所、裁判の種類と人権、権利、義務の関係、法に基づく公正な裁判の保障があること、裁判制度の概要など、法や司法に関して学習を進めております。また、道徳の時間や他の教科の時間でも、約束や決まり、法を守ることの大切さや意義について考える授業などを取り入れておるわけでございます。中学校では、二、三年前から法律実務家である弁護士さんを総合的な学習の時間などの講師として招き、人権、権利、義務などの法律の話を聞く、いわゆる出張授業も取り入れております。


 裁判員制度の導入も確実になり、法教育の必要性が高まってきております。この法教育につきましては、現在、法務省の研究会等において調査・研究が進められているところであり、その動向を踏まえながら指導のあり方について検討していく必要があると思っております。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 御質問いただきました自転車による環境と健康に優しいまちづくりにつきまして、自転車の持ついろいろな利点とともに、自転車の利用は、市域が狭く標高差も少ない岩倉市にとっては最適な交通手段であります。自転車だけではなく、歩行者、高齢者、身体障害者などの交通弱者との関係も考慮し、だれもが安全で安心して移動できる総合的な交通体系を考えていかなければならないというふうに考えています。


 岩倉市は、これまで第3次岩倉市総合計画に基づきまして、自宅から自転車で最寄りの駅まで行って、電車やバスに乗る移動方式でありますサイクルアンドライドの利用に応じた駅周辺の自転車駐輪場などの整備を図るとともに、岩倉市自転車等リサイクル組合の協力によりまして、放置自転車の売却やリサイクルなどを進めてきました。また、行政とのパートナーシップとして、ボランティア団体でありますいわくら塾の皆さんが、自転車によるまちづくりとして、市民や来訪者が気軽に自転車で市内の文化、歴史を訪ねて回れるよう、サイクリング・ロードマップを今年度作成されるというような予定も伺っております。さらに、それにあわせまして中古自転車などをリサイクルし、これを利用したレンタルサイクルについても検討がされております。


 今後は、市民の皆様と協働しながら、環境、福祉、道路などのソフト、ハードを含めた横断的な施策の中で、堤防道路や高速道路の側道等の利用を含めましたロードマップ、自転車利用のPRなど、特に先進地の事例を参考に研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 9番松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆です。


 教育長にもう一度お伺いしたいと思います。


 弁護士から法律を聞くという出張授業というのは、これは半ば一方通行の授業でありまして、もう一歩進んで、例えば模擬裁判を開いて生徒たちが議論して、自分たちがつくり上げていくというような、法意識を高めていく具体的なトレーニング等は考えておられるでしょうか。


 最近では、法やルールを無視した傍若無人に振る舞う行為は、本当に目に余るものがありまして、私はこうした風潮を大変危惧しております。それゆえ、学校において授業時間が不足しているというのは十二分に承知しておりますが、そうであれば、例えば夏休みを利用して、サマースクールの形で開催したらどうでしょうか。地方から国を変えるという観点から、政府の動向調査等を見ているだけじゃなくて、もう一歩踏み込んだ前例にとらわれない岩倉市独自の具体的な取り組みを願うわけですけれども、改めて教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 義務教育でございますので、子どもたちが将来にわたって豊かな生活ができる、その基本となる部分を小・中学校の教育の中では進めていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。いわゆる法教育というような視点からの今の御質問であったと思うわけでございますが、模擬裁判とまではいかなくとも、かつて経験したことでございますけれども、中学校が丸刈りから長髪に移る時期がございました。そういうときに、子どもたち自身の中から、自分たちは中学生らしい長髪のルールをつくるから、ぜひ長髪を認めてほしいと、こういうような意見が子どもたちから出てきております。そういう意見を尊重して今の長髪制度になってきておるわけでございますし、また、かつては校則問題がかなり問題化いたしました。ルールを中・高生、余りにもつくり過ぎるというようなことがございました。そんなときに、これも生徒会なんかを中心にして、自分たちはこういうルールは守っていくからということで、自分たちの権利を主張するかわりに義務についても果たしていくと、こういう話し合いがなされております。こういうようなことについては、当時法教育というような言葉はございませんでしたけれども、一つのあらわれではないかなというふうに思っております。先ほど一般質問の中で、マンションで動物を飼ったらというようなことも一つのヒントでございますし、模擬裁判についても私どもに与えられた一つのヒントであるというふうに受けとめまして、今後また検討を加えてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、9番松浦正隆議員の質問を終結します。


 続いて、3番高桑敏直議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番高桑敏直君 登壇〕


○3番(高桑敏直君) こんにちは。3番高桑です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 最初に、2007年問題と民間委託について。定年退職者の処遇とNPOの設立についてであります。


 1947年から49年にかけて生まれた第1次ベビーブーム世代は、現在56から58歳、約300万人とも言われるこの団塊の世代と称される雇用者が、大量に2007年から60歳に到達し始め、社会から大量の定年退職者が排出され、そして、そのことがさまざまな社会的影響をもたらすと予測されています。これらの社会的影響を総称して「2007年問題」と呼ばれているのは御周知のとおりです。


 日本は、この数年内に2007年問題と、その後間もなく訪れる2015年に4人に1人が65歳以上になる超高齢社会に対応すべく、諸制度や社会の仕組みを一気に変えていかざるを得ない状況にあります。人口減少を目前に控えた我が国で、働きたい人は何歳まででも働ける制度や慣習を定着させることは、極めて重要な課題となってきています。また、改正高年齢者雇用安定法は企業に対し、2006年4月1日までに定年年齢を65歳に引き上げるか、定年を廃止するか、あるいは定年退職者のうち、希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するか、いずれかの対策をとるように義務づけています。最も同法は、事業主が労使協定により継続雇用制度の対象労働者にかかわる基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす。そして、この場合、希望者全員を雇わなくてもよいとしていますし、罰則規定もなかったと思います。


 一方、既に現段階で継続雇用制度を導入している企業の中には、定年以降の人材が現役時代の半分以下の報酬で活躍しているというケースも少なからずあります。例えば、みずからが築き上げた人脈を生かし、定年以降も嘱託社員として貢献している営業のベテランがいます。企業としては使い勝手がよく、当人もアンケートに対し、金銭そのもの以上に役に立っているという実感が欲しくて働いているという回答をしています。また別の例では、定年以降パートタイマーとして、若手従業員への技術伝承を担う製造現場のベテラン、この人もお金がたくさんもらえるにこしたことはないけれど、今は教えることで生きがいを感じて充実していると回答しています。


 人口減少を目前に控えた我が国で、働きたい人は何歳まででも働ける制度や慣習を定着させることは、極めて重要な課題であります。一方で、個人が働きたいということと働く能力があるということは同じではなく、2007年問題とは、雇う側に対し、幾つになっても働けるステージを用意することを要求するのみならず、個人に対しては、働きたいと思う個人が雇う側にとって必要だと評価されるよう努力し続けることをも要請しています。団塊の世代の退職時期を控え、日本社会全体の問題として、一度に多くの方々が退職し、企業内のノウハウの低下が危ぶまれています。当市においても、2007年よりかなりの人数の行政マンが退職予定となっており、そのノウハウの継承、サービスの低下に対しどのような対処法があるのか、今から明確にしていくよう努力していかねば、いたずらに市民や庁舎に残る者たちに危機感、不安感を募らせることにもなりかねません。また、60歳で定年退職した方々には、年金がもらえるようになるまでの数年間、収入の道が途絶えるという切実な悩みがあります。その大きな問題は、定年退職をいよいよ間近に控えた団塊の世代の共通認識と言っていいでしょう。また一方で、当市は財政健全化を図るための一方策として、官から民への流れをとめることなく、民間委託をより一層進めなくてはならないという問題があります。公民館、図書館、体育館といった部署に、今、行政マンが派遣されています。あるいは市民課窓口業務、これらを完全民間委託ができれば、市の財政に大いに貢献できることは間違いありません。


 では、この二つの問題に同時に対処する方策として、当市の退職者による行政サポートNPO、あるいは株式会社の設立はいかがなものでしょうか。退職者は年金受給が始まるまでの雇用が確保され、また今まで培ってきた行政ノウハウをそのまま職場に生かすことができ、新人行政マンの教育までもその組織に任せられる状況が生まれるのではないでしょうか。また、指定管理者制度の観点から見ても、十分な有資格組織となるのではないでしょうか。市民から見ても、全く業務をさらから覚えただけの外部の委託業者ではないので安心できるものとも思います。2分の1、3分の1といった人件費で、退職行政マンを採用できれば、公金の使い道としても市民は十分納得いくものと思います。


 当市において、もう既に退職者の一部が嘱託された行政業務に従事していることは知っております。ただ、今回の問題定義は、これから就労継続を希望する多くの退職者が発生することが予想でき、今までの嘱託制度では、これらの働き続けたい人々に十分なポストを供給することができないのではないだろうかと予想できるため、ワークシェアリングの発想で対処していってはどうかという提案であります。人員配置、時間等のワークシェアの責任は、行政本体ではなく別組織が責任を負うというやり方です。つまり、民間委託の観点から、NPOや会社組織であれば、行政本体はその組織への庶務の細部すべてを委託できますから、煩雑な庶務より開放され、職務の軽減にもつながると思います。


 2007年といえば、もう2年しかありません。僭越ながらそろそろ雇用調整を図りながらでも、このことについて御検討していただけないかと考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、教科書問題。台湾の記述についてでございます。


 中学校の地図帳は、現在、帝国書院と東京書籍の2社のみ出版しており、文部科学省教科書課によれば、全国で使用している中学用地図帳は約120万冊、帝国書院に至ってはその90%以上を占めております。そして、当市においては帝国書院の地図帳、東京書籍の歴史教科書が採用されています。しかし、このたび帝国書院社発行の新編中学校社会科地図初訂版の内容に関し、見過ごしがたい間違った記述のあることが判明しました。帝国書院の地図帳では、明らかに日本政府の立場や実態とは違い、台湾は中華人民共和国の領土として扱われていますので、台湾を中華人民共和国の一部と信じてしまう中学生が出てこないとも限りません。むしろ優秀であればあるほどそれを信じてしまうでしょう。私は、日本の将来を担う子どもたちを思い、日台関係、日中関係の正常化を願う立場から質問させていただきます。御理解のほどよろしくお願いします。


 地図の中で、台湾と中華人民共和国の間、つまり台湾海峡に国境線が引かれておらず、台湾が中国の領土に組み込まれた形になっています。過去・現在において、台湾が中華人民共和国の領土になった事実はなく、台湾と中国の現状からしても、これは明らかに重大な誤りです。周知のように、我が国は、昭和27年4月発行のサンフランシスコ講和条約において、台湾に関する主権を放棄しました。しかし、その後、台湾がどの国家に帰属するかについては一切取り決められておらず、また台湾を自国領とする中華人民共和国の主張には法的根拠はありません。また、昭和47年9月の日中共同声明において、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明するとしましたが、我が日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとしたものの、台湾を中華人民共和国の領土と承認はしておりません。


 そもそも我が国は、サンフランシスコ講和条約において、台湾に対する領土的処分権を喪失しているため、台湾を中華人民共和国の領土と承認する権限はなく、そのため承認できない立場にあるというのが日本政府の公式見解になっています。さらに、我が国政府の一つの中国政策についても、それは国際法上の一国一政府の原則に基づき、中国の政党・政府は中華民国か中華人民共和国のいずれか一つにしか承認しないという政府承認の問題であり、台湾の帰属先の問題ではありません。このことは、日中共同声明にも明記されているとおりです。また、中国の資料図における七つの中国地図の中に、いずれも台湾が中国の領土として描かれています。これについて、しかし、台湾が中華人民共和国の領土でない以上、これも重大な誤りです。以上、誤りを指摘した上で御質問いたします。


 帝国書院社発行の新編中学校社会科地図初訂版は、日本人の中学生が使用する教科書でありながら、現実の政府見解も無視して、あえて中華人民共和国の主張どおり、台湾を中華人民共和国の領土と表記するのは一体どのような理由からでしょうか。中学校学習指導要綱では、地球儀や世界地図を活用し、緯度と経度、大陸と海洋の分布、主な国々の名称と位置などを取り上げ、世界の地域構成を体感させることを求めています。その点で、台湾を中華人民共和国の領土と表記する地図帳を使用することは、世界の地域構成を体感することを妨げることになりますので、学習指導要綱に違反しているのではないでしょうか。教育の現場でどのように台湾問題が取り扱われているのでしょうか。シーレーン、尖閣諸島帰属問題、東シナ海天然ガス油田問題の解釈にも密接に絡んでくる台湾帰属問題について、以上、日本の将来を担う子どもたちを思い、日台関係、日中関係の正常化を願う立場から御質問させていただきます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 高桑議員さんの方から台湾の記述についてという御質問でございますので、答えさせていただきます。


 本年度、ちょうど中学校の教科書の採択年度になっておるわけでございまして、御指摘いただいたように、地図帳といいますのは、2社が検定教科書というふうになっております。そして、2社とも御指摘のように、台湾に関する表記につきましては、国境線はないという扱いになっております。そういう中で、台湾と中国との関係におきましては、1999年に台湾の李登輝総統が、特種な国と国との関係というふうに発言をし、一方、中国は一つの中国の原則のもと、本年の3月に反国家分裂法を採択するなど、対話は現在に至るまで中断されておるわけでございます。また、日本と台湾との関係におきましては、1972年の日中共同声明に従って、非政府間の実務関係として維持されておるわけでございます。現在、愛・地球博が開催されておるわけでございますが、ビザなしでの渡航が認められているということは、既に御案内のことと思います。中国と台湾との関係についての日本の立場は、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の話し合いにより、平和的に解決されることを強く希望するというものでございます。さらに日本政府は、中国の反国家分裂法に関して、武力行使は一貫して反対しており、平和的解決以外のいかなる解決法にも反対であるという旨の外務報道官談話を出しておるわけでございます。


 教育委員会といたしましても、こうしたこれまでの双方の関係を正しく理解し、児童・生徒が偏った歴史認識を持つことのないよう指導してまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは、2007年問題と民間委託について答弁をさせていただきます。


 岩倉市におきましても、団塊の世代の大量退職が2008年の平成20年度でございますが、33名、21年度には24名、22年度に22名の定年退職が予定されております。また、これらの職員の多くが、現在、管理職や職場でのリーダーとしての重責を担っており、彼らの有している知識や経験は、市にとりましても大きな財産であると認識をしております。


 現在、行政改革を推し進める中では、職員数の減員や業務の複雑化、増大に対しては、極力パート化、民間委託等で対応してきているところでありますが、御質問にありました定年退職後も働くことのできる制度といたしましては、再任用制度がございまして、この制度は、雇用と年金の併用による生活を支えることを目的といたしまして、働く意欲と能力のある者を再任用することができるものであります。現在、3名を再任用しているところであります。先ほども申し上げましたが、今後、数年のうちに訪れる大量退職の時期を迎えたときに、退職していく職員のこれまで培った行政に関するノウハウを活用する場として、また厳しい財政状況の中で外注をしていくようなアウトソーシング等を進めていくことが大切であると。そういったときに、御意見がありましたようなNPO団体を活用していくということは、一方で地域の雇用の拡大や生きがいづくりの場にもつながっていくということも考えられますので、その部分につきましては、十分メリット・デメリットを見きわめながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 3番高桑敏直議員。


○3番(高桑敏直君) 1点だけ質問をさせていただきます。


 今、総務部長さんの方からしかるべき研究をしていくということなんですが、どういう形でといいますか、その答えだけで終わるというわけではなくて、ちゃんとした形でとりあえず、当然メリット・デメリットというのは両方ありますので、メリットがある場合だけ当然やっていただければいいと思います。そこのところの結論、どこの部署がどのように研究して、どのように結論を出すのかというのを明確にしていただければ幸いですけれども。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 団塊の世代の退職ということでございますが、岩倉市というか、全国的に公務員制度の中に再任用制度というのが現在あるわけでございますので、これはやはり雇用と年金の併用というような形の中での制度でありますので、例えばこの団塊の世代というのは、少し長くなるといけませんが、特に戦後最悪の教育の環境下の中で、市場等を開拓し、そしてまた団塊の世代から退職していくと、そういった中では、非常に我々の年代でございますが、やはり地域を動かしていくと。そういうことでいうと、今、市場の中で何が起きているかといいますと、タクシー業界で20代、30代のドライバーが見えたのが、今現在はこうした雇用と年金併用の方の雇用が生まれてきておると。そういうことでいうと、十分その辺のところの動きというのも、公務員でありながら十分見きわめていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、3番高桑敏直議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月29日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後2時52分 散会


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