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愛知県 岩倉市

平成17年第3回定例会(第 1号 9月 1日)




平成17年第3回定例会(第 1号 9月 1日)




 平成17年9月(第3回)岩倉市議会定例会



 平成17年9月1日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 議案第42号の上程、提案説明、質疑、採決


日程第5 議案第43号から議案第59号の上程、提案説明


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 議案第42号の上程、提案説明、質疑、採決


日程第5 議案第43号から議案第59号の上程、提案説明


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        13番  柴 田 啓 一


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  奥 村 正 光


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


   監査委員事務局長 祖 山 政 明


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








              午前10時03分 開会


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 これより平成17年9月第3回岩倉市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第76条の規定により、議長において14番馬路康子議員、15番安田豊議員を指名します。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、9月定例会の会期についてを議題といたします。


 本件については、議会運営委員会が開催されていますので、報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 去る8月29日午前10時より、議会運営委員会を開催いたしました。平成17年9月第3回岩倉市議会定例会の会期について審議をいたしましたので、報告をいたします。


 審議の結果、本定例会の会期につきましては、本日9月1日から9月29日までの29日間とすることに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、ただいま委員長の報告のとおり、本日から29日までの29日間とすることに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長会等が開催されていますので、その概要と監査報告を議席に配付し、報告にかえさせていただきます。





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◎日程第4 議案第42号


      (上程・提案説明・質疑・採決)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第4、議案第42号「専決処分の承認を求める件について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長、登壇してください。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成17年9月定例会に上程させていただきました議案第42号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第42号「専決処分の承認を求める件について」につきましては、平成17年9月11日執行の第44回衆議院議員総選挙に係る補正予算を同年8月12日に専決処分をさせていただきましたので、地方自治法の規定に基づき議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 提案理由の説明が終わりました。


 続いて、議案の概要説明に入ります。


 議案第42号「専決処分の承認を求める件について」の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第42号「専決処分の承認を求める件について」の説明をさせていただきます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,859万1,000円を追加し、歳入歳出の総額を116億8,874万6,000円とさせていただくものであります。


 今回の補正につきましては、平成17年8月8日に衆議院が解散したことに伴いまして、9月11日執行の第44回衆議院議員総選挙及び最高裁判所の裁判官の国民審査の費用についてお願いをするものであります。


 それでは、9ページをお願いいたします。


 歳出でありますが、款2総務費、項4選挙費、目3選挙執行費、説明欄の衆議院議員総選挙費として1,859万1,000円の補正をお願いしております。1節報酬129万8,000円につきましては、開票管理者等の報酬を初め、12投票所の投票管理者及び立会人の報酬であります。3節の職員手当等444万7,000円につきましては、当開票事務従事者の事務手当であります。7節賃金87万4,000円につきましては、期日前投票事務従事者などの事務に従事するパート賃金をお願いしていくものであります。8節の報償費32万3,000円につきましては、ポスター掲示板使用謝礼として40ヵ所分と、選挙広報の配達員の謝礼をお願いするものです。11節需用費の関係で234万1,000円のうち、消耗品費135万1,000円につきましては、選挙啓発用品として選挙に必要な事務用品、そして印刷製本費65万9,000円につきましては、投票入場券、投票済み証などの費用であります。修繕料33万1,000円につきましては、投票用紙の計算機及び交付機の調整費用であります。12節の役務費の131万6,000円のうちの通信運搬費112万1,000円につきましては、広告料12万1,000円、手数料7万4,000円につきましては入場券の郵送料、飛行機による広報、選挙広報車両の看板書きかえなどの手数料などであります。13節の委託料138万3,000円につきましては、84ヵ所のポスター掲示板の設置及び撤去費であります。14節の使用料及び賃借料12万4,000円につきましては、個人演説会の施設使用料などに要する費用であります。18節の備品購入費648万5,000円につきましては、投票システムに必要となるパソコン等の購入に必要な経費をお願いしております。


 続いて、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、款14県支出金、項3県委託金、目1の総務費委託金、説明欄の衆議院議員総選挙費委託金として1,859万1,000円をお願いするものであります。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 1点質問させていただきたいと思います。


 この選挙というのは、公平公正にやられるべきものであるかと思います。しかしながら、先日、市民盆踊りの際におきまして、市長が江崎氏の応援演説のような紹介をされるということがありましたが、選管事務局として、こういった地位利用的な発言に対してどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) このことにつきましては、衆議院議員の解散前に案内状が送付されたというようなこともお聞きしておりますが、いずれにいたしましても、岩倉市の選挙管理委員会といたしましては、選挙は公明正大であるということを目指しておりますので、十分そういったところについては配慮してまいりたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 今、選挙管理委員会の事務局長が公明正大にやるべきだということを言われておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。やはりこれは市民盆踊りであって、江崎さんや市長が個人的に行われる盆踊りでは決してないと思うんですね。そういった中で、特定の候補者を推薦するような発言を行うということは、やはり選挙の公明正大に行うということからいえばいかがなものかなと思うんでありますが、市長はどのようなお考えでおられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 市民盆踊りは前から実施の予定がありまして、そして衆議院議員である江崎鉄磨さんにも案内が行っていたということで、本人が見えたことについては御理解いただけると思うんですね。私もちょっと別のことを考えていまして、名前を間違えたり、いろいろしましたもんですから、多少とちりましたので、そういうふうに聞こえたかもしれませんけれども、紹介をしたつもりでございますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 解散前に案内状が出された。それで、呼ばれたということは、別段、僕は問題にしません。しかしながら、あの場で紹介をしたんじゃなくて、投票依頼的なお願いをされたんじゃないですか。この人がいないとうまく回っていかないんで、この人をお願いしたいというような形で市長は言われたんです。それは紹介と言わないと思うんですね。江崎さんの押し出しでしかなかったと思うんです。ああいった軽はずみな発言というのは以後慎んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 盆踊りの席で私は紹介したつもりでありますけれども、特に盆踊りのときは公平・公正にやるべきだと思っております。私も政治家でありますので応援する人もありますが、一般的には公平・公正にしたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結します。


 これより議案第42号の採決に入ります。


 本案については承認することに賛成の議員の挙手を求めます。


       〔賛成者挙手〕


○議長(柴山淳太郎君) 挙手全員であります。


 よって、議案第42号は原案のとおり承認されました。





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◎日程第5 議案第43号から議案第59号まで


      (上程・提案説明)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第5、議案第43号から議案第59号までを一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長、登壇してください。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 議案第43号から59号までにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第43号「岩倉市部及び室設置条例の一部改正について」につきましては、現行の所掌事務の見直しに伴い、関係条例の改正をお願いするものでございます。


 議案第44号「岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」につきましては、児童福祉法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係条項の改正をお願いするものでございます。


 議案第45号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」につきましては、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、関係条項の改正をお願いするものでございます。


 議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、総額で1億4,460万4,000円の増額をお願いするものでございます。


 増額補正の主なものにつきましては、総務費で区公会堂建設費等補助金と民生費でふれあい広場等の修繕料、衛生費で「クリーンチェックいわくら」関係経費の組み替え等、農林水産業費で用排水路しゅんせつ委託料及び用排水路修繕料、商工費で尾北自然歩道水銀灯の修繕及び設置工事、土木費で舗装・側溝工事及び橋梁耐震補強工事の設計委託料等、消防費で防災行政用無線機の購入、教育費で岩倉北小学校の土地取得費及び小・中学校のインターホン取りつけ工事等をお願いするものであります。


 減額の主なものは、民生費で介護保険法の改正に伴い介護給付費が減額されることにより、繰出金の減額等であります。


 歳入につきましては、財源の組み替えを含めた国庫及び県支出金並びに繰入金、諸収入、市債、繰越金により計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


 議案第47号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、総額で4,220万円の増額をさせていただくものでございます。


 歳出につきましては、交付金の増額により必要となる工事費をお願いするものでございます。


 歳入につきましては、汚水処理施設整備交付金及び繰越金並びに市債の増額で対応させていただくものであります。


 議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきましては、総額で1,905万7,000円の減額をさせていただくものであります。


 歳出につきましては、平成16年度決算に伴い必要となる国・県等への返還金及び一般会計繰出金を増額するとともに、介護保険法の改正により介護給付費を減額させていただくものでございます。


 歳入につきましては、前年度繰越金及び一般会計繰入金等で対応させていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。


 議案第49号から議案第55号までにつきましては、平成16年度の一般会計及び特別会計の決算でございます。この決算につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会の承認を求めるものでございます。


 なお、詳細につきましては、平成16年度の決算書及び主要施策の成果報告書にそれぞれまとめさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 議案第56号「平成16年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、議会の承認を求めるものでございます。


 議案第57号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」につきましては、平成17年10月1日に設楽町、津具村が新設合併し、設楽町となること、新城市、鳳来町、作手村が新設合併し、新城市となること、及び渥美町が田原市に編入合併すること等に伴い、同年9月30日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から、設楽町、津具村、鳳来町、作手村、渥美町及び田原渥美清掃施設組合が脱退するため議決を求めるものでございます。


 議案第58号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」につきましては、平成17年10月1日から愛知県市町村職員退職手当組合に新設合併後の設楽町が新たに加入するため議決を求めるとともに、地方公共団体の数の減少及び増加に伴い、同組合規約を変更するものでございます。


 議案第59号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」につきましては、平成17年11月27日に富山村が豊根村に編入合併することに伴い、同年11月26日をもって富山村が愛知県市町村職員退職手当組合を脱退するため議決を求めるとともに、同組合規約を変更するものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) ここで、議事進行の中で、私は「日程第5」と申し上げておりますが、皆様方のお手元に配付してあります議事日程第1号のところが「日程第4」となっておりますので、「日程第5」に訂正方お願い申し上げます。


 提案理由の説明が終わりました。


 続いて、議案の概要説明に入ります。


 議案第43号「岩倉市部及び室設置条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第43号「岩倉市部及び室設置条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 改正理由といたしましては、現行の事務文書の見直しに伴いまして、総務部の財政課用度係を廃止し、その所掌事務を行政管理室及び会計課に再編するため、関係条項を改正するものであります。


 改正内容といたしましては、第2条で規定されています行政管理室の事務文書のうち、第1号の「工事等の入札及び契約に関すること。」を、「工事、物品等の入札及び契約に関すること。」に改めるとともに、総務部の事務文書のうち、第10号の「用度に関すること。」を削除するものであります。


 施行期日につきましては、平成17年10月1日でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第44号「岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、議案第44号「岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」について、説明をさせていただきます。


 改正理由といたしましては、児童福祉法の一部を改正する法律が平成16年12月3日に公布されたことなどにより、岩倉市心身障害者扶助料支給条例の引用条文等を改正するものでございます。


 条文で御説明を申し上げます。


 児童相談所の規定が児童福祉法第15条から第12条第1項に変更されたことにより、条例第2条第2号中「第15条」を「第12条第1項」に改めるものでございます。


 あわせて身体障害者福祉法などの引用条文の表現を統一するため、条例第2条第1号中第15条の次に第4項を加え、同条第2号中第12条の次に第1項を加え、同条第3号中第45条の次に第2項を加えるものでございます。


 次に、児童福祉法第27条第2項の規定が改正されたことに伴い、条例第3条第2項第1号中「国立療養所に入所」を「指定医療機関に入院」に改めるものでございます。


 附則では施行期日を規定しており、この一部改正条例は公布の日から施行するものでございます。


 なお、この改正による影響はございません。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第45号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、議案第45号「岩倉市火災予防条例の一部改正について」御説明させていただきます。


 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が平成16年6月2日に公布され、平成18年6月1日施行、また危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成16年7月9日に公布され、平成17年12月1日に施行、さらに対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成17年3月22日に公布、平成17年10月1日に施行されることに伴い、条例の改正をお願いするものでございます。


 今回の改正につきましては、燃料電池発電設備が新たに火を使用する設備として定められたこと。また、平成15年8月に起きました三重県のごみ固形燃料発電所爆発事故、さらに同年9月の株式会社ブリヂストン栃木工場火災、さらに近年、住宅火災により高齢者が逃げおくれで多く亡くなり、より早く火災の発生を知っていれば助かったというそれぞれの状況から、一つには燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準を定めたこと。二つ目には、指定数量未満の危険物と指定可燃物の取り扱いについて、これまでのソフト面である貯蔵、または取り扱いの技術上の基準のみでなく、ハード面として貯蔵を取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を新たに規定したこと。三つ目には、数量1,000キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと。四つ目には、個人の住宅に住宅用火災警報機の設置、維持に関する基準等を新たに規定されたものでございます。


 内容につきましては、目次中第4節に第3章の2といたしまして住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を追加し、同じく第4章、それに第1節、第2節について、それぞれ「技術上の基準」を「技術上の基準等」に字句を改めるものでございます。


 第1条、目的について、消防法第9条の2が追加規定されたことから、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等」を追加し、「法第9条の3」を「第9条の4」に、また「貯蔵及び取扱いの基準」を「貯蔵及び取扱いの基準等」に改めるものでございます。


 第3条、炉につきましては、第4項中、ソフト面とハード面に区分したことから、「第31条の4第1号から」を「第31条の4第2項第1号から」と改めるものでございます。


 第4条、ボイラーについては、蒸気管の遮熱材料から石綿を削除するものでございます。


 第8条の3、燃料電池発電設備につきましては、建築物等及び可燃性物品から離隔距離に関する事項等を準用し、設備の設置について新たに規定をしたものでございます。


 第12条、内燃機関を原動力とする発電設備については、気体燃料を使用する基準未満の内燃機関を原動力とする発電設備のうち、安全確保措置が講じられているものについては、屋外において建築物から一定距離を保有すること等を要しないこととしたものでございます。


 第17条の2、火を使用する設備に附属する煙突についてでございますが、建築基準法を準用し、小屋裏等煙突の上等にたまるほこりを煙突内の排ガスの熱により燃焼させないため、不燃・断熱構造としたものでございます。


 第29条、火災に関する警報の発令中における火の使用制限については、喫煙の制限の内容を追加したものでございます。


 次に第3章の2については、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等についてを新たに1章加えたものでございます。


 第29条の2は、住宅用防災機器に関する事項として、住宅の関係者は次の第29条の3、第29条の4に定める基準に従って住宅用防災機器、または住宅用防災報知設備を設置し、維持しなければならないことを規定したものでございます。


 第29条の3は住宅用防災警報器、第29条の4は住宅用防災報知設備の感知器について、それぞれ設置すべき住宅の部分及び位置、住宅の部分に応じた住宅用防災警報器、または住宅用防災報知設備の感知器の種別、その他住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準の細目等を規定したものでございます。


 第29条の5は住宅用防災警報器の設置の免除に関する事項であり、一定のスプリンクラー設備、または自動火災報知設備を設置した場合については、住宅用防災警報器等の設置及び維持を免除する規定であります。


 第29条の6は、基準の特例に関する事項として住宅用防災警報器の設置及び維持の基準に係る消防長による特例を規定しているものでございます。


 第29条の7は、住宅における火災の予防の推進に関する事項として、第1項で市の責務、第2項で住民の責務を規定しているものです。


 第4章の章名、また第1節の節名について、それぞれ「基準」を「技術上の基準等」に字句を改めるものです。


 第30条、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準について、消防法第9条の2の追加により、「第9条の3」から「第9条の4」に改めるものです。


 第31条については、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準について、ハード面の貯蔵、取り扱う場所の位置、構造、設備について追加規定したものでございます。


 第31条の2、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準の共通事項について、第1項をソフト面とし、技術上の基準を規定し、第2項についてはハード面として、貯蔵、取り扱う場所の位置、構造、設備の技術上の基準を追加整理したものです。


 第31条の3については、旧条例第1項、屋外で貯蔵、取り扱いをする場合とし、旧条例第2項の屋内の貯蔵、取り扱いを第31条の3の2として整理したものです。


 第31条の4、地下タンク、移動タンク以外のタンクで貯蔵を取り扱う場合、または第31条の5、地下タンク、第31条の6、移動タンクについて、それぞれソフト面を第1項、ハード面を第2項として整理したものです。


 第31条の8については、タンク、配管その他の設備についても維持管理する規定を追加したものです。


 第4章第2節について、節名の「基準」を「技術上の基準等」に字句を改めたものです。


 第33条、可燃性液体類等の貯蔵及び取り扱いの基準、第34条、綿花類等の貯蔵及び取り扱いについても同様、それぞれ第1項ソフト面、第2項ハード面として区分し、整理規定したものです。


 旧条例第34条の2を第34条の3とし、基準の特例については、貯蔵、取り扱う場所の位置、構造、設備の技術上の基準について追加したものです。


 第34条の2については、別表8に定める数量の100倍以上の再生資源燃料、可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類の貯蔵、取り扱いの基準を新たに規定したものです。


 第44条、火を使用する設備等の設置の届け出については、第10号として燃料電池発電設備について追加規定したものです。


 第46条、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの届け出等については、再生資源燃料を追加したものでございます。


 別表8については、品名に再生資源燃料を追加したものです。


 附則としまして、第1条、施行期日は平成17年10月1日からとするものです。


 ただし、第1号の指定数量未満の危険物、指定可燃物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準の関係については、平成17年12月1日からとするものです。


 第2号、住宅用防災機器の関係については、平成18年6月1日からとするものです。


 第3号の住宅用防災機器の設置免除については、第29条の5第3号から第5号の特定共同住宅等の関係については、平成19年4月1日からとするものです。


 経過措置としまして、第2条については、燃料電池発電設備について、現に設置、または設置工事中のものには、新条例の規定は適用しないものとするものです。


 第3条については、内燃機関を原動力とする発電設備、第4条、火を使用する設備に附属する煙突について、現に設置、設置工事中のもの、また第5条の指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵、または取り扱う地下タンクの構造について、現にあるものについては従前の例によるものとするものです。


 第6条については、住宅用防災警報器について、既存の住宅における設置については平成20年5月31日までは適用しないこととするものです。


 第7条については、廃棄物固形化燃料等について、現に貯蔵、取り扱っている施設については、第34条第1項第5号ウは適用しない旨の規定であります。


 第1号、第2号については、5メートル以上の高さを超えるものは、おおむね2ヵ月をめどに発熱・発火防止対策を講ずるように規定したものであります。


 第8条については、合成樹脂類について、現に貯蔵、取り扱っているものについては、第1項では屋外の場所の場合、保有空地の関係については平成19年11月30日までの間は適用しないこと。また、第2項では、屋内の場所の場合、延焼防止の区画については従前の例によるものとするものです。


 第9条については再生資源燃料について、第1項においては、現に貯蔵、取り扱っている場所について発熱状況を監視する温度測定装置等、基準に適合しない場合については、平成19年11月30日までは適用しないものとするものです。


 また、第2項では、「あらかじめ」とは平成17年12月31日までであります。


 第10条については、合成樹脂類の集積高さの検討事項でありますが、今後、科学的知見により検討を加え、今後、集積について見直しを行うこととするものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3


号)」について、説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第46号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」について、説明をいたします。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,460万4,000円を追加し、総額を118億3,335万円とさせていただくものであります。


 最初に、12ページの歳出をお願いいたします。


 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業名、区公会堂建設費等補助事業、節19負担金補助及び交付金171万6,000円の増額につきましては、鈴井町の公会堂の屋根防水工事等に対し補助をさせていただくものであります。節15の工事請負費584万1,000円の増額につきましては、石仏地内にあります北部保育園の北側の私有地の返却に伴います土地整備工事費をお願いするものであります。交通災害共済費、節13委託料31万1,000円の増額につきましては、個人情報保護のためにお届けする交通災害教材の申込用紙の様式を変更するに必要なプログラム修正等の増額をお願いするものであります。節23の償還金利子及び割引料1,060万の増額につきましては、平成16年度の国・県支出金が確定したことによりまして、その還付金を増額するものであります。


 款3の民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、事業名、介護保険特別会計繰出金、節28の繰出金313万円の減額につきましては、介護保険法の改正に伴いまして、特別会計の介護給付費が減額されるために繰出金もあわせて補正をお願いするものです。節8の報償費2万円の増額につきましては、自家用自動車による有償運送の開始に先立ちまして、市で運営協議会の設置が必要となったため、協議会委員1名分の謝礼を新規計上させていただくものであります。節11の需用費21万5,000円の増額につきましては、ふれあい広場のフェンス張りかえに伴います必要な経費を増額させていただくものであります。節11の需用費168万円は、南部老人憩の家の男女浴槽張りかえ及び玄関ホールの改修等に必要な修繕料をお願いするものであります。節13委託料2万8,000円につきましては、施設の安全管理のために1回分の自動扉の保守点検委託料を計上させていただくものであります。市内の公共施設の自動扉の保守点検につきましては、特に法定点検ではありませんが、保守点検の回数がゼロ回から4回というようなばらつきもありましたので、1回から2回程度の保守点検をお願いしていくわけでありますが、その関係で地域交流センターの2施設、休日急病診療所、保健センターにつきましても計上がございますので、よろしくお願いを申し上げます。節11の需用費41万3,000円につきましては、男女共用となっております第2児童館のトイレを間仕切りするために必要な経費をお願いするものであります。節12の役務費1万7,000円及び節13委託料16万8,000円につきましては、児童館の放課後の児童健全育成手数料を10月から口座振替をするため、それに必要な口座振替手数料及び収納システムのプログラム変更料を計上させていただくものであります。節20の扶助費512万5,000円につきましては、母子の保護件数の増加によりまして増額をお願いするものです。節11需用費48万7,000円につきましては、希望の家の空調設備の冷温水発生機の修繕でございます。


 款4の衛生費、項1保健衛生費、目7自然環境保全費、事業名、自然生態園施設管理費16万8,000円につきましては、自然生態園通路に敷設してある一部まくら木が腐朽し、歩行に支障がある箇所があるため、その修繕に必要な経費をお願いするものであります。節11の需用費9万3,000円の減額と節13の委託料51万1,000円はプラスチック製の容器・包装資源化事業に必要な経費と市町村振興協会の交付金を受けて行います、「クリーンチェックいわくら」委託料への組み替えをお願いするものであります。


 款5農林水産業費、項1農業費、目7の農地費、節11需用費62万円につきましては、用排水路の改修事業で、岩倉西部用水バルブの取りかえをお願いするものであります。野寄排水路修繕に必要な経費の増額をお願いするものです。節13の委託料246万3,000円は、用排水路しゅんせつの増額をお願いするものです。


 款6の商工費、項1商工費、目4観光費、節11需用費73万5,000円は、水銀灯4基の修繕料等をお願いするものであります。節15の工事請負費165万円は、尾北自然歩道の名古屋・江南線地下道から川井町川徳橋までの間の水銀灯3基の設置工事を計上させていただくものであります。


 款7の土木費、項1土木管理費、目1の土木総務費、節11需用費71万円につきましては、駅西地下連絡道のスロープの修繕料であります。節11の需用費274万円につきましては、道路維持費の修繕料であり、節13委託料738万円及び節15の工事請負費4,500万円は、舗装11路線、側溝7路線の舗装・側溝工事、及び平成18年度に行います橋梁耐震補強工事に先立てて行う設計委託料並びに千亀橋の調査委託料をお願いしておるものであります。節19の負担金補助及び交付金600万円につきましては、木造住宅の耐震改修工事の増加による10件分の増額であります。


 款8の消防費、項1消防費、目3の災害対策費の事業名、事務管理費、節18備品購入費の201万6,000円につきましては、中学校及び消防団に配備する防災行政用無線の購入であります。節18の備品購入費136万5,000円の減額につきましては、第1分団の消防車両の契約が完了したことによりまして、減額をさせていただくものであります。


 最後になりますが、款9の教育費、項1教育総務費、目2の事務局費、事業名、事務管理費、節14の使用料及び賃借料26万2,000円の減額は、岩倉北小学校用地の借地の一部を取得することによって不要となる10月以降の借地料の減額であります。節11の需用費323万2,000円につきましては、各小学校の漏水修理等に必要な経費をお願いするものであります。節13の委託料37万4,000円及び節15の工事請負費1,045万円につきましては、岩倉南小学校を除きます小学校の正門等に、不審者対策としてテレビカメラつきインターホンを取りつけるために必要な工事費185万9,000円と設計監理委託料13万8,000円、南小学校の本館ひさし及び体育館西側通路の塗装工事費と設計監理委託料などをお願いするものであります。次に、節18の備品購入費12万7,000円につきましては、五条川小学校を除く4校のフッ化物の洗口を行うに当たりまして必要となる保管庫の購入をお願いするものであります。節17公有財産購入費3,009万8,000円につきましては、現在貸しております北小学校用地の一部819平米を購入するために必要な土地取得費をお願いするものであります。節11の需用費106万5,000円につきましては、南部中学校のフェンス等の修繕料。節13の委託料61万2,000円は南部中学校の植木剪定委託料及び設計監理委託料。節15の工事請負費302万4,000円につきましては、各中学校のインターホン設置に必要な工事費をお願いするものであります。節11の需用費54万9,000円につきましては、岩倉市図書館の北壁面の一部、2階北側の屋根の一部の防水と塗装修繕をお願いするものであります。節11の需用費69万8,000円につきましては、市立体育館の暗幕取りかえに必要な修繕料をお願いするものであります。


 15ページの項6給食センターの運営費の関係では、節11の需用費250万円につきましては、屋上の防水塗装を行うのに必要な経費を増額するものであります。


 歳出に続きまして、9ページの歳入について説明をさせていただきます。


 歳入の合計は歳出と同額の1億4,460万4,000円であります。


 歳入につきましては、ただいま説明をさせていただきました歳出に伴います必要な歳入を計上させていただきました。


 なお、中段にあります款18の繰越金につきましては、平成16年度の繰越金の総額は5億1,400万であり、9月の補正前の額2億2,495万1,000円で、今回の補正額9,627万5,000円を補正させていただき、9月補正後の留保財源は1億9,300万円であります。平成17年度の関係では、特に普通交付税と臨時財政対策債で約8,500万円の減収となることから、留保財源は約1億800万となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 恐れ入りますが、3ページをお願いします。


 3ページの地方債につきましては、第2表の地方債補正により、岩倉北小学校の用地取得事業の追加及び事業費の減少による消防施設整備事業の変更をお願いするものであります。


 以上で一般会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第47号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第47号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明申し上げます。


 歳入歳出それぞれ4,220万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ11億7,554万9,000円とさせていただくものでございます。


 歳出から説明させていただきます。11ページをお願いいたします。


 款2項1目1下水道建設費につきましては、4,220万の増額をお願いしております。これにつきましては、汚水処理施設整備交付金の増額の内示により、工事請負費で4,220万の増額をさせていただくものでございます。


 歳入につきましては、9ページをお願いいたします。


 款3項1目1下水道事業費国庫補助金につきましては、地域再生計画法に基づく汚水処理施設整備交付金として事業認定されたことにより、公共下水道事業費補助金1億1,000万円全額を汚水処理施設整備交付金に組み替えるとともに、追加交付金の内示額3,000万円を増額し、汚水処理施設整備交付金として総額1億4,000万円とさせていただくものでございます。


 款6項1目1繰越金は210万円を増額し、款8項1目1下水道事業債につきましては1,010万円を増額させていただいております。


 次に、4ページをお願いします。


 第2表 地方債補正につきましては、公共下水道事業債の限度額につきましてはこの表のとおり補正させていただくものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について、説明を求めます。


 福祉事務所長


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、議案第48号「平成17年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,905万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億6,229万5,000円とするものでございます。


 それでは、歳出の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節13委託料305万円の増額につきましては、介護保険の改正に伴い、平成17年10月より施行されます施設給付費等の見直しに対応するため、介護保険電算処理システムの改修委託料を増額補正させていただくものでございます。


 次に、款2保険給付費、項1保険給付費、目1介護サービス等給付費、節19負担金補助及び交付金につきましては、介護保険法の改正による施設給付費の見直しに伴い、要介護者のうち施設入所者等の居住費及び食費が保険給付の対象外となり、利用者負担となるため、8,178万8,000円の減額。


 同じく、保険給付費の目2支援サービス等給付費、節19負担金補助及び交付金においても、要支援者のうち通所介護、通所リハビリテーション等の利用者の食費が同じく利用者負担となるため、27万3,000円減額補正させていただくものでございます。


 また、款2保険給付費、項1保険給付費、目5特定入所者介護サービス等費、節19負担金補助及び交付金を新設し、居住費、食費が利用者負担となることにより、所得の低い方に対しては負担限度額を設定し、平均的な費用、基準負担額との差額を補足的に介護保険給付費から支払うため3,703万7,000円を増額補正し、介護給付費総額では差し引き4,502万4,000円の減額補正とさせていただくものでございます。


 次に、款5諸支出金、項1償還金及び還付金、目2償還金、節23償還金利子及び割引料1,337万6,000円につきましては、平成16年度の国庫負担金、県費負担金及び支払基金交付金の額が確定したことにより、超過受け入れ分をそれぞれ返還させていただくものでございます。


 次に、同じく諸支出金の項2繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金954万1,000円につきましては、平成16年度の一般会計からの繰入額が確定したことにより、超過繰入分を返還させていただくものでございます。


 以上、歳出におきましては、差し引き合計で1,905万7,000円の減額となります。


 次に、歳入の7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。


 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金、節1介護給付費負担金900万5,000円の減額につきましては、介護給付費総額が当初予算より4,502万4,000円の減額となったことに伴い、国庫負担金が減額となるものでございます。


 同じく、国庫支出金の項2国庫補助金、目1調整交付金、節1調整交付金363万4,000円の減額につきましては、同じく介護給付費総額が減額となったこと、また国より調整交付率が内示され、当初の交付率見込み1.64%から1.44%になったことによる減額でございます。


 次に、同じく国庫支出金の項2国庫補助金、目3介護保険事業費補助金、節1介護保険事業費補助金55万2,000円につきましては、介護保険の改正に伴う電算処理システムの改修費の補助金を新たに計上するものでございます。


 次に、款3県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金、節1介護給付費負担金の562万8,000円の減額につきましては、介護給付費総額の減額に伴い、県費負担金が減額となるものでございます。


 また同じく、県支出金の項2財政安定化基金支出金、目2貸付金、節1貸付金1,009万5,000円の減額につきましては、同じく介護給付費総額が減額となったことに伴い、貸し付けを受ける金額を減額させていただくものでございます。


 次に、款4支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金、節1介護給付費交付金1,440万8,000円の減額につきましては、同じく介護給付費総額が減額となったことに伴い、交付金が減額となるものでございます。


 次に、款6繰入金、項1繰入金、目1繰入金、節1一般会計繰入金313万円の減額につきましては、同じく介護給付費総額が減額となったことに伴い、介護給付費繰入金が562万8,000円の減額となったことと、9ページ、10ページになりますが、その他一般会計繰入金において電算処理システムの改修費の計上に伴い、繰入金249万8,000円を増額することとの差し引き313万円が減額となるものでございます。


 次に、款7繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金2,629万1,000円につきましては、平成16年度の繰越金の確定に伴い計上させていただいたものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





               午前11時00分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第49号「平成16年度岩倉市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第55号「平成16年度岩倉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括し、説明を求めます。説明は平成16年度決算に係る主要施策の成果報告書を中心に求めます。


 助役。


○助役(赤堀俊之君) それでは、説明をさせていただきたいと思います。


 平成16年度岩倉市一般会計並びに特別会計の決算を付するに当たりまして、主要施策について地方自治法第233条第5項の規定により報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、1ページをお開きください。


 第1、平成16年度決算総括につきましては、最初に国の経済動向を述べ、また厳しい財政状況を踏まえ、財政構造改革に基づき一定の財源確保がされたものの、地方交付税等三位一体の改革により地方財政は深刻な状況になっていることを述べさせていただいております。


 中段のところから、本市の平成16年度決算は、歳入では、法人市民税は減収となりましたが、固定資産税、軽自動車税等の増収により、市税全体で前年度決算比0.5%の増収となりました。


 地方交付税は、地方財政の財源不足を補てんするために行われていた交付税特別会計からの借入措置が廃止され、不足分については国と地方が折半し、地方は臨時財政対策債の発行で賄う仕組みに移行することになった結果、平成16年度は地方交付税が前年度決算比2.5%、臨時財政対策債が28.1%と、ともに減少となりました。


 歳出では、本市の目指す「安全・安心で心豊かなふれあいの市政」を基本に、第3次岩倉市総合計画に沿って事業を精査して取り組みました。


 第1には、安全・安心のまちづくりの推進でございます。


 より安全・安心なまちづくりを進めるため、市民・議会・行政が一体となって12月6日に安全・安心なまち宣言をしました。地域の防犯、交通安全のため、暗がり診断に基づいた計画的な防犯灯の設置に全行政区で市民の皆さんによる地域安全パトロールを実施し、犯罪発生率が前年比9.0%減少しました。また、地震防災対策として広瀬橋等の耐震補強工事を、また(仮称)防災コミュニティセンターの建設に向け、土地取得特別会計から用地を購入し、建設に向けて実施設計を行いました。消防・防災機能をより高めるため、小型動力ポンプつき水槽車の購入や、ソフト面では市民を対象とした地震対策講演会、講習会を新たに実施しました。


 第2には、行財政改革の推進です。


 第2次岩倉市行政改革大綱に基づき、職員の減員や管理職手当、特殊勤務手当などの人件費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減、平成15年度に引き続きごみ収集業務の一部委託化など、厳しい財政事情に対応するため積極的に行財政改革を推進しました。


 第3には、岩倉駅東地区北街区再開発事業の推進です。


 本組合設立のための同意取得がおくれたことにより、事業を平成17年度より繰り越しました。今後も早期設立に向けて努力してまいりますのでよろしくお願いしますと報告しておりますが、17年度に入りまして、設立認可が平成17年8月19日にされております。また、組合の設立総会が9月17日に予定されておることを申し添えさせていただきます。


 次に、新規事業についてでございます。


 第1の健康福祉では、健康事業において前立腺がん検診事業や高血圧予防教室等を実施し、介護基盤整備の推進として、市内3ヵ所目の認知症高齢者グループホーム建設事業に補助金を交付しました。


 児童福祉では、少子化対策を具体的に進めるため、市民参加によって次世代育成支援行動計画を策定しました。


 第2には、教育・文化・スポーツです。


 学校教育事業では、「子どもは未来のまちづくり人」を共通テーマに、各小・中学校の特色を生かした教育プラン事業を行いました。また、小学校1年生を対象に35人学級を導入しました。スポーツの振興では、愛知万博関連交流事業としてキューバ交流野球教室を開催しました。


 第3には、環境です。


 古紙と古着の日を設け、分別収集の徹底に努めました。そのほか15年度に基本設計をしました(仮称)竹林公園については、整備に向けて土地取得に取りかかるとともに、実施設計に着手し、事業の推進を図りました。


 第4には、都市基盤整備です。


 公共下水道整備計画区域内の浸水解消に向けて、雨水整備計画の策定のための現況調査を行いました。なお、雨水整備計画については、五条川への流入量などの問題により、平成17年度に繰り越しをさせていただきました。


 4ページの第5の産業の振興でございます。


 商業では、町のにぎわいと商業活動の推進のため、愛知万博地域連携プロジェクト事業として商店街が主体となって行う「いわくらお店探索スタンプラリー」に助成しました。


 第6には、ITの推進です。


 高度情報化に対応するため、情報化担当部署IT推進室を設置し、より充実した情報サービスに努めました。


 本市の財政状況は引き続き厳しい内容となりました。財政の健全性を判断する指標として用いている起債制限比率は前年度と同じ11.6、公債費比率は0.3ポイント上回り16.1、実質債務比率は6.4ポイント下回り183.8、経常収支比率は0.5ポイント上回り90.4%となりました。また、財政力指数は0.01ポイント上回り0.76となりました。なお、財政力指数は地方交付税の制度の見直しなどにより、地方財政計画の歳出が抑制されたこともあり指数が上がったもので、その内容は実質的に財政力が好転したとは一概に言えません。


 本市は、これまで経常経費の徹底した削減を初め、人件費についても正規職員の欠員補充を原則に、再任用職員やパート職員を活用するなど抑制に努め、行財政改革を推進してきましたが、現在置かれている厳しい財政状況からさらに改革を進め、財政運営の効率化を図らなければならないと考えているところでございます。


 次に、5ページに入らせていただきます。


 第2の一般会計決算であります。


 決算額は歳入総額129億693万4,000円、歳出総額123億9,279万4,000円、歳入歳出差引額は5億1,414万円、単年度収支は1,824万7,000円の黒字となりました。


 市税は、総額で54億6,350万6,000円となりました。個人市民税は景気低迷の影響を受け、給与所得等の減少により20億2,943万9,000円、0.8%減、法人市民税は3億5,922万1,000円、4.2%減と減少したものの、固定資産税は23億1,266万円、軽自動車税は4,136万4,000円、たばこ税は2億6,813万6,000円、都市計画税は4億5,268万6,000円と増加したことにより微増となりました。


 地方譲与税は所得譲与税の新設により2億4,038万5,000円、地方消費税交付金は4億3,111万2,000円と増加しました。新設の配当割交付金は1,360万1,000円、株式等譲渡所得割交付金は1,340万8,000円となりました。


 地方交付税については、算定の基礎となる地方財政計画が縮小傾向にあることなどが要因となり、17億2,993万4,000円、2.5%減と減少しました。


 市債は、建設地方債として(仮称)竹林公園整備事業3,660万円と特例債として臨時財政対策債7億1,590万円、市民税減税補てん債10億9,860万円を借り入れました。市債全体では19億6,220万円、45.2%増となりました。


 6ページに入らせていただきます。


 次に、歳出決算額を性質別に見ますと、人件費は35億3,876万8,000円、4.2%減、5年連続の減少となりました。扶助費は児童手当の拡充、医療扶助費及び支援費等の増により14億9,112万1,000円、9.2%増となりました。公債費は25億4,612万4,000円、64.4%増となり、義務的経費の合計は75億7,601万3,000円、14.6%増となりました。


 中段でございますが、投資的経費である普通建設事業は5億4,020万9,000円、45.2%減。うち補助事業は3,877万2,000円、85.0%の減。単独事業は5億143万7,000円、31.1%減となりました。主な要因につきましては、以下記述のとおりでございます。


 下段の方へ行きまして、物件費は平成15年度とほぼ同額の13億5,837万4,000円。維持補修費は1億9,871万8,000円、8.5%増となりました。


 補助費等は一部事務組合への負担金の減等により10億5,650万1,000円、8.6%減。繰出金は介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金の増加等により10億8,915万1,000円、1.7%増となりました。


 今後も三位一体の改革等の影響により、地方はさらに厳しい財政運営を強いられるものと予想されます。今までにも増して的確な歳入の把握と適切な事業の執行に努めなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に7ページ、一般財源等及び財政指標の推移は表に掲げさせていただいたとおりでございます。


 次に、8ページから各款別に説明をさせていただきますが、新規事業等を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 8ページ、総務費、一般管理費の(2)行政改革関係では、行政改革実施計画の79項目についての平成15年度実績報告書について、行政改革検証委員会の検証結果について、その内容を議会へ報告し、10月1日号の広報で市民へ公表しました。


 次に9ページ、中段でございますが、(2)組織・機構関係では、電子自治体への推進に取り組むため、平成16年4月から企画課から情報部門を独立させ、IT推進室を設置しました。今後も組織のスリム化・フラット化と、市民にわかりやすい組織にするための検討をしていきます。


 (3)の外国人サポート関係では、増加する外国人登録者に対応するため、ポルトガル語の通訳ができる臨時職員を雇用し、各課窓口での対応を初め、納税相談や保健センターでの乳幼児健診などの通訳を行うとともに、各種パンフレットなどの翻訳業務を行いました。


 2の職員研修事業では、分権時代を担う意欲と能力のある職員を育成するために、各種研修内容の充実に努めさせていただきました。研修状況については10ページに掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 11ページに入らせていただきます。


 秘書費、2の平和祈念事業では、市民の皆様に平和事業に参加いただくことを目的に平和コーナーを開設しました。平和への祈りをのせた鶴を市民の皆様に折っていただき、中学生平和祈念派遣で長崎市へ派遣される生徒に託し、原爆慰霊碑にささげました。


 次に、12ページに入らせていただきます。3の庁舎情報化維持管理事業では、電子自治体の実現に向けて、あいち電子自治体推進協議会で共同開発した電子申請・届出システムを平成17年1月に稼働させました。


 次に13ページ、中段のところの(3)いわくらマップ&ガイドでは、市内の公共施設や地域の公会堂等を掲載した地図に市政ガイドを掲載した「いわくらマップ&ガイド」を作成し、全戸配付いたしました。


 次に16ページ、交通安全防犯推進費の方へ入らせていただきます。中段でございますが、5の防犯推進事業で、市内でひったくり、空き巣、自動車盗、車上ねらいなどの犯罪が多発する中、より一層の防犯活動の推進を図るため、平成16年12月6日に、「地域の安全は自らの手で守る」を合い言葉に、市民・行政が一体となって「犯罪のない安全で安心して暮らせるまち岩倉」を目指し、安全・安心なまち宣言をしました。


 また、市民から強い要望がある岩倉幹部交番のわかりやすい場所への移転については、江南警察署を通じ、県警察本部へ早期の移転を強く要望いたしました。


 次に、20ページに入らせていただきます。中段のところの3.戸籍電算化事業では、平成15年度に引き続き除籍、改製原戸籍の改製作業を行い、平成16年9月1日から電算機により除籍証明書等の交付も行いました。これにより戸籍電算化事業が完了し、戸籍証明書等の速やかな発行ができるようになりました。


 次に21ページ、民生費に入らせていただきます。中段のところでございます。社会福祉総務費では、災害時において高齢者や障害者などの身体・精神的に自力での避難が困難な人や、日本語が理解できない外国人など、情報や意思の伝達が困難な人の安否確認や避難誘導等を行う支援体制をまとめました。平成16年度末では346人が登録されております。


 国民年金費のうち事務管理費では、年金相談業務の充実を図るため、平成16年度から新たに社会保険事務所から職員派遣を受けて、毎月第4月曜日に年金出張相談所を開設し、年間で148件の相談がございました。被保険者等の状況については表のとおりでございます。


 次に22ページ、老人福祉費では、1、在宅福祉事業では高齢者人口の推移は平成15年度6,775人に対して、平成16年度は7,087人で、総人口に占める高齢化率は14.1%から14.7%になっており、高齢化が着実に進んでおるところであります。


 23ページ、中段のところで、平成18年度から始まる第3期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のため、高齢者や40歳以上の一般市民及びサービス業者などに対して、老人福祉サービス及び介護保険サービスの利用実態や介護保険に対する意識などを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。介護予防等の利用状況は次表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、30ページをお開きいただきたいと思います。30ページの前段、3.次世代育成支援行動計画策定事業では、平成17年度から平成26年度までの10年間の行動計画を策定し、今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を定めました。


 保育園費では、施設の改修等整備状況を初め、保育実施状況表を31ページ以降に掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに32ページでは、児童館総務費では幼児クラブ利用状況、児童館利用状況表等を33ページに掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 33ページ後段部分の2.年少リーダー育成事業では、平成15年度まで実施してまいりました和泉村での自然体験活動によるリーダーキャンプに変えて、平成16年度は希望の家で年少リーダーキャンプ育成講習会を実行委員会に委託し、実施をさせていただきました。


 34ページに入ります。中段部分の母子福祉では、16年度から実施の母子家庭等日常生活支援員派遣事業は、生活援助として16回(1世帯)の実績がございました。


 35ページ、児童福祉手当総務費の1.児童手当では、支給対象年齢が平成16年4月から小学校第3学年修了前までに拡大されましたので、平成15年度と比べ892人の増加となりました。


 次に、36ページに入らせていただきます。中段部分の乳幼児医療費では、市単独事業として県補助事業の対象年齢を上回る6歳未満児からさらに就学前児まで拡大し、入院医療費を助成しました。助成額の状況については次表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に39ページ、生活保護費扶助費では、平均保護率4.21パーミル、平成15年度より0.09ポイント増加しています。これは、高齢の傷病・単身世帯等がふえて、受給人員が増加したことが要因と考えられます。被保護世帯等の状況は次表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、41ページ、衛生費に入らせていただきます。下段の方にあります保健費の4.基本健康診査事業では、40歳以上を対象に前年度より2日ふやし、27日間の日程で実施し、受診者数全体では5,612人でございました。


 42ページに入らせていただきます。上段部分にあります5.がん検診等委託事業では、本年度より前立腺がん検診を新規に実施し、6項目となりました。全体の受診者数は1万346人でございました。


 43ページ、中段部分にございます10.予防接種事業では、下段に保健推進員活動実施状況を、次ページには結核予防接種、住民検診実施状況表等を掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、47ページに入らせていただきます。上段部分の休日急病診療所運営費では、前年度に引き続き補助金の見直しの観点から、休日診療対策費助成金等の見直しを行うとともに、適正な管理運営に努めさせていただきました。


 中段部分にございます環境衛生費の2.アダプトプログラム事業では、平成16年度までに27団体、個人で2,090人の登録をしておっていただきます。


 次に、49ページに入らせていただきます。


 公害対策費、(2)の公害関係では、五条川などの市内9地点で水質調査を2回実施し、広報で公表をさせていただきました。なお、水質調査結果、公害苦情発生状況等については次表のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に塵芥処理費、51ページでございます。1のごみ減量化推進事業では、従来の分別収集に加え、平成16年5月から月1回の「古紙と古着の日」を設け、資源回収に努めさせていただきました。また、平成16年8月から清掃事務所の車庫の一部を利用し、まだ使える家具類等を修理・洗浄して必要な人に有償で譲渡するリサイクル工房を開設いたしました。


 2の塵芥処理費では、ごみ収集状況について表にまとめさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 52ページ、中段部分で3.クリーンチェックいわくら委託事業では、環境美化活動「クリーンチェックいわくら」は環境フェア実行委員会に委託し、10月7日から11月21日まで実施しましたが、各種団体に幅広く参加を呼びかけた結果、195団体8,108人の市民の参加がございました。


 次に、53ページの農林水産業費に入らせていただきます。農業委員会費では、平成16年11月1日に農業委員会法の一部を改正する法律が施行されたことを受け、選挙による農業委員定数を「15人」から「12人」に改正しました。農地転用等許可状況については次表のとおりでございます。


 中段部分の農業総務費のうち世界農林業センサス調査では、平成17年2月1日を基準日とし、農林業を営むすべての方を対象に、農林業に対する基本的事項について916件の調査をさせていただきました。


 次に、54ページに入らせていただきます。農畜産業振興費では、東町地内の農地でボランティアクラブ「みどりの風」の皆さんにより、農業体験事業として花の栽培を行っていただきましたし、(2)のところでうたわせていただいておりますように、岩倉駅東西地下連絡道の「野菜の広場」も多くの市民に利用され、友の会会員の募集にも努めさせていただきました。さらには、給食センターに地元産の野菜を納品し、地産地消に努めさせていただきました。


 次に56ページ、商工費に入らせていただきます。商工費の商工総務費では、工業統計調査を初め5調査を実施させていただきました。以下のとおりでございます。


 57ページ、商工振興費1の融資関係費では、商工業の経営安定のため融資を受けられた商工業者に対し、融資保証料助成金、利子補給補助金の助成を引き続き支援いたしました。下段の方で4.和泉村出店事業では、商店街の活性化を図るため、岩倉駅前の空き店舗に誘致した「ウッディ和泉」は、和泉村の市町村合併に伴い平成17年3月31日をもって事業終了とさせていただきました。


 次に59ページ、上段部分の観光費の市民ふれ愛まつり委託事業では、11月6日、7日に総合体育文化センターを会場にして開催し、市民相互の交流を図ることができました。内容については以下のとおりでございます。最下段のところで5.愛知万博地域連携プロジェクト事業では、開催の啓発と機運を盛り上げるために、市内の小・中学生を対象に、60ページに入りまして、作文コンクールやいわくらお店探索スタンプラリー等を実施しました。


 次に、61ページに入らせていただきます。


 土木費、土木総務費では、1.公共施設維持管理事業では、市民からの苦情や公共施設で緊急に補修が必要な場所を即時対応するため、維持管理作業員を採用し、パトロールと施設の管理に努めさせていただきました。下の方の道路新設改良費では、舗装側溝整備事業を初め6事業について以下の表のとおりまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 64ページ、都市計画の公園費でございます。1の(仮称)竹林公園整備事業では、土木工事に係る実施設計業務委託と用地買収及び物件移転補償を行いました。事業状況等については次表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 65ページ、駅東地区再開発事業費、岩倉駅東地区再開発事業では、平成15年度に国庫補助事業として事業に着手し、事業計画等の作成業務を行ってまいりましたが、さらなる事業計画の精査が必要との認識に立ち、事業の採算性、成立性等を考慮し、事業計画の見直しを行いました。その結果、本組合設立のための同意取得がおくれ、平成16年度計画した地盤調査、建築設計及び権利変換計画作成業務を実施することができなかったため、再開発準備組合に対する事業補助金は未執行となりました。


 次に66ページ、下段部分で2の木造住宅耐震診断及び改修事業補助を表のとおり行わせていただきました。


 67ページの消防費に入らせていただきます。常備消防費では、中段部分で安全・安心なまちづくり事業として国の緊急地域雇用創出特別基金事業を受けて安全・安心パトロール事業を実施し、夜間における不審火、犯罪及びごみの不法投棄等の未然防止を図るため、週3回、原則午後11時から午前4時までの5時間のパトロールを実施させていただきました。あわせて最下段の方で、消防車や救急車による夜間パトロールを実施し、市民の安全確保に努めさせていただきました。


 火災発生状況等は次表のとおりでございますので、参照いただきたいと思います。


 68ページ、表の下のところでございますが、(3)救急業務では、救急救命士1名が気管挿管の認定を愛知県から受け、緊急体制の強化に努めさせていただきました。


 応急手当普及啓発活動状況表等については、69ページの方に掲げさせていただきました。


 70ページに入らせていただきます。


 最下段の方で災害対策費、資機材の整備でございますが、平成15年12月17日に東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されたことを受けまして、地震対策の強化を図るため避難生活型防災テントの増強をしました。


 中段部分で(5)防災講習会等の開催では、市民の皆さんに地震災害に対する危機意識を持っていただくため、防災講演会の開催や各小学校区単位で講習会を実施し、152名の参加があり、地域防災リーダーの育成に努めさせていただきました。


 最下段のところで3.(仮称)防災コミュニティセンター建設事業では、平成16年度防災基盤整備事業で土地取得特別会計から用地を取得し、あわせて建設工事に必要な実施設計を委託いたしました。


 次に、73ページの教育費に入らせていただきます。


 74ページをお開きください。上段のところの教育指導費の適応指導推進事業では、不登校及びその傾向にある小・中学校の児童・生徒を対象に適応指導教室「おおくす」を設置し、不登校の児童・生徒や保護者に対する相談、指導に努めさせていただきました。不登校児童・生徒数は表のとおりでございますので、参照いただきたいと思います。


 75ページの(7)平和教育では、平和を愛する心をはぐくむため、中学生の代表12名を長崎へ派遣しました。また、被爆者の体験談を聞く会を開催し、平和のとうとさを学ばせ、平和教育の推進に努めさせていただきました。


 (8)の海外派遣研修では、国際理解教育の一環として、中学生12名をオーストラリア・ジンブンバへ派遣し、ホームステイを中心として、生徒間交流を通じて広い視野と見識を高め、国際感覚を養うことに努めました。


 77ページに入らせていただきます。


 社会教育費、生涯学習総務費の下段のところにあります、4.まちづくり文化振興事業では、市民の自主的な文化活動を支援するため、次表のとおり助成をさせていただきました。


 次に78ページ、公民館費でございますが、2.生涯学習講座事業では50講座を開催し、延べ6,835人の参加者がありました。講座の内容は以下のとおりでございますので、参照いただきたいと思います。


 81ページをお開きください。


 図書館費については、利用等の状況を下段に掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 最下段の文化事業では、良質な芸術文化を市民に提供するため、市民芸術劇場、市民音楽祭、市民茶会を開催し、文化活動の振興に努めさせていただきました。


 中段の3.ジュニアオーケストラ運営事業では、平成16年9月には第4回定期演奏会を開催し、その他、岩倉駅コンサート、金婚祝賀会、特別養護老人ホーム「一期一会荘」等において演奏会を行わせていただきました。


 年度末現在の団員数は、合奏クラスが29人、単科クラス23人の計52人でございます。4の音楽文化普及事業では、音楽文化の普及と充実を図るため、セントラル愛知交響楽団に委託して、音楽文化普及事業を行いました。実績等についてはその表にまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 83ページの文化財保護費、2の史跡公園施設管理費では、竪穴住居が平成16年12月6日夜、不審火により全焼するという事故に見舞われましたが、本年度当初予算にて復元するための事業費をお認めいただきましたので、復元に向けて努力しておるところでございます。


 次に、84ページをお開きください。3のスポーツ振興委託事業では、万博関連交流事業として、平成16年7月10日にキューバ交流野球教室を中日ドラゴンズ所属のオマール・リナレス選手等を講師として、市内の小・中学生を対象に延べ276人の参加者に指導していただきました。さらに、12月5日にキューバ共和国との親睦交流イベントとして軽スポーツ、サルサダンス、キューバ音楽やキューバ料理等により、キューバ人を含め延べ400人を超える市民の皆様と交流を図らせていただきました。


 その下の総合体育文化センター費では、市民だれもが気軽に利用できるスポーツと文化の活動の拠点として多くの市民に利用されておりまして、平成16年度の利用者は延べ27万5,445人となっております。


 次に、85ページの給食センター運営費では、最下段にあります学校給食配送業務については、本年度から2名の運転手を社団法人岩倉市シルバー人材センターに委託し、経費の節減に努めさせていただきました。


 次に86ページ、公債費については、平成7、8年度に借り入れた市民税減税補てん債10億2,000万円の借りかえを行いました。なお、借りかえた10億2,000万円は、17年度前期より元金据え置きなしの10年間で償還することとしております。


 87ページ、第3.国民健康保険特別会計決算について説明をさせていただきます。


 決算額は、歳入38億6,127万6,000円、歳出35億1,677万4,000円、歳入歳出差引額は3億4,450万2,000円の黒字となりました。差引額が大きな額となった主な要因は、財政調整交付金が平成15年度とほぼ同額の9,539万3,000円、また平成15年度から平成17年度までの3ヵ年の臨時財政支援措置である高額医療費共同事業負担金として、国・県からそれぞれ1,530万8,000円が交付されたことによるものでございます。


 加入者の状況については増加傾向にあり、平成16年度においては210人の増加、世帯数では164世帯の増加となりました。老人保健対象者は、平成14年10月の国の医療制度改革により、平成15年度に比べ123人の減少となりました。


 保険税の収納状況については、15年度に比べ2.5%増加し、収納率については90.64%、0.11ポイント上昇しました。


 一般会計からの繰入金は、法定繰入金、その他繰り入れを含めた2億1,402万5,000円を繰り入れました。


 加入者の状況等は、そこの表に示させていただいたとおりでございます。


 次に89ページ、老人保健特別会計決算について説明させていただきます。


 決算額は、歳入26億8,284万6,000円、歳出26億7,203万7,000円、歳入歳出差引額は1,080万9,000円の黒字となりました。この要因は、医療諸費に対する支払基金交付金及び一般会計繰入金の概算交付額が確定額に比べ超過交付となったことによります。受給者は164人の減少となっています。この要因は、国の老人保健医療制度改革によるものであります。医療給付額は2.4%減、1人当たり給付額1.7%増となりました。受給者の状況等については次ページに掲げさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 次に91ページ、土地取得特別会計決算について説明をさせていただきます。


 決算額は、歳入歳出とも5,369万57円となりました。歳出では公共用地の先行取得はなく、土地開発基金への積立金のみでありました。歳入では、預金利子と基金保有土地の大山寺元町8番7の一部の土地を一般会計に売り払い、繰越金と合わせて5,369万57円を土地開発基金に積み立てました。


 次に92ページ、学校給食費特別会計決算については、決算額は歳入1億5,593万円、歳出1億5,574万7,000円で、歳入歳出差引額18万3,000円となりました。学校給食については、栄養量の基準に従い、児童・生徒の嗜好、栄養バランスに配慮した献立内容に努めるとともに、児童・生徒から好評のセレクト給食や行事食を実施するなど、献立の多様化を図りました。米飯給食には、岩倉産の新米「あいちのかおり」を12月から3月まで使用し、また地元の新鮮な野菜を毎月生産農家から購入して給食に取り入れました。なお、月別平均栄養価の状況については次表のとおりでございますので、参考にしていただきたいと思います。


 次に94ページ、公共下水道事業特別会計決算について説明をさせていただきます。


 決算額は、歳入10億6,973万1,000円、歳出は10億3,927万5,000円、歳入歳出差引額は3,045万6,000円となりました。面整備工事については、五条川右岸の処理区で11ヘクタールを実施しました。供用開始の状況につきましては、五条川左岸処理区は計画処理区域全域の157ヘクタールを供用開始しており、五条川右岸処理区では平成15年度末までに96ヘクタール、平成16年度においては6ヘクタールを供用開始いたしました。下水道普及率については46.4%となりました。面整備状況と主な事業は次の表のとおり掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に95ページ、介護保険特別会計決算について説明をさせていただきます。


 決算額は、歳入14億5,978万7,000円、歳出14億3,349万6,000円で、歳入歳出差引額は2,629万1,000円となりました。第1号被保険者は7,443人で356人の増加、介護保険認定者は1,024人で30人の増加、サービス受給者は758人で46人の増加でありました。


 介護保険料の収納状況については、収納額2億6,146万8,000円で収納率は95.78%でした。被保険者間の負担の公平を図る観点から、引き続き収納率の向上に努めてまいります。


 一般会計からの繰入金額は介護給付費繰入金1億7,117万2,000円等、合計2億5,454万6,000円を繰り入れさせていただきました。介護給付費準備基金運用については、給付費の増額補正に対応するため介護給付費準備基金から1,984万7,000円を繰り出し、なお財源が不足するため、県の財政安定化基金から1,450万円を借り入れております。


 なお、16年度末における介護給付費の準備基金残額は950万8,000円となっております。


 次ページに所得段階別第1号被保険者数等の表を掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で平成16年度の成果報告書の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第56号「平成16年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第56号「平成16年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」概要を説明させていただきます。


 水道事業の使命は、市民生活に欠くことのできない生活用水を安全で安定的な供給を確保することであります。また、水道事業の効率的運用の推進、独立採算性を念頭にした経営基盤の強化に努めてまいりました。


 それでは、上水道事業会計の決算書に基づいて御説明させていただきます。


 当決算書の最初の1ページ、2ページをお願いいたします。


 3条予算に係りますところの収益的収入及び支出についてであります。


 収入の決算額は6億7,788万980円、支出の決算額は6億4,653万6,772円でございます。この収入支出の項目ごとの決算額につきましては、22、ないし23ページをお願いいたします。


 収益の営業収益のうち、水道料金は6億5,733万7,810円で、前年比20万7,440円の増となっております。また、営業外収益のうち一般会計からの補助金は723万円で、前年比271万円の減となっております。費用の方でございますが、営業費用のうち、県水の受水費は2億5,458万862円で、前年比62万7,163円の増でありました。また、減価償却費は1億3,323万3,831円で、前年比282万3,560円の増となっております。営業外費用のうち、企業債利息は1,445万8,126円で、前年比542万1,262円の減となっております。収支決算額としましては3,134万4,208円の黒字決算となりました。


 この決算額を公営企業会計として損益計算の税抜き決算額で申し上げますと、5ページの下段に記載しておりますが、収支差引決算額としましては、当年度純利益3,004万3,471円となっております。


 なお、平成16年4月から嘱託徴収員を1名採用するとともに、7月からコンビニエンスストアでの収納を行い、収納率と市民サービスの向上に努めたところでございます。さらに、地震対策として、井上町にあります配水場の管理棟及び配水池の耐震診断を行っております。


 次に3ページ、4ページをお願いします。


 4条予算に係りますところの資本的収入及び支出であります。


 収入の決算額は5,915万2,175円、支出の決算額は1億8,966万4,340円でございます。収支差し引きで不足する額としましては1億3,051万2,165円でございます。これにつきましては、過年度分の損益勘定留保資金1億2,932万8,453円と当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額118万3,712円にて補てんさせていただくものでございます。


 なお、項目ごとの決算額の明細につきましては、24ページの資本的収支明細書を御参照いただきたいと思います。


 次に、この決算書に係りますところの財務諸表は5ページから9ページに掲げさせていただいておりますので、同様、御参照いただきたいと思います。


 また、11ページ以降につきましては、当年度における事業報告書、また建設工事等の概要につきまして項目ごとにまとめさせていただいておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。


 以上で概要説明とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、平成16年度岩倉市決算審査意見書、一般会計・特別会計、基金運用状況、上水道事業会計について、説明を求めます。


 監査事務局長。


○監査委員事務局長(祖山政明君) それでは、平成16年度岩倉市一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況につきまして、お手元の決算審査意見書によりまして主なものを概要説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、1ページをお願いいたします。


 審査の結果でありますが、3の審査結果で述べられておりますように、平成16年度各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書並びに実質収支に関する調書及び財産に関する調書については、関係帳簿、証書類及び各課から提出された資料等に基づきまして審査されました結果、その計数は正確で、予算執行並びに財産運営につきましても適正なものと認められ、また基金運用につきましても基金の目的に沿って適正に運用・管理され、かつ正確なものであったと認められております。


 最初に、6ページをお願いいたします。


 財政状況のア、収支状況でございますが、表にありますように一般・特別会計決算の収支状況は、歳入決算額221億9,019万円から歳出決算額212億6,381万を差し引いた形式収支は、9億2,638万円の黒字会計でありました。また、本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では1,356万円の黒字となりました。また、この単年度収支1,356万円に本年度における基金への積立金4億450万円を黒字とみなし、基金取り崩し分2億9,573万円を赤字とみなすと、差し引き実質単年度収支は1億2,233万円が黒字という状況になりました。


 次に財政力指数であります。これは基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値でありますが、本年度は0.76で、昨年度と比較しますと0.01ポイント上昇した結果となっております。


 次に、7ページをお願いいたします。


 財政構造を示す経常収支比率であります。これは地方税、普通交付税を中心とする一般財源が経常的経費にどれだけ充当されたかを示す比率であり、表にありますように、今年度は90.40%、前年度と比較しますと0.5ポイント高い状況になっております。内訳としましては、人件費が全体の37.7%を示しております。なお、経常収支比率の判断指標につきましては75%程度が適当とされております。


 次に公債費比率ですが、これは公債費に充当した一般財源から償還金として地方交付税に算入されるものを除いた比率であり、本年度は16.1%で、前年度と比較すると0.3ポイント高い状況になっております。また、起債制限比率につきましては、公債費に充当された一般財源の財政負担の度合いを示す指標でありますが、本年度は11.6%で、前年度と比較しますと同率であります。


 なお、参考までに前年度の県下都市の平均経常収支比率は83.8%、起債制限比率は10.9%という状況になっております。


 次に、12ページをお願いいたします。


 款別の歳入決算額を示したもので、前年度と比較しますと、市税においては2,465万8,000円の増収で、地方交付税は4,475万4,000円の減収でありました。また、主な増収分としましては、市債6億1,070万円、歳入全体としましては、前年度比較6億4,163万4,000円の増収となり、対前年度増収率は5.2%の増となっております。


 次に、15ページをお願いいたします。


 この15ページでは、市税の状況を税目別に前年度と比較したもので、表にありますように市税の全体では54億6,350万6,000円で、前年度と比較し2,465万8,000円の増収となっております。この要因は、個人市民税が1,587万7,000円、法人市民税が1,587万円減収となりましたが、家屋の新・増築に伴って固定資産税が4,165万5,000円、都市計画税が525万4,000円、たばこ税676万2,000円などが増収となり、市税全体としては前年度比較2,465万8,000円、0.5%の増収となっております。


 最後ではございますが、32ページと33ページをお願いいたします。決算の結びでございます。


 地方財政は極めて厳しい状況にあり、円滑な行財政改革の推進を図るという観点から、33ページには次のように総括的な意見が付記されております。


 一つ、団塊の世代に対応する適正な職員採用、再任用制度、パート職員の配置。一つ、住民サービスの向上を図るための指定管理者制度への見きわめ。一つ、市税、国民健康保険税など滞納整理への取り組み。一つ、口座振替制度による給食費の口座入金不足への懸念。一つ、財政援助団体への補助金のあり方と見直しなどでございます。


 今後も、一層、行財政改革を推進されることが切望されております。


 以上が平成16年度一般会計及び特別会計の決算審査意見書の概要であります。よろしくお願いいたします。


 引き続き、平成16年度岩倉市上水道事業会計決算につきまして、主なものをお手元の資料により36ページから説明させていただきます。


 平成16年度の上水道事業会計決算審査の結果につきましては、36ページに述べられておりますように、審査に付されました決算諸表は、当事業の経営成績及び財政状況は適正に表示しているものと認められております。


 次に、審査の概要につきましては、36ページから50ページにわたり、それぞれ事業概要、予算の執行状況、経営成績及び財政状態の順に意見が述べられております。


 公営企業の場合は、いわゆる経営の三要素であります「物」「お金」「人」に区分して、特に経営成績、事業の効率性を中心として決算審査がなされておりますので、その概要について説明させていただきます。


 37ページをお願いいたします。


 物の投資効率を見る負荷率、最大稼働率、施設利用率の分析結果では、表にありますように、負荷率は0.4ポイント上昇し、最大稼働率も前年度に比較して0.6ポイント上昇したため、施設利用率も昨年より0.9ポイント上昇しました。


 次に、40ページをお願いいたします。


 お金の投資効果を見る、いわゆる公営企業に投下された資金が能率的に運用されているかどうかの分析では、中段に述べられておりますように、経営資本営業利益率、経営資本回転率及び営業収益営業利益率を算式によって分析しますと、営業利益の増加に伴い、営業収益営業利益率及び経営資本営業利益率はともに改善され、当年度の経営状況は上の表にありますように、純利益が3,004万3,471円の純利益となりました。


 次に、46ページをお願いいたします。


 人の効率を見る職員給与費と労働生産性の分析結果では、労働生産性の表にありますように、職員1人当たりの営業収益は前年度と比較しますと、営業収益の伸びが9.1ポイントあります。労働分配率では前年度比較1.7ポイント低下し、労働分配率の傾向としては改善されております。


 最後に決算の結びでございますが、本年度は新潟中越地震を初め各地で大地震が発生し、ライフラインとしての水道水を確保するための水道関連施設の耐震化、職員の危機管理意識の重要性を再認識した年でございました。


 最後ではありますが、平成16年7月からコンビニエンスストアでの支払いが可能となり、金融機関の業務時間外での支払いが可能となり、収納データから推測すると一定成果があったと評価しております。しかしながら、継続的なことで引き続きデータの分析をお願いするものであります。また、未収金の回収では根気よく精力的に滞納整理を引き続き行っていただき、独立採算性の原則にのっとった経営に努めていただくよう切望されております。


 以上、簡単ではございますが、平成16年度岩倉市上水道事業会計決算審査意見書の概要説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第57号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第57号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について」御説明をさせていただきます。


 この提案理由につきましては、平成17年10月1日から設楽町、津具村が新設合併し、設楽町となること、新城市、鳳来町、作手村が新設合併し、新城市となること、及び渥美町が田原市に編入合併することに伴いまして、平成17年9月30日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から設楽町、津具村、鳳来町、作手村、渥美町及び田原渥美清掃施設組合を脱退させることを地方自治法第286条第1項の規定に基づきまして協議をするために、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第58号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第58号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」御説明をさせていただきます。


 この提案理由につきましては、平成17年10月1日から愛知県市町村職員退職手当組合に新設合併後の設楽町を新たに加入させること、及び地方公共団体の数の減少及び増加に伴う同組合の規約変更を地方自治法第286条の第1項の規定に基づき協議するために、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものであります。


 規約の改正内容といたしましては、愛知県市町村職員退職手当組合の議員数、組合を組織している地方公共団体及び議員の選挙区を変更するものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第59号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第59号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」説明をさせていただきます。


 この提案理由につきましては、平成17年11月27日に富山村が豊根村に編入合併することに伴いまして、平成17年11月26日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から富山村を脱退させること、及び地方公共団体の数の減少に伴います同組合の規約変更を地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議をするために、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 規約の改正内容といたしましては、愛知県市町村職員退職手当組合の議員の選挙区の9区から富山村を削除するものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって議案第43号から議案第59号までの概要説明を終わります。 本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員です。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は9月6日午前10時から再開いたします。お疲れさまです。





              午後0時08分 散会


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