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愛知県 岩倉市

平成17年第3回定例会(第 4号 9月16日)




平成17年第3回定例会(第 4号 9月16日)




 平成17年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成17年9月16日(金)


 午前10時   開 議


日程第1 委員長選任報告


日程第2 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 委員長選任報告


日程第2 一般質問


     (井上敏樹君、須藤智子君、塚本秋雄君、山田隆彦君、


     加納のり子君、大島昇一君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○副議長(伊藤隆信君) ただいまの出席議員は19名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 委員長選任報告について





○副議長(伊藤隆信君) 日程第1、委員長選任報告について。


 昨日、9月15日、厚生・文教常任委員会が開催され、厚生・文教常任委員長の辞任が許可され、新たに厚生・文教常任委員長に16番桝谷規子議員が選任されましたので、報告をいたします。





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◎日程第2 一般質問





○副議長(伊藤隆信君) 日程第2、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) おはようございます。


 議長のお許しをいただきまして、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 通告順序に従い質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1番目に上げておきました財政問題でありますが、国の財政、税収は40兆円程度、まだ昨日発表されました予算概算請求では88兆円とあります。非常に国の方も財政面では非常に厳しい取り組みがされるわけでありますが、そんな中、この当市におきましても、非常に交付税その他補助金等について、大変厳しい面があるんではないかと考えております。


 そうした中で、三位一体の改革で、国は、17年度の地方交付税は一定額を確保していると言っておりますが、本市の状況を見てまいりますときに、非常に厳しく、見直しの中で削減されている面が出てくるんではないかという点が心配されております。そうした中で、今後の取り組みと計画、また2番目の国の動きと当市の対策について、岩倉市として財政問題をどのように考えているか、また来年度に向けての動きをどのようにして取り組んでいけばいいかということをお聞かせ願いたいと思いますが、そうしたことについて御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 2番目に上げておきました介護保険問題であります。


 特に、昨日も出ておりましたが、介護新法との問題と関連性であります。特に、介護保険は創設からちょうど5年経過しており、今年度6月に介護保険法の改正案が成立しております。大幅に制度改正がされ、介護予防重視や地域密着型サービスの創設が制度化されておりますが、制度改正に対する次期介護保険事業計画の策定作業が現在進められておりますが、その内容の中に、大幅に変えられる点だとか、特に当岩倉市として取り組んでまいりたい、計画に盛り込みたいということを持ってみえれば、議会に御報告願いたいと思いますが、その辺についての御見解をよろしくお願い申し上げます。


 2番目に上げております介護給付費の対策についてでありますが、介護給付費については、利用者の増加とともに給付費も年々増加をしております。そうした中で、サービス事業者が提出する請求書を国保連合会が審査し、市に請求してくるというのが給付費の流れでありますが、そうした中で、問題が幾つか指摘されると思います。


 特に大きな問題としては、訪問されたのか、訪問がなかったのかの確認がされていないというより、できない。早朝、夜間及び深夜のサービスについて、それぞれ割り増しということで100分の25、100分の50が加算されますが、これらの実態について確認することができない。ケアマネジャーは少なくとも1ヵ月に1回サービス利用者宅を訪問することになっておりますが、本当にこれは行っていただいておるのかどうかという確認もできない。それから、運営主体は市町村となっておりますが、サービス事業者は市町村域、また都道府県を越えてサービスを行っているため、3ヵ月後に届く国保連合会からの請求書を見るまでは、中身についてどのようなことがされてきたかということがチェックできないという、いろいろこの介護給付費についてのチェック機能は連合会任せ、また連合会から請求があればそのままお支払いしているということで、非常にチェックができていないというのが現状であります。


 そうした中で、当局は給付適正化のためにどのような取り組みを今までされているのかということについて、また最近では、草津町というところでは、最近の電話回線や光ファイバーを利用して、ヘルパーなどが訪問したときに訪問先からパソコンに入れていただくという方法をとっているようであります。そうした中で、1割近い削減ができたということも聞いておりますが、別に全部をチェックしなくても一部やれば、業者は多分まじめにやらないとどこかでチェックされるということが起きるんではないかといって真剣に取り組んでいただけると思いますが、そうしたことについての岩倉市としてもやはりチェック機能、市で単独でできなければ県に上げていただいて、県から全体的な動きとして取り組んでいかなければなりません。そうした中で、ぜひこの介護給付費の対策について強力に進めていただいて、少しでも給付費の削減につながっていけばと考えますが、その辺についての御見解等をお聞かせ願いたいと思います。


 それから次に、土木関連について上げております。


 都市計画のその後の取り組みについてでありますが、特に都市計画道路として、今動いているのは、一宮春日井線、北島藤島線、萩原多気線等でありますが、特に以前から私も井げた構想というような形で申し上げておりますが、そうした中で、一宮春日井線が最近、史跡の発掘でかなり工事がおくれてきております。あと、名鉄を高架にしていただければ、ユニーの前と一緒のような道路が1本北にもできるわけですが、そうしたことの進捗状況等についてお聞かせ願いたいと思います。また、北島藤島線の高架及び橋の問題、そして萩原多気線の動きについても、あわせて御報告いただければありがたいと思っております。


 次に、2番目に上げておきましたヒートアイランドの対策の取り組みについてでありますが、最近は、特にこの夏は暑くて、東京、また名古屋、大阪についてもヒートアイランド現象が非常に各地で起き、気温の上昇が厳しいものがあります。そうした中で、岩倉市も大都市周辺ということで、それに漏れることもありませんし、特に最近では、エアコンの普及により排熱や自動車の利用などの人的活動と樹木の減少、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているということで、水分の蒸発による気化熱が生じにくくなっております。そうしたことで、気温を下げることが非常に難しいことになっておりますが、大都市では散水事業を行ったり、また打ち水事業というんですか、各町内の皆さんにお願いして時間を決めて打ち水をして、少し気化熱で温度を下げるというようなことが取り組まれております。一昨日の中日の夕刊にも、ヒートアイランド現象ということで、名古屋市周辺、また万博会場においても非常に厳しいヒートアイランド現象が起きているということで報告があります。そうした中で、当市も何らかの形でヒートアイランドに対する対策を考えていかなければならないと思いますが、そうした中で、市当局はヒートアイランドについての取り組みについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、アスベスト対策であります。


 特に、アスベストに対する不安は非常に大きなものがありまして、連日のように新聞報道されておりますし、私の友達も羽島の柳津というところの近くに住んでおりまして、近所に大きな工場があって、「お前さんのところは大丈夫か」といって電話して聞いたこともあるんですが、ことしの6月に、兵庫県のアスベストの製造工場の従業員や家族、周辺住民の健康被害が広がってきて、新聞報道され、現在では、毎日のようにアスベストの被害が新聞報道され、社会問題になっております。


 岩倉ではそんな工場はありませんが、多くの方は心配されておると思います。なぜかというと、我々子どものころは白い煙突は全部アスベストでありましたし、水道管も、中学生かそのぐらいのころに弥富に配管したときには、アスベスト管の石綿管で水道管を埋めた覚えがありますし、非常に我々の身近に多く利用されてまいりましたが、問題はそういうことで、多分、今でも家庭の中のボードあたりにはかなり使われていると思うんですが、非常にこうしたことで市民の皆さんは不安があると思います。


 そうした中で、アスベストについてもこんな記事もありますが、「アスベストがそこにある自体は問題がない。アスベスト繊維が飛散していると危険になってくる。天上の吹きつけは室内に飛散する可能性は低い」ということで、なぶらなければ大きな問題にならんわけですが、特にこのうちの報道でも、県あたりを中心にして解体事業者に徹底されておるようでありますが、まだまだこの辺の先ほど言いました三つの、アスベストがそこにあるだけなら問題ない。飛散することが問題だということが、市民の皆さん、ただアスベストというと、うちの天上にも使ってあるとか、壁の中にも入っておるということが非常に心配されるんではないかと思います。そうした体制の中で、ぜひ市はその辺のPRをしながら、もう一つは愛媛県の西条市というところでは、民間住宅対象に2分の1を補助しようということであります。


 一つの市長の選挙公約であります「安心・安全」ということの中で、市民の皆さんが少しでも不安がられるような点があれば改善していかなければならないと思います。特に、愛媛県の西条市では、この内容は、助成の対象は吹きつけアスベストなどを施工している500平米以下の民間住宅で検査費用の最大2分の1まで助成、通常、アスベストの検査はアスベストを含んでいるかどうかを調べるエックス線検査や、どのくらいの量が含まれているかを定量検査、空中に浮遊している量を調べる検査などがあり、すべて実施すると10万円以上の費用が必要になるということであります。そうした費用があるので、またこの場合、市環境課の課長補佐が、一般家庭では使用しているケースが非常に少ないが、不安を解消するためにこのような制度をつくったと言っております。


 そうしたことで、ぜひ岩倉も、先ほど言いましたように市長の公約の中にもありますように、市民の皆さんが少しでも不安にならないためにも、安全性を広報等で説明しながら、また、もしどうしても不安な方は、市の職員がとりあえず見に行って、どうしても調べた方がいい場合は調査されればどうかなあということであります。ぜひこのアスベスト対策の皆さんの不安解消にも、ぜひ市の強い方針姿勢が望まれるところでありますが、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。


 続いて、4番目に上げておきましたリフォーム詐欺でありますが、実は、これは昨年も私が大竹市より資料をいただいて説明し、また質問させていただきました。特に、最近、岩倉市内のリフォームの業者さんにお会いしたところ、「私たちみたいにまじめに仕事をやっておっても、契約してから、あんたのところ大丈夫かという電話が来る」って言うんですよ。非常にリフォームは今、これも新聞に多く載っている問題でありまして、本当にあんたのとこの会社、信用できるんかという、工事が入っちゃってから電話がかかってくる、往生しますわって言っていましたけど、最近、各地でリフォームの詐欺にかかる方が、特に高齢者が多いわけですから、そうしたことで、大竹市の例も挙げましたように市や商工会が窓口になり、一般建築士さん、また建築会社等と組織をつくりながら、後ろに市がおる商工会が絡んでいるということになれば、非常に安心して頼まれる方もできるんではないかと思います。


 去年も言いましたように、大竹市さんも、広島で詐欺が出たんですが、近所の市には教えてあげへん。あんた、愛知県だで教えてあげるということですので、大竹市さんの場合は、市から助成して、商工会の中に職員さんが1人電話番で、それも専門職じゃなくて本当に1日かかってくる電話を受けて応対し、一級建設士さんの方へ連絡して、どのぐらいかかるという見積もりをお願いしておるということがありました。そうしたことで、本当に少しでも、先ほど言いましたように、高齢者の皆さんが安心してリフォームの手助けができれば、一つの対策ではないかと思います。そうしたことで、ぜひこれも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 4番目に上げておきました防災に対しての取り組みについてであります。


 特に、これは新消防長さんに強くお願いしている問題でありますし、また一般質問での初答弁にもなると思います。


 そうした中で、防災に対しての取り組みについて、消防長のお考え、また今後の取り組みについてのお考えをお聞きしたいなあと思って通告させていただいております。


 防災は、私も何度もここで質問させていただいておりますので、そうした中で、特に岩倉が防災になる前に、いろんな打てることはどんどん進めていただきまして、ところが突発的な事件も多々あるかと思います。そうしたもののいろんな場面、またいろんな過去に起きた箇所なんかの体験を聞いておりますと、予想外のことが起きたというのが多くあります。そうしたことも対策の中に入れながら、今後の取り組みについての新消防長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりますが、地域ボランティアの育成についてであります。


 特にこの問題は、岩倉には、今、二つのボランティアグループがあるようでありますが、横のつながりをどのように持ってみえるかということとか、それから連絡体制は大丈夫かと、そんなことを心配するわけであります。一つは、福祉協議会の中に防災コーディネーターの会、消防署の方では岩倉防災リーダーの会という二つの会がありまして、通算19名ほどの方が活動していただいているようでありますが、この辺の連絡体制だとか、いざ本当に始まったときの取り組みにしっかり立て分けられておるのかとかいろんなことがちょっと気になっておるんですが、そうしたことで、福祉協議会の防災コーディネーターの仕事と岩倉市防災リーダーの仕事というのは、どこがどういうふうに違うのかよくわかりません。同じようなことをやっておれば、一つにしてもいいんではないかという考えもありますが、そうしたことの中で、きちっと市の防災本部から消防署のどこへ流れていくかという組織的なものがしっかりされていればいいんですが、そうしたことについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、その中で特に上げておりますボランティアの育成、後継者をどのように扱っているかということであります。特に、ボランティアの皆さん、非常に熱心にやっていただいていると思いますし、先日も岩中で救命のことで研修していただいておりました。そうした方が地域に帰って本当に宝の持ちぐされになっているんではないかという心配を一面でするわけです。皆さん、講習を受けていただいて、知っているんだけど活用する場所がない。そうしたことに、ぜひ受講された皆さんの活用場所をしっかりと提案というか、決めてあげる、そんなことができたら、もっとあの人たちもやりがいがあるという気がするんですが、特に、何でそんなことを思うかというと、以前、私も兵庫県加古川市の老人大学にお邪魔したときに、2年生と4年生に会ったわけですが、この老人大学を卒業したら、地域のリーダーという資格を与えるというんですね。老人会長になる人もいるし、いろんな地域の老人会の中心的な指導者、そういう資格を与えていますということでありますが、特に、岩倉市のボランティアの皆さん、大変研修とかいろんな講習に参加して、いろんな知識はいっぱい持ってみえると思います。ぜひそうした方に、地域に帰ったときに、ぜひせっかく習っていただいたものを地域に返していただいて、より多くの人たちが参加していただけるようにしたいし、またどんどんこういう問題は多ければ多いほどいいと思いますので、あの講習を受けてこうなれば、地域へ帰ってこういうことができるんかとか、またそれを見ておった人が、私も1回一緒に参加してやってみようかという広がりができると思います。地域の、先ほど介護の話を言っていましたんですが、多くの大半の高齢者、私も60を過ぎたんで高齢者に入るかな。最近、老人会の誘いがあったんで、高齢者になると思うんですが、まだ元気な方が9割以上、本当にみんなのために動ける人が多分8割ぐらい、頼まれたりする活力はあると思いますので、ぜひそうした皆さんの活力の御協力を得ながら、市の防災に対するボランティアの育成にしむけていただければありがたいと思います。そうしたことを考えながら、ぜひ消防長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 長時間にわたり、ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは財政問題についてということで、国の動きと今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。


 国の三位一体の改革では、平成17年度で暫定的に廃止されました義務教育の国庫負担金の財源として設置されました税源移譲予定の特例交付金も含めまして、平成18年度は約1兆3,000億円の税源移譲を図るというふうな方向が出されておるわけであります。また、地方交付税につきましては、国は平成18年度も必要な財源総額を確保するとしているものの、本市の平成17年度の状況を見ますと、地方交付税のスリム化、合理化などによりかなりの削減が見込まれることから、今後、さらに厳しい財政運営を迫られるものと考えております。


 平成18年度における三位一体の改革につきましては、閣議において経済財政運営の基本方針2005(骨太方針)が決定され、これを受けまして、地方六団体は国庫補助負担金等に関する改革案2を提出したわけでありますが、各省庁から財務省に提出された平成18年度予算概算要求書は、この案が反映されていないものでありました。とりわけ、義務教育費国庫負担金につきましては、政府与党合意において地方の改革案どおり8,500億円を税源移譲の対象とするとされているにもかかわらず、文部科学省の要求は平成17年度の暫定措置分を復元したものでした。これに対して、地方六団体は平成18年度予算概算要求に関する共同声明を出し、今後、政府においては、地方六団体が政府の要請に真摯に対応し、2度にわたり提出した地方の改革案に沿って国庫補助負担金改革を行うよう強く求めました。このような状況の中、補助金改革や、先ほど述べました地方交付税改革がどのようになるのかは予断を許さない状況であります。また、総務省の8月の概算要求時における地方財政収支の仮試算では、平成17年度並みと試算しているものの、国の歳出見直しと歩調を合わせて、地方財政計画の歳出の見直し、地方財源不足の圧縮を図るとしています。こうした動きの中で、歳入とあわせまして、今後の動向については見誤ることのないよう十分留意をしていきたいと考えております。


 本市におきましても、少子高齢化対策、介護保険制度、再開発事業等、行政需要の増加が見込まれております。今後も、従来から行っております人件費の抑制、事務事業の見直し等、行政改革を推進するとともに、歳入不足を安易に地方債に頼ることのないよう、歳出抑制を基本に、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険問題で2点質問をいただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 平成12年の制度施行後、初めて大幅改正となる新介護保険法が6月22日に成立いたしました。特に、今回の改正の大きな柱の一つでございます予防重視型システムへの転換では、軽度者を対象とする新たな新予防給付を、効果的な介護予防事業を行うために地域支援事業を介護保険制度に創設いたしました。元気な高齢者や要支援、要介護高齢者に対しての別々のサービスを行うのではなく、元気な方が要介護状態にならないよう、要介護度が重度化しないよう、一貫性、連続性のある総合的介護予防システムの確立を目指すこととしております。


 また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域の特性やニーズに応じた多様なメニューを柔軟に提供する地域密着型サービスの創設、また、現在、デイサービスに通っている方が本人の体調や家族の状況により泊まることができ、デイサービスに来られない場合には、なじみの職員が訪問してその支援を行うという小規模多機能型居宅介護サービスなど、市町村が地域のニーズに応じて計画的にサービス基盤を整備していきます。


 さらに、公正中立の立場から、地域包括支援センターが創設されます。このセンターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置が義務づけられており、社会福祉士を中心にした地域支援のための総合相談や、保健師や主任ケアマネジャーが中心となった新予防給付等の介護予防プランの作成・評価など、主治医やケアマネジャー、地域と連絡をとりながら、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らしていけるようサポートしていきます。


 次に、今回の計画がどのようなものになるかという御質問でございますが、今回の計画がこれまでのものと違う点は、国は第3期計画を策定するに当たっては、団塊の世代が65歳を迎える2015年を念頭に置いた上で、その中間段階という位置づけとして策定しなさいと、こう言っております。現在、市では、第3期計画の策定に向け、大学教授を委員長に、岩倉市医師会や社会福祉協議会など各団体の代表や市民で組織する推進委員会を、昨年度から5回開催し、給付分析や介護保険に関するアンケート調査を実施してまいりました。今後も、引き続き平成26年における高齢者介護の姿及び目標値を定めた上で、サービス見込み量の推計や、12月には介護保険フォーラムを開催し、皆さんに御意見をいただきながら、だれもがいつまでも要支援、要介護状態になることなく、住みなれた地域で安心して健康で生きがいを持って暮らしていけるような計画づくりを目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、介護保険の問題で、介護給付費の対策について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 介護保険制度は施行以来5年が経過し、介護給付費は急速に増加いたしてきております。老後を支える社会保険システムとして着実に定着しておりますが、介護給付費の適正化は緊急の課題と思っております。本市の介護給付費に占める介護度別認定者数は、平成16年度末認定者の974人のうち、要支援及び要介護1の軽度者が全体の487人と5割を占めており、介護給付の増加に大きく影響いたしております。一方、常に提供されている介護サービスが要介護者の自立支援につながっているか否かという視点からも、介護給付費の適正化が重要であると認識いたしておるところでございます。


 また、平成16年10月より、国・県・市が連携し、介護給付費の1%を抑制することを目標とする介護給付適正化推進運動が国より示され、当市においても、平成16年4月から拡充された国保連の介護給付費適正化システム機能から、支援事業所別認定者の要介護度の変化、またケアマネジャー1人当たりのケアプランの作成件数、支援事業者別支給限度額の割合、支援事業所とサービス事業所との同一法人割合、訪問介護事業所別ヘルパー1人当たりのサービス提供時間、事業所別定員に対する利用割合などのデータを抽出し、これらの情報をもとに該当する事業所について調査及び審査をいたしておるところでございます。


 なお、介護給付費の適正化事業として、平成13年度から介護給付費の通知書を各利用者に郵送して、本人及びその家族に請求内容の確認を求めております。


 また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの介護プランは、月平均50件程度が妥当とされておりますが、その件数を上回っているのかいないのかなどの審査をいたしておるところでございます。


 介護サービス事業所に対する県と市の合同指導監査の結果、返還命令となる事例もこれまで数件ございました。他市町村での適正化の取り組み状況の中には、光ファイバーや電話回線を使用し、電子端末機器等を利用しながら、訪問介護等でのヘルパーやケアマネジャーの訪問日時等を確認することにより、給付費の抑制につなげておるところがございます。


 今後は、先進自治体の適正化事業の具体的な取り組みを参考にしながら、平成18年度から改正される介護保険制度の新予防給付事業や地域支援事業の介護予防に積極的に取り組み、介護給付費の抑制に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、土木建築関係で、最初の1の都市計画のその後の取り組みについてと、?のリフォーム詐欺対策について答弁をさせていただきます。


 最初に、都市計画のその後の取り組みについて、都市計画街路一宮春日井線、北島藤島線、萩原多気線の現状についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 一宮春日井線については、埋蔵文化財調査が平成16年度からスタートして、今年度及び18年度も一部継続されると聞いております。調査を完了した部分については、地質調査を実施して、あわせて道路の詳細設計を進めていくというふうに聞いております。残る未買収分については、市道町屋岩倉線の交差点より西側で2名残っておりまして、これについても用地交渉を順次進めていくというふうに聞いております。


 一宮春日井線の小牧市側の状況については、前回同様、県事業という方針が出されているだけで、いわゆる西側に向けての事業計画については、具体的にまだ進んでおりません。当市としては、その事業促進の話はさせていただいておりますが、その方向を見ながらということになるかというふうに思っております。


 北島藤島線については、全長3,090メーターのうち、2,590メーターが既に完了しておりまして、今の未整備区間については、名鉄犬山線より東側に向かっていく五条川までの区間であります。その一部、市道南234号線までは、今、既に用地買収を実施しておりまして、現在、34.5%まで進んでおります。そこから東へ向かって、今の路線については、今年度の予算で、道路予備設計及び地質調査業務等を上げさせていただきまして、来年度から国庫補助事業としての採択を受けるべく、準備をさせていただいております。また、市道南234号線から五条川までの区間についても、同様に国庫補助事業採択に向けて、今、準備をさせていただいております。ちなみに小牧市側の現状でありますが、小牧市については、平成16年度に岩倉市境より東側の230メーター区間で国庫補助の採択を受け、一部買収が済んでおりまして、17年度末の用地買収率は約10%に達するというふうに聞いております。なお、五条川にかかる新橋については既に予備設計が進められておりますので、施工方法についてはさらに協議を進めていくということになるかと思います。


 最後に、萩原多気線でありますが、平成17年度中に稲沢市内の旧国道22号線までの接道が完成するというふうに聞いております。その後、平成18年度からは、岩倉地区の名古屋江南線より西への施工を、実は強く要望しております。現在は、当市の地区内で着工されるものというふうに強く期待をしている状況であります。よろしくお願いいたします。


 続きまして、リフォームの詐欺対策についてであります。


 「大竹住まいのリフォーム」につきましては、平成16年9月議会でも御質問いただいております。その後の状況については、15年12月から16年11月までの受注件数が56件で7,800万、16年12月から17年8月までは27件、9,000万円と聞いています。登録業者は36業者になっているというふうに聞いています。中小企業が一つにまとまることによって、それぞれの弱点を補い、仕事を確保することが市民に信用と安心を与え、また住宅リフォームに関する消費者トラブルを減少させるのにつながるというふうに考えておりますが、一方では、登録業者がすべて増改築に参加できるというわけではなく、多少、そのあたりの部分も仕事のよしあしも含めてばらつきがあるというふうに聞いております。


 広島の大竹市は、3万人弱の人口規模の中でこうした取り組みがされているわけでありますから、こうした市である実績も参考にしながら、市内の建設業者の状況や需要の可能性なども少し検討や研究をさらにしていきたいというふうに考えております。


 住宅リフォームに関する消費者トラブルについては、消費者生活講座の中での悪質商法の開催、市広報での悪質商法への注意・呼びかけや、市内の安心して頼める業者の情報として、リフォーム支援サイト、リフォームネット等、いろんなところで情報紹介を小まめにさせていただいております。そういうことで、そうしたトラブルについては広報等をしながら、また窓口での相談をしながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方からは、ヒートアイランド対策の取り組みについて、まずお答えをさせていただきます。


 ヒートアイランド現象は、近年、本市を含む名古屋市周辺区域に高温域の拡大が見られています。エアコンの排熱や自動車の利用など、人間の活動により吐き出されている熱を減らす具体的な方策としては、夏季のブラインド等により日射を遮るなどして冷房を28℃の適温化に努めることや、できるだけ自動車の利用を控えることなど、いわゆる省エネの取り組みであり、本市も岩倉市環境保全率先計画による率先行動を進めるとともに、事業所、市民の皆様への啓発に努めているところでございます。


 地面の大部分がコンクリート等で覆われ、水分の蒸発による気温の低下が妨げられていることへの対処としましては、地表面の緑と水をふやすということになります。公園、広場、道路、学校、保育園など公共施設の緑化とともに、住宅地、駐車場、事業所や工場など民有地の緑化促進策について、「岩倉市緑の基本計画」に基づき取り組んでいるところでございます。省エネルギーによる人口排熱低減の取り組みも、地表面の水と緑をふやす取り組みにも、市民、事業者、行政が環境のためにそれぞれの役割を認識して、連携して効果的な対策を推進する必要があります。一斉に水打ちを行って気温を下げるというような試みが、この夏、万博会場でも行われましたが、こうした行動も各方面にヒートアイランドの緩和策への関心を高めるものではないかと思います。


 今後も、ヒートアイランドの緩和策への関心を高めるようなPRや新たな取り組みについても研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、アスベスト不安に対する対策についてお答えをさせていただきます。


 このアスベスト問題は、昭和62年当時に、アスベストが発がん性物質であることから端を発し、全国的に公共施設のアスベストの使用実態調査が行われ、本市におきましても実態調査を実施し、吹きつけアスベストが使用されている施設の岩倉団地排水場内配電気室の天上及び壁につきましては、固化工法により対策を講じてきたところでございます。


 このたび、アスベスト製品製造事業者等のアスベストによる死亡例が報道され、アスベストの飛散に伴う人の健康への影響等に関する不安が広まっています。


 本市公共施設におけるアスベスト製品の使用実態につきましては、8月29日開催の全員協議会で御報告をさせていただいたとおり、吹きつけアスベストの使用の確認及び吹きつけロックウール等の使用の有無についての調査を実施しました。その結果、公共施設における吹きつけアスベストの使用は、昭和63年調査時における施設以外はありませんでしたが、吹きつけロックウールが使用されている公共施設が判明しました。当該施設につきましては、アスベストの含有率等が問題となりますので、専門機関に検体の成分分析調査を依頼する考えでおります。


 市民周知につきましては、広報9月15日号で国や県の総合窓口を紹介させていただいております。また、厚生労働省のホームページに、アスベストに係る解説や労災・医療についての一般的な質問と答え、いわゆるQ&Aが掲載されていることを広報等で知らせるなど、今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、西条市では民間住宅の調査に対する助成がされておるということでどうかということでございますが、まず本市におきましては、やはり市民に対して情報提供をしながら、まず公共施設のそういった調査をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 防災対策について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 1点目の、防災に対しての取り組みについてでございますが、阪神淡路大震災から10年が経過し、振り返ってみますと、この間、地震、津波、風水害等の自然災害が発生し、各地で尊い人命を奪い、多大な被害をもたらしました。


 当市におきましては、東海地震の危機意識を持っていただくことから、昭和61年度から東海地震対策のための基礎調査を3ヵ年かけて市独自の被害予測調査を実施し、また阪神淡路大震災を教訓として、平成7年度に都市型災害対策として直下地震被害想定を実施してきました。


 この間の対策につきましては、市内全行政区に自主防災組織を設置するとともに、各種資機材を配備、防災マップ、非常持ち出し袋、地震災害啓発用冊子等をそれぞれ作成し、全戸に配付、防災拠点となります五つの小学校に防災備蓄倉庫を設置し、資機材等の備蓄をしております。また、中央公園、消防庁舎に飲料水確保用として100トンの貯水槽の設置、避難所耐震診断調査、耐震改修の実施、通信体制として愛知県新総合通信ネットワークの設置、貯留型仮設水洗トイレの設置、小型動力ポンプ付水槽車の更新等、多岐にわたる防災対策に取り組んできたところでございます。さらに、このようなことを補完するために、企業、団体等、災害時の応援協力等の協定を締結してきております。今年度事業といたしまして、(仮称)防災コミュニティセンターの建設を初め、市民の安全・安心を守るため、消防団第4分団車庫の建設も進めているところでございます。


 今後の防災対策の取り組みにつきましては、各種災害に対して迅速かつ的確に対応できるよう体制の整備に努めるとともに、災害対策の基本は、市民一人ひとりが危機意識を持っていただく自助が重要であることから、市民の周知徹底を図り、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の地域ボランティアの育成についてお答えさせていただきます。


 当市では、防災ボランティアを養成する機関といたしまして、社会福祉協議会において岩倉防災コーディネーターの会が組織されております。この組織は、愛知県防災ボランティアコーディネーター養成講座を終了された方々で組織され、現在13名で活動がされております。一方、岩倉防災リーダーの会も組織されており、この組織は愛知防災カレッジを終了された方々で、現在6名で活動されております。


 組織の横へのつながりということでございますが、双方で会を組織しておりますし、双方に籍を置いて活躍していただいている方もありますので、今後、組織相互が連携し、協力して活動していただけるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、ボランティアの後継者を育成することにつきましては、平成13年度から市独自で防災ボランティアコーディネーターを114名養成し、さらには、平成16年度から地震に対する危機意識を持っていただくことと、正しい知識を持って行動ができるよう、市主催で地震防災講習会を開催し、多くの方に参加していただき、2年間で284名の方に受講していただきました。今後、この受講者の方々に地域のリーダーとして活躍していただくためにも、フォローアップの講座も取り入れて実施していく必要があると考えております。さらに、地域防災力の向上を図るためにも各地区での防災訓練等にも積極的に参加していただき、訓練時には先頭に立ち、地域のリーダーとして活躍をしていただけるよう取り組み、後継者育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 6番井上敏樹議員。


○6番(井上敏樹君) 財政問題については、特に国の動きとの絡みが非常に強いものでありますので、大まかは地方財政を、例えば12月なんですが、それ以前の動きもあり、やはり慎重に見きわめていただいて、先ほども地方六団体、いろいろ意見が出されておりますが、国の評価、なかなかそれにのっかってくれないという問題もありますので、減るのは本当は困るんですが、国の方がどんどんそのように減らしてくるものですから、こちらは気を抜かないように取り組んでいっていただきたいと思いますが、その辺のお考えをもう一度お願いしたいと思います。


 続いて、介護給付費対策でありますが、先ほど言いましたように、少しずつは前向きにやっていただいておりますが、まだまだ抜けられてしまう点が非常に多いんではないかと思います。給付面についてもやはり今後ますます増大する傾向にありますので、ぜひこの点についての取り組みを、福祉事務所長の決意とか取り組みについての御見解を再度お聞かせ願いたいと思います。


 ヒートアイランドの対策でありますが、特に東京では打ち水、通った人も一緒に打ち水をやっていらしたんですが、ああいう一つの運動を起こしていくのも一つのものではないかと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 それからアスベストなんですが、これは特に先ほども広報でPRしていただいておりますが、やはり国や県だけに任せずに、市も窓口対応ということで、先ほども言った三つのように、そこにある自体は問題はないとか、ただアスベストの繊維が飛散するところに問題がある等の話を、やはり皆さんによく伝わるような形で行動を起こしていただきたいと思いますし、また西条市のように、多分そんなにたくさんあるものではないと思うんです。ただ、非常に心配する方のために、ぜひ西条市のようなことも考えていただければありがたいと思いますが、そのようなお考えについての御見解をお願いしたいと思います。


 それから消防署については、地域ボランティアの育成ということで、特に後継者、講習等を受けた人は多ければ多いほど本当はいいんですが、やはりその中にはリーダー的になってしていただく人というのは必ず必要になると思います。そうしたことも考えながら、ぜひ今後、消防長のもとで各ボランティアの横のつながり、縦のつながりというのは育成していただければありがたいと思うんですが、そうしたお考えについて再度御見解をお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 財政問題につきまして再度質問いただきましたが、特にこの問題につきましては、三位一体改革で地方に権限移譲、そしてまた税源移譲をしていこうという、そういったことが目的であるわけでありますが、なかなかそのとおりにならないと、そういったところに課題があるわけでございます。いずれにいたしましても、こうした国の動向については十分把握をし、見誤ることのないような対応をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私どもの方も、給付費の適正化については、大変重要な、また緊急の課題というふうに考えておるところでございます。先ほどお答えさせていただきましたように、不正は許さないと、こういう決意で取り組みを今後も強化させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) ヒートアイランドにつきましての打ち水につきましては、一度よくPR等も含めて考えていきたいというふうに思います。


 それから、アスベストの関係でございますが、PRはよく周知をさせていただきたいというふうに思いますが、実は、9月13日に愛知県のアスベスト対策協議会が開かれまして、私もその中で出席をしたわけでございますが、そういう中で、特に活動方針としまして、アスベストによる不安の解消のための情報提供に努めると、こういうことがございまして、これを今後具体化していくということでございます。そういうことでございますので、あまりPRしますと、かえって不安を募るようなことがございますので、そういうことも含めてPRには努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、西条市の補助の関係でございますが、これも一度よく聞いてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 防災リーダーの育成につきまして、講習修了者についてフォローアップを積極的に行っていきまして、地域への訓練に積極的に参加していただくよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 続いて、8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 9月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきます。


 まず初めに、教育問題の1番、子どもたちの「心の健康」についての対策はあるかということでお尋ねをいたします。


 ここ10数年前から、子どもたちを取り巻く思いも寄らない事件が数多く起こり、世論の脚光を浴びております。つい先日も、インターネットの援助交際による17歳の岩倉市の女の子が殺害され、私たちを驚かせました。この場をおかりいたしまして、亡くなられた女の子の御冥福を心よりお祈り申し上げます。


 揺れる子どもたち、荒れる学校と言われ、校内暴力、いじめ問題、薬物使用、ナイフによる教師刺殺事件、また両親殺害事件、カッターナイフによる同級生刺殺事件、現代社会における子どもたちの心の乱れが問われております。非行歴もない普通の子どもが突然むかつく、切れると短絡的に顔色を変える激情型犯罪が目立ってきております。また、いじめ問題もエスカレートし、金銭を要求したり、学校へ行けなくなるまで精神的に追い詰めたりしています。学校はなぜそこまで異常な世界になってしまったのでしょうか。


 全国の教師を初め教育委員会では戸惑い、効果的な処方せんもないまま、事件が起こるたびにただ頭を抱えているという状況ではないでしょうか。現在の子どもたちの心は何によってどう病んでいるのかがわからなければ、何の解決策も出ないであろうと思います。子どもたちの心の乱れは、豊かな物社会、利便、親のしつけの甘さ、放任、虐待など、各要素が絡んだ大人社会が残した遺産に対する反発心、反抗心と受けとめるべきではないでしょうか。


 戦後、高度経済成長を遂げ、今日ではパソコンが普及し、高度情報化社会となり大量の情報があふれております。これらは子どもたちの好奇心を募り、善・悪の区別の判断もできないまま、興味や自己の欲望のまま行動するなら、底なし沼にはまることとなるでしょう。自分にとって何が大事で、何が必要なのかと判断し選択する力、さらにみずからを律する心、我慢が欠けているように感じます。一部とはいえ、子どもたちによる凶悪犯罪、暴行事件、いじめ事件で見る精神力の弱さ、核家族化、少子化などによる構造変化で人と人とのつながりの希薄、偏差値だけを追う学力重視の学校教育、親と子のコミュニケーションの欠乏などがあるのではないでしょうか。


 もはや教育現場だけでの解決策では不可能で、社会全体の問題として考え、解決策を立てるべきではないでしょうか。子どもの心の心理学の立場から、心の動き、意識の流れ、無意識などの精神現状をとらえ、対策を講じなければいけないと思います。このことについて、教育委員会、学校の先生、子どもの親たちが真剣に議論し、子どもたちの心の健康についてどのように対応していくのかが今後の課題ではないでしょうか。当市では、この心の健康について、教育委員会と学校の先生たち、また子どもたちの親たちとの話し合いをし、対応策は出されているのでしょうか。


 現在の学校保健は、子どもたちの健康増進、疾病の発見・予防には重点が置かれていますが、これに心の健康を加えて、学校精神保健という見地から幅広く議論し検討すべきではないでしょうか。


 また、現状の子どもたちについて、社会全体で考えるという見解から、市の広報に子育ての問題、親の悩み、子どもの悩みとして、投稿によって掲載するとか、各地域の公会堂、小・中学校で家庭教育学級を開設して、青少年健全育成をメインテーマに家庭教育の重要性について話し合い、横の連絡を強化するなどの対策が必要ではないでしょうか。教育長の御見解をお尋ねいたします。


 次に?番目の、学校教育と家庭教育の連携についてお尋ねいたします。


 子どもたちの心の乱れの背景には、社会の近代化に伴って、核家族化や少子化によって家庭生活内に多面的な人間関係、しつけ、甘え、我慢、過食、対話不足、さらに過剰な器具の供給、テレビ、ゲーム、インターネット等による影響があるのではないでしょうか。少子化で、地域社会における遊び不足など、子ども同士の交流が乏しく、テレビっ子、ゲームっ子となって、対人関係が未熟なまま成長していると言われております。さらに、物の豊かさ、親の過保護、干渉、享楽的な社会風潮などが、成長盛りの子どもに刺激を与え、我慢する精神力を弱め、自立的態度を身につけにくくし、不安定な生活を余儀なくされているのではないでしょうか。このため、物や他人を大事にしようとする気持ち、正義感が薄れ、自己中心的な傾向、行動を強めて、反抗心を高ぶらせ、集団へ所属し、締めつけられることに反抗心を盛り立て、これが深刻ないじめ問題となってはいないでしょうか。


 今日のいじめ問題は、高度に発達した近代社会の大人が残した弱み、後遺症であるとも言われております。


 ある市では、全児童・生徒を対象にいじめ問題を調査した結果、半数近くの子どもがいじめを受けた経験があることが明らかになり、深刻化している状況であると言われております。当市でも、例外ではないと思います。いじめ問題はどこの学校でも起こり否定できない社会問題で、追い込まれた生徒が死を選ぶ痛ましい事件へと発展しております。このいじめ問題については、学校側だけでは解決できない問題だと私は考えます。PTAの親たちとともに考え、地域の子どもたちを地域ぐるみで育て、教師、親、地域の方々、子どもたち、相互の信頼関係を強めていかなくてはならないと思います。


 地域の子どもは地域で育てるという気持ちが大事ではないでしょうか。21世紀を担う子どもたちがたくましく生きる力をつけるために、学校、PTA、地区の代表などによる対策推進委員会を結成し、地域を挙げて子どもたちを見守り、豊かな心を育て、いじめのない楽しい学校生活づくりのために徹底的に議論すれば、何が問題か、何か問題が起これば話し合うことのできる場を設置すべきではないでしょうか。今こそ学校、親、地域が連携して、子どもたちの乱れた心を落ち着かせ、いじめのない学校生活を取り戻すために立ち上がるときではないでしょうか。教育長のいじめ問題に対する御見解をお尋ねいたします。


 次に、2番目の岩倉市のまちづくりについてということで、住民自治意識の高揚についてお尋ねいたします。


 先回の6月議会でも質問いたしましたが、合併問題も話がつかず、この先どうなるのかわからない状況で、私たちの住む岩倉市はどんなまちにするのか考えていかなければならないと思いますので、再度質問させていただきます。


 地方分権時代の今、地方でできることは地方で行うという基本姿勢で、自分たちの住む町は自分たちでつくっていくという心構えが一番大切ではないでしょうか。幸いにも、我が市は住民参加の盛んなまちでありますので、その特徴を生かして、市民の方に今以上に岩倉市の行政運営に参加してもらい、住民自治意識の高揚をすべきではないでしょうか。住民自治意識の高揚のためには、やはり行政からの情報発信をして、情報を共有することではないでしょうか。


 先般、会派の行政視察で、自治基本条例を制定した北海道のニセコ町へ行かせていただきました。そのニセコ町では、まちづくりは町民一人ひとりがみずから考え、行動することによる自治が基本であり、情報共有の実践によりこの自治が実現できることを学んだと条例の条文にうたってありました。


 よく市民の方は、「役所は非効率で市民の声を聞かない存在だ」と役所に対する不満の声を上げ、また役所の職員は、「市民は苦情を言い理不尽な要望ばかりをする」と考え、戦後、日本の自治の現場には、市民と行政の間にこのような不信が起こり、市民と行政は対立し、お互いに都合のよい場面ではもたれ合う、市民が主権となるべき民主主義の理想とはかけ離れ、お任せ民主主義状態が長く続いておりました。でも、日本の社会構造の大変革が急速に進む中、対立ともたれ合いのお任せ民主主義では、劇的な社会変革を背景とした地域の課題解決に対応はできません。お任せ民主主義から早急に脱却しなければ、近い将来、日本の自治は崩壊し、国家の存亡にもかかわる。「真の自治の実践を通して、本物の民主主義を実現させること」それがニセコ町のまちづくりの合い言葉の真意ということで、ニセコ町のまちづくりでは、情報共有と参加を柱に取り組んできたということであります。


 住民自治意識問題を考えますと、行政の側にも責任はあると思います。私たち、また市の職員さんは財政難を理解していますが、市民の方はどれだけわかっているでしょうか。市民の知る権利が強調されていますが、その前に、行政側が市の財政についてどれだけわかりやすく知らせているでしょうか。広報には年に1回、予算号として載せているかもしれませんが、市民にわかりやすく情報を発信しなければいけないのではないでしょうか。市民にとっては、税金を納めているんだから、何でも要求すれば通ると思っているところがあるかもしれません。市民の甘えの姿勢を是正するためには、行政にはお金がかかり、その費用は基本的には受益者が負担することを理解してもらうことが大事ではないでしょうか。そんなことを考えますと、市民でもわかるような予算書をつくり、どのように財政が運営されているのかわかってもらう必要があると思うのですが、御見解をお尋ねいたします。


 ニセコ町では、そのような見解から行政言葉をなくし、だれが見てもわかるような予算書「もっと知りたいことしの仕事」を作成して、全町民に配付しているということでありました。


 また、市民と一緒に市政を運営するという意識を育てるため、市政を学ぶ自治講座を定期的に行ってはどうでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前11時11分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時24分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番須藤智子議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 須藤議員さんの方から、教育問題について2点質問を受けておりますので、お答えさせていただきます。


 まず1点目、子どもたちの心の教育についての対策はあるのかと、こういうことでございますけれども、近年、本当に不登校とかいじめ、暴力、性の逸脱行為、あるいは薬物乱用、時には殺人事件など、社会や家庭、学校生活に関係した重大問題、犯罪が発生しております。これらの事件や現象の原因は、人間関係のこじれや学業不振等、個々の不安や悩み、ストレスによるものが多く、現代社会においては、子どもたちの心の健康が保たれにくい状況にあると言えると思っております。そうした状況の中で、心を育てる場というのは、やはり1日24時間すべてが心を育てる場になっておるんじゃないかなあというふうに思います。


 例えば一例を挙げますと、赤ちゃんがお母さんの肌に触れながらすやすや眠っている、そういう状況を醸し出してやること自体が子どもの心が育っていく、そういう一番の基本ではないかなあと、こんなふうに思っておるわけでございます。


 これを学校現場というところへ置きかえてみますと、学校現場でも、子どもが学校におるうちすべてが心を何らかの形で築いていく場であるというふうに受けとめておるわけでございますけれども、そういう中でも、特に道徳の授業なんていうのは心をつくる大事な場であると思います。


 さらに岩倉市では、今、積極的に中学生等に呼びかけておりますボランティア活動、こういったものもやはり本当に心を築いてくれないかなあと、こういう願いのもとでこういう活動に参加させておりますし、福祉問題とか高齢者と接する中で子どもたちが心を築いていくだろう、あるいは性教育なんかで命の教育等もやりますけれども、こういったことを積み重ねていく中で、徐々にこうした子どもたちの心づくりができていくと、こういうふうに思っておるわけでございます。


 また、中には、既に悩んでしまっておる子どもたちもおるわけでございます。そういう子どもたちに対しては、中学校ではスクールカウンセラー、北小学校においては子どもと親の心の相談員、そういったものを配置して、親の子育てに関する相談とか子どもの悩みに対応しております。


 また、市の広報等で、親の悩みや子どもの悩み、そういったものを掲載してはどうかというようなことも御指摘があるんでございますけれども、本年度、新しい試みといたしまして、8月1日と15日号の市の広報で、「しつけについて考えてみよう」と、「正しいしつけは、子どもへの大切な贈り物」と、こう題して掲載いたしました。これは子育ての指針としていただきたいという願いと、またお母さん方に自信を持って子育てに臨んでもらいたいという願いから掲載したわけでございます。教育委員会といたしましても、今後とも家庭教育の低下や地域環境の変化から発生する青少年犯罪防止のために、学校、家庭、地域の相談活動等をより効果的に融合させて、児童・生徒の心の健康に配慮してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 続きまして、学校教育と家庭教育の連携ということで、特にいじめ問題についての御質問でございました。


 御指摘のように、いじめというのはけんかやふざけとは違って、本当に一方に対して大きな身体的・精神的な苦痛が伴ってくるものでございます。そういうものに対して、学校では、組織だった対応策といたしましては、いじめ・不登校対策委員会を設置し、それを定期的に開いております。そういう中で情報等を交換しておるわけでございますけれども、現実にはそういう場よりももっと大事なのは、日常的におかしいと思った場合に、すぐにお互い教師間が連絡をとり合い、あるいはそれぞれが持っておる情報を交換すると、こういうことが大事だと思っておりますので、そうした学校内における雰囲気づくり、そういったものを醸し出せるように校長会等でも依頼をしておるわけでございます。


 また、学校では、定期的に相談活動等も通じまして、何とか子どもの内面にあるものを汲み取っていけられるような、そういう時間帯も設定しておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、この問題も学校の中だけではとても解決できる問題ではないと思います。幅広く地域、あるいは保護者の皆様たちの協力を得て解決をしていかなければいけないと思っております。そういう意味では、岩倉市におきましては地区懇談会等の場もございますし、あるいは青少年問題協議会とか、あるいは生徒指導推進(生推協)の場、そういう場で常に学校の状況等を皆様方に報告しながら、こうした問題の解決に努めておるところであるということで御理解をいただけたらと、こんなふうに思っております。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 御質問いただきました自治意識の高揚につきましては、市民の皆様との協働による市政運営を進めるためにも、市が情報を提供し、情報の共有化を図るということは大切であるというふうに考えております。


 北海道ニセコ町で取り組んでみえます情報の共有と市民参加の方法につきましては、先進事例といたしまして、十分勉強させていただきたいというふうに思っております。


 岩倉市の財政の情報の提供といたしましては、広報誌において、当初予算のあらまし、岩倉市の財政バランスシートなどを定期的に掲載をさせていただいております。また、市政方針では、その年度に行います主要な事業についてお知らせをし、当初予算のあらましでは、各会計の予算規模、一般会計の歳入歳出内訳、重点施策等、予算額をお知らせしております。


 市民にわかりやすい方法でという御提案につきましては、現在、広報誌とホームページでお知らせをしている内容に、新規事業など主要な事業については、予算額のほか事業の概要を記載するなど、よりわかりやすい情報提供に今後とも心がけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、市民に行政を知ってもらうための市政を学ぶ自治講座の開催につきましては、住民との協働を進める上で、行政への関心や理解を高めていただくこと、また行政の現状を知っていただくことは大変重要なことと考えておりますので、特に、市政を学ぶ自治講座につきましては、公民館を中心として行っております生涯学習講座や行政施策に関する出前講座等も、地域の集会場等も利用し、さらに充実に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上であります。


○副議長(伊藤隆信君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 8番須藤智子でございます。


 再質問をお願いいたします。


 教育問題ですが、北小学校に配置されております子どもと親の心の相談員のことですけど、どれぐらいの相談があるのか、教えてください。また、その相談員の方は常時見えるのか、どういう状態なのか。子どもたちがいつでも相談できる状態にあるのかどうかをお尋ねいたします。


 また、北小学校だけではなく、ほかの小・中学校全校に配置するという考えはないのかどうか、お尋ねいたします。


 いじめ問題は、早期発見、早期解決が大切だと教育長も言われておりました。私もそう考えますので、子どもや親が相談に見えたときは、心を開けるような雰囲気をつくり、いじめ問題の早期解決をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 北小学校に配置しております子どもと親の心の相談員の件でございますけれども、16年度実績で申し上げますと、相談件数が182件ございます。そのうち、子どもが相談に来たのが177件、それから保護者が4件、それから教員が1件と、こんなような内訳になっております。週に3回、1日3時間と、こういう形で配置をしております。この子どもと親の心の相談事業というのは、実は県の事業でございまして、先行的思考といいますか、今こういうことを小学校で、こういう相談員を置いたらどういうふうになっていくだろうかという思考段階でございます。


 こうした北小学校の実績等も踏まえながら、今後、県もある程度の方向性は出してくるだろうと思うんですけれども、その点の今後の研究を進めていく中で考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結いたします。 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄です。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告の順序に従いまして質問させていただきます。


 農業政策についてであります。私としては、この問題は初めてであります。


 数多くある課題の中で、最近の主な三つの議論されている、岩倉市議会でも多くの議員から出されています課題について質問をさせていただきます。


 日本の食糧危機が言われる中、農業をめぐる危機的状況が進んでいると言われ、国・県及び市町村の農業政策は、私たちの暮らしの安心と安全にとって重要な課題ではないでしょうか。日本の農業の現状は衰退し、国民の食の安全性に対する信頼も失われていると言われています。日本の農業政策には、新たな食料・農業・農村基本計画がつくられております。


 初めに、その中の食糧自給率についてのお考えをお聞きいたします。


 日本でよく使われる食糧自給率には、カロリー自給率、穀物自給率、主食用穀物自給率の三つがあると言われております。数名の議員が過去に質問されていますが、数字は相変わらずことしの発表も変わっていない数値となっております。食糧自給率は維持することすら難しいのではないでしょうか。新聞記事から拾いますと、農林水産省はこの8月10日、2004年度で食糧自給率、カロリー換算でありますが、7年連続で40%だったと発表しました。自給率を世界と比べてみますと、アメリカでは110%、フランスでは130%、ドイツでは91%、英国では74%、イタリアでは71%など、日本は先進国中最低だったと言われております。また、もう一つの指標、牛を育てるための飼料にまでさかのぼって計算される日本の穀物自給率ベースでは、28%の数字になると言われております。これは世界173ヵ国中124番目で、この結果から見ても、食糧小国と言わざるを得ません。経済大国日本は、工業製品の輸出で稼いで、世界じゅうから食糧をかき集める世界一の農産物輸入国であると言われております。2000年の純輸入額は、第2位のドイツの3倍を超す断トツの世界一なんです。日本の2002年の農産物純輸入額と、2位のイギリスを倍以上引き離す断トツの食糧輸入国が新聞で報じられてもいます。現在、日本の穀物の7割以上を輸入に頼っているわけであります。


 政府は食糧自給率を長期的に45%まで上げると言っておりますが、天候異変などの不作が起きれば、たちまち食糧調達が困難になります。世界全体の食糧需給安定のためには、各国が一定の食糧自給率を維持することが最も重要だと言われております。食料の安定供給こそ、消費者の信頼につながるものであります。政府も、将来の食糧危機は想定内に置いているそうです。


 愛知県でも、「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」の中では、将来にわたり安全で良質な食糧等が確保され、農地が有する多面的機能が十分に発揮された食が支える市民の豊かな暮らしづくりが述べられております。


 国だけでなく、都道府県別の自給率目標設定が言われまして、自治体や食品産業などの役割分担も明示すべきだと言われましたが、狭い地域での目標設定は難しいと言われております。


 天保の大飢饉、米不足のときでありますが、そのとき活躍された一人として、二ノ宮金次郎(尊徳)が人の道を説いています。人情とは同じところに生まれ育った人々だと。村人を救ったときの考えは、安心感を与えることを第一と言っています。同じ岩倉市で暮らす生活者として、農業へのかかわりを大切にすべきものでありますが、岩倉市としての所見をお聞きいたします。


 二つ目は、農地制度についてであります。


 自給率向上とも関係しますが、農業への参加、参入できるシステムを確立しないと、農地面積が年々減少していってしまい、歯どめがかかりません。日本の農地面積は、1961年の609万ヘクタールをピークに減少を続け、2003年には約470万ヘクタールと、40年余りの間に約130万ヘクタール減少したと言われております。とりあえず国は、将来にわたって現在の面積程度の農地を確保すべきだと思っております。日本では、総兼業化を選択した兼業農家には、今までは重要な役割があったのではないかと思います。


 1990年から、日本は、農家を経営耕作面積が30アール以上または農産物販売額50万円以上の販売農家と、それ未満の自給的農家に区分されており、農政は販売農家を対象としているところであります。自給率向上には、欧州のように、農業経営規模の拡大が日本でも成功するかどうかは最も重要なことでもあります。これから考えるとき、農業を実践したいというサラリーマンや定年退職者などがふえている状況を踏まえ、その活躍を少しは期待するものであります。農地リースについて、市町村の裁量で導入できる方針も考えられております。身近な市町村で農地所有者の耕作義務や農地転用が問われてきていますが、岩倉市の農地の現状と取り組みのお考えをお聞きいたします。


 三つ目は、食育基本法についてであります。


 本年は食育基本法が成立し、施行されています。食は命の礎であります。そこで、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。人々がさまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活が実践できる人間を育てるとなっております。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食を学び、自然の恩恵に感謝の念を深めるとなっております。


 最近のスーパーの野菜は、可能な限り原料・産地表示を義務化されてきております。特に、地域の農林水産業の実情と重要性を教えるために、多くの方がこの議会でも質問されている学校給食での地産地消、そこでできたものをそこで食べる、もちろん「旬産旬消」、そのときできたものをそのとき食べるをさらに進めるべきだと思います。特に、旬産旬消ではなぜ旬がいいのか、旬の野菜、果実はビタミンが5倍から6倍違います。春、夏、秋、冬、そのときとれたそのもの、そのときの一番いいものは、体によいとされております。冬場は体を温めてくれます。夏は汗が引けるものであります。地産地消、中でも食育に関しては、市民全員が自分の意見を持っていると感じられます。地方議会も変わってきておりまして、岩手県の江刺市議会では、地産地消推進条例をも議員提案するそうであります。


 私たち消費者はBSEや鳥インフルエンザを経験し、食の安心、安全の確保に関心を持ってきている中、食品の安全行政の推進が一層求められてきております。食育基本法の中で、地方公共団体の責務として、食育の推進に関し国と連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策、食育推進計画を策定し、及び実施する責務を有すると述べられております。大切なことは、朝御飯を食べることであります。なぜ朝御飯を食べなければいけないかは別に譲りまして、食卓は食育、一家団らんの勧めであります。岩倉市は食育をどのように進めていくのか、現状のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





               午前11時48分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 21番塚本秋雄議員の質問に対する答弁より入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 塚本秋雄議員より農業政策について、新たな食料・農業・農村基本計画についての3項目にわたり御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。


 食糧自給についてでありますが、人の生存にとって不可欠である食糧の安定供給を将来にわたって確保していくための食糧自給率は、国内の食糧消費が国内の農業生産でどの程度賄えているのかを示すものであり、重要なものであると考えております。人口の増加、地域温暖化の進行など、世界の食糧の自給及び貿易が不安定な要素を有していることから、不足時においても、国民が最低限必要とする食糧の供給が確保されることが必要であります。平成11年度から15年度までの間の食糧自給率の動向を見ますと、供給熱量ベース、カロリーベースで40%と、横ばいで推移しております。本年3月に見直されました食料・農業・農村基本法では、10年後の平成27年度の食糧自給率目標を45%に設定し、平成27年度における自給目標が実現したなら、次の段階には5割以上の供給熱量自給率の実現が見込まれるとしております。


 こうした中で、岩倉市は大都市近郊農業として市場の優位性を生かした地場野菜の供給や地産地消の拡大などをすることが、食糧自給率維持・向上につながるものと考えております。そのためには、不作付地、耕作放棄地の解消等を含め、農地の効率的な利用を図るとともに、無断転用などによる農地の改廃を防止していくことが重要であると考えております。


 農地制度についてでありますが、農業の持続的な発展をするために、主たる農業従事者が他産業と同等の年間労働時間で、地域における他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保できる農業経営が成り立つ農業環境であることが必要であります。しかしながら、農業就業人口の減少は農業環境の悪化をあらわしており、農業従事者の高齢化は急速に進展している状況であります。


 こうしたことから、地域農業にかかわる多様な主体が存在する中で、地域の農業生産を中心的に担う担い手と、兼業農家、高齢農家等の役割分担を明確にしながら、担い手への農地の利用集積に向けた働きが求められております。特に水田においては、愛知北農協岩倉支店での責任ある管理の下で担い手の確保に努力しながら、市内の兼業農家が水田の管理を委託しているところであります。今後もこうした姿勢を維持し、努力していくことを、農協と話し合いをし、確認しているところであります。また、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置では、農業委員会による指導強化の取り組みとともに、新たに制度として、指導に従わない耕作放棄地について、知事の裁定により利用権が設定される仕組みを導入することを今現在検討されており、注視しているところであります。耕作放棄地の解消について努力するとともに、こうした農地を農業従事者以外でも参加できる方法について検討していく必要があると考えております。


 なお、岩倉市の耕作放棄地の多くは畑となっております。


 食育基本法についてであります。


 食育基本法は、食をめぐる環境の変化の中で、食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農村の共生、交流を進め、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食生活の継承や発展、環境と調和のとれた食糧の生産、消費の推進、並びに食糧自給率の向上に寄与することを基本理念に本年6月10日に成立し、7月15日に施行されました。


 当市では、従来より、名鉄岩倉駅地下道で野菜の広場による顔の見える農産物の販売や、生産状況を記載した地元農家によるグリーンセンターでの販売など、消費者と生産者との信頼関係を築いたところであります。また、小学校、保育園では、地元農産物を給食の中に取り入れ、食の重要性や地域との交流を実践しております。さらには、若手農業者の協力による小学校での米づくり、余暇を利用した市民農園など農業体験を通じ、当市農への関心を持ってもらうよう努めてきています。


 食育基本法が制定されたのを機に、今後も地域の農を通し、食への関心や重要性を伝えていきたいと考えておりますが、市町村食育推進基本計画の作成については今後の課題と考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦でございます。


 議長のお許しを得ましたので、9月定例会におきます一般質問を通告順序に従い、行わせていただきます。


 最初に、福祉行政の中の成年後見制度における当市の取り組みにつきましてお尋ねをしたいと思います。


 この後見制度につきましては、以前にも私、一般質問でその対応をお聞かせ願ったことがあるわけでありますけれども、近年、こういった介護保険サービス、障害者の福祉サービスの利用の観点から見まして、認知症などの高齢者、または知的障害者にとりまして、この成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であるということが指摘をされて、特に費用負担が困難なことから利用が進まないといった実態をいろいろお聞きするんですけれども、平成13年度から成年後見制度利用支援事業が創設されたわけであります。14年度からは利用対象者がさらに拡大をして、知的障害者が加わったわけであります。特に最近は、さきの井上敏樹議員の質問でもありましたように、認知症などで判断能力が不十分な高齢者だとか、知的障害者だとか、精神障害者などが、悪徳リフォームの業者に不必要な工事の契約を締結させられて、高額な請求を受けるという事件が新聞等で取り上げられております。


 こういう被害を防いでいこうということで、ケアマネジャーやヘルパーさん、あるいは民生委員さんなどの皆さんの研修などを行って、被害に遭う可能性が高いと思われる高齢者などに防犯意識を喚起するという取り組みが現在行われているやに聞いております。しかし、サポートしている皆さんに幾ら注意を喚起しても、判断能力の低下された本人が不当と思われる契約を結んでしまった場合のケースなど少なくないわけでありますけれども、ケアマネジャーさんなどの手が及ばない事態に発展してしまうことも少なくはないと思うのであります。こういったことを未然に防ぐために、可能性の一つとして上げられるのが成年後見制度の活用だと思います。


 言うまでもなく、成年後見制度というのは、判断能力が不十分な人の財産や生活を法律で保護したり、支援をしたりする制度であります。私たちは日常生活を送っていく中でさまざまな契約を結んでおります。例えていえば、物を買ったり借りたりすることなども一つの契約でありますし、私たちがこのような契約を結ぶときには、その契約内容の金額などが妥当なものかどうか、その都度判断をしておりますが、さきの認知症や知的あるいは精神障害などの方は、このような適切な判断ができなくなったときはどうしたらいいかということであります。この成年後見制度は、判断能力の不十分な方の契約などをかわって行ったりすることであります。人の財産や生活を保護したり、支援していくことが大事でありますけれども、このような高齢者、障害者などの生活や財産を守っていくためには、成年後見制度を支援する事業が全国の自治体などでも展開され始めております。本市ではどのような取り組みがなされておるか、実態をお聞かせ願いたいと思います。


 ちなみに、今全国では数々の、国としては利用促進のための広報・普及活動の実施を進めております。後見制度のわかりやすいパンフレットの作成だとか、それからそういった高齢者やその家族に対する説明会・相談会、あるいは後見事務などを安心して安い価格で応援していただける団体等の紹介だとか、あるいは自治体に対しても、助成にあっては数々の助成制度があるわけであります。そういった国の助成制度も大いに活用しながら、数こそ少ないかもしれませんけれども、岩倉としてもこの成年後見制度についての取り組みの姿勢をまず第1にお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、交通安全行政であります。


 昨日、実は私どもの町内で自動車と単車の衝突事故がありました。私どもの住宅というのは、歩行者優先道路があり、一方通行があり、他から入ってきた人の車の不法な運転によって起こる事故が頻発に起こっております。きのうの事故は、特定のところの名前を言いますといかんですけれども、毎日あるものを届けに来るオートバイ、これと地元の方の自動車との衝突事故でありました。そのオートバイは、歩行者優先道路から一たん停車などを無視して出たところへ、地元の方の車と衝突をしたということがありました。


 自転車の質問でありますけれども、自転車の方もよく、車が来るにもかかわらず歩行者優先道路をわあっと横切って、衝突事故がよく起きています。最近もう無灯火で走るということはごく当たり前のようなことがあるわけですけれども、自転車は本当に便利で、私もこの庁舎へ来るのに車の暖気運転をしておる間に市役所に着いているぐらい、自転車が便利な乗り物だという認識をしております。しかし、一歩間違えれば、携帯電話をかけながら自転車を運転してみえる方も相も変わらず多いし、ルールとマナーを守らないということは、時には思いがけない事故があります。


 平成16年度の警察庁の交通局の取り締まりによりますと、自転車に乗っていたときの死傷者というのは年々増加をしておるそうであります。16年には19万人余りがこれらの交通事故の死傷者、全体の17.1%にも当たるという、自動車に次いで2番目に自転車が交通事故に遭うというデータも出ているそうです。けがの場合も重症するというか、いろんなデータをとると、10年前に比べて約1.5倍にも上っているという統計があるそうです。こういった背景には、運転者のモラルの欠如だけではありませんけれども、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。


 事態を重く受けとめた各地の警察だとか自治体では、取り締まりの強化や講習会の実施などの取り組みを始めておるようでありますけれども、全国でもまだ少数ではありますけど、こういった自治体の取り組みに対して、自転車の交通事故防止のためにいろんな施策がとり行われているわけであります。特に、埼玉県などは自転車の運転に対して免許証を交付するだとか、それから警告カード、サッカーでいえばいわゆるレッドカードですね、こういったもので安全意識の高揚を高めているとか、東京の荒川区でもやはり自転車の運転免許証制度だとか、これは小・中学生を中心としているようでありますけれども、東京の板橋でも安全利用条約というのもあります。文京区でもあります。


 小・中学校のお子さんの自転車がすべて横着いわけではありませんでしょうけれども、岩倉中学校の子どもさんの下校時を見ると、4列、5列が一遍に自転車で、車を通行どめするような形で下校しておるというようなのを見て、ああ学校の安全対策はどういうふうにしているのかなあといっていつも疑問を持っているわけであります。その辺のこれからの小・中学生、また大人の方の利用者も、一方通行を逆走しても、自動車がとまれというような大きな顔をして、ひいた方が悪いんだからというような顔で、自転車が威張って通っておるという感じがします。そういったことなんかでも、常識を逸脱して、ひくもんならひけというような感じで運転してみえる方が非常に多い。車がいなければ信号を無視していくような自転車だとか、もう幾らでもあります。ですから、その辺をもう一度、自転車は便利な乗り物でありますけれども、その安全対策について、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 それから、都市計画についてであります。まちづくり三法についての当市の考え方についてであります。


 このまちづくり三法というのは言うまでもありません。大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法、この三つがまちづくり三法と称するものであります。この三法というのは今見直しが検討されているようでありますけれども、商店街などが集まる中心市街地の活性化を目的としている。1998年に制定をされました。現状は、大半の商店街がシャッター通りと言われているほどさびれてきているのが全国的な商店街の傾向であるというように、全国商店街振興組合連合会の2003年の調査によりますと、繁盛していると答えた商店街は全体の2.3%しかないという報告があります。


 商店街がさびれた大きな理由というのは言うまでもありませんけれども、大型店が次々に郊外に進出をして、中心市街地の商店街に人が集まらなくなった。現行の大規模小売店舗立地法では、騒音など、周辺の生活環境に悪影響がなければどこでも大型店が出店できますと。そして、まちづくり三法の制定時には、市町村が独自に中小小売店舗地区などを設けることを可能とした改正都市計画法に基づいて、大型店の立地を制限するとともに、中心市街地活性化法で商店街が繁栄するための引接を、いわゆるその誘引を図って、中心市街地の活性を維持できるという判断があったそうです。ところが、予測が大きく外れてしまったということであります。


 じゃあどうすれば中心市街地活性化ができるだろうかということで、今もう一度、まちの中心市街地に元気を取り戻すためのコンパクトシティーの実現を目指していると。これはどういうことかといいますと、歩ける範囲内に商店街だとか、公共施設だとか、行政の出張所だとか、日常に必要な機能をコンパクトにおさめるということを言うそうであります。今、青森市では、このコンパクトシティー、いわゆる住まいから歩いて行ける範囲内を想定することによって、4年間で駅前の歩行者通行量が以前に比べて4割ふえたという成果が出ておるそうであります。従来では無秩序な市街地の拡大を防ぎ、将来的な自治体の財政負担を削減したり、ある程度CO2の発生などの環境負荷を抑えることもできるという報告があるそうです。こういった人口減少だとか高齢化社会の進行が指摘する中に、今後の都市づくりにおける大きな、重要なキーワードになるのではないだろうかと思います。


 その中で、昨日もお2人の方から駅前再開発の中での御質問がありました。高層ビルができる、その居住者のことなんかでも、名古屋駅前に大型の、愛知県を代表する企業の本社が来る。その影響なんかを考えて、岩倉のまちづくりもどうこれから取り組んでいくかということも、私たちも影響があるといいのかなあというような淡い期待を持っておるわけでありますけれども、そういったことで、このまちづくり三法についての見直しを岩倉市はどう考えておるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。


 続きまして、社会教育の中の文字・活字文化振興法に当たって、当市の取り組みについてであります。


 これは、議員立法によって、さきの通常国会で成立をされました。議員の皆さんは既に御案内のとおりだと思います。この衆議院本会議で、提案者として我が党の斉藤鉄夫衆議院議員が趣旨説明をさせていただきました。その中で、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養、並びに健全な民主主義の発展を欠くことのできないものと位置づけ、文字・活字文化の価値について強調させていただきました。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあり、文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないことを考えますと、国・自治体の創意工夫の取り組みを求める同法の必要性が理解できると思います。


 昨年末に発表されました経済協力開発機構(OECD)の2003年国際学習到達度調査での発表ですと、前回調査の2000年が8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなっております。また、人口当たりの公立図書館数もG7各国の平均に比べて3分の1程度、5割近くの市町村には公立図書館がないなど、我が国は活字文化を支える基盤が大変脆弱であるということが言われております。


 そうした中で、具体的には同法の中では国・地方公共団体の責務だとか、あるいは公共図書館の設置、学校教育における言語力の涵養、文字活字文化の国際交流、5番目に財政上の措置などを明記されておるわけであります。具体的な施策としては、一般質問のたびに各議員さんが質問をされておりますブックスタートの普及だとか支援、本の読み語り、読書アドバイザーの育成、移動図書館の普及・拡充、教育機関図書館の地域開放、公共図書館への専門的な職員や読書アドバイザーの配置、学校図書館図書整備費の交付税措置の充実予算化、IT化の推進による国際子ども図書館と学校図書館、公共図書館のネットワーク化、そして最後に学術的価値を有する著作物の振興・普及などが検討されているというように聞いております。したがいまして、こういった我が市における取り組みをお尋ねしたいなと思います。


 いずれにしても、私も議員になる以前に絵本を約7年間、毎月買っておりました。学校で推奨する絵本ですね。随分の方にあげましたけれども、自分の子どもに読んであげようということで、学校の先生と一緒に、当時、学校の先生も育児のために、学校の注文分と個人で読む分を別個に買い求めて、そのために、僕ら自身がそういう教養がないにもかかわらず、本を読むことによって子どもが伸び伸びと自由に育つ姿を目の当たりに見まして、本というのは本当に人間の心を情緒豊かにするものだということを、我が身を通して実感しております。


 そういった意味で、活字文化振興法、本当はこんなものをつくって強要されるようなものではないんでしょうけれども、こういった声が全国会議員の総意としてできた法律であります。岩倉市もこういった法律を本当に真剣に受けとめていただいて、本市における取り組みについてお尋ねをしたいと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、成年後見制度における当市の取り組みについてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 御質問にございましたように、高齢者などをねらった住宅リフォームに関する消費者トラブルが大きな社会問題となっているところでございます。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産の管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がございます。また、自分に不利益な契約であっても、正しい判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。


 国においては、このような精神上などの障害により判断能力が不十分であるため、契約等の法律行為における意思決定が困難な人々を保護・支援するため、民法の改正などにより、これまで禁治産、準禁治産の制度が改められ、後見補佐・補助の制度を導入するなどを内容とする新たな成年後見制度が平成12年4月1日から施行されたところでございます。それまでは本人や家族しか後見人等を選任するための申し立てができず、また後見人になるのも家族や弁護士のような個人に限られていましたが、この法改正により、市町村長が後見の申し立てを行うことができたり、個人だけでなく、法人が後見人として活動できるようになったものでございます。このように、新制度ではより個人のプライバシーや自己決定権を尊重することが可能となり、最後まで自分らしい生活を送る権利を保障するのに必要な制度であると考えておるところでございます。


 厚生労働省においても、成年後見制度の活用を促進するため、成年後見制度利用支援事業という補助事業を設けておりますが、本市におきましては、現在、同事業を利用はしておりません。改正介護保険法の成立に伴い、平成18年度から新設されます地域包括支援センターが窓口となり、相談の受け付けや手続の方法の助言をすることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、本市において、福祉課がかかわったものについては、昨年度1件ございました。ケースとしては、高齢で判断能力が不十分な母親と精神障害を持つ娘さんの世帯で、家族が申し立てられて、母親に任意後見人が選任されたというケースがございました。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは交通安全行政の自転車安全利用について答弁をさせていただきます。


 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層において、手軽で身近な交通手段として利用されています。また、自転車は環境に優しく、適度に体を動かすことから、健康によい乗り物として需要は年々高まりを見せています。しかし、一方で、昨年の全国の自転車の乗車中の交通事故の死者数、そして自転車が関係する交通事故の発生件数、負傷者数は年々増加してきております。岩倉市においても、依然として自転車が関連する事故の増加、自転車利用者によるルール・マナー違反などの自転車をめぐる交通情勢は厳しいものがあります。


 こうした中で、本市では自転車の利用者の交通事故防止と運転マナーの向上を図るために、江南警察署、保育園、幼稚園、小・中学校、岩倉ゆうわ会と連携を強化し、それぞれ各層の人たちを対象として、自転車の正しい乗り方などの参加・体験・実践型の交通安全教室を開催してきております。さらには、江南自転車組合岩倉支部の協力をいただきまして、岩倉の中学生や岩倉の総合高等学校の生徒を対象に、通学用の自転車の整備点検を毎年実施し、より安全に自転車を利用できるよう対策を進めているところでございます。これからも自転車利用者に交通ルールを守っていただき、そしてさらなるマナーの向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 都市計画について、私の方から御答弁をさせていただきます。


 岩倉市においても、中心市街地の駅東の現状については、近隣市町にオープンした大型店の影響も一つの要因であり、商店街では店を閉めるケースも見受けられます。また、車社会の現在、中心市街地の道路事情が悪いことや経営者の高齢化、後継者不足なども空洞化してきた要因であると考えております。このため、市では、平成10年に施行されました中心市街地活性化法を受けて、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定してきております。駅東地区22ヘクタールを中心市街地として、ハード・ソフト両面に対する計画をつくり、北街区再開発事業で駅東地区の活性化を図る、さらには、当地域の駅東地区再生協議会という協議会を支援し、活性化の努力をさせていただいておるところであります。今御質問されました国が進めようとしておりますまちづくり三法の見直しは、郊外型大型店の出店により中心市街地が空洞化したことから、大型店の出店を抑制したり、中心市街地の活性を図るための必要な施策に対する支援を行うことなどが検討されております。


 歩いていける商店街づくりについて、それが主目的とされているようでありますが、現在想定している駅東地区の再開発事業は、そういった方向に沿うものであるというふうに考えております。しかし、まだこの三法の詳細については明確になってきておりませんので、今後この法律の制定の内容について注目していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、社会教育について、文字・活字文化振興法の当市の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 本年の7月29日に公布・施行されました文字・活字文化振興法は、すべての国民が生涯にわたり、地域・学校・家庭・その他のさまざまな場において等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを基本理念としておるところでございます。その中でも、公共図書館はその中核となる施設であり、市民に対して適切な図書館奉仕を提供することが重要であります。図書館の職員は、利用者のさまざまな問い合わせに対しまして、情報の提供や本選びのアドバイスなど専門的業務能力が求められています。また、図書館資料の充実につきましても、平成14年度の比較ではございますが、全国の人口5万人未満の自治体におきまして、66市ございますが、上位に位置づけられておるところでございまして、市民の読書、調査研究意欲にもお答えさせていただいておるところでございます。


 図書館における情報推進の一環といたしましては、平成18年度中の図書館コンピューターシステムのリース期間終了に伴いまして、再構築を現在のところ予定しております。それによりまして、各家庭からインターネットにより蔵書検索が行われるようにいたします。また、検索結果により、貸出中の図書につきましても予約をかけることができるようにし、市民により利用しやすくしていく予定であります。


 また、昨年、市保健センターにおいて試行的に始めましたブックスタートにつきましては、本年度、本格実施として、図書館におきましても実施をしております。図書館では毎月第1土曜日に実施しており、年齢を特に限定せず、参加をしていただいているところでございます。


 また、学校教育の分野におきましても、学校図書館のネットワーク化につきましては、平成15年度から学校図書館の図書購入について、市図書館での一括購入方式を導入いたしました。この結果、新刊が素早く納入できるようになり、またこの図書のデータも市図書館で登録してありますので、学校間同士や、学校と市図書館との蔵書検索ができるシステムの導入に向け、研究をしてまいります。


 学校図書館の図書購入予算につきましては、平成16年度予算全国推計と比較いたしまして、岩倉市は小学校で全国平均の1.9倍、中学校では1.5倍の予算額でございます。また、蔵書冊数につきましては、平成16年度末、小学校で全国平均の1.5倍、中学校では1.3倍となっております。今後とも学校図書館の充実に努めてまいります。


 文字・活字文化振興法では、地方公共団体は、基本理念にのっとり国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を作成し、及び実施する責務を有すると定められています。現在までの実績に加えまして、時代の変化に対応した施策を取り入れ、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備するよう努めてまいります。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして平成17年9月定例会の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。子育て支援についてを初め、4項目について質問させていただきます。


 第1点目の子育て支援についてでございますが、?の妊娠中のママに心配りある環境づくりの推進について、本市での実情と取り組みについてでございますが、現在、少子化が進む中、安心して妊娠・出産できる環境づくりが大切であると思われます。本市におきましても、日ごろは子育てをしながらの保健師さんを初め、熱心に取り組み、指導に当たっていただき、大変感謝しております。ありがとうございます。


 そこで、3点に分けてお尋ねいたします。


 保健センターでは、妊婦さんを対象にどのような取り組みがなされていますでしょうか。


 また、本市の出生の状況や母子教室などの推進も行っていただいておりますが、実施推進状況をお聞かせください。


 さきにもお話しいたしましたが、安心して妊娠・出産できる環境づくりが大変重要であると思われます。そこで、さらに環境づくりの一環として、既に京都市を初め、幾つかの自治体が取り組まれております。周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るツールとして、妊婦バッジの配付・普及に取り組まれております。特に、外見上、妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期でございます。また、京都市では、妊婦初期から安心して外出できるよう、交通機関等での優先的な席の確保など、妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しておられます。安心・安全のまちづくりの本市におきましても、そのような取り組みについて検討はできませんでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、2点目の食育についてでございますが、食育推進計画の策定及び食育推進のために、本市での保育園、小・中学校での食育推進についてでございますが、公明新聞の「北斗七星」というコラムにこのようにございました。「食育の大切さが叫ばれている。教育の知育・徳育・体育に食を加えるもので、校内暴力や学級破壊など問題行動の要因に食生活があるとの指摘を受けたものだ。人の命をはぐくむものがすべて物である。しかし、飽食の時代を背景にした最近の食生活の乱れを指摘する専門家は多い。偏食が多く、食事の内容がスナック化している。食事をきちんととらない。家族そろって食事をしない。身の回りにこんな食生活の姿が目立っている。


 国民栄養調査によると、栄養や食事について考えない若者は4割から5割に上るという。食卓を囲んでの一家団らんの夕食も少なくなった。空腹になったから食べる。それもテレビを見ながらであり、家族の会話は少なくなる。いただきます、ごちそうさまといった食事のあいさつもできない子どももふえている。いわゆる切れる子どもたちの食卓に限らず、確かに食事の風景が一昔とは大きくさま変わりしていることを痛感している。子どもたちの食生活の改善を目指して栄養教諭制度がスタートする。栄養のバランスや健康面だけでなく、食文化の伝承という観点に立った食教育も必要である。世界一の長寿国をはぐくんできた日本の食生活のよさを伝承するためにも、学校と家庭が一体になった食育が望まれる」と、こうございました。本当にそうであると思います。


 さきの通常国会におきまして、先ほど塚本議員さんのお話にもありました食育基本法が制定され、7月15日付で施行されました。あらゆる世代の国民の皆様が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急な課題となっております。この法律に基づく食育推進計画の策定はどのように推進、取り組まれておりますでしょうか。また、施行の充実・強化を図ることとしておりますが、現在、本市での保育園や小・中学校ではどのような食育の推進を行われておりますか、お聞かせください。


 では、3点目の男女共同参画社会について。


 防災・災害復興の分野において、男女共同参画の推進を本市による具体的取り組みや防災体制はどのようにされているかという点でございますが、国は現在、男女共同参画計画の改定作業を進めておりますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災、災害復興、被災復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することが盛り込まれております。盛り込まれた理由といたしましては、過去の災害時、被災者女性の数に比べて、行政・ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、女性のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためであります。


 新潟中越地震の対策において女性の視点が必要だということで、新潟中越地震直後から2週間にわたって政府の新潟中越地震現地視察対策室に女性の視点から担当として行かれた方のお声でございますが、その中で、災害が大きかった長岡市、小千谷市、川口町の避難所とボランティアセンターを回られてのことでございます。行かれての第一印象というのは衝撃であったということでございますが、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかった。避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子どもであった。被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されておられたそうです。行政側もボランティア側も、女性は1割程度だったそうでございます。政府側の各省の担当も約40人中、女性はこの視察に行かれた、女性の視点からを担当された方1人であったそうです。女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などは女性から男性には言いにくい。具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒など男性の目が気になる、夜1人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていなかったそうです。


 新潟での被災者の支援をしている方々からは、行政から困ったことがないかと聞かれても、あまり苦情や要望が返ってこないという話もあったそうです。しかし、ある団体の理事長が被災女性に見舞いの電話をしたところ、最初は大丈夫、大丈夫と言っていたものの、愚痴でも何でも聞くからと言うと、何と1時間半も長い時間その話が続いたそうでございます。被害者の方々は本当に多くのストレスの中で生活をされていると思いますと言われております。


 また、1995年の阪神・淡路大震災での聞き取りの調査では、通常時の問題が災害後に凝縮してあらわれたことがわかったそうでございます。具体的には、家事・育児・介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は被災後も仕事に追われ、また固定的な役割分担の意識もあり、女性にばかり負担がかかった。また、ストレスの増大により、ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力などが増加したと言われています。被災者の不安は男女とも変わらないはずでございます。しかし、県の防災対策所では男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいない状況であったそうです。避難所にいる方は女性が圧倒的に多いことや、家事や介護などの負担が女性に一番来るという、その経験などを踏まえて、新潟での復興活動においては女性の視点を十分に盛り込む必要があるということが痛感されたということでございました。


 現在の男女共同参画計画に加えて、新たな取り組みとして盛り込まれた女性の参画がおくれているという、その4分野の中で、防災・災害復興や科学技術、地域おこし・観光、環境における男女共同参画の推進のこの4項目の中でも、防災・災害復興分野では、災害時に家庭的責任が女性に集中するということが多いことに着目されて、男女のニーズの違いを把握した上での防災・復興対策が進められる必要があると訴えられております。具体的には、一つは防災計画作成など政策方針決定過程への参画拡大、二つ目には災害に関するマニュアルに参画の視点導入、三つ目には防災現場への女性消防職員、女性警官、女性自衛官などの十分な配置と、そのための採用・登用の拡大などが求められているそうでございます。


 そこで、お尋ね申し上げます。災害に関する各市の対応、本市での対応でございますが、災害に関する各種の対応マニュアルが作成されておりますでしょうか。また、男女共同参画の視点を踏まえた支援をどう考えておられますでしょうか。また、防災体制を確立し、被災した人への心のニーズが必要ではないかと思われますが、本市での実情とお考えをお聞かせください。


 最後になりました。4点目の発達障害について。


 発達障害の本市での実情と支援、取り組みについてでございますが、すべてのお子さんたちはいろんな可能性と個性を持って生まれてまいります。発達障害というのは、このような生まれながらの可能性や個性のあり方の一つと考えられると言われております。私たちは発達障害の人たちのことを正しく理解し、その人が困ることをしっかり認識することが大切だと思われます。そのためには、発達障害の症状の発見や、またそのあらわれた後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要とされております。しかしながら、自閉症や高機能自閉症・アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、また学習障害(LD)などの発達障害は、法律や福祉、医療制度の谷間に置かれ、支援の対象とならなかったり、障害対象に合った適切な支援が受けられなかったりなど問題点があり、また放置されていることが現状でございます。


 昨年12月3日に議員立法により発達障害支援法が成立いたしました。本年4月1日から施行されましたが、この法律の施行は、発達障害に対する社会的理解の促進や発達障害本人・家族に対する支援体制の整備につながっていくものと期待されているところでございます。全国的な組織でもあります日本自閉症協会を初め多くの団体は、この法律の理念を実現していくためには2点必要であるということで、1点目が、発達障害の特性を理解するという姿勢に対しての啓発が大事であること、それぞれの障害特性に合ったサービスを具体化していくこと、この2点が必要と考えており、国などにも積極的に働きかけておられるところであるそうでございます。まだ法律が施行されて間もなく、具体的な支援策は不透明な部分が多いかと思われますが、本市の実情と支援、取り組みの状況はどのようになされているか、お聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





               午後2時10分 休憩


          ─────────────────────


               午後2時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番加納のり子議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 最初に、子育て支援につきましてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、本市の年間の出生数でございますが、平成14年度は573人、平成15年度で587人、平成16年度で522人となっており、過去5年間の状況では、多少の人数の差はございますが、500人台で推移しているというところでございます。


 保健センターで実施している妊婦を対象にしました事業の実施状況でございますが、妊婦の健康管理上の保健指導の一環として、妊婦健診2回分と出産後の乳児健診2回分の費用を市が公費負担として実施しておりますが、その定期健診の啓発に努めております。また、妊娠された方には母子健康手帳を交付していますが、保健師が予防接種や乳幼児の健診の大切さや出産後の手続などを説明したり、妊娠に関するビデオ上映などの健康教育をさせていただきながら交付をさせていただいております。また、母子健康手帳には子育てに関する悩みの相談窓口の紹介や、働く女性のための育児に関する健康管理上の制度なども掲載し、妊婦の方への情報提供に努めているところでございます。平成16年度は年間延べ49回を開催しておるところでございます。さらに、母親教室として、妊娠中の栄養管理や口腔管理、生活上の注意点や産後の経過及び沐浴指導などの講義や実技指導を、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科医師が行い、平成16年度では年間延べ24回の開催で275人の参加がございました。初めて出産を迎える夫婦で参加していただくパパママセミナーにつきましては、平成16年度では年間延べ6回、土曜日の午前中でございますが、延べ65組の夫婦で130人の参加がございました。特に父親には、出産に向けての赤ちゃんのおふろの入れ方や抱き方などの実技指導を行い、育児への参加意欲の向上につながるよう指導しているところでございます。このような事業の機会を通じて、妊娠中から気軽に保健師に相談できるような環境づくりや、妊娠や育児について妊婦の方同士が交流が持てるような機会をつくることに努めています。


 御質問の妊婦バッジにつきましては、一度実施されている状況などを参考にさせていただき、安心して妊娠・出産できる環境づくりの一つとして研究をしてまいりたいと考えております。今後も妊婦や乳幼児の母子保健事業の充実や指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、私の方からは2番の食育についてと4番の発達障害についてお答えさせていただきたいと思います。


 2番の食育について、保育園とともに小・中学校での食育の実情について御質問がございましたが、私の方から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 本年7月15日に施行されました食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的として定められました。現在、国の内閣府に設置された食育推進会議が作成する食育推進基本計画をもとに都道府県、市町村が食育の推進を図ることになりますが、この基本計画の策定時期につきましては、今後、食育推進会議が決定することになっております。


 子どもを取り巻く食環境は年々悪化の傾向にあり、子どもの生活習慣病もふえつつある中、この食育基本法が制定され、基本理念の中にも家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととしております。


 保育園におきましては、平成14年度から栄養士による食育指導を実施し、平成15年度には5歳児を対象に食事や栄養の話を全園において実施いたしました。平成16年度には対象児童を4、5歳児に拡大し、17年度はさらに3歳児にも広げて実施をしております。保育園は乳幼児が1日の生活時間の大半を過ごす場であり、保育園の食事の意味は大きいものがあります。楽しく食べる体験を通して、子どもの食を営む力を養うための食育を実践していきたいと考えております。また、献立表や食生活だよりの発行で家庭にも食の情報を提供しており、今後も食についてのさまざまな情報を地域、家庭に提供しながら、保育園において食育の指導を実施していく考えでございます。


 小・中学校では、食に関する指導といたしましては、既に数年前から取り組んでおるところでございます。


 小学校では、学年ごとに食品についての学習や調理実習等での体験活動、また北小学校では、平成14年度に楽しい子ども食育推進事業として県の研究指定を受け、食に関心を持ち、よりよい食生活を目指す子の育成をテーマに、心身の健康の保持増進のために食生活を見直すなどの研究に取り組みました。


 また中学校では、1年の技術家庭で食事のとり方、食品の選び方、栄養のバランスのとれた献立づくり、調理実習、3年の技術家庭では簡単な調理と会食、幼児のおやつづくりなどの指導を実施いたしております。


 給食センターでは、栄養士が食に関する指導として、給食時間に小学校1、3、4、5年生、中学校1年生を対象に会食する中で食の指導を行っております。また、家庭向けの毎月の給食献立表を通して食の大切さを紹介するほか、PTA試食会では保護者に朝御飯の大切さを伝えております。今後とも学校給食の提供での実際の食事という生きた教材を通して、健康教育の一環として栄養のバランスのとれた豊かな食に関する指導に取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、発達障害についてお尋ねをいただきましたので、お答えしたいと思います。


 御質問いただきました「発達障害」という言葉は、最近ではさまざまな領域でよく用いられるようになってまいりました。また、発達障害は生まれながらの可能性や個性のあり方の一つであるという考え方が広く認知されつつあると考えておるところでございます。


 発達障害の代表的なものとして、知的障害、自閉症を中核とした広汎性発達障害、アスペルガー症候群、高機能自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害などがあり、一くくりに発達障害といっても、状態像は多様なものとなっておるところでございます。特に広汎性発達障害などの場合、その半数ほどは知的障害を持たないと言われております。このような高機能障害の場合は、今まで一般的にとらえられていた障害というイメージとは一見異なるように見え、法律や各種福祉制度の谷間に置かれ、支援の対象外とされてきました。しかしながら、小さいときから一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くても社会適応は難しくなることがございます。


 このような障害特性や社会的背景を受け、昨年12月3日に議員立法により発達障害支援法が成立し、本年4月1日から施行されております。この法律は、発達障害についての国民の理解を促進し、地域において発達障害者を一貫して支援していくための国民や国・地方公共団体の責務などを定めております。愛知県におきましても、春日井市にございます心身障害者コロニーに愛知県自閉症・発達障害支援センターが設置されており、発達障害者に対する支援事業が実施されております。このセンターでは、障害児地域療育等支援事業として、保健・医療・福祉・教育・労働等、関係機関、団体と連携しながら、自閉症などの発達障害のある人たちが地域で安心して生活できるよう、コロニーが持つ医療・研究・教育などの機能を生かした総合的支援システムがつくられておるところでございます。


 また、教育分野におきましては、この法律の施行を受け、愛知県が専門家チームを各学校に派遣し、発達障害児の巡回指導を行う特別教育体制推進事業が実施され、本市では岩倉北小学校と岩倉中学校が対象となっており、教員にも特別支援教育コーディネーターの役割を持たせ、講習会へ参加し、発達障害児を支援する資質や役割、意識の向上を図っております。さらに、本市の障害者センターである「あゆみの家」では、母子通園形態をとった早期療育訓練を実施しており、言語聴覚士による訓練が月1回、作業療法士によるものが月1回───10月からは月2回にする予定でおります───実施されているほか、心身障害者コロニーから年3回、一宮児童相談センターから心理判定員が同じく年3回来所し、相談・支援を受けておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、男女共同参画社会について、防災、災害復興の分野において男女共同参画の推進を、本市による具体的取り組みや防災体制はどのようにされているかについてお答えさせていただきます。


 阪神大震災以降、危機管理体制の見直し、強化を図るため、平成7年11月に職員初動マニュアルを作成しております。このマニュアルは、東海地震の注意情報が発表された場合、または震度5弱以上の地震が発生した場合、市役所を初め、5小学校の防災拠点へ自主参集することになっております。また、業務分担につきましては、情報収集を初め避難所開設等4区分の活動内容とし、男女の区別なく分散配置する態勢となっております。


 御質問のありました防災計画作成など政策方針決定過程への参画拡大についてでありますが、本市の地域防災計画は昭和58年度に作成し、災害対策基本法第42条に基づき毎年修正を加えることになっておりますので、県の修正をもとに防災会議において地域防災計画の修正を行い、県知事への協議をすることになっております。また、防災会議員については、岩倉市防災会議条例第3条で規定しておりまして、20名以内をもってすることとなっており、現在、女性の委員は1名となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、災害に関するマニュアルに参画の視点導入についてでありますが、市の地域防災計画は、風水害対策計画編、地震災害対策計画編から成っており、防災計画は上位計画になっておりますので、この計画をもとに必要に応じて関係する災害対応マニュアルが求められており、市民を初め各種ボランティアの皆さんの協力が得られるよう策定しております。


 災害現場への女性消防職員、女性警察官の配置と採用・登用につきましては、愛知県の警察官においては、現在総数1万2,582人で、そのうち女性警察官が682人ということで、約5%の割合で配置されているとのことです。また、県下の消防職員につきましては、本年4月現在で7,654人で、そのうち女性消防職員は53人で約0.7%となっており、当市ではゼロとなっております。こうした状況において、現状、女性の災害現場での活動はごく限られた活動になるものと考えられています。今後につきましては、女性の登用は必要と考えられますが、災害現場では相当の体力が要求されることから、マンパワーの活用等、男女のニーズに合った活動区分の防災体制を確立、市民の安全・安心を守るために、消防だけでなく、職員全員が協力し合って対応していく努力が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 食育についてと、それから発達障害について再質問させていただきます。


 食育については2点ございますが、平成17年度第1回定例会におきまして、食育についての石黒市長さんの答弁にもございました、子どもの発育・発達に対して食習慣というのは大変重要なことであると。また、小さいうちからやらなければと、保育園、幼稚園、学校、地域など連携をとりながらこの体制をつくっていく努力をしていきたいとのお答えがありました。大変重要であると思われます。具体的にはどのようになされておられますでしょうか。


 2点目ですが、食育の大切さが叫ばれております。学校における食育の推進を図るには、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市の各学校に配置するよう働きかけるべきであると考えますが、どうでしょうか。やはり学校と家庭が一体になって進めていく食育が望まれますので、お答えをお願いいたします。


 発達障害についてでございますが、御答弁ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。


 答弁の中でも触れられておりましたように、発達障害については、障害特性などの観点から、幼少時からの訓練・指導が必要でございます。本市における学校教育の上や就学前の取り組みについては御説明いただきましたが、やはり小さなときから、小さな子どもに対する対応はどのようになされていますか、再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目でございますけれども、保育園、幼稚園、学校、地域などと連携をとりながら体制づくりをしていきたいというふうに申し上げております。これについての具体的なことはということでございました。


 先ほどの答弁の中で、保育園や小・中学校それぞれの食育の取り組みについて紹介いたしましたけれども、大変申しわけございませんが、家庭や地域といった部分との連携が十分かといえば、まだまだ不十分な状況というふうに考えております。今後につきましては、それぞれの役割や責務を明確にした上で年齢に応じた必要な施策を展開していくと、こんなようなことが大切ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから発達障害の問題で、小さな子どもに対する対応についてどうかということでございます。


 本市では、保健事業の中で1歳6ヵ月、3歳児健診の事後指導として、メダカ教室というものを開催いたしております。このメダカ教室は、1歳6ヵ月、3歳児健診の際に言語発達、精神発達等におくれが見られ、生活習慣などに問題がある母子に参加していただいており、子どもの心身の発達を促す上での適切な親子関係・育児環境について母親とともに学び、援助していくことを目的に、月1回のペースで開催いたしております。平成16年度の実績といたしましては、参加実人員が24人で、延べ参加人数は87人となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 栄養教諭の配置についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 愛知県におきまして、17年度、栄養教諭は配置されておりません。全国的に見ると、15名ほど配置されておるというふうに聞いておるわけでございます。


 今、学校では3種類の教諭というのがおるわけでございます。一般に授業を行うただ普通の教諭というのと、それから養護教諭、そして司書教諭とあるわけで、第4の教諭ということで、この栄養教諭というのが今配置されつつあるということでございますが、先ほどから出ておりますように、食育基本法の中に学校の担うべき部分もあるわけでございます。そういった点を踏まえまして、今後こうした栄養教諭が配置されるように関係機関へ要望してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 なお、9月9日でございますけれども、愛知県の市町村教育委員会連合会の方で実はこの配置について要望しておるということも添えさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しを願いましたので、9月定例議会の一般質問を通告要旨に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず1番目でございますが、まちづくりについてをお尋ねいたします。


 新柳通線延長上に緑いっぱいな都市公園をつくってほしいが、いかがでしょうか。これからの時代は、美しい緑の公園、そして町並みがあって、それを求めて市民は美しい町と一体化した住宅をつくりたいと願うことでしょう。市はこうした気持ちを誘引するため、社会資産を充実する受け皿づくりが必要です。交通の利便性だけでは甚だ弱いと言えましょう。都市という物的存在はただ単に便利・効率のためのものでなく、共同体に秩序を与える社会的な枠組みだと思います。


 先日もニセコ、留萌、旭川市を行政視察してまいりました。連峰を囲む高原、1年で一番季節のよい時期だったそうですが、緑いっぱいの美しい連山、花いっぱいの町並み、農業など1次産業は思わしくないが、美しい自然を売り物に観光に力を入れて、来訪者も多いそうです。自然では、岩倉市はこれらの市町のまねはできません。しかし、観光で成り立たなくても、市民が美しい緑いっぱいの岩倉市だと自負できるまちづくりこそ大切にしなければなりません。


 人は自分の住む場所に愛着なくして暮らすことは難しいでしょう。これから再開発も進み、巨大化した都市空間の中で、その小さな自分のよりどころを見出すことも不可能となる人もいることでしょう。今こそ住む喜びのある美しい緑いっぱいの岩倉市こそ必要です。犬山線の各市町、西春、岩倉、江南、扶桑と、特色のない田園都市が続きます。こうした立地にあって、核になる岩倉市は特色あるまちづくりこそ必要です。桜並木とともに緑いっぱいの都市公園を新しくお願いしたいのですが、そのためにお尋ねをするわけです。


 同時に、今後、人口減は岩倉市も同様でしょう。人口減に備え、魅力ある岩倉市をどうデザインするのか。名古屋市に一極集中、周辺都市は疲弊、一部スーパー、沿線小売店相次いで閉店、商店街など地域経済の一層の停滞を現状は招いています。御案内のとおりです。7月の名古屋市の百貨店は8%アップ、3月以来5ヵ月連続増、周辺部は13%減、35ヵ月連続減、地方はますます厳しい状況を迎えていると認識しなければなりません。名古屋市を中心に衛星的に広がっていたまちづくりは郊外撤退。名古屋市市街地再生を迎える時代になることでしょう。その方が都市効率がよいからです。うかうかしていると岩倉市はかすんでしまいます。市民の喜ぶ花いっぱいの、緑いっぱいのまちづくりをどうデザインするのか、お尋ねをします。これは、とりもなおさず市民が住んでよかったなと思うまちづくりです。岩倉市に来てよかったと思うまちづくりです。自治体間の競争はもう始まっておりますが、いかがでしょうか。それが1番目の質問でございます。


 続きまして、2番目の性感染症について。


 「性感染症から若者を守りましょう」という題でお尋ねするわけですが、性感染症は今、若い人たちを中心にどんどんふえています。最近流行している性感染症の特徴は、症状があらわれにくいことです。以前の我が国ではやった性病は、感染すると本人には比較的早くわかったのですが、最近の感染症は感染した本人でさえ気づかないことがあるのです。症状があらわれないからといって放置しておいては、よいわけではありません。性感染症の一つ、性器クラミジア感染症の場合、感染したまま放置していると、最悪の場合、不妊になることさえあるそうです。感染に気づかないということは、知らない間に他人にうつしてしまう可能性があります。感染症に限らず、病気は早期発見、早期治療が大切なのは当然です。感染したかもしれない方は早めに病院へ。性器クラミジア感染の全国の疫学調査では、20代前半の女性では6.4%感染していると推定をされております。100人のうち6人が、疫学調査ですからかなり確実な数字であると理解できます。


 性器クラミジア感染が多くなれば、比例してエイズ感染もふえると言われています。エイズ感染は、クラミジアにかかっておれば3倍から5倍の感染率と言われています。だから恐ろしいのです。ただ単にクラミジアの感染があるからと、そのまま過ごすわけにいきません。エイズにかかりやすい体質になっているわけですから。


 そのエイズですが、国連合同エイズ計画の7月の発表では、日本のエイズウイルス感染者は約1万2,000人に達したと発表しました。エイズ知識が不足し、感染者が社会から疎外されていることなどから、急速な全国的蔓延は十分あり得ると指摘をしております。緊急なエイズ対策を実施しないと、2010年、もうすぐのことですが、5万人に膨らむおそれがあると言われております。平成16年の1年間で愛知県下では新規感染患者が72人と、過去最高でしたそうです。愛知県の感染者報告数は17年4月3日現在で433人、うち外国人が138名だそうです。実際の感染者は報告されている数の数倍から10倍とも言われています。最近の傾向は、10代、20代の若者が性的接触によって感染する事例がふえていることです。また、発病して初めてエイズであることが判明するケースがふえていることが上げられています。私たち過去の人間に近いような年代層には用事がございませんかもしれませんが、若い方は当然10代、20代も含めながら注意しなければならない問題だと思います。


 アメリカなどではここ数年、新規感染者の増加傾向に歯どめがかかっています。これは感染拡大防止プログラムが有効に働いているためと考えられます。先ほど申しましたように、日本では新規感染者の数が年々ふえ続け、数年以内に爆発的な増加があるのではないかと懸念されています。エイズ完治の薬はありません。ウイルス遺伝子がDNAの形でなく、RNAの形だからワクチンができないので、自然免疫ができるまでにざっと300年は治らないと言われております。ただ、延命の薬はもちろんあります。アジア太平洋地域全体では、HIV感染者は約820万人と言われています。こうした実態に手をこまねいているわけにはいきません。行政でできることは何なのか、教育委員会でできることは何なのか、考えられるあらゆる角度の拡大防止プログラムの運用こそ、若者を性感染症、エイズから救う手だてです。我が岩倉市で何ができるのか、お尋ねします。


 この一般質問、皆さんの中にはまた始まったかなあとお思いになられる方もあるかもしれませんが、我が子、我が孫に言いにくいので、あえて警鐘とも思えるかもしれませんが、お尋ねをするわけです。


 続きまして3番目、農業行政について。


 いろいろ前の一般質問者にもこの問題は触れられておりましたが、ちょっと私は角度を違えて、「大型化した貸し農園を考えてはどうか」という題でお尋ねをするわけです。


 専業・兼業別農家の現況、主要農作物の作付面積及び収穫量の状況、生産農業所得状況、経営耕地規模別農家の状況など統計データを見るまでもなく、岩倉市の農業は衰退の一途をたどっております。少なくとも私にはそう感ぜられます。先日の会派視察でも、北海道農業の現況を話す機会がありました。米、ジャガイモ、豆類、規模こそ違いますが、そんなに私とは違わない農業でございました。もうかりますかとたずねますと、預金は100万円ありますよ、借金は農協から1,000万円しておりますと、その農家の人は笑っておりました。寂しい笑いでしたね。大変だなあと思う反面、岩倉市の農家は働く場所も多く、また不動産所得もあり、ありがたいことだなあとつくづく感じたわけでございます。


 しかし、農業だけを見てみますと、市、行政関係団体、農業者もこの30年間、農業振興・活性化に努めてきましたが、近年、担い手の減少や高齢化が進行し、耕作放棄地や手入れの行き届かない農地の増加、担い手の経営意欲の低下などの課題を抱えております。自分の土地だから仕方がないといって土地の管理をしているのが多く見られます。無論、生産性はありません。渋々管理している農家にかわって、畑にしろ、田んぼにしろ、定年後、5アールとか、あるいは10アールでも自給自足してみたいという市民がありましたら、市の管理下がいいのか、農協管理下でやるのがいいのか、農業にはいろいろな約束事がありますが、その約束事を守りながら農業をやっていただいてはどうでしょうか。これが岩倉の食と緑と環境を支える市民参加になると思いますが、こういう方法も御検討願えればありがたいと思います。


 また、市内農協オペレーターは、私の知る限り現在2名です。しかも1名は高齢です。JA愛知北ではどのような動きがあるのか、私自身も農家でございますので、将来心もとないのでお聞かせを願いたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大島昇一議員からまちづくりについて、新柳通線延長に緑いっぱいの都市公園をつくってほしいがという御質問をいただきました。また、3番目の農業行政について、大型化した貸し農園を考えてはどうかという御質問をいただきましたので、あわせて答弁をさせていただきます。


 まちづくりについて、新柳通線延長上に緑いっぱいの都市公園をつくってほしいがという質問であります。


 緑は、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市防災上の向上や豊かな地域づくり、自然との触れ合いの場の確保など、安全・快適で潤いのある生活環境の形成に必要不可欠なものであります。本市は山や森、湖沼などを持たないため、都市公園を効果的・効率的に確保し、ふやしていくとともに、特色あるまちづくりを目指すということが重要な課題となっております。


 御質問にありました都市公園につきましては、現在その地区の五条川沿いに(仮称)竹林公園の整備を実施しております。また、東町地区には防災面に配慮した(仮称)長瀬公園を計画中であります。当面これらの整備に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。本市の都市公園は、県下の平均と比べてもまだ少ない状況でありますので、今後、適正配置を考慮し、計画的な整備にも努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、緑いっぱいのまちづくりにつきましては、緑の確保を目的として、公共施設の緑化を初めとして、生垣設置補助条例補助事業、緑化木配付、宅地開発時における緑地確保の指導により、緑の創出をしております。また、緑の保全を目的として、五条川の桜並木の整備や保護所等指定事業、緑化協定等により緑の保存に努めております。


 花いっぱいまちづくりにつきましては、岩倉駅東西を初め公共施設、五条川沿いの緑化ウオール、フラワーバンクのプランターや花壇に四季折々の草花を入れ、市民が憩う空間づくりを実施しております。今後も緑の基本計画に基づき、中心を流れる五条川の桜並木を軸に、公園、休憩所、広場を効率よく計画的に配置し、美しい緑や花のある町並みを形成し、住みたい、住んでよかった町として、緑の豊かな潤いのあるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、農業行政についてであります。


 御質問のように、近年、農業集落においては、担い手不足や高齢化等の進展により、農業生産活動の停滞・後退や集落機能の低下が見られ、農地の適切な保全管理が困難になっております。こうしたことから不耕作地、遊休農地がふえ、農地の持つ多面的な機能、生産・保水・緑化空間・景観などの発揮に支障が生じる事態が懸念されております。農家数や耕地面積など、農業センサスの統計で見ますと、1985年820戸あった農家が2000年には533戸。同様に336ヘクタールあった農地が230ヘクタールに減少をしております。


 このような中にあって、御指摘のように、サラリーマンや定年退職者には自給的農業ニーズや市民農園的農地利用のニーズがあることも十分考えられ、5アール、10アール単位での農地貸し付けについても農協と協議をさせていただいております。愛知北農協の一部では、畑地を農協管理の下でオペレーターによる農地作業の受託も始まっておると聞いております。市の市民農園は特定農地貸付法により設置されており、1区画20平米程度のものとなっております。営利目的には利用できず、レクリエーションの一環として自家消費の作付だけとなっております。今後、5アール、10アール単位での利用者ニーズがどの程度あり、農地を貸し付けたい人がどの程度あるか調査をしながら、実現可能かどうか農協と引き続き協議をさせていただきたいと思っております。


 岩倉市では、高齢によってできない、時間がない、農業機械がない、農業経験がないなどの人にかわって、2人のオペレーターが水田の耕起、田植え、施肥、収穫作業、除草補助等の管理作業を行っております。愛知北農協では、高齢であるが、現役で活躍されている市内のオペレーターの立場を尊重しつつも、新たな担い手の発掘・育成に着手をしております。また、農業管理による委託形態を基本としつつも、当地域だけにとどまらない多様な人材からの選択、機械リースを契機にした退職者等新たな担い手の育成、農協を主体とした農業生産法人の設立などにより、今後も組合員のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興に責任ある役割を果たしていきたいという、そういった協議も重ねてきております。今後も農協と協議を重ねながら連携し、地域農業の推進に努力をしていく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 性感染症につきましてお答えをさせていただきます。


 まずエイズ問題に関しましては、WHOでは毎年12月1日を世界エイズデーとしており、愛知県でも12月1日の前後で愛知県エイズ予防強化週間を定め、集中的に普及・啓発を図っております。本市ではエイズの予防、検査、治療など正しい知識を普及するため、広報への掲載やホームページ、さらにはポスター、チラシなどで啓発に努めております。また、江南保健所でも正しい知識の普及が行われており、さらに毎週水曜日にHIV抗体検査を無料で実施しているところでございます。ちなみに、江南保健所での相談と検査の実績につきましては、平成16年度で相談件数が226件、それから検査が109件あったというふうに聞いております。今後も引き続きエイズを初め、感染症の予防対策につきましては、保健所とも連携し、地道な活動ではありますが、正しい知識を普及するため啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 教育委員会の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。


 各小・中学校におきましては、各学年で保健体育の時間、学級活動の時間、総合的な学習の時間などで、担任、養護教諭が中心になりまして命の教育の授業を行っております。具体的な取り組み内容といたしましては、中学校1年生では保健学習指導「心身の発達と心の健康」の中で体の働きの発達、心の働きと発達、心の健康、これらの指導を行っております。また、小学校におきましても、3年生では「男の子・女の子」の主題で、担任と養護教諭によるチームティーチングによる男の子と女の子の体の仕組みの違いについて理解する命の時間に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、軽い風潮や間違った情報がはんらんして、子どもたちの性意識も随分変わっている現状から、正しい性情報を機会をとらえて伝えていくこと、そしてそれぞれ大切な存在であることを認識させることが将来の行動につながっていくと考えております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって10番大島昇一議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月20日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





              午後3時05分 散会


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