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愛知県 岩倉市

平成17年第3回定例会(第 3号 9月15日)




平成17年第3回定例会(第 3号 9月15日)




 平成17年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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 平成17年9月15日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (宮川 隆君、木村冬樹君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 22番宮川 隆議員の発言を許可します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 皆様、おはようございます。22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 先日、岩倉駅東地区北街区に知事の認可がおり、昭和40年代後半からの地区要望であった再開発が本格的に始動することになりました。この機に、駅東地区全体の今後の取り組み、市としての方針を改めてお聞きしたいと思います。


 そもそも、駅東地区再開発のポリシーとは何か。平成12年度に策定された中心市街地活性化基本計画によりますと、1.岩倉市の玄関口としての魅力的な駅前環境の整備。2.地域に密着した商業及び市民サービスの提供。3.中心市街地や周辺での道路整備による市内ネットワークの形成や、駅周辺へのアクセスの強化、回遊性のある歩行環境の形成。4.人口増加にも対応した定住性に資する住宅と、住みかえも想定した良質かつ多様な住宅の供給。5.だれもが安心して暮らせる潤いのあるまちづくりの推進とあります。


 その後、平成13年には、駅東地区北街区再開発商業計画策定業務報告書が出され、駅周辺のポテンシャル、消費者動向、商業者意識等々、多方面から検討された上、さらに地権者、権利者の要望を組み入れ、計画変更を重ね、やっとここまでこぎつけたというのが感想ではないでしょうか。


 しかし、事業認可までの時間経過が、実際の社会の流れから取り残されているのではないかと感じるところもあります。具体的には、周辺住民の高齢化が進み過ぎ、計画どおり権利変換が済むのか。某大企業の本社が名古屋駅前に移転することにより駅周辺のマンション群が形成され、移動人口はふえることが想定されるが、その家族を含め地域内消費が期待できるのか。また、再度、商業地区の形成ができるのか。


 次に、下支えする自治体や参入企業の体力の低下が進む中で、永続的に事業が進むのか。街区内に計画時と異なる建物が建ってきたが、全体像はどうなるのかなど、課題は山積していると考えられます。


 私個人としては、中心市街地活性化基本計画に賛同し、将来に夢を託す一人でありますが、民間企業に身を置く者として、最悪を想定した継続可能な事業計画の進め方を含め、市の考え方をお聞きしたいと思います。


 一つは、道路整備を中心とした交通網のあり方です。


 計画の中には、岩倉小牧線、桜通線、江南岩倉線、北通線などが上げられております。現在の国・県、岩倉市の財政的体力を考えると、いささか不安もあるのですが、市長は過去に、基本的に基盤整備はするが、北街区以外には公的資本投入は行わず、できるだけ民力にゆだねるとの趣旨で答弁されています。道路整備は、駅東再開発の根幹部分であります。将来の計画、考え方をお尋ねしたいと思います。


 次に、耐震化が進まない駅東地区の防災面での考え方についてお尋ねいたします。


 安心・安全を考えるとき、東南海地震の危険性が真っ先に脳裏をかすめます。さらに、市内でも民家が密集し、高齢化が進み、耐震・耐火構造のおくれが顕著な駅東地区は、一たん災害が起これば多くの被害が想定されます。また、聞くところによりますと、消火栓などの整備もおくれているやに聞き及んでいます。駅東再開発における基盤整備の点で、緊急性のある部分だと考えますが、市の取り組みについてお聞きいたします。


 最後になりますが、今回の質問に当たって、再開発にブレーキをかけるなどという考え方は毛頭私にはありません。ただ、これから開発の扉をあけるこの時期に、永続可能な計画にするため、現状の認識、将来の新たな展望、ひいては市民、住民、来訪者の利便と豊かな生活環境を望むものであることをつけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 宮川 隆議員より、駅東北街区地区再開発組合の認可を受けての今後の取り組みについて、3点にわたり御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。


 1点目で、そもそも駅東地区開発のポリシーとは何を目指すのかという点であります。


 岩倉の駅東地区は古くから岩倉の中心商業地として発展しておりますが、商店街の機能が時代にそぐわなくなり、集客力や居住者の減少など、中心市街としての機能を失っております。これは岩倉のみならず、全国的にも多くの市町が同様の問題を抱えており、国では平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律を施行し、本市においても、平成12年度に駅東地区22ヘクタールを対象に中心市街地活性化基本計画を策定しております。この計画では、岩倉市全体の発展において必要な事項を再整理し、都市基盤施設の整備や人口定住策、商業施設の施策の展開やその実現方向に向けて、魅力あるまちづくりの構築を目指した計画としております。


 具体的には、地区内を10程度のブロックに細分化し、それぞれのブロックに見合ったハード・ソフト両面の事業抽出を行い、事業スケジュールにつきましても短期・中期・長期と区分して整理しております。この中で、北街区再開発事業を最優先事業として進め、今回本組合設立認可を受けて事業実施の運びになっております。


 再開発事業は、計画の立案や関係権利者の合意を初め、事業計画を確定するまでに非常に長い時間を要するわけですが、下本町街区において、予定した地区に、タマコシ跡地などにはマンションが建てられる社会情勢の変化等も起きております。計画との整合性がとれないケースも多々出てきております。こうした部分については、全体計画の見直しも図りつつ、駅東地区全体の課題である都市基盤施設の整備、商業環境の整備、住環境の整備を初めとした必要な施策について、財政状況も考慮しながら商工会を初めとした関係機関との協議を進め、地区内の住民の方々の御意見もいただきながら、まちの発展に寄与する施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、道路整備であります。


 道路整備を中心にした交通網のあり方であります。駅東地区については、岩倉街道を中心とした尾張北部の中心的な商業地として発展をしております。しかし、車社会の到来とともに、手狭になった駅前広場、駐車場不足、さらには狭い道路、まち全体の利便性が損なわれて活力が失われておる原因ともなっております。


 東海地震を初めとした大規模な地震の発生が危惧され、さらにまた当地区内の道路は、災害時を想定した場合には決して安全とは言えません。市はこうした状況を踏まえて、都市計画道路桜通線及び江南岩倉線を北街区再開発事業で整備される北通線に続く重要路線として位置づけておりまして、平成14年度には岩倉駅東地区街路整備計画を策定しております。


 また、密集市街地の中の道路整備の必要性につきましては、地震の災害時はもとより、安全・安心なまちづくりを進める中で重要な課題でありますが、地権者の合意や財政面を考慮すると、短期的に行うことは非常に難しい面もあります。しかし、市としての将来における魅力あるまちづくりの整備を図るため、地元の活動主体である再生協など支援をしながら、道路整備の必要性について関係者の理解を得られるように、さらに努力をしていく予定をしております。今後、引き続きさらなる進展が得られるよう努力をしていきますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目であります。耐震構造のなかなか進まない駅東地区の防災の考え方はという御質問をいただいております。


 駅東地区は老朽化した住宅が密集して、地区内道路も狭いというのは再三御説明をさせていただきました。岩倉市地域防災計画において、東海地震や濃尾地震級を想定した場合、出火危険度としては、炎上火災のおそれのある地域とされております。


 災害に強いまちづくりを考えた場合、二つの対策が考えられますが、その一つとしては耐火構造建築物であります。これは建築・建物所有者の責任において対策をするものとなり、資金面や建物所有者の意識が重要になります。


 もう一つは、災害が発生した場合、緊急車両が速やかに到達が可能かにかかわってきます。これは地区内の道路事情と密接に関係するものであり、この関係解消のためには基盤整備が重要になってくると考えております。道路整備が進んだ場合には、仮に地震の影響で家屋が倒壊したとしても、公共空地である道路で隣接する建物への影響を回避でき、また延焼防止効果もあり、緊急車両の早期到達が可能になります。しかし、いずれにしましても、災害に強いまちづくりの構築を図るには、行政だけで対策をすることは困難であり、地域と連携したまちづくりが必要と考えています。


 また、消防水利等につきましては、駅前地区は非常に水利の弱い地区であります。しかしながら、プラウド岩倉に設置された防火水槽や、北街区再開発事業で設置義務としている防火水槽、並びに再開発事業に伴い布設がえ計画のある配水管工事などで、さらに消防水利の強化を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、22番宮川 隆議員の質問を終結します。


 続いて、17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、6月定例会に続いて、またさきの宮川議員に続いてですが、駅東北街区再開発事業の問題点を問うというテーマで質問をさせていただきます。


 この北街区再開発事業の主体は、あくまでも8月19日に県の認可を受けた北街区再開発組合ですが、市が多額な補助金を出してきて、そしてまた再開発ビルに入る生涯学習センターや駅前広場の整備に市が莫大な資金を投入する事業でありますので、この事業について市の考え方がどうなのか、幾つかの点について具体的に質問させていただきます。


 1点目に、市民の意見をどのように事業に反映していくかという点でありますが、7月6日から20日まで、事業計画に関する縦覧が行われております。その案内が7月1日付の広報いわくらの片隅に掲載されていましたが、「意見のある人は、愛知県知事に意見書を提出することができます」となっております。しかし、「意見を提出できる人は、北街区市街地開発事業に関係のある土地、または土地に定着する物件について権利を有する人、及び事業予定地に隣接した土地に関する権利を有する人に限ります」とされておりました。繰り返しになりますが、市の財政に大きな影響を与える事業でありますので、縦覧についてはもっと広く市民の意見を聞くべきではなかったかというふうに私は考えております。地元を中心に説明会が何回か行われたというふうに聞いておりますが、この市の財政にかかわる大きな問題でもありますし、もっと全市的に意見を聞くべきではなかったかと考えております。市はこの点について、いかがお考えでしょうか。考えをお聞かせください。


 2点目に、商業振興ビジョンについてでありますが、御存じのように、この間ウッディ和泉を初め駅前広場に面している商店が幾つか閉店されております。私が子どものころからあったお店もあって、大変残念に思っているところでありますが、その一つの空き店舗に、今北街区再開発組合が事務所を移転しているという状況になっております。


 このように、駅前の商店が閉まっていく今現在、こういった状況を市はどのように見ているのでしょうか。この問題は、さきの6月定例会で横江議員が質問して、再開発ビルが商業振興の起爆剤になるという答弁がされておりますが、駅前の商店が閉店されていく中で、その答弁ではどうしても納得ができない部分があります。再開発ビルの建設や駅前広場の整備、道路の整備などハード面の整備が進めば、人が集まり商業振興につながるという漠然とした期待だけでは説得力がないと考えております。魅力ある商店街づくりや商業後継者の育成、商店同士の連携、販売システムの工夫、福祉施設の整備など、まちづくり全般にかかわるソフト面でのビジョンをつくっていく必要があると考えております。市はこの点についてどのように考えているのか、また現在どのような取り組みを進めているのか、そして、今後どのような取り組みを考えているのか、以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、名鉄の負担についてであります。


 さきの6月定例会では、名鉄も権利者であるから、特別の負担を求めることはできないが、名鉄の営業にかかわることについては今後協議して一定の負担を求め、整備をしてもらうというような答弁があったというふうに思います。


 それでは、名鉄に対してどこまで負担を求めていくのかお聞きしたいと思います。駅前広場や名鉄車両専用道路は、ほとんどが名鉄の所有する土地であり、この土地を買い取って整備を行うということは、名鉄の企業活動にとっても大きな利益になることは間違いありません。厳しい財政状況のもとで行財政改革が叫ばれている中で、名鉄の利益につながる整備については大いに名鉄に負担を求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 駅前広場の歩道の整備や案内掲示の設置は名鉄に負担してもらうこと、あるいは駅前広場の使用料を名鉄から徴収することなどは必要なことではないかと考えております。市はどういう姿勢で名鉄との協議に臨まれるのか、考えをお聞かせください。


 4点目に、依然として残る高層ビルの問題点についてお尋ねします。


 北街区再開発ビルは、市内で最も高い高層ビルになります。高層ビル建設の際の地盤沈下の問題や、日照権の問題、あるいは電波障害の問題、ビル風の問題など、さまざまな問題が想定されます。いろんな対応をとれば改善できる部分もあるというふうに考えておりますが、私が心配しているのは、消防署のはしご車が届かないという防災上の問題が大きいというふうに考えています。特にその防災面では、昨年の中越地震の際は、遠く離れた東京の高層ビルでエレベーターが破損したというような報道もありましたし、首都圏を襲った地震でも高層ビルで大きな被害が出たと聞いております。これらの問題を具体的にどのように解決していくのか、市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、介護保険の見直しについての問題点と、今後の対応を問うという点でお尋ねします。


 このテーマでは、議会では3回続けて一般質問をしておりますが、さきの国会で介護保険の見直しの法律が多くの国民の反対の声を無視して成立して、そしてその内容がほぼ確定してきているという段階でありますので、その具体的な影響や今後の対応について質問をさせていただきます。


 まず最初に、国の負担を減らし、利用者と施設・事業所、そして市町村にも大きな負担を押しつけていくこの見直しの法律を提案した自民・公明の小泉内閣に大きな怒りを感じるとともに、見直しの法案に反対する請願・署名が国会に上げられておりますが、その紹介議員になりながら、採決の際は賛成に回った民主党に対しても激しい怒りを覚えております。そのことをまずもって表明したいと思います。


 見直しの内容については、これまで質問の中で既に述べてきたとおりでありますが、大きく言って3点となっております。それによって介護現場でどのようなことが起こっているのか、幾つかの事業所で話を聞いてきておりますので、そのことも含めて再度述べさせていただきます。


 1点目は、介護施設の居住費と食費を保険給付から外して、利用者にホテルコストとして全額自己負担させていくことであります。これは来月、10月1日から実施となっております。このことによる給付費の削減は、年間約3,000億円と国会で答弁がされており、単純計算をしても利用者1人当たりの負担増は、年間40万円ということになります。これは施設入所の方だけでなく、ショートステイの方やデイサービスやデイケアの昼食にもかかってくる。こういったことで大きな影響を受けると思います。影響を受ける人の人数としては、特別養護老人ホームで37万人、老人保健施設で28万8,000人、介護型療養病棟で13万7,000人、ショートステイで24万4,000人、デイサービスやデイケアで137万9,000人と、合計で241万8,000人という人がこの影響を受けることになります。


 具体的に、それではどのように変わるかといいますと、これまでの第2段階を二つに区分をして、全部で保険料の徴収区分を6段階に変える。そして、新しい段階ができますので、これまでの第3段階が新しい第4段階になるということで、順次繰り上げて段階を決めていくという内容になっております。そして、低所得者対策として、第1段階から新しい第3段階までの特定入所者介護サービス費、あるいは高額介護サービス費の見直し、新しい第4段階に対する特例減額措置、旧措置入所者への対応、社会福祉法人減免の運用改善、境界型該当者への対応など、六つの低所得者対策がとられています。しかしこの内容は大変複雑な内容でありますし、個々に適用されるということでありますので、ここではその内容を細かく言及しませんが、さまざまな複雑な対応が必要となってきます。そして、この施設・事業所で居住費と食費の額を決めて、契約に基づいて利用者から徴収されるようになるということです。


 国は居住費と食費の規準額を定めております。もう少し具体的に、どのようになっていくかということを言いますと、この国の基準額を徴収した場合、第1段階と新しい第2段階では、個室でも4人部屋など───多床室といいますが───多床室でも負担が減る方もいます。負担がふえてもほんの少しという状況になっております。しかしながら、新しい第3段階では、個室で月額3万2,610円、多床室で月5,880円の負担増となります。新しい第4段階以上では、個室で月6万4,410円、多床室では月2万7,780円の負担増となるということで、驚くべき内容となっております。


 また、利用者負担増の分を上回る介護報酬の引き下げが同時に行われます。このため、国の基準額を利用者から徴収したとしても、施設や事業所の収入は大きく減って、経営には大きな打撃を受けます。私が訪問した特別養護老人ホームや老人保健施設では、年間1,000万円近い減収となるというふうにお聞きしております。そしてまた、第1段階から新しい第3段階までの低所得者対策については、国の基準額を超える額を設定して徴収すると受けられなくなる、このような仕組みになっているために、新しい第4段階以上の方の負担を国の基準額より高く設定して採算をとろうとする施設や事業所も出てきていると聞いております。このため、本人が住民税非課税である新しい第4段階、前の第3段階ですが、こういう方の大幅な負担増が大変心配されます。利用者や家族からの声はまだ実際にあまり聞かれていないような状況でありますが、10月1日以降実施されますと、介護の現場では大混乱が予想されます。このような状況の中で、市は近隣施設の対応と市民への影響をどのようにつかんでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 見直しの内容の2点目は、家事援助サービスが、かえって利用者の自立しようという意欲を妨げている、このような現場の実態を無視した理論で、要支援、要介護1の方をホームヘルパーやデイサービス、デイケアの対象から外すことであります。そのかわりに、筋力トレーニングや栄養改善、口腔ケアなど新予防給付を行うとしています。このことによって、給付費を約1割カットすることが目標とされています。


 3点目の見直しの内容は、老人保険事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の3事業を統合して地域支援事業としていくことであります。これまで国の負担が老人保健事業では3分の1、ほかの二つの事業では2分の1であったものが、統合されて介護保険の事業となりますと、国の負担は4分の1となり、最大で400億円も削減されるという内容になっています。国会審議の中で、新たに実施される新予防給付や、地域支援事業を財政的に支える介護報酬の引き上げなどが望めないことが明らかになってきており、新たな事業に取り組む現場でも同じように大きな混乱が生じてくることは明白であります。


 岩倉市は、今年度中にこの法律に沿って、来年度から3年間の第3期介護保険事業計画を立てなければなりません。新予防給付や地域支援事業について、市はどのように取り組んでいくのか、現時点での考え、到達点をお聞かせいただきたいと思います。


 また、小規模多機能介護施設の整備を含む市町村整備計画も来年の1月までにつくらなければなりません。市町村整備計画には、計画の単位として日常生活圏域を設定するようになっていますが、この日常生活圏域をどのような形で設定するのでしょうか。考えをお聞かせください。そしてまた小規模多機能介護施設の整備について、市町村整備計画にどのように反映させるのか、そしてまたそれを整備するための地域介護・福祉空間整備等交付金をどのように活用していくのか、今叫ばれている空き家屋や空き店舗などの利用、地域の既存の資源をどのように有効活用していくのか、この点についても市の考えをお聞かせください。


 3点目の質問項目でありますが、生活保護相談者への就労支援をどのように進めるのかという点で質問をさせていただきます。


 出口の見えない構造的な景気低迷の中で、市民の暮らしは大変深刻なものになっております。小泉内閣は発足以来4年4ヵ月、改革という名の国民いじめの政治、財界応援の政治を進めてまいりました。高齢者の医療費の大幅負担増から始まって、サラリーマンの医療費の3割負担、雇用保険の改悪、庶民増税、不良債権処理という名のもとで銀行の貸し渋り・貸しはがしが行われ中小企業がつぶされる、正規雇用からパートや派遣労働に置きかえる雇用破壊、企業が従業員をリストラすれば税金をまけてやる法律までつくりました。昨年は、保険料を毎年上げて給付を減らす年金の大改悪を強行し、さきの国会では、先ほど述べた介護保険の改悪を行っております。改革、改革と言ってやってきたことは、社会保障の改悪や庶民増税、雇用破壊の数々です。このような中で仕事をなくし、大変深刻な状況になっている市民もたくさんお見えになると思います。


 私も議員になってからたくさんの市民から相談を受け、その対応をしてまいりました。できるだけ自立した生活をと心がけながら対応しておりますが、困難なケースは市の福祉課に生活保護が受けられないかと相談に伺います。そこでこの間、常に問題となるのが、年齢に関係なく自立のために就労をしなければならないという問題であります。そしてその就労を支援するために、さまざまな対応に追われているのが現在のところであります。


 そこでまずお聞きしたいのは、このような生活保護相談者に対する就労支援について、窓口の対応はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。私も相談のあった方に付き添って、江南市にある内職のあっせん所やパートサテライトに行って、一緒に仕事を探したりしておりますし、派遣労働になってしまいますが、知っているところの会社に電話をかけて仕事口を見つけるだとか、こういったことを対応してきておりますが、なかなかすぐに仕事が見つかるということはまずなくて、対応に苦慮しているところであります。そして、何度も江南市に出かけることもありますし、そういった点での大変さもあります。そこで、就労あっせんの窓口を市内に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前10時34分 休憩


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               午前10時45分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹君議員の質問に対する答弁より入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 木村冬樹議員から、駅東北街区再開発事業の問題点を問うということで、4点の御質問をいただいております。これに対して答弁をさせていただきますが、(3)の生活保護相談者への就労支援をどのように進めるかの、2の就労あっせん窓口を市内に設置できないかもあわせて答弁をさせていただきます。


 最初に、駅東北街区再開発事業の問題点を問うという最初の質問であります。縦覧ではもっと広く市民の意見を聞くべきではないかという御質問に対して答弁をさせていただきます。


 今回の縦覧は、北街区市街地再開発準備組合が組合設立認可を受けるべく愛知県知事に対して認可申請を行った中で、愛知県知事より、施行地区になるべき区域を管轄する岩倉市長に対して、都市再開発法第16条第1項に基づく事業計画の縦覧についての依頼があり、7月6日から7月20日までの間、縦覧を行ったものであります。また、同法の第16条第2項では、当該事業計画に対して意見を提出できるのは、再開発事業に関係のある土地またはその土地に定着する物件について権利を有する者とされております。再開発事業には、多額の市費が投入されることについては、これまでも議会で説明をさせていただいておりますので、当然広く市民の皆様からの御理解をいただくことは必要であるというふうには考えております。


 平成15年に都市計画決定を行った際には、市民説明会を3回、さらには事業区域である下本町、本町並びに中本町でも住民説明会を開催し、広く皆さんの意見をいただいております。また、当再開発ビルに入る(仮称)生涯学習センターの計画についても、関係者の意見等をたくさん集約しながら現在の計画が進められてきております。


 北街区の再開発組合は、県知事より認可を受けて法人格を有したわけですが、今後も広く市民の方が利用しやすい施設を目指し、市としても組合と協働して事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の、このまま商業振興ビジョンを持たないで進めていくのかという御質問であります。


 地域の活性化を図る上で、行政で行うことができるハード面での整備と、地域の商業者や地域の住民の方々と協働で進めるソフト面での活動の二つの方法があると考えております。


 岩倉市中心市街地活性化基本計画では、行政が進めるハード面の整備として、北街区や下本町街区の再開発事業、また駅前広場、地区内の都計道路などの基幹整備などを中心に行うものと考え、計画をしております。


 そして、ソフト面では、再開発事業に人口の定住化が図られることを受けて、地域の商業者や商工会等が中心となって、購買力向上のため努力をすると、地域の活性化をしていくという考え方を示しております。ソフト面における市のかかわり方については、従来も御説明させていただいてきましたが、この地域の商業者やボランティアなどと一緒になり、地域住民を含めてTMOの組織化の可能性を研究しております。まつり等のイベントでは、積極的、試行的な物販販売を行いながら、まちのにぎわいについての研究、検討を行ってきております。今後としても、あらゆる面から商業振興施策について検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の、名鉄にどこまで負担を求めるかという点であります。


 さきの6月定例会での一般質問でもお答えしておりますが、名鉄に事業費の一部負担を求める点につきましては困難であると考えております。しかしながら、駅前広場に設置されるバス、タクシーの発着場における施設整備等の負担につきましては、今後進める建物の実施設計の中で、関連する仮設ロータリー等の打ち合わせとともに協議を行っていく予定をしております。また、整備後のバス、タクシーの利用についても管理協定などを含めて協議を行っていく予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 4点目に、依然として残る高層ビルの問題点を具体的にどう解消するか。


 現在、建設が予定されている再開発ビルは、地上17階、高さは60メーター近くになり、市内でも最も高い高層建築となる予定であります。この建物の耐震対策や火災時における消火設備等につきましては、これから行います実施設計の中で検討していく課題となっておりますが、関係・法令に従い設計等を行い、再開発組合に対する指導もあわせてしていきたいというふうに考えています。また、消防法で設置義務のある防火水槽については、敷地内に設置されるものではありますが、駅再開発ビル周辺での火災においても使用できるよう、管理組合との協議をしていきたいというふうに考えております。


 再開発ビルが、少なからず周辺に電波障害や日照などの影響を与えるものについては理解しておりますが、見直しの中でも検討をし、建築位置の修正等もしながら今日に至っています。さらには実施設計の中で具体的な配慮をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、生活保護相談者への就労支援をどのように進めるかの、2の就労あっせんの窓口を市内に設置できないかという御質問でありますが、御質問の高齢者職業相談室は、隣接の江南市に、ハローワーク犬山から派遣された職業相談員が常駐し対応されております。また、パートの職業相談を行うパートサテライトも、同様にハローワーク犬山より派遣され、江南市内に設けられております。この二つの施設は、人口10万人以上の市に設置する基準となっているため、岩倉市では設置されておりません。なお、ハローワークの求人情報の一部は、市商工農政課へ、2週間ごとに送付されております。1階の市民のフロア等でそういった情報を開示し、情報提供の努力をしていきたいというふうに思っておりますので、そうした情報も積極的に活用していただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、木村議員から介護保険について、大きく2点のことについてお尋ねをいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目につきましては、10月実施の居住費と食費の利用者負担増について、近隣施設の対応と市民への影響はどうかという点でございます。


 御質問のございました近隣施設の利用料につきましては、現在、市民が利用している県内41の事業所に調査依頼をいたしておるところでございます。市内の特別養護老人ホームは、多床室のみの料金設定で、居住費、食費とも、利用者負担第1段階から第4段階までの国の定めた基準費用額と同額の回答を得ておるところでございます。利用者の負担につきましては、要介護4の場合、現行月額5万580円から7万8,360円と、2万7,780円の負担増となりますが、特定入所者介護サービス費の対象者で、利用者負担第2段階の方は1,920円安くなり、利用者負担第3段階の方は5,880円の増加となっております。


 また同じく市内の老人保健施設では、利用者負担第1段階から第3段階までは、国の基準負担額と同額であるが、第4段階はまだ決まっていない、こういう状況となっております。


 次に、市民への影響はどうかということでございますけれども、介護保険給付費が約8,200万円の減額見込みとなり、新たに特定入所者サービス費が約3,700万円の増額となる見込みでありますので、差し引き4,500万円が給付費から減額となり、市民の負担増になる影響額と考えております。施設利用者218人のうち約7割の方が特定入所者介護サービス費補足給付を受ける対象者と見込んでおり、現在申請書の提出を勧奨している状況でございます。


 市といたしましても、国の法改正により利用者の負担がふえることについては大変心を痛めておるところでございますが、当面、国の新たな低所得者対策を見守り、入所者の不安や相談については、施設と連絡を密にして個別に対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 それから介護保険の2点目といたしまして、今後のサービス事業所の整備はどうするのかと。地域密着型の事業や新予防給付の事業などで、サービス事業所がどう整備されていくのかということについてお尋ねをいただきました。


 サービス事業所の整備につきましては、平成18年3月までに策定する第3期介護保険計画の中で、新たなサービスを含めたサービス利用者やサービス量、また施設での利用見込みや施設ごとの整備計画人員を推計する必要があります。その第3期計画策定の作業を進めている状況の中で、市内及び近隣市町の13介護保険事業所に対して、介護予防サービスや地域密着型サービスへの参入意向のヒアリング調査を実施いたしました。


 介護予防サービスについては、従来の介護給付から対象外となる要支援、要介護の一部───これは要支援2ということになりますが───の利用者のサービスの継続性を重視し、できるだけ介護予防サービスに参入したい意向の事業者は半数以上ございました。次に地域密着型サービスは、小規模多機能型居宅介護に2事業所の参入意向があり、次に認知症対応型共同生活介護には1事業所が参入意向を示しておるところでございます。また、従来の介護サービスについても、岩倉駅周辺や岩倉団地周辺など、具体的な場所を示して参入意向を示した事業所もございました。


 市といたしましては、当市の日常生活圏域は二つの中学校区単位を想定しておりまして、その地域の介護施設の整備状況から、今後は市の中央部、東部、北部地区の整備が必要ではないかと考えておるところでございます。


 地域密着型サービスの施設整備につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金が市に交付され、市から事業者に直接交付されることになります。この交付金は、第3期計画の3年間の市町村整備計画を盛り込む必要があり、平成18年1月までに提出することになりますので、お尋ねのございましたことも含めまして、さらに事業者との協議、利用者である市民の立場から市町村整備計画を策定していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 次に、生活保護の問題でお尋ねをいただきました。


 1点目の、窓口対応は今どのようにしているのかと、こんなようなお尋ねであったと思います。生活保護を受けるには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が営めない場合に、初めて生活保護が行われることになります。


 御相談を受けたときは、そのケースに応じて、病気でない方については犬山の公共職業安定所や江南のパートサテライト、また江南にある内職相談窓口を紹介したり、60歳以上の方はシルバー人材センターでの登録などについてアドバイスさせていただいております。ケースによっては、職安への同行を行う場合もあります。しかし何よりも相談者が就労する意欲があるかどうかが重要であり、自分の生活のためにあらゆる努力をすることが必要ということの説明をいたしておるところでございます。


 厚生労働省は、平成17年度から、最近の生活保護の急増に対して自立支援プログラムを導入することを打ち出しています。現在の被保護者の実情を分析し、それぞれの被保護者の自立阻害要因を個々に明らかにするとともに、稼働年齢層に対する就労による自立、高齢者の健康づくりを通じての日常生活での自立、種々の心の病を抱えている人の社会生活での自立を図るとしております。そのために、自立支援プログラムの実施については、被保護者の同意を前提に進め、6ヵ月くらいの期間をとって、こうしたプログラムを被保護者と話し合いながら取り組むもので、平成17年度は全ケースの3割程度、平成18年度からは全ケース実施という方針が打ち出されているところでございます。


 なお、生活保護の受給者の就労による自立支援策として、厚生労働省は、平成17年度から公共職業安定所と連携して、公共職業安定所に生活保護担当のコーディネーターを配置し、福祉事務所の担当と協力して、就労のための指導援助をすることとしております。まだ始まったばかりですので、今後具体的な取り組み状況がまとまった段階で報告する機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。再質問させていただきます。


 1点目は、駅東北街区再開発事業についてでありますが、ここに7月1日付の広報いわくらがあります。これを見ますと、縦覧について記事が掲載されておりますが、北街区市街地再開発事業計画の縦覧となっております。ですから、先ほど答弁にあった、県知事が必要として組合設立に関して意見を聞くという内容であったと思いますが、広報の仕方をもう少し親切でわかりやすくしていただきたいなあというふうに思います。繰り返しになりますけど、市の財政に大きく影響を与える大きな事業でありますので、やはり広く全市的に意見を聞いていく必要があるというふうに考えます。


 今後、この事業に関する縦覧や市民に対する説明会などの計画は現在お持ちなのかどうか、どのようになっているんでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。


 そしてまた、商業振興ビジョンについては、従来どおりの御答弁であったわけですが、具体的に商工会というか、駅東地域の商業振興についての具体的な話し合いの状況といいますか、どのような話し合いがされているのか、わかれば御提示いただきたいなというふうに思います。なかなか一般的な話では、本当にそれで大丈夫なのかなあという思いがどうしても残るわけです。その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 あと、名鉄に対する負担を求めるというところでいいますと、市の毅然とした姿勢というか、こういうことは求めていきたいというようなことが御答弁の中にあったというふうに思いますので、その姿勢でぜひ臨んでいただきたいなあというふうに思います。特に市民の要望が非常に強いものですから、繰り返しになりますが、あえて何度も言わせていただきますけど、岩倉駅ホームに上がるエレベーターまたはエスカレーターの設置について、この点についても何度にもわたって御答弁もいただいておりますが、やはり関西だとか首都圏からこちらに来られるような方なんかは非常に違和感を感じられているんですね、こういう駅にエレベーターやエスカレーターがないということは。そういう点もありますし、特に中部新空港が開港して、私も先日駅に行ったところ、若い女性の方が大きなトランクを持って上げようとしているんですね。手伝ってあげたわけなんですけど、本当に不便になっているというふうに思います。ですから、そういう点も含めて、ぜひ名鉄に対してこの要望を強く上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、高層ビルの問題は、特にやはり防災面が一番心配されるところであります。さまざまな対応を実施設計の中で検討していくというふうになっておりますが、特にエレベーターの破損の問題などはいろいろ学ぶところがあるんじゃないかというふうに思いますし、その実施設計の中で、やはり高層ビル、非常に心配があるわけなもんですから、もう少し低層のものにするだとか、そういうような計画の変更があり得るのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。


 2点目は、介護保険についてであります。


 この問題で、10月からの対応で私が一番重要だと考えているのは、低所得者対策を漏れなく適用させるということだというふうに思います。


 先日の議案質疑の中でもお話をさせいただきましたが、この低所得者対策は申請主義ですので、申請しなければ受けられないという内容になりますので、しかも内容は複雑で多岐にわたる中身になっております。ですから、個々の対応が非常に重要になりますし、生きがい課窓口での説明だとか、各施設での説明をやられている状況もお聞きしていますし、市の職員が施設に出向いて説明をしているというようなこともお聞きしておりますので、努力はされているというふうに思っておりますが、漏れなくやっていただくということでぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、特に低所得者対策の中の高額介護サービス費というものがありますが、これが見直されるということで、これについては毎月申請が基本になっていたと思うんです、これまでは。ところが、名古屋市なんかは初回に申請すれば、該当すればその後は自動的に口座に振り込むというようなやり方をとるというふうに、名古屋市のこの介護保険の10月からのものの説明の中には書いてあります。ですから、そのような市民に便宜を図るような中身は、岩倉市でもぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、特に質問の中でお話ししましたように、新しい第4段階の方、これまで第3段階だった方で本人が住民税非課税の方ですね。こういう方々が、先ほども市内の老健が第4段階以降の金額設定はまだですというふうな御答弁がありましたし、私がつかんでいる情報でも、多くのところで居住費や食費に対して国の基準額を上回る形で設定をして、そこで施設としての採算をとるということを考えている施設が幾つかあるというふうにお聞きしております。ですから、そういう点での、一番新しい第4段階の人たちの負担が本当にふえるということを懸念するわけです。市内の特養については、部屋の面積の関係ですべて多床室扱いとなるよというふうで聞いておりますので、そんなにぐっと大きく上がるというような形にはならないと思いますけど、個室でいいますと、さっき言いましたように6万5,000円近い負担増になるわけですね。それにさらに、新しい第4段階の人ですから、施設の採算をとるためにそれに上乗せするような負担をさせるようなことになりますと、本当に入っておられるかどうかわからないような状況の方が生まれるのではないかというふうに心配しています。


 ですから、そういう点で、国の低所得者対策以外にも市独自の何らかのこういう形、特に新しい第4段階の方なんかを含めた減免制度が設けられないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、またこの問題、利用者の負担増の問題がかなりクローズアップされていますので、確かに大きな問題ではあるわけなんですけど、同時に、ここに全国老人保健施設協会というところが出したパンフレットがありますが、利用者の方には重い改定ですが、施設経営も大打撃を受けますというふうなパンフレットを出しているんですね。私が先ほど言ったように、年間で1,000万円に近いような収入減となる。基準額を取ってもそれだけになってしまうという状況のもとで、良心的なそういう機関はかなり厳しい状況に追い込まれると思うんですね。


 ですから、そういう点で、市町村でどうのこうのというのは非常に難しい問題でありますので、やっぱり国に対して物を言っていくことが今こそ必要ではないかというふうに思います。この間、調整交付金の制度については、市長会を通じて何度も何度も声を上げていただいているということで御答弁いただいていますが、介護報酬の改定の問題だとか、来年度以降のところで、新予防給付や新しい事業展開に対する国の補助だとか、こういったものを求めていかないと、やっぱり市単独では本当に住民の要望に沿った形の介護の整備ができないんではないかというふうに考えるわけです。ですから、そういう点で、介護報酬の問題と国の補助金、それから調整交付金制度の問題、こういったことをやはり全国の市町村と協働して国に対してどんどん意見を上げていっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目は、生活保護相談者の就労支援の問題ですが、こういう施設は以前には岩倉市にも設置されていたと、機関があったというふうにお聞きしております。それがもしどのようなものであったかわかればお聞かせいただきたいと思いますが、とりあえず御答弁の中で、商工農政課でそういう就労あっせんの窓口、ハローワークと同じような情報が2週間ごとに更新されて入るということでありますので、お困りの方は商工農政課に相談に行けばその点での対応ができるという理解でよろしいのでしょうか。


 以上の点について、御答弁をお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 災害事業に関しての5点と、就労あっせんについて1点の御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 広報のあり方については、御指摘いただきましたので、だれが意見を述べられるかについては明確にしていくような広報をさせていただきます。今後のいろんな情報等の公開や市民については、まだ今具体的にこれといっては持っておりませんが、建築にかかわってくれば周辺の方に対する影響等もありますので、幅広く意見を聞く場を設けるように、組合等の指導もしていきたいというふうに考えております。


 商業ビジョンについてのもう少し具体的にということでありますが、今、駅周辺の集客力というのは、一般的には歩くないしは自転車であります。こうした場合の集客範囲というのは、大体5分から10分ぐらいの人たちということになります。そういうことでいけば、歩いて、あるいは自転車で来るとなれば、購入する購買力・購買層も、かなり額的に1人当たりの単価も低いという状況が今現実にありまして、これをどう解決していくのか、購買力をどう上げていくのかというところがいろんな議論の中心になってきております。施設の建物の老朽化も当然のことでありますが、そこへ集客してくるかどうか、このあたりが議論の大きな課題であります。そうした中で、この再開発事業というのは検討されてきたというふうに考えております。


 それから、名鉄の応対については先ほど答弁させていただいた方向で努力をさせていただきます。


 駅のエレベーターについてでありますが、今、名鉄の方は駅のバリアフリー化に向けてのいろんな取り組みが、名鉄沿線も含めてでありますが、されております。岩倉も同様な取り組みをしていただけるようにお話をさせていただきたいと思いますが、今のいわゆる駅の中のホームの広さの問題は、その中で解決いただくようにまたお願いをしていきたいというふうに思っております。


 それから防災面の問題で、とりわけエレベーターの件が多々出されております。


 いわゆる地震等で東京でとまったエレベーターが、ほとんど隣接階にとまらずに途中でとまったというふうに聞いております。また、そのエレベーターからの呼び出しに対しても対応し切れなかったということで大きな反省がされております。今のエレベーターの大半は、地震等が発生した場合は必ず隣接階にとまるという設計がされておりますので、そういったことについて、大変大きな参考になる事案でありますので、研究をしながらこの建物防災計画に反映させていきたいというふうに思っております。


 最後に、指導等については、私の方できますので、相談をしながら、最終的には先ほど言いましたように江南等の施設へのあっせんというふうになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険について何点か再質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 特定入所者の方について、こういう方が漏れなく申請をするということが非常に大切だというふうに市の方も考えておるところでございます。何度か施設での説明、また本人への直接の勧奨、広報での掲載など、そういう意味での宣伝も随分させていただいております。現在、漏れなく申請していただいているものというふうに思っておりますが、なお申請状況を見ながら、漏れがあれば対応させていただきたいというふうに考えております。


 それから、高額介護サービス費の見直しの問題で、第2段階の方が、第2段階、第3段階というふうに分かれまして、2万4,600円以上お支払いの場合は戻るという仕組みになっておりますが、それが低所得者対策として新たに設けられました第2段階の方、2万4,600円が1万5,000円になったということでございまして、名古屋市で何かいい方法をとっているということでございますが、本市においても、10月のサービス分から名古屋市と同様の方式でやらせていただくというふうにさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、第4段階以上の方について、食費というのは契約でございますので、基準額が4万2,000円ということで、それ以上の額が示され契約されるのではないかというような一方での危惧もございます。私ども、第3期介護保険計画を策定する中で、事業者の方々と話し合う機会も随分持たせていただいておりますので、よくそのあたりのところについてもお伺いしながら、負担についてはなるべく少なくしていただくと、こんなような方向でのお話というのは、させていただくことについてはやぶさかでございませんので、少しそんなようなこともさせていただこうかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、新たな減免制度や事業者の報酬の問題でございますけれども、特に近隣の動向などにも配慮しながら、私ども、こういう低所得者対策については、国が責任を持ってやっぱりやるべきというふうに考えておりますので、従来もそうでございましたが、市長会を通じて国の方に申し入れをするといいますか、そういうような方向で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 介護保険の問題について再質問をお願いします。


 低所得者の減免の問題、特に新しい第4段階の方、いわゆる本人が住民税非課税ということであれば、それほど所得が高い人であるというふうには思えませんが、先ほど言ったような6万5,000円ぐらいの負担増があると、個室に入っている方については。月額ですね。それにさらに施設によっては上乗せの負担があるかもしれないという状況を見ると、私はここのところを一番心配するわけです。国の低所得者対策で、確かに第1段階、第2段階やそのあたりの人たちは、一定救われる部分が大きいなというふうには思っているわけなんですけど、新しい第4段階の人たちに対して、やっぱり何らかの手を打たないと、本当に施設に入っておられなくなる人が出るんではないかというふうに思うわけですね。その辺で、生きがい課のあたりでつかんでいるところで、実際は10月以降に声がたくさん上がってくると思うんですけど、そういう意見を聞いて、本当に退所しなきゃいけないような方が発生しないかと心配しておるわけですね。ですから、その辺についての認識を一致させいただいて、10月以降そういう声が上がってきたら、やっぱり何らか検討してもらうというようなことが考えられないか、お聞かせいただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今、木村議員の方もおっしゃいましたように、10月以降新たな問題ということというふうに認識しております。


 私ども、特定入所者ということで、相当な方がこの特定入所者になるというふうに思っておりますけれども、それ以外の第4段階以上の方について、食費など新たに4万2,000円以上の額で契約されるというようなことになれば、そういう意味では木村議員おっしゃるとおりダブルのパンチといいますか、そんなようなことにもなりますので、少し様子を見させていただいて、その実態を把握したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は13番柴田啓一議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明16日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでございました。





               午前11時21分 散会


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