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愛知県 岩倉市

平成17年第2回定例会(第 5号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第 5号 6月14日)




平成17年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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 平成17年6月14日(火)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (安田 豊君、大島昇一君、馬路康子君、横江英樹君)


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〇出席議員(21名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(1名)


        6番  井 上 敏 樹


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 皆さん、おはようございます。15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、6月定例議会の一般質問をさせていただきます。


 最初に環境問題について、生ごみの資源化・リサイクルに一刻も早く取り組んでいただきたい、そういった思いから質問させていただきます。


 昨年の3月議会でも山形県長井市の例を紹介しながら取り上げた問題ですが、この間、何の進展もありません。そうしているうちに、お隣の一宮市や名古屋市では生ごみの資源化への取り組みが始まっております。市は、この問題をなぜ先送りしているのでしょうか。


 可燃ごみの収集量は、平成16年度実績では


8,672トンです。事業ごみと合わせると、年間1万136トン。可燃ごみの2割から3割は生ごみですから、生ごみは少なくとも2,000トンから3,000トンはあると推定されます。これだけのごみ量が小牧岩倉衛生組合に搬入されなくなったらどうなるでしょうか。組合運営負担金に占める今年度3億5,700万円もの岩倉市搬入割負担金額を、一度に何千万円も削減できます。しかも、堆肥化施設の設置などの初期投資以外、経費は多くかかりません。埋立処分場の延命にもつながります。また、単にごみ量が減るだけではありません。市民の分別意識がさらに向上し、おまけに良質な堆肥がたくさんでき、農家の方や市民農園利用者など多くの市民に喜ばれることでしょう。行政と市民の協働による成果であり、本当に多くの意義を持つ事業ではないでしょうか。大口町でも平成15年11月から、河北地区を対象に生ごみ堆肥化施設「エコステーション」が稼働しています。いずれも地域を限定したモデル事業ではありますが、これからの時代、大切な取り組みであると思いますし、またやらねばならない事業のはずです。


 市のごみ処理計画、この第2次岩倉市一般廃棄物処理計画にも、事業系生ごみの堆肥化の推進がうたわれています。事業系可燃ごみは、家庭収集ごみのわずか6分の1しかありません。事業系だけでなく、一般家庭ごみも私は対象にすべきだと考えます。合併に失敗した今、財政の厳しい今こそ、行革と並行して取り組むべき課題ではないでしょうか。市はこの問題についてどういう認識であるか、考えをお聞かせください。


 次に、今年度の新規事業であるその他プラスチック資源化事業の問題点についてお尋ねします。


 10月から実施される予定とのことですが、今のところ議会にも何の説明もなく、市民周知はもちろんゼロです。いずれきちんとした説明があるでしょうが、事前に調べた結果、この事業については疑問に感じることがありますので、率直にお尋ねします。


 この事業の目的は、燃やしてはいけないごみの半分以上を占めるプラスチック製包装容器を資源として分別して集めることにより、ごみの減量や最終処分場の延命も含めたごみ処理経費の縮小を図る、そうしたねらいがあるそうであります。ごみ減量や最終処分場の延命に直接つながることにはなるでしょうが、ごみ処理経費の縮小につながるのか、果たして疑問です。本年度予算に計上されている半年分の予算を見ますと、その他プラスチック容器中間処理保管業務で1,417万5,000円、法人ルート確保のためにリサイクル協会へ175万2,000円、その他プラスチック容器収集業務・運搬業務委託料として291万2,000円、合計で1,621万9,000円が支出されることになっております。年間では、もちろん倍の3,243万8,000円になります。財政が苦しいと言われ、行政改革が必要だと言いながら、これだけの支出をふやすからには、どれだけの経費の縮小につながるのか、当然試算されていることと考えます。費用対効果の点から、この事業によってどれだけのメリットがあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 リサイクルに熱心に取り組むのはもちろん大賛成ですが、資源化貧乏という言葉が象徴しているように、自治体が熱心に取り組めば取り組むほど自治体の持ち出しがふえ、財政を圧迫するという問題があります。容器包装リサイクル法といい、家電リサイクル法も同様に、メーカーの発生者責任や製造者責任は問わず、排出責任ばかりを問題にしている欠陥のある法です。回収義務、保管義務を負わされた全国の市町村は、年々膨らむ一方の財政負担に苦しまされております。有料化による排出抑制や、リサイクルに力を注いでいるだけでは限界があります。リサイクルはいいことだからと言っても、お金を幾らでも使ってもいいわけではもちろんありません。これだけの費用をかけ資源化事業として行うのであるなら、集められたプラスチックごみは有効に資源としてしっかりリサイクルされるかといえば、そうでもありません。


 可燃ごみ収集日に、可燃ごみとプラスチック容器包装ごみが別々の指定袋で、同じ場所に一緒に出されます。パッカー車は、可燃ごみは可燃ごみ、プラスチックはプラスチックと、別々に2回に分けて収集するわけであります。プラスチックごみは西春町の中間施設で保管・選別・圧縮・梱包され、指定法人ルート先の新日鉄に運ばれ、ほとんどが助燃剤として燃やされてしまいます。つまり資源化事業だと言いますが、年間3,000数百万円をかけて燃やすだけではありませんか。小牧岩倉では、不燃ごみは約20分の1に減容処理されたから埋め立てられておりました。埋めるから燃やすだけに変わるだけの違いに感じられてなりません。これが資源化事業と呼べるのでしょうか。


 法人ルートに乗せるにしても、リサイクル協会に金を支払い続けなければなりません。岩倉市独自での営業努力はされているのでしょうか。少しでも経費のかからないように努力して探した結果であればともかく、金を払えばいいんだ、ごみ処理先を確保してもらえるからという、そうした姿勢であれば問題です。法人ルートを探す努力をされたのか、お尋ねしたいと思います。同じくプラスチックごみを燃やすにしても、大口町では独自に法人ルートを開拓して、セメント会社へ助燃剤として搬入されております。


 私は、現在の指定ごみ袋の単価設定、またごみ袋組合予算運営には疑問を持っております。それはいずれ別の機会に取り上げたい問題であると思っておりますが、プラスチック専用のごみ袋を新しく今回つくることは直接市民負担の増加につながる話であり、慎重に十分な説明の上、市民合意を取りつけた後に実施されるべきであると考えます。市民負担が前提の事業には疑問を感じます。こうした点について、市の考えをお聞かせください。


 次に、今年度から廃止となりました市内の一斉消毒についてお尋ねします。


 昨年度は各地区の実情に合わせ、要望があれば市から薬剤と消毒器具を提供されて実施していましたが、今年度からは全面的に市からの薬剤配付が廃止されました。これから梅雨の季節を迎え、蚊やハエが本格的に発生します。どうしてやめるんだと市民から怒りや不安の声が届いています。市は、薬剤が欲しいなら1缶1万8,900円であっせんするそうですが、消毒したければ勝手にやってくれと言わんばかりではありませんか。


 廃止の理由として、市は川の水質汚濁を上げています。しかし、薬剤は500倍に希釈して草むらや側溝に散布するので、川の水質が著しく損なわれるとは考えられません。家庭での洗剤や油など、毎日の生活雑排水の方がはるかに川の水質汚濁に影響があります。


 廃止のもう一つの理由として、公共下水道の普及を上げております。確かに普及はしてきましたが、右岸・左岸の全体で見ますと、まだ50%以下ではありませんか。公共下水道の面整備がされた地域だけ廃止するというならまだしも、計画の予定さえない地域も一緒くたに全面的に廃止するということは納得できません。


 また、明治時代に制定された伝染病予防法が五、六年前に廃止されたことも、消毒廃止理由の一つに上げられておるように聞いております。法的義務がなくなったからといって、あっさりやめてよいのでしょうか。


 もともと公衆衛生施策が貧しい中にあって、直接市民の住環境や健康を守る大切な施策であったと思います。市民の生活環境を向上させる公衆衛生施策の廃止を一体だれが望んでいるのでしょう。せめて要望のあった地域については、市の責任におきまして年一回でも消毒を実施すべきであると思います。一斉消毒廃止はぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 次に、サラ金・ヤミ金問題について質問いたします。


 この問題を取り上げるのは、今回で3回目となります。事態はより深刻さを増しておりますので、改めて当局の考えをお尋ねしたいと思います。


 昨年1年間に日本国内で自殺した人は、過去最悪を記録した前の年より2,102人減ったものの、7年連続で3万人を超えております。うち、男性が2万3,272人、40代以上の中高年が2万3,868人で、いずれも全体の7割以上を占めております。40代、50代の男性の動機では、経済・生活問題が最多でした。全体で7,947人ですから、毎日日本のどこかで20数人もの人が生活苦や借金を苦にして、みずから命を絶っているわけであります。


 政府公認の大企業のリストラや不良債権処理による銀行の引きはがしなどによる零細企業の経営破綻が進み、若者にもきちんとした職場がなく、勝ち組・負け組という嫌な言葉が流行する今の日本であります。弱肉強食の小泉政治が日本を狂わせています。この狂った恐ろしい政治を支える自民党・公明党に、心から怒りが沸き上がります。


 毎日、美しい女性やかわいい犬を使ったソフトイメージで、テレビコマーシャルが何度も茶の間に流されています。子どもも毎日見ているのであります。純粋な子どもたちまで、サラ金・ヤミ金へのつくられたイメージが心に植えつけられないかと心配です。一歩外へ出たらどうでしょうか。信号機から電柱、ガードレール、そして防犯灯に至るまで、べたべたと存在自体が違法なヤミ金融とサラ金の違法広告が町中に張りめぐらされております。このような異常さが、いつの間にか日常の当たり前の風景になっていることにも驚かされます。こうした違反広告で私たちのまち岩倉が汚されるのは、絶対に許すことができません。はがしても、撤去しても、深夜のうちに次々と違法広告は出てきます。まさにイタチごっこで大変な御苦労があると思いますが、現在の撤去状況について、実績はどうなっているのか、どういう体制で作業を行っているのか、まずお尋ねしたいと思います。


 ガードレールなどに針金で固定された違法看板などは、従来は県条例によって撤去権限は県にありました。県職員の立ち会いがなければ、看板一つどけることもできませんでした。しかし石黒市長の努力により、昨年4月より県から市に権限が移譲されております。毎週のように電柱に張られたステッカー、そして違法看板を職員が処理されていることに、心から感謝したいと思います。職員は忙しい仕事の合間に時間をつくってこうした作業をしているわけですが、行革を推進しなければならないのに、本来の仕事以外のことに追われている現状は、もちろん問題であると考えます。まちの景観を汚すサラ金・ヤミ金の違法広告、違法看板をいまいましく思っている市民は実に多いのではないでしょうか。こうした市民の力を積極的にかりるべきであると考えます。アダプトプログラムもしっかり定着してまいりました。現在、市の職員が直接処理しているまちの至るところにあるサラ金・ヤミ金の広告・看板の撤去権限を、多くの市民・団体に委嘱すべきだと思います。アダプト登録した市民団体に委嘱することにより、多くの市民の手によってまちの景観が守られるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 私ども日本共産党市議団党員は、今まで何人もの被害者の市民から切実な相談を受けてまいりました。ヤミ金の暴力的な言動に支配され、逆らえなくなって高額な金利を払い続ける人もおりましたし、暴力的な取り立てに毎晩家族でおびえていた人、何社ものサラ金から金を借りて多重債務者となり、生きる望みさえ失った人もいました。一家で自殺寸前の家庭もありましたが、ほとんどは解決しております。取り立ててくるサラ金から、逆に利息制限法に基づき借金を計算し直して、債務軽減や過払い返還をさせたこともあります。簡易裁判所への特定調停申し立てや自己破産手続によって、暴力的な取り立ても一切なくなります。特定調停により債務額が確定すれば、以後は一切金利はつかず、長期分割で計画的に無理なく返済することができ、生きる希望が生まれてまいります。どれだけ相談者から喜ばれたことでしょう。


 まだ本当に多くの被害者が、市民が今も地獄の苦しみの中で暮らしておられますし、サラ金・ヤミ金に対する警戒を怠ったり、市民啓発が足りないと、大勢いる被害者予備軍の中からまた新たな悲惨な被害者を生み続けることになります。無法集団が大手を振って善良な市民を食い物にしているのに、警察はきちんと取り締まろうともしない、本当に今の日本は病んでいると実感いたします。サラ金・ヤミ金と対決し、被害に遭った市民を本当に救おうと思うなら、多重債務者を救済している団体の協力を受け、しっかりと研さんを積み、知識をつけねば十分な対応はできません。いつまでも弁護士相談料5,250円を補助するからと言って、弁護士へ相談を丸投げしていてよいのでしょうか。市民相談員自身が力をつけなければ、市民の命と暮らしは守れません。市民窓口の充実を願うものですが、市の考えをお聞かせください。


 サラ金・ヤミ金などの被害対策として、最近の議会答弁では、当局も市民講座などを開催し、市民啓発に努めようとしておられます。ぜひ早く実現を願うものでありますが、改めて市の考えをお聞かせください。いつごろどういう形で検討されておられるのでしょうか。


 また、市民がサラ金・ヤミ金の被害者にならないよう、広報での市民周知も繰り返しお願いしたいと思います。


 最後の教育の問題の質問に移ります。


 子どもたちが虫歯もなく、歯の健康を保ち、生涯自分の歯で暮らせるために、フッ素洗口の推進を願って質問いたします。


 平成11年に初当選させていただいてから、この議場で、長野県の取り組みを紹介しながら、何度もフッ化物洗口、つまりフッ素洗口の導入・推進を訴えてまいりました。当局もいいとそれに答えていただいております。市内の全幼稚園、全保育園で、年長児さんはフッ化物洗口を1年間やっています。年中児さんは次の年に備えて、1分間ぶくぶくの練習をしています。岩倉の5歳児は、全員がフッ素洗口を体験しております。しかし、わずか実施期間が1年間だけでは効果も薄く、対象の拡大をお願いしてきたところ、平成14年に五条川小学校の1年生からモデル的に小学校での実施が行われてきました。そして、今年度からは全小学校での取り組みとなる新規事業が実施されることになり、本当にうれしく思っております。


 8020運動の推進や国民に対する歯科保健情報の観点から、従来のフッ素塗布に加え、より効果的なフッ化物洗口の普及を図るために、平成15年1月14日、厚生労働省よりフッ化物洗口ガイドラインが通知されております。文部科学省は厚生労働省の依頼を受け、都道府県教育委員会の学校保健主管課に、4歳児の幼児から14歳の中学生までを対象に虫歯予防にフッ化物洗口、フッ素化合物の使用を周知させるよう、このフッ化物洗口ガイドラインを送付しています。ガイドラインでは、フッ化物応用による虫歯予防の有効性と安全性は既に国内外の多くの研究により示されており、口腔保健向上のためフッ化物の応用は重要な役割を果たしているとしております。


 現在、虫歯の予防対策として、三つの方法があります。一つは口腔内環境対策としての歯磨き、そして二つ目に砂糖摂取の制限、三つ目にはフッ化物の応用です。歯磨きにしてもおやつのとり方の制限にしましても、小さな子ども自身の努力によるところが大きく、効果的、効率的な虫歯予防の対策としては限界があります。これに対して、フッ化物洗口は口腔環境の改善と歯の質の強化の両方を可能とする特異な作用を持つ方法であり、学校現場でみんなと一緒に1分間ぶくぶくうがいで、苦痛なく簡単に虫歯予防に取り組むことができます。


 フッ素洗口を行う学童期のみならず、成人後もこの強い歯は守られるのです。将来にわたり地域の歯科保健の向上に極めて重要な役割を果たしていると、平成15年に県が発行しております「学校におけるフッ化物洗口の実態」というパンフレットにも詳しく記載されております。しかも1年当たり、年間を通して数百円の費用しかかからず、経済的です。愛知県が発行する健康日本21あいち計画にも、歯の健康の欄にこう書かれております。歯はおいしく食べる、会話を楽しむなど、豊かで質の高い生活を送るためには欠かせないものです。歯の健康は全身の健康にも影響を与え、適切な生活習慣を身につけることによって、生涯保つことができます。しかし、既に3歳児で約32%、12歳児で約70%が虫歯の経験があり、80歳で20本以上自分の歯がある人は、愛知県ではわずか9.4%しかおられません。虫歯、そして歯周病の予防、歯の喪失防止という目標を設定し、県民みずからの取り組みとして、虫歯予防のため成長期に積極的にフッ化物を応用することを上げております。フッ化水素など、フッ素化合物のような公害の原因となるものとは大きく性質が異なります。フッ素洗口によって、ダイオキシンのようにどんどん体内にフッ素が蓄積するのではないかといった心配をされる父兄もおられると思います。食卓にある食塩もとり過ぎると害になるのと同様です。管理され基準以内で実施されるフッ素洗口について、安全・安心であること、無用の誤解を生まないように、児童の御家庭にもしっかりした説明をしていただきたいと思います。その上でフッ素洗口を拒否される御家庭の児童には、決して強制のないようにももちろんお願いしたいと思います。


 豊田市では、市内52校すべてで全学年、1年生から6年生までが実施しています。合併により新たに加わる、例えば旧旭町でも6年生まで実施されておりました。合併後の豊田市は今年度モデル事業として中学校3校を指定し、1年生を対象にして拡大実施し、最終的には中学3年生までの拡大を図ろうとしております。ぜひ今後、岩倉でも対象を広げていくべきではないでしょうか。


 岩倉市が取り組んでおります健康岩倉21でも、歯の健康をテーマとした22ページに、行政の取り組みとしてフッ化物塗布、フッ化物洗口など、フッ化物の利用を促進するとし、今後の課題として、小学校・中学生への歯科指導を学校関係者と連携し充実させると記載されております。市は今後この事業をどう発展させていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。岩倉が子どもたちの歯を守る愛知の先進地となるよう、ぜひ努力していただきたいと思います。


 最後になりましたが、いじめ問題についてお尋ねします。


 陰湿ないじめによってみずから命を絶った子どもたちの報道に、何度接したことでしょうか。いじめがきっかけで、先日は爆弾を授業中に爆発させた高校生の事件も起きております。また、いじめで不登校となったり、心に大きな傷を負い、人とうまく接することができなくなった人もいます。私のこの春高校生になった娘も、中学生のときにいじめを受けていた時期がありました。毎日妻と、きょうはどうだったんだろうと心配したときがありました。担任の先生にも連絡させていただきながら様子を見ていたところ、幸いいじめは長く続かず、無事卒業することができました。


 市内のある小学校で発生したいじめは、数人のグループが長期にわたり繰り返し毎日陰湿ないじめを加えています。毎日の給食も食べられないようにされ、先生の前に置かれた給食のなべに毎日その子は捨てにいったそうであります。子どもから先生に助けるサインはなかったのか、先生はなぜ気づかなかったのか、不思議でなりません。学級の様子に異変が起きていないのか。いじめを受けた親御さんから学校への相談はなかったのか。家庭と先生を結ぶ毎日の連絡帳で情報の交換がされていなかったのかと、疑問が次々とわきます。残念なことに、いじめを受けた子は精神を病み、病院の先生から登校をやめるように言われ、結果不登校となり、ことし3月に引っ越ししていかれました。御両親に学校側の謝罪を受け入れてもらえたと学校教育課よりお聞きいたしましたが、いじめを受けた子どもさん、そして御両親の気持ちを思うと、胸がふさがれる思いがいたします。こうした残念な事実を真摯に受けとめ、今後の教訓として生かしていかなければなりません。この事件を教育委員会はどう反省しているのでしょうか。今後、いじめの早期発見のために何をすべきか、いじめ防止対策について、考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 安田議員の方から教育問題についての御質問がございましたけれども、その中のいじめ問題についてお答えをさせていただきます。


 御指摘いただいておりますように、けんかやふざけは単発的なものでございますけれども、いじめというのは、片方が一方的にかつ継続的に暴力などによって直接身体に攻撃を加えたり、言葉や動作などによって心理的な攻撃を加えることにより、相手が苦痛を感じているもの、そういったものを指すわけでございます。いじめは心身に深刻な影響を及ぼし、人権にかかわる重大な問題であり、時に命にかかわる問題になるというふうに認識しておるわけでございます。そして、いじめというのはどの学校においても起こり得ることであるということを改めて認識し、教師、保護者のみならず、周りの大人が積極的に介入し早期に解決することが大切なことであると、こんなふうに考えておるわけでございます。


 さて、市内の各小・中学校におきましては、全校に「いじめ・不登校対策委員会」というものを設置しておりまして、定期的にこの委員会を開催したり、あるいは状況に応じては臨時的に対策委員会を開いておると、そしてさきに申し上げましたいじめの概念に当たるもの、あるいはそれに類するようなものの情報を共有しながら、いじめの早期発見・解消に向けて取り組んでおるところでございます。いじめにつきましては、小さなサインを見逃すことのないように日常的な観察をしっかりするということ、あるいは情報の交換を大切にしていくというようなことを心がけておるわけでございますし、また子どもたちに対しましては、臨時、あるいは定期的に教育相談というようなことも開催しております。そして子どもたちが持っているいろいろな悩みや困り事、そういったものを教師の方に打ち明けていくというような場も設定しておるわけでございます。また、先ほど家庭との連絡ノートということがございましたけれども、教員が学校で気づいたこと、あるいは親さんが教員に申し上げたいようなこと、そういったことについて、こうした家庭との連絡ノートを通じてのやりとりというようなことにも努めておるわけでございます。


 学校が少し安定してくるといいますか、落ち着いておるような状況になってくると、どうしてもいじめというようなことに対する、いわゆる子どもたちが行っておる現象に対する教師の見方、あるいは校内の連絡体制に甘さというようなものが生じる場合がございますので、私どもといたしましても、ことしに入りましてからは校長会、教頭会等を通じまして、このいじめに対する注意事項、そういったことを徹底しておるという段階でございますので、御理解のほどお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは引き続きまして、教育問題の1点目の、一生自分の歯を守るためにフッ素洗口の推進をにつきましてお答えをさせていただきます。


 虫歯は、国民病とも呼ばれるくらいほとんどの人が経験をしている病気でございます。愛知県では、健康日本21あいち計画のみんなで支える健康づくりという基本方針により、フッ素洗口を実施する小学校をふやすのを目標の一つにしております。これを受け、岩倉市教育委員会といたしましても、平成14年度から江南保健所が事業主体となり、学童う歯の減少を図ることを目的といたしまして、学校での集団フッ化物洗口を推進するための学童期支援事業の実施要領に基づきまして、尾北歯科医師会、尾北学校薬剤師会の御指導、御協力を得まして、五条川小学校においてフッ化物洗口を実施しているところでございます。


 御質問いただきました、今年度、全小学校におけるフッ素洗口の取り組みにつきましては、現在尾北歯科医師会、尾北学校薬剤師会の同意と協力を得て、さらに保護者の同意を得るために、五条小学校を除く市内4校において1年生対象の保護者説明会を開催させていただいているところであります。開始時期につきましては、各学校の保護者の同意が得られれば、現在のところ2学期からの開始を予定しております。その後、新1年生ごとに対象学年を拡大いたしまして、1年生から3年生までの実施を予定しております。今後とも関係機関とも連携をとりながら、児童の歯の健康増進に努めてまいりたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 環境問題につきまして、順次お答えをさせていただきます。


 ごみの減量化・資源化を推進していく上で、生ごみの減量と資源化の推進は重要な課題と考えております。本市におきましては、家庭用生ごみ処理機器の購入を補助し、また学校給食センターなど公共施設に処理機やコンポストを設置し、生ごみの資源化に努めているところでございます。さらに、岩倉のごみを考える会の皆さんによるEMぼかしづくりと、これを利用した生ごみの堆肥化普及活動は既に10年以上続けられているところでございます。


 近隣の自治体において、生ごみの資源化について取り組まれていることは承知しております。特に一宮市の取り組みについては、試行的に生ごみの回収とリサイクルが始められているということから、本格的なリサイクル体制、見込まれる効果などの状況を引き続き調査・研究していくとともに、本市で実施しているEMぼかしの普及に取り組まれている市民団体への活動を支援し、また家庭用生ごみ処理機器購入補助のPRにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、その他プラスチック資源化事業につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装を資源として活用していくためには、まず市民の皆様にプラスチック製のカップや袋などの容器を分けて集めていただき、ごみとは別の袋に入れて出していただく必要があります。この新しいルールを本年10月から全世帯で実施していただくために、市民周知につきましては、8月から9月にかけてパンフレットや広報への随時掲載、団体への説明、また地区説明会の開催を予定しています。各地区でできるだけ多くの方の御参加をいただけるよう、区長さん方の御協力をお願いし、新ルールの周知に努めさせていただきます。


 御質問中の費用対効果等の問題につきましては、小牧岩倉衛生組合において本市と共にごみ処理を行ってきている小牧市では、平成15年度から大幅な資源化促進が図られ、小牧岩倉衛生組合の運営費を負担する上で、なお、ごみ搬入割合に既に影響が出ているところです。本市でもごみ減量は進んでいますが、それ以上に小牧市でプラスチック製容器包装の資源化などによるごみ減量が進み、本市の負担割合は、平成16年では平成14年度に比べて2%程度ふえております。その他プラスチック資源化事業には従来ごみであったものを資源としてリサイクルするための費用がかかりますが、ごみの搬入量を減らして小牧岩倉衛生組合の運営費負担割合を下げるなどの経費削減効果や、最終処分場の延命にも効果があるものと考えています。また、資源化を一層推進することで、循環型社会への寄与ができるものと考えております。


 容器包装リサイクル法の指定法人ルートによることにつきましては、独自のルートでの資源化も検討いたしましたが、さまざまな材質を含むプラスチック製容器包装を確実かつ安定的に資源として活用できる方法であると考えております。リサイクルの方法や市民負担につきましては、市民の皆さんにとってできる限りわかりやすく分けて出していただく方法であることが重要であり、既に実施されている小牧市を参考にして、できるだけ市民に負担をかけないよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、一斉消毒の廃止につきましては、本市では平成14年度までは行政区に消毒薬剤を配付し、区長さんを初め役員の皆さんにより地区の一斉消毒を行っていただくようお願いをしてまいりました。この事業につきましては、近年、下水道の普及や側溝整備の進行に伴い、市民の皆様から一斉消毒による効果を期待するよりも、消毒薬剤が側溝から用排水路や河川に流入して水質障害を起こすのではないか、また道路等に付着した薬剤を犬や猫がなめて、ペットの健康被害が起こるのではないかという御心配の声が寄せられるようになってまいりました。これまで一斉消毒は伝染病予防法に根拠を持って行ってきましたが、この法律自体が平成11年に廃止され、また近隣の市町でも廃止の状況であります。本市では、平成15年、16年度は消毒を希望される区のみに薬剤を配付し、今年度からは薬剤の配布を廃止させていただきました。なお、大雨等による浸水など災害時の消毒については、引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、サラ金・ヤミ金被害から市民を守れということで、2点の御質問をいただいておりますので、回答させていただきます。


 まず最初に、まちの中にある違反広告物の撤去権限をアダプトに委嘱をということであります。


 違反屋外広告物の撤去につきましては、平成16年3月までは市には、張り紙のみの権限しかありませんでしたが、それ以後、県から権限移譲を受けまして、張り札、立て看板等も除去できるようになり、現在は迅速な対応が可能となっております。


 昨年4月以降の屋外広告物の撤去につきましては、土木課で雇用しております3人のパートで、おおむね週1回、張り紙、張り札、立て看板等の撤去を実施しております。


 現在の違反屋外広告物の現状については減少傾向にあります。ちなみに、平成16年度の実績は1,048件となっております。


 違反屋外広告物の権限をアダプトに委嘱することにつきましては、当市は市域も狭く、現在実施しておりますおおむね週1回の対応で十分可能と考えておりますが、今後、現在の体制で対応し切れなくなった場合には、他市で実施している違反屋外広告物推進員制度等も研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、相談窓口の充実や公民館での市民講座で市民啓発と対策の強化をということであります。


 現在、サラリーマン金融、ヤミ金融に関する相談は、市民相談室で対応しております。ヤミ金融などの悪質商法にも、知識豊富な市民相談員が相談内容に対して適切な指導や破産手続の方法などの助言を行い、場合によっては、サラリーマン金融及び悪質商法の被害に関する相談料補助金交付要綱に基づき、愛知県弁護士会の行っておるサラ金クレジット被害相談、消費者被害相談の相談料の補助や、市で月2回行っております法律相談の紹介、さらには尾張県民生活プラザ相談窓口への紹介も行っております。また昨年度からは、市内の司法書士の有志の方が参加しておりますNPO法人「クレサラあしたの会」が、被害に遭った場合の多重債務者相談会を無料で毎月公民館で開催されております。今後も、このような窓口で市民の皆さんの相談に対応していきたいというふうに考えております。


 また消費者行政の充実としては、まず被害に遭わないことが一番大切ですので、今年度は広報を利用し、県と連携しながら、ヤミ金融や振り込め詐偽などの定期的な情報提供に努めているところであります。


 なお、講座につきましては、消費生活講座で「悪徳商法、今度はあなたがカモに」というのを平成17年3月16日、18日の2日間開催いたしました。平成17年度もサラ金・ヤミ金に関する講座の実施を考えており、市民が被害に遭わないよう啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 再質問させていただきます


 まず順番に、生ごみのリサイクルについてですけれども、市のごみ処理計画の中に市が目指すべきビジョンが書かれておるわけなんですが、それはごみの減量化と資源化に主眼を置いたごみ処理システムが実現されるまちであると、このように書かれてあります。資源として利用できるごみはさらに分別して収集されて、生ごみの堆肥化施設などのさまざまなリサイクル施設に運び込まれる。このようなごみの減量化や資源化に主眼を置いたごみ処理システムが定着して、事業者や市民のごみ発生抑制や排出以前の段階でのリサイクルも一層促進されると。これを作成されたのはもちろん市自身ですので、私は何も奇抜なことをやれと言っておるわけではなくて、市が目指すこの道を積極的に突き進んでいただきたいと願っておるわけであります。ですが、先ほどの部長の答弁をお聞きいたしますと、こうした将来ビジョンとか市が目指す方向、こうした理念も忘れたかのような答弁にも聞こえて仕方がありません。いつまでこうした消極的な、また調査・研究を続けておられるのでしょう。いつまでも先送りしてよいわけはないと思います。財政が厳しい中にあって行革を推進すると明言されながら、何千万円も支出経費が減らせて、しかもリサイクル意識が向上でき資源化に直接結びつく、市にとって本当に大変意義のある事業であると思いますが、行革を推進する岩倉市にとって、まず何よりも先に手をつけるべき事業であると考えますが、違うんでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 生ごみ処理機購入補助をPRしていくという答弁も今の答弁の中にありましたが、補助金を出しながら、岩倉市は購入された方たちのその後の実態調査をされているんでしょうか。されていないはずです。農林水産省が4年前に行ったアンケートでも、利用者の4分の1は途中でやめているそうです。せっかくできた堆肥もどきも使い道がなくて、結局はごみにして捨てている人も多いと、そうした農林水産省のアンケート結果が新聞報道に載っております。金と時間をかけて結局はごみをつくっていると、そうした現状が今あるわけです。個人の努力ではどうしようもないところまで今来ておりますので、市が真剣にこうした生ごみ処理に取り組んでいただきたいと思いますが、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。


 それからその他プラスチック資源化事業ですけれども、私も小牧岩倉衛生組合の議会の議員でしたので、負担割合が2%ほど岩倉市がふえたということは知っております。15年度決算で、小牧市は前年度比で16.5%減らしました。しかし、岩倉市は7.1%の減でした。小牧が岩倉以上に努力した結果、搬入割合負担が岩倉市の方に2%ほどふえたわけであります。16年度は古紙と古着の日の効果がどれだけ出てくるのか、大変注目しているところでありますけれども、1%ふえると1,000万円以上の負担金がふえるということであります。ごみの減量化は本当に大きな問題だと思いますけど、だからその他プラスチック資源化事業を年間3,000数百万円をかけてやるのはおかしいんじゃないかと私は言いたいわけであります。確かに小牧岩倉へのごみ搬入量は減るでしょうけれども、費用対効果からいって問題がある。また、新たな市民負担が発生する。こうしたことについて、差し引き、この事業をやって幾らの効果があるのか、具体的な数字を私はお聞きしておりますので、その回答をいただきたいと思います。


 法人ルートについては、思ったとおり、みずから探す努力をされておられないということですが、お金を出せば処理してもらえるからという考えは本当に安易過ぎないでしょうか。リサイクルの大義名分があるからいいではないかというふうに聞こえてならないわけですけど、安心して処理してもらえるからいいんだというような今の答弁をお聞きしておりますと、本当に問題ではないでしょうか。今からでも法人ルートを探して歩くべきじゃないでしょうか。そうした営業努力は民間では当たり前のことですし、リサイクル協会に最終的に決めるにしても、やることをやった上での話であり、順番が違うと思いますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 それから、一斉消毒の廃止についての答弁は本当に納得できません。側溝に薬剤を流すことで、水質障害が何で引き起こされるんでしょうか。どの検査項目で、どれほどの基準値が超えられると予想されるんでしょうか。500倍に希釈された液で消毒を行っておるわけですが、原液を垂れ流すわけじゃ決してありません。やはり伝染病予防法が平成11年に廃止になったことを今理由に上げられましたけれども、法の縛りがあったから今まで仕方なしにやっておられたんでしょうか。また、水質障害を引き起こすことを承知でやっていたと、そういうことなんでしょうか。違うんじゃないですか。これは、市が目指すべき公衆衛生、環境対策、市民の身近な暮らし・環境を守るといった市民の要望などから行ってきた施策のはずです。ほかの周辺の市町がやっていないから、水質障害を起こすとか、そうしたことをおっしゃいますけど、そうじゃないはずです。これをやめることによって得られる行革効果といいますか、経費の節約など、本当に知れたものだと思います。要望のある地域へは年1回でも結構ですので、市の責任で消毒を継続していただきたいとお願いいたしますが、改めて考えをお聞かせください。


 サラ金・ヤミ金についてですけれども、以前よりも撤去作業の回数がふえたということで、市が努力していただいている、大変ありがたいと思いますが、3人もパートを使って週1回やっていると、これは本当に経費がかさむんじゃないかなあと思います。


 また立て看板で、今、チェーンでガードレールなりにくくりつけて簡単に外せないようにした新手の悪知恵を働かせた看板もあちこち目につきます。3週間ほど設置されて手つかずのままで、私はいらいらして見ているわけなんですが、市が張り紙や看板撤去権限を委嘱してもらえるなら、私は真っ先に登録させていただき外したいと思っております。何でも市がやる時代ではもうないということは、たびたび市長も口にされていることじゃありませんか。市は今の体制で可能だとおっしゃいますが、金を使えば可能でしょうけれども、そういう時代じゃないと市長みずからおっしゃいながら、結局は税金を使って処理をしていることが問題ではないかと私は言っているわけです。やはり市民の力でまちをきれいにするといった、アダプトにそうした権限を委嘱していただきますよう、改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。


 フッ素洗口についてですが、今のお話ですと、2学期から始めて1年生から3年生まで行うということですが、国のフッ化物洗口ガイドラインでは、対象を4歳の幼児から14歳の中学生としております。ところが、市は小学3年生まででやめてしまうという考えのようですが、3歳までに永久歯は全部生え変わりません。どうしてそんな中途半端なところでやめてしまうのか、理解に苦しみますが、何か理由があるなら教えていただきたいと思います。


 先日、江南保健所を訪問いたしましたが、要請があれば、そうした児童や生徒、保護者を対象にした説明会、また学校関係者に対する説明会、理解を得るために喜んでどこへでも行きますと所長も言っておられましたし、また健康対策課総括専門員の方からもそうした返事をいただいております。尾北地域での先進地として、岩倉市がその役割を果たしていただきたい。また、江南保健所もそうした役割を期待しているということをひしひしと感じました。聞いたところによりますと、フッ素洗口の大切さは、市長自身が歯科医師会との話し合いの中で改めて認識されたとも聞いております。ぜひ中途半端な形でお茶を濁すというような形でやるんではなく、国や県が求める形でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上の点について再質問いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) それでは、私から再質問にお答えしたいと思っています。


 まず生ごみの資源化でございますが、環境問題、一般についてもそうでございますけれども、何か安田議員さんの話を聞いておりますと、確かに行財政改革というのは必要なものと思っています。とはいっても、環境問題というのは地球の温暖化の問題も含めまして、一番やはり大きな問題でありますので、できるだけ地球に負荷をかけないという方法を互いに模索をしなきゃいかんと思っています。


 きょうだったか新聞で見ましたけれども、この容器リサイクル法で、やはりその他プラスチック類の負担の問題が非常に議論されておりました。結局、市が集めて輸送する、それは市が負担をする。その後は業者が負担をするというようなことで、その金が大きいので問題だと。あちこちでまだやっていないところもあるということでございますが、確かにそういう議論はありますけれども、その他プラスチックにつきましても、やはりこれは地球環境の問題を考えた場合にやらなければいけない、できるだけ地球に負荷をかけないようにしなきゃいけないということで、多少採算からいきますと問題かもしれませんけれども、やはりいわゆる各自治体、あるいは国を挙げて努力をしなければいけない。そういう中で、これからまたどういう形で負担を考えていくかということもさらに議論されていくものだと思っています。ですから、ぜひともその辺は理解をいただきたいと思っています。


 生ごみの資源化につきましても、現在は小牧岩倉衛生組合で主に焼却をしております。これは150トン炉2基でございまして、300トンのごみを焼却できるわけでありますが、実際には今230トンぐらいの焼却をしております。ですから、その焼却の能力等々を考え、一方で、また生ごみを処理するときの、今おっしゃいましたように費用対効果の問題等々を考えた場合に、この10.49平方キロで、しかも非常に住居が密集しておるという状況の中で、生ごみの資源化というのは相当難しいんではないかということがあると思います。


 私たちも一度、ハウステンボス、長崎県でありますけど、あそこが非常に先進的だということで行きましたら、山の中でえらいぷんぷんとにおって、まあ山の中だからいいわなあという話をしましたけれども、そういう状況でございました。ですから、決してこのことを進めないというわけではなくて、一宮市でも先進的にやってみえますので、そういったところも十分チェックをしながら、やはり失敗をしないように、また市民の皆様にあまり迷惑をかけないようにということで、現在は今までやっている施策と焼却でお願いをしていきたい。そして当然市民の皆さんに、例えばにおうぞとか、あるいは問題だと言われるようなことがないようになれば、当然そういう形で今後はやっていく方向にならないといけないのではないかと。やはり地球に返していくということが一番大事でありますから、そういう方向で進みますけど、現在は、今言いましたようにまだまだモデル事業の段階でありますので、そういうところをよく研究させていただきたいということでありますのでよろしくお願いします。


 また先ほど言いましたように、その他プラスチックの収集、それから搬送、三千二、三百万ぐらいかかると思うんです。これは大変大きな金でありますけれども、最終処分場に行きまして、その他プラスチックは最終焼却場で少し凝縮するわけですね。凝縮しますけれども、実際にはなかなか、一つの玉にするわけにはいかないということで、それを最終処分場に持っていくというのは一番かさが多いわけであります。ですから、今かさのあるのを1ヵ所でまとめまして、将来はそれを掘り起こして最終処分場の延命をさせようというようなことで計画しておりますけれども、非常にかさが多い。1立米、例えば最終処分場に埋めますと、最終処分場だけでも今、大体1万3,000円ぐらいの費用がかかっているんですね。1立米埋めるために1万3,000円ぐらいの最終処分場の費用がかかっておる。さらに、そこから出る水やいろんなものを考えますと、いわゆる維持管理を考えますと相当な金がかかるということになりますから、そういう最終処分場の延命だとか、また御承知のように最終処分場ができないというような状況でございます。小牧岩倉も現在61万立米、今、第1次ですから約29万立米ぐらい。ですから、実際には、最終的には61万立米のごみが処分できることになっていますけれども、今度そこが満杯になった場合に次にできないということがありますので、できるだけ最終処分場を延命させるということで小牧市も岩倉市もいろんなことをやっている。特に、小諸の方に持っていったり、あるいは三重県の方に持っていったりしていまして、いろんなことをやっていますけれども、そういう形で多少このことについてはお金がかかっているところもありますけれども、全体的にはこれからのごみの減量と、そしてごみの最終処分場の延命を考えていくということで努力しておりますので、よろしくお願いいたします。


 一斉消毒でありますけれども、私もこの問題については大分そういう議論をしたことがあります。平成14年度まではそれぞれの区に強制的みたいな形でお願いしました。区の方にも行って、人夫賃なんかも少ないですが払っておりましたが、もういいんではないかと。特に、先ほどの御議論でありませんけれども、蚊やハエが減ったのでもういいんじゃないのと。非常に、実際には土・日しかやれないので、苦労していると。そしてまた噴霧器じゃなくて最近はじょうろやそういうものでやっているから、非常に量も多いしいいんじゃないかというような議論がありまして、では2年ぐらいそういう希望のあるところへは無償で薬剤を配付しますのでやっていただきたいということを言ってきましたが、だんだんだんだん減ってきたわけであります。ですから、ことしからもういいだろうと言ってやめましたが、こういうことにつきましては、ぜひとも、どうしてもという方があれば、どうしてもうちは蚊やハエがたくさんおって困るということになれば、それはやはり環境のいいまちをつくらなきゃいかんということもございますので、また一度検討をさせていただきたいと思いますが、現状の段階はそういう形で終わってきたということでございますからよろしくお願いします。


 それから違反広告物でありますけれども、私も最近すごく気になりまして、あちこちで見かけますけれども、やはりちょっと減ってきたなあということを思いますが、また、とった後にすぐべたっと張ってあるということで、非常に気になっています。特に、よく言うんですけれども、岩倉市は、例えば新柳通線というのはシンボル道路と言っているのに、あそこにべたべたべたべたとサラ金の看板がずうっと張ってあって、調子悪いじゃないかというんですけれども、本当に夜のうちにすっと張っていくんですね。ですから追いかけっこでございますけれども、ごみの不法投棄と一緒であります。例えば、川井の付近にすごくごみの不法投棄がありましたから、僕はあそこを通るときにいつも堤防を通りまして職員に言うんでありますけれども、ほうっておけばそこにたまるんです。例えば、名神のボックスカルバートの下もそうであります。ほうっておけばたまるんです。だからあそこを通るとき、いつも見ながら、「おい、ごみがあるぞ」と言って、すぐとらせますけど、やはりそういうことではないかなあと思っています。もちろんモラルもありますけれども、やはりきれいにしておけば何事も、みんなきれいに使おうという方向になってくると思いますので、さらに努力をさせていただき、また確かに人夫を使えば1時間860円ぐらいかかっておりますので金がかかりますが、これからの方向としては、いろんな意味で、これだけではなくてやはり市民の皆さんと協働していく、市民の皆さんのお力をかりていく、できるだけ市民の皆さんにできることはやっていただくという方向は間違いございませんので、これからもそういう方向を目指して頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それからフッ素洗口でありますけれども、これもいろいろございましたが、ようやく小学校1年生は全校でやることになりました。ですからぜひとも、今は3年生までやると言っておりますけれども、それはよく見ていただいて、今3年生までしかやらんと言っておるのはけしからんではなくて、やはり今までやっていなかったことをやるわけでありますから、これからもいい方向にしていくということで、ひとつ御理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、15番安田 豊議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前11時04分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時15分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 10番大島です。


 議長のお許しを願いましたので、6月定例会の一般質問を通告要旨の順番に従ってさせていただきます。


 まず、行政運営についてでございます。


 行政の大転換期を迎え、課題と市民への周知についてをお尋ねいたします。


 総合計画を見るまでもなく、少子・高齢化や情報化など社会構造の変化に伴い、行政需要は複雑・多様化しております。これまで以上に簡素で効率的な行政運営が求められています。こうした行財政要求に呼応するように、今後、数年間にわたって団塊世代の職員退職者が100名を超えると予測されております。これは、現職員の25%弱に当たります。それかといって、新規採用者はその分だけ採用というわけにはいかないでしょう。必然的に、臨時職員数は反比例して多くなっていきます。300人を超えるときが来るかもしれないと予測しております。指定管理者制度も進めなければなりません。それに追い打ちをかけるように、官業を市場の競争にさらす市場化テストもささやかれています昨今でございます。大転換期と申せましょう。国・地方団体の長期債務残高からいっても、地方交付税は、市の場合ゼロに限りなく近くなることを覚悟しなければならないでしょう。また、19年以降は財源対策債も利用できなくなるかもしれません。こうした現実を踏まえ、人的資源を有効にするのにはどのような課題が生まれ、それにどのように取り組んでいくのか。また、この人的大変動の現実を市民にどう説明するのかをお尋ねいたします。


 続きまして、生涯学習についてでございます。


 基本構想・基本計画の推進体制づくりの政策評価についてをお尋ねいたします。


 基本計画の七つの柱は多岐にわたっていますので、個々に申せません。総括的に体制づくりをどのように評価し、政策に生かしているのかをお尋ねします。


 プラン偏重であってはいけません。行政機関が行う政策の評価に関する法律が成立し、政策評価の新時代を迎えています。とかく財政が苦しくなると、義務的経費でない生涯学習はおろそかになりがちです。地域連携が少なく疎遠になりがちな現在、社会全体をよくするまちづくりは生涯学習からだと、私は常々思っております。ある団体で、用具を購入する手はずになっていましたのがメンバーが少ないとか、お金もないとかということで取りやめになったことがついせんだってもありました。全般に施策評価してはどうでしょうか。よかったのか、悪かったのか、今後はどうするのかをお尋ねいたします。


 続きまして、高齢者生涯学習の指導者・リーダーの育成についてをお尋ねします。


 人生80年時代です。90年時代はもうそこまで、第2の人生も大変長いものとなってきました。第2の人生をどう健やかに、そして豊かに生きていくかが私たちの共通の関心事となっております。高齢社会において私たちが充実した生き方を身につけるためには、生涯にわたって学び続けることが、すなわち生涯学習こそが不可欠の要件であります。総合計画の生涯学習活動グループの育成の中で、団体などのリーダー育成に努めます。また、生涯スポーツ、スポーツ・文化育成の中で指導者の果たす役割は重要であり、その育成確保が必要条件ですと記されております。全くそのとおりで、生涯学習はしょせん指導者次第だと思います。指導者のないサークル・団体は先細りです。全般的に指導者をどのようにして育てているのか。リーダーをどのようにして育成しているのか。特に7,000人の高齢者・生涯学習面ではどうなのかを重点的にお尋ねをいたします。


 続きまして、3番の介護保険法についてお尋ねします。


 介護保険法改正に伴う今後の対策についてをお尋ねします。何人かの前質問者がありましたが、大事なことですので私も質問をさせていただきます。


 介護保険法改正案が今国会中に成立するような見通しです。今回の改正案は、介護の必要度を多くさせないサービスの新設など、介護予防重視型となっているのが特徴です。こうした法改正もまず給付の抑制ありきでは、高齢者いじめになる危険性がございます。筋トレの効果は、限定的であります。法改正では、予防サービスの予防メニューをどうとらえるのか、後日政令・省令で決めるようですが、準備も必要でしょう。運動機能の向上、口腔ケア、栄養改善などの三つの柱ですが、今後、経験を重ね改善していくだけでは大変心もとないと申せましょう。運動機能の向上を70歳の人に適用するのは一定の意味があるにしても、80歳代に当てはめてはちょっと無理があるのではないかという感覚を持っていますが、どのように取り組んでいらっしゃいますか、お尋ねをします。


 それから2番目に、介護保険法の財政について。


 来年度は、いよいよ介護保険料の3年ごとの改定時期が参ります。値上げの方向ではないか、大変心配しておりますが、17年度予算を見るまでもなく、かなり苦しい実情がよく理解できます。財政安定化基金活用も一方法ですが、借金はしょせん借金、3年間で分割償還しなければなりません。どのように考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。


 続きまして4番目に、まちづくりについてをお尋ねいたします。


 一豊生誕地岩倉を根気よく宣伝する努力をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 5月22日、中日新聞に、戦国武将山内一豊の生誕地、一宮市木曽川町の記事をお読みになった方も多いでしょう。大河追い風、一豊に熱い視線、一宮市の顕彰会の事務局長の談話ですが、根づかせる努力が必要であるとか、パッチワーク製作、万博でアピール、まちのアイデンティティーとも言える一豊で独自性を残していこうと、こう言って一宮の顕彰会の事務局長の談話が載っております。これは皆さん御案内のとおりでございます。


 私の少年時代から、一豊は岩倉の人だと聞かされておりました。そう思い込んでおりました。大変寂しい気がします。市の独自性をあらわすのに一豊さんは大変大事な人でございますが、いかがでございましょうか。


 続きまして2番目、五条川桜の名所、名古屋コーチンのまち岩倉、こんな看板を駅に張ってはどうでしょう。あるいはカリフラワーだとかこいのぼりなど、市の誇れるものを駅の看板等で宣伝できないでしょうか。


 健康で明るい緑の文化都市も努力目標としては大事ですが、どこの市でも見られるような極めて平凡な文言です。小さなまち岩倉市がこれからも存在価値を示しながら生き延びていくためには、一工夫してほしいがどうでしょう。まちを的確に表現しながら、少しでも経済効果につながっていくためには、やはり工夫をしてもらわなきゃなりません。少しでも経済効果につながるよう、市民の方々は大いに期待をしております。いかがでございましょうか。


 それから3番目でございますが、南部こそ美しいまち岩倉をつくり、市民が楽しく生きていくための原点ですがという考え方を私は持っております。手前みそではございません。まちとはだれかがつくってくれるもの、あるいは自然にできるものと思っておりました。しかし、自分たちの手で何とかしなければ、大変なことになることに気づき始めたわけです。人間は、しょせん自然とともに生きています。というよりも、そもそも人間は自然の一部です。都市デザインの重要な要素となるのは、草木の緑です。そして、川や池の水と言えるでしょう。田園との接触が崩壊すると、まちは牢獄になると言われております。


 穏やかで、住んで楽しいまちこそ必要です。この原点は、岩倉市の場合、南部にあるような気がいたします。各種団体、ボランティア、職員の方の大変な御努力はありますが、ごみといえば南部、ひどい冠水、湛水といえば南部、特にごみは五条川堤防道路でひどいものです。議員さんも皆さん、南の方は悪いねといつもおっしゃっていただいて、私は本当に困っておりますわといつも申し上げておるんですけど、地域の住民も1度や2度は散乱しているごみを片づけますが、毎回のようになりますと、もうあきらめ顔です。最近は、言う言葉も激しくなってきましたよ。土地を持っているやつが悪いんだと、ぴかぴかにきれいにしていない農家が悪いと言い放つような人も出てくる始末です。前後の様子をうかがいながら、いろいろなごみを、大きいの、小さいのそれぞれでございますが、捨てていきます。恐い顔でにらみつけるようなことすらあります。屈強の私ですらこんなふうですから、女・子どもは寄りつけないでしょう。この問題について、もうごみ環境問題ではなくて、まちづくりの観点から質問を提供しておりますが、対症療法的環境対策も大事ですが、美しいまちづくりの礎、基礎こそ願っておるわけでございますが、なかなかいい知恵が出ません。いい知恵がありましたら、この際、お教え願いたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。御無礼しました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、大島議員の質問に答えさせていただきます。


 私の方からは、(1)の行政運営について、?の行政の大転換期を迎え、その課題と市民への周知をどのように図っていくかと、そういう質問をいただきました。


 御承知のとおり、社会構造の大きな変化や厳しい財政状況のもとで、三位一体の財政改革等、今地方公共団体に求められる役割は、質・量とも高度化している状況にあります。こうした状況の中で、岩倉市におきましても、より効率的、効果的な行政運営を目指して行政改革に積極的に取り組んできており、職員数については、平成17年4月現在で406人であり、平成11年4月と比較しますと73人の減員となっております。さらに今後、いわゆる団塊の世代の大量退職も見込まれる一方で、同数の新規採用を行っていくことも難しいというふうに考えております。しかし、こうした職員の減員が市民サービスの低下につながらないよう、これまでも検討してまいりましたが、事務事業の見直し、民間委託、フラットな組織編成等、また新たな指定管理者制度の導入に取り組んでいくとともに、分権型社会の担い手にふさわしい職員を育成していくことが重要な課題となってきております。このため、本市におきましては、職員の育成のために職員研修基本計画を毎年策定いたしまして、職員の能力開発や意識改革を図り、全体の奉仕者としての使命感、責任感、倫理感を持った総合的な人材育成に努めているところであります。また、行政の継続性を保つためには、退職していく職員がこれまで蓄積してきた経験や知識を有効に活用していかなければなりません。そのためには、日ごろから職場研修や情報の共有化の推進、また定年退職者の再任用制度の活用に今後もさらに取り組んでまいります。


 最後に、職員数の変動をどのように市民に伝えていくかという御質問をいただきました。


 このことにつきましては、これまでも毎年3月1日号の広報で、職員の給与状況の公表とあわせまして、職員数の変動及び定員適正化計画を掲載してまいりました。本年3月には、総務省より地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示され、行革の具体的な取り組み状況を公表することが求められております。そうした中で、退職者数や採用者数の計画を明示しながら、市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは2点目の、生涯学習についてお答えをさせていただきます。


 1点目の、基本構想・基本計画の推進体制づくりの政策評価についてお答えをさせていただきます。


 本市は、人々がみずからの人生を豊かにするために生涯にわたって自分でテーマを決め自主的に行う学習活動である生涯学習を推進するため、平成15年3月に岩倉市生涯学習基本構想・基本計画を策定いたしました。現在、この計画に基づきまして生涯学習の施策を進めております。


 御質問の生涯学習の推進体制づくりにつきましては、基本計画で定めた七つの目標を実現するために、市民の皆さんの学習しやすい環境づくりと生涯学習活動を支援するために、行政としての役割を明らかにしたものでございます。基本計画を策定して2年が経過いたしますが、この間に生涯学習情報をインターネットを利用して提供したり、また生涯学習拠点となる、仮称でございますが、生涯学習センターの設計に多くの皆さんの意見を反映させるためのヒアリングを実施してまいりました。生涯学習講座においては、パソコン、読み聞かせのボランティアを養成するための講座を開催するなど、推進体制づくりのための取り組みを進めてまいりました。


 御質問の政策評価につきましては、数値で示せるものではございませんが、基本計画に従いまして着実に進んでいるものと考えております。今後につきましても、市民の皆さんの積極的なニーズに対応いたしました生涯学習充実のための基本構想・基本計画に基づいた施策を一層進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 生涯学習の2点目についてでございますが、高齢者生涯学習の指導者・リーダーの育成についてお答えをさせていただきます。


 生涯学習の指導者・リーダーの育成につきましては、第3次岩倉市総合計画におきましても、生涯学習基本構想・基本計画におきましても、その重要性を認め、計画に位置づけられております。


 高齢者のリーダーにつきましては、現在、公民館の生涯学習講座として高齢者教室とシルバー大学を開催しており、受講者の中から企画委員をお願いいたしまして講座の企画運営に当たっていただいております。この講座は毎年100名を超える受講申し込みがあり、非常に好評を得ていますが、ことしは10名の方が企画委員としてその講座の中心的な役割を果たしていただいております。また公民館の講座で、熟年者イキイキセミナーも企画委員の皆さんによる自主企画講座として開催をしています。こうした企画委員の皆さんが、講座での経験を生かしながら生涯学習のリーダーとして着実に育ってきていただいております。高齢者の生涯学習リーダー育成につきましては、皆さん、豊富な人生経験や多彩な能力をお持ちですので、改めてリーダーとしての能力を育成するというよりも、そうした力を持たれた人材をどのようにして見出し、活躍していただくかということが重要であるというふうに考えています。今後、講座やサークル活動など、高齢者の皆さんのさまざまな活動を通しましてリーダーとしての人材を発掘するよう、さらに努めてまいりたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは介護保険法について、2点質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 今回の介護保険法の改正により、国は介護予防重視型に転換を図るとしております。従来行ってきたサービスでは、介護予防としての効果があらわれていないという観点から、軽度の方のサービスを検証し、介護予防に一層の力を注ぐこととされました。昨年度実施された厚生労働省のモデル事業では、年齢に関係なく、サービスに参加された人には一定の効果があったと報告されていますが、本市といたしましても、要介護状態になる前の段階から、要支援や要介護1程度の高齢者に対して継続的、効果的な介護予防サービスとして地域支援事業を実施して、生活機能が低下している虚弱な高齢者を早期に発見して、要介護状態にならないよう取り組んでまいります。


 具体的事業といたしましては、転倒骨折予防や筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどの予防事業を行い、また一方、要支援や要介護1の一部の要介護者については、新たに創設される介護予防訪問介護、介護予防デイサービスなどの新予防給付事業を行うことになります。


 80歳代の高齢者に介護予防を当てはめるのは無理ではないかとのことですが、介護予防は年齢により対象者を判定するのではなく、あくまでも個人の状況により判定することになりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目として、介護保険財政の問題について御質問をいただきました。


 介護保険特別会計の状況、特に介護給付費だけで言いますと、平成12年度決算は7億7,801万円で、平成16年度の決算見込み額は13億4,650万円となり、73.1%の伸びとなっております。また、15年度決算額の12億3,606万円と比較いたしますと、1億1,044万円の増で、8.9%の伸びとなっており、介護保険制度が浸透するとともに、サービス利用者も確実に増加傾向にあります。平成16年度は、県の財政安定化基金から1,450万円の借り入れをしており、17年度も3,275万円の基金借り入れを予定いたしております。この借入金につきましては無利子でありますが、平成18年度から3ヵ年で償還することになります。この借入償還分も、第3期介護保険料に組み込んで改定させていただくことになります。いずれにいたしましても、在宅サービス利用者の着実な増加に加えて、近隣市町での介護施設のオープンの影響も見きわめなければなりませんが、平成17年度も大変厳しい介護保険財政運営が続くと考えております。市といたしましても、次期介護保険料の算定に当たりまして、こうした状況をしっかり分析するとともに、介護保険法の改正の方向も十分見きわめながら、適正な保険料の算定に向け心がけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、まちづくりについて3点の御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。


 最初に、一豊生誕地岩倉を根気よく宣伝する努力をという御質問をいただきました。


 一豊の生誕地につきましては、一宮市木曽川黒田に黒田城があり、その城を預けられたのが山内一豊の父・盛豊だったことから、一豊生誕地という説と、盛豊の屋敷があった岩倉が一豊の生誕地という説があります。いずれも確たるものではありませんが、それぞれが郷土が生んだ英雄として市民に定着をしております。NHK大河ドラマ「功名が辻」の放送で、一豊ゆかりの地である当岩倉がどのように放送されるのかは大変期待しているところであります。


 平成16年度に、NHK大河ドラマの放送と一豊生誕地碑、岩倉城跡を表示した岩倉市観光案内板を設置しております。今後も、岩倉城跡や下本町神明生田神社に残されていた、盛豊が神社正殿の造営を行った際の棟札や一豊生誕地碑など、岩倉の中の一豊にかかわる環境を生かしながら、岩倉独自の山内一豊生誕地岩倉をPRに努めていきたいと考えております。また、一豊生誕地の宣伝ののぼりを万博での市町村デー、7月10日でありますが、会場に持ち込み積極的に宣伝をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、五条川の名所、名古屋コーチンのまち岩倉という御質問であります。


 平成16年度に岩倉駅ホームから見える壁面の表示を塗り変え、そこに山内一豊公のまちというのを追加させていただきます。また先ほど御説明させていただいたように、駅前には2枚の看板を出させていただいております。こうした形で、積極的な宣伝をさせていただいているところであります。


 名古屋コーチンについてはパンフレットを作成したり、県内外から多くの人が訪れる桜まつり会場での出店や、和泉村の紅葉まつり、稲沢の植木まつりなどに出店をしてPRをさせていただいております。市内には、岩倉の名古屋コーチンを扱う店は3店舗あり、商業振興にもつながっております。また、名古屋コーチンも同じように市町村デーに持ち込んで、名古屋コーチンの宣伝や無料提供を積極的に行う予定をしております。名古屋コーチンのまち岩倉の効果的な宣伝方法を研究しながら、今後も岩倉市の名古屋コーチンのPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の、南部こそ美しいまち岩倉をつくり、市民が楽しく生きていくための原点ですかという御質問であります。


 御指摘のように、五条川堤防への不法投棄は続いております。この不法投棄の対応については、公共施設の維持管理を目的とした職員3名で行っております。それぞれ定期的にパトロールしながら、安全な施設管理に努め、安全・安心なまちづくりに努めているところでありますが、五条川の堤防への不法投棄につきましては、パトロールでの発見や市民の皆さんの通報などを受け、警察に調査をお願いしながら対処しております。今後も道路の安全管理を目的に、道路への不法投棄の早期発見、早期処理を継続し、地元の市民の皆さんの協力を得ながら、不法投棄をなくしていく取り組みについて根気よく対応していきたいと考えておりますので、このことが美しいまち岩倉づくりに貢献できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、10番大島昇一議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって休憩いたします。





               午前11時46分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 14番馬路でございます。


 6月定例会に一般質問の通告をさせていただきました。その通告の順序に従って質問をさせていただきます。


 最初に、まず環境問題についてということでございますが、その環境問題も五条川の堤に目を向けて、2点通告をいたしました。


 まず1点目に、観光資源としての桜の保全対策について、大丈夫なのか、これからの桜並木というテーマをつけました。この観光資源としての大切な桜の保全対策について、お尋ねをしたいと思います。


 五条川の桜並木は、岩倉市民にとって言うまでもなく、現在ではかけがえのない観光資源となっております。桜まつりのころには、県内外から多くの観光客が訪れております。そしてまた、マスコミにも取り上げられたりしております。また、市民が他市町に住む親戚縁者、そして友人等を呼んで、大変楽しい1日を過ごされていると思います。桜まつりのピーク時には、私自身もぼうっと桜の花を見る時間をつくっております。本当にほれぼれするような桜であります。特にライトアップをされた夜の桜は、また別の顔を見せてくれます。本当に私どもがそれを見ていますと、別の世界にいざなわれているような、そんなロマンチックなムードに浸ることもできるきょうこのごろでございます。また、花の盛りばかりでなく、緑の季節、新緑も非常にきれいであります。こういった桜を私どもは誇りに思っておりますけれども、最近は、中央の桜もいいんですけれども、先ほど前議員さんのお話に少し出てまいりましたが、南部の方に植えていただきました桜の苗木が非常に成長してまいりまして、その苗木もしっかりと根づいて、あの大山寺のところにある中電の南の橋、あの生田橋から希望の家までずうっと桜が成長してまいりました。その成長していく桜と会話をしながらその岸を歩いておりましても、とても楽しい一時を持つことができます。皆さんにぜひ歩いていただきたいと、そんなふうに最近は思っております。


 南部の方の悩みに比較しまして、中央の桜はちょっと最近心配でございます。中央部から上流にかけての桜は、少し古木が目立ってまいりました。これからの桜並木は大丈夫なんだろうかと、率直な疑問をふっと考えました。将来のために、保全の対策が必要であります。日本列島桜前線、南から北へずうっとかなり時間をかけて移動しますが、多くの自治体に桜が植えられております。悩みはどこの自治体も同じだと考えますが、他の市町の情報をできるだけ早く適切に入手して、保全対策を考える時期ではないかと思っております。市の御見解をお聞かせください。


 続いて2点目、これも五条川でございますが、コイも憤慨するふん公害ということで出させていただきました。


 五条川の堤をモデル地区に指定して、条例等をつくり適用してはどうかという提言でございますが、最近、私、1日に1時間ぐらいはいろんなところを歩いております。それは自分の健康管理のことでございますが、ちょうど1年ぐらいになります。先日、友人が声をかけてくれました。たまには五条川も歩いたらどうと言われましたので、誘われるままに五条川を歩いてみました。その散歩の道中、ずうっと彼女から犬を飼っている人のマナーの悪さを聞かされました。歩きながら、そんな気持ちで歩いておりまして、あまりいい気はしなかったんですけれども、中にはやはりマナーをきっちり守って散歩をする人もあるよと言ってみたり、市では清潔で美しいまちづくり条例をつくって市民にPRもしているよと言ってみたり、そしてその条例に違反した人には罰則もあるよと言ってみたり、いろんなことを言ってみましたけれども、その友人からは一喝されました。その条例って仏つくって魂入れずじゃないの。私は言葉に詰まりました。事ほどさようにふん公害があります。何も犬のふん公害は五条川堤だけに限ったことではありません。全市的に、至るところで起きております。田んぼのあぜ道、草むら、公園、駐車場等々、やはり条例も実効性がなければセミの抜け殻、仏つくって魂入れずと言われても仕方がないのかなあと思いながら歩いておりました。


 市長さんは、いつも市民のモラルに頼るんだとおっしゃいます。私は大賛成でありますが、相手があることでございますので、そのモラルもぼつぼつ限界じゃないかなあと、そんな疑問を持ちました。それならば、とりあえず市民の憩いの場である五条川の堤をモデル地区に指定して、厳しい条例をつくって適用するという、実効性のある施策が必要ではないのかなと、そんなふうな考えも持ちました。


 最近、いろんな人たちに行政と市民が協働してやる、そういった目的を持ってテレビを見ておりましたら、警察庁が来年から市民、あるいは警備会社等に勤めていらっしゃる皆さんを対象に、講習をきちんと受けていただいて、駐禁の取り締まりをやるという施策を立てました。そして、その資格を持つための講習会が先般開かれました。そこには、警備会社等の社員や警備会社そのもの、そしてまた一般の市民の多くの皆さんが押しかけて講習を受けたという結果を見ました。やはり駐輪でも取り締まりをするのに一般の市民に委託をしてやっていただくという時代かなあと。イタチごっこになるような事象は、全部そういった対象になるんだろうか。前の質問者でもいろいろ出ておりましたけれども、本当に市民のモラルに期待するような出来事は、どうやってもイタチごっこになってしまうような気がしてなりません。そういったちょっと厳しいような施策も必要ではないかというふうに思いますが、市当局としてのお考えをお聞かせください。


 続いて、防災対策についてであります。今回は2点に絞りました。


 まず最初に、地域住民の防災リーダーは育ってきた。自治体としてはどのようにこの市民を指導していくんだろうか、どのようにまとめていくんだろうか、そんなことを最近考えるようになりました。


 東海沖地震がいつ来てもおかしくないと言われ始めて久しいわけでありますけれども、それに加えて、東南海・南海地震の危険も叫ばれております。岩倉市も、平成15年度には地震防災対策推進地域に指定されました。しかし、地震は今このあたりには来ておりませんけれども、テレビのテレップで、連日のように全国で揺れております。それが最近頻繁になってまいりました。現在、この東海地方だけが揺れていないんです。非常に不気味な様相であります。そういったのも事実であります。


 そして、我々はそういったときに、地震が起きた、一朝有事のときにどう対応するんだろうかということを考えながら、ここ数年来、社会福祉協議会等で防災講習会を毎年実施いたしております。防災について学ぶ多くの地域住民がふえてまいりました。そして、関心も高まってまいりました。また一方では、消防署も一生懸命力を入れて講習会等を実施し、各小学校区でも一般の市民の防災認識も高まってきております。これはとてもいいことではありますが、いざというときに活動がスムーズに運ぶためには、やはり指令塔が必要ではないかと思います。しかし、今の消防署の予防対策としては非常に貧弱でありますし、人もいませんので、とても心配です。そのために、防災予防の職員体制は限界ではないかと私には感じられておりますので、今後どのようにその指導体制をとっていく予定なのか、そこらあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、防災に関する知識を常識として備えた職員の育成を提言するということでございますが、先ほども触れましたけれども、東海沖、東南海、南海の地震の発災があった場合、職員一人ひとりが危機意識をしっかり持って対応できるかどうか、それが大変心配であります。現況を見ると、消防署の組織は大変難しいのが実態であります。その消防署の組織も、確かにいざ出陣というときに出ていく数はあります。40数名あります。そして消防団もあります。しかし、そこに行くまでの指令塔が今岩倉市はどういうふうになっているんだろうか。やはりこれは市長のトップダウンでなければ稼働はしないと、私は認識しております。今はいろんな問題が全部消防署の方へ丸投げされているような感じがいたしますので、ぜひとも今後、防災組織を持った職員の育成をしっかりとしていただきたい、そんなふうに思っております。


 今、職員の育成が、各小・中学校でなされております。講習をされております。それも知っておりますが、いまいち本当に発災した場合にどれだけ機能するだろうかということがとても気になっておりますので、今後職員さんの育成をどのように考えていかれるのか、御見解をお尋ねしたいと思います。


 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 環境問題について御質問をいただきました。そのうちの1の、観光資源としての桜の保全対策についての御質問に対してお答えをさせていただきます。


 五条川の桜並木は、市民の憩いの場として親しまれています。特に、朝夕は多くの方が散策をし、楽しんでいただいております。また桜まつり、五条川マラソンでは、県内外から多くの人が訪れ、岩倉市をアピールできる貴重な観光資源となっております。こうした桜並木を適切に管理するため、平成5年度に桜診断を行いました。この診断をもとに、桜の伐採、腐朽した枝の剪定や植栽などを行い、桜並木の保全と若返り対応を進めています。これまで腐朽処理及び剪定した本数は317本、伐採は75本、植栽は111本であります。現在管理している桜の本数は1,612本となっております。また消毒についても、毛虫の状況を見ながら、平成16年度は5回実施をしております。


 貴重な観光資源である桜並木の保全対策は、当市の大切な課題と考えております。青森県弘前市の桜の若返り対策は、大胆に太い幹を剪定し、これまでの桜を切らないという常識を覆す方法をとっております。こうしたことを参考にしながら、今後の対策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) ふん公害につきましては、五条川河畔を初め市民の皆さんが散策される場所は飼い犬の散歩コースでもあり、一部の飼い主の方において犬のふんの回収をしない方もあることから、いわゆるふん公害が発生しているものでございます。


 本市では、平成14年度から岩倉市清潔で美しいまちづくり条例を施行し、この中で、第5条でございますが、市民等の責務として、ふん害を防止するためふんを処理するための用具を携行し、ふんをしたときは直ちに回収しなければならない旨を定めています。さらには、条例に違反した場合は勧告、命令、公表の規定をしているところでございます。


 また五条川沿いのふん害に関し、市民団体の女性グループの方々が中心になり、市内の中学生から募集した標語入りの啓発看板を設置されたり、あるいは堤防道路上のふん収集の取り組みをしていただいております。こうしたグループの方々と連携を強め、条例の周知とふん害防止のマナーの向上に一層努めてまいりたいと考えております。


 御提案いただきましたモデル地区の指定と実効性のある条例づくりにつきましては、ふん害防止に取り組んでみえる団体の方々等の御意見等を聞きながら研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(赤堀俊之君) それでは私の方から、防災の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、防災リーダーの関係でございますが、東海豪雨災害以降、都市型水害を初めとして各種災害に対応できるボランティアの必要性が求められてきたところでございます。災害時の混乱した状況の中で、多くのボランティアの受け入れやそれらの活動場所への派遣調整をいかに迅速かつきめ細かに行えるかが、大きな課題となってきておるところでございます。


 当市は、防災ボランティアを養成する機関として、一つには御質問の中にありましたように、社会福祉協議会主催の防災ボランティアコーディネーター養成講座が開催されてきております。この講師としては、愛知県の防災ボランティアコーディネーター養成講座を修了されました皆さん方が岩倉防災コーディネーターの会が組織され、講師として担当され、講習会が開催されてきておるところでございます。この講習会では、現在まで104名の方が修了されているところでございます。


 一方、質問の中にありましたように、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されました。これを受けまして、地震災害に対する危機意識を持っていただくことと、正しい知識を持って行動できるよう、岩倉市主催で地震防災講習会を開催してきておりまして、講師につきましても、愛知県主催の愛知防災カレッジの講座を修了されました方々によって岩倉防災リーダーの会を組織いただき、講師としてお願いし、平成16年度から各小学校区単位を中心に開催をしてきたところでございます。これにつきましては、昨年度は152名の方が受講いただいたところでございます。


 質問にもありましたように、職員だけでの対応については限界があるんではないかと。いざ発災したときについてはどのような形で対応するのか、こういうような御質問であったかと思いますが、当然いざ発災したときについては、私どもも行政だけで対応できる内容でもない、中心は市民の方々の力をいただきながら、いざというときに行動できるような形にしていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。先ほど申し上げましたような各講習会での講師をしていただく皆さん方のお力をかりながら、双方がともに災害が発生したときに活躍していただけるような組織としての連携、協力して活動していただけるような形での方向を今後調整し、さらにそのときに活動できる形の方向を見出していきたいというふうに考えております。


 次に、今後の防災に伴う職員の育成について御質問をいただきました。


 大規模地震が発災するたびに、そういう危機意識を持つ職員一人ひとりがやはり適切な行動ができることが一番重要であると考えております。ここ数年、各地で震度6弱の地震が起きており、新潟県中越地震では震度7、さらに本年の3月20日には福岡県の西方沖地震でも震度6弱の地震が起きております。こうした状況の中、職員は震度5弱の地震が発生した場合には、自主的に市役所、各小学校に自主参集することを義務づけておりますし、平成16年度から職員初動マニュアルに基づきまして、防災拠点である小学校区を単位として災害危機管理研修を実施してきております。研修内容といたしましては、一つに備蓄倉庫内の備品の把握、二つ目に避難所テントの設営と撤収、三つ目に発電機や照明器具の取り扱い、四つ目に仮設トイレの組み立てと維持管理、5番目に無線機の取り扱い、6番目に救助道具セットの取り扱い等を実施し、災害時の初動活動ができるようにしてきておるところでございます。今年度も同様な訓練を、6月27日から各小学校で実施する計画をしており、今回の計画を終了いたしますと、全職員がこのような内容の知識を身につけるという状況になってまいりました。このような訓練は、見る・聞く訓練とは違いまして、実際に体験して体で覚えることが重要であると考え、定期的に実施していくことも大事であります。さらには地震に対する基礎知識を初め、当該地震の予知に関する知識の研修を取り入れていくことが必要であるとも考えております。こうした研修や訓練等につきましては、職員の研修の一環として実施しておりますので、今後も人事担当の総務部とも協議しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 14番馬路です。


 防災について1点、市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。


 自治体の災害対策の責任者は各市町村長でありますので、そういった意味において、岩倉市の今後進むべき道のあり方をちょっとお尋ねしたいと思います。


 昨日、宮川議員さんもおっしゃいましたように、やはり今後、将来、岩倉がどう進んでいくかということが今一番大切な時期でありますので、特に危機管理体制の考え方についてお尋ねをしたいと思います。


 先日、東京でちょっといろんな研修を受けてまいりましたが、国の組織というのは、総務省とか消防庁、そして県でも防災局が大体危機管理体制というのを持っているわけなんですよね。しかし、これらの機関というのは実働部隊がないものですから、非常に命令系統がうまくいく、人がいなくなるということがないわけですので。しかし市町村では、ほとんど消防が危機管理の中枢を行っているのが現状ではないかと思うんですね。一朝有事のとき、災害が発生した場合は、全部実動で出てしまうわけなんですよ、その消防署の職員は全部。そうすると、指揮系統・命令系統が非常にスムーズに行えないようなのが実態ではないかというふうに考えます。


 消防が災害現場で、第一線で市民の命、財産を守るための実動部隊であるということは先ほど言いましたけれども、地震を初めとする災害対応というのはトップダウンでないと、先ほどもちょっと言いましたけど、即応した対策がとれない。今、岩倉には消防にしかない。災害が発生すれば、災害対策本部は市役所にできるわけですけれども、日ごろの対策がないもんですから、非常にとりにくいんではないかというふうな思いがいたします。


 近隣市の状況をちょっと調べていただきました。一宮市が17年4月1日から組織の見直しをいたしております。経過としては、合併に際して、旧一宮市が防災業務は消防でやって、尾西市だとか木曽川町は市長部局で業務を担って今まで来たわけです。このことから、危機管理の体制整備を図るためには、市長部局に防災、つまり国民保護法なんかを含んだ形で置かなきゃいかんのじゃないかというような動きがあります。そして犬山市も、消防は現在、サイドの業務であるということの認識で、助役を交えて協議を進められてきて、さらに危機管理はトップダウンでやらなきゃいかん。特に、間もなく入ってくる国民保護法も消防で対応できる問題ではないんじゃないかという考え方も含めてやると、こういうことになっております。江南市はまだ今現在検討中ということでございますが、岩倉市は今、このあたりをどういうふうに認識をしていらっしゃるのかなあというのがちょっと心配になっておりますので、やはり市長さんが中心になって全体の将来の姿、特に危機管理体制を含めた将来の姿をお考えいただかなきゃいかんというふうに思っておりますので、急に振って申しわけないんですけど、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず警報が出る前の体制というのは、基本的にはやはり24時間体制でおります消防署がいろんな情報をキャッチして、そして警報が出た場合にどうするかと、あるいはまた災害対策本部ができた場合にどうするかというようなことについては、やはり24時間体制でおる消防が一番いいんではないかということで、今まで消防でやってきました。そして警報が出たりしますと、災害対策本部をつくりまして、本部長であります私が中心になって危機管理を行っているということでありますけれども、ただ、特に、台風なんかの場合は大体どこでどういう状況になるだとか、あるいはまた浸水の場合はどこでどういう状況になるかということはわかりますけど、今後、東海地震・東南海地震、あるいは南海地震が揺すった場合に、非常に難しい状況になるということは十分承知しています。ですから、やはり大事なことは机上ではいけない。だから、ぜひとも現場の状況をきちんと把握しなければいけないということから、昨年、私も職員は楽の方がいいけれども、そうではいかんと。やはり現場へ行って、暑いけれども現場できちんといろんな対応をしなければいかんということで、昨年から研修せよということでやっていますが、半分昨年行いました。本年度また半分行う予定でありますけれども、そういう形にしたいと思っています。


 問題は、最近になりましてあちこちで地震も揺すっておりまして、何か不安な状況を私も覚えておりますので、ぜひともこれはもう少しその地震に対する、台風だとか集中豪雨も最近ひどいですけれども、そういうのは大体ある時間がわかっておりますので、地震というのは発災してからがどうかということでありますから、そういうことをやはりもう少し機敏にできるようにしなければいかんということで思っています。


 どちらにしましても、いわゆる災害対策本部ができるまでにつきましては、私は今までどおり消防署で、それぞれの職員が帰ってしまっておる場合がありますので、時間中はいいわけでありますけれども、時間外は帰ってしまっていますので、やはり消防署がきちんといろんな状況を把握しながら、警報が出そうだとか、あるいは警報が出た場合にどうするかというようなことについてはやはり対応してもらいたいと思っています。


 そういう中で、特に地震等についてはさらに研究をさせていただいて、当然、災害が起これば災害対策本部ができますので、私を中心にやるわけでありますけれども、その前の段階というのは、できれば少数で効率的な形にしていきたいなあと、こんなことを思っていますからお願いしたいと思います。あちこちでそういう問題について議論をされておると思いますので、ぜひとも岩倉市も手落ちのないように、内部で十分調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、14番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、6月議会における一般質問を行いたいと思います。


 まず第1には、岩倉市次世代育成支援行動計画についての質問をいたします。


 政府は、深刻化する少子化を食いとめるために次世代の育成支援推進法をつくり、すべての市町村において次世代育成支援のための行動計画をつくることを義務づけ、岩倉市としても計画がつくられたところであります。国が発表した地域行動計画策定指針では、基本的な視点として、子どもの視点、次代の親づくりの視点、サービス利用の視点、サービスの質の視点について言及をしています。また、計画策定を現状分析、ニーズ調査、住民参加と情報公開でつくっていくとしていました。こうした積極的な提起は、今までの地方エンゼルプラン作成の中では見られなかったものでありますが、一体どの程度自治体のこれまでの姿勢を転換させ実効あるものとなっていくのか、今問われているのではないでしょうか。私は、これを子育て支援の質的拡充を図る機会ととらえ、自治体が学童保育など子育て支援制度の役割が理解され、制度確立につながっていく必要があると考えます。岩倉市の計画を実効性あるものにするために、保育園や児童館、学童保育やファミリーサポートなど児童育成の具体的な取り組みと振興管理をどのように今後進めていくお考えであるのか、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に、学童保育の有料化の中で、岩倉の学童保育の問題についても質問をさせていただきます。


 そもそも学童保育は、働く女性がふえ、核家族がふえている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちは、小学校から帰った後の放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているため子どもだけで過ごすことになり、このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後、学校休業日は1日となりますが、その生活を守る施設が学童保育であると考えます。学童保育に子どもたちが入所し、安心して生活を送ることができることによって、親も安心して仕事が続けられる一因であります。学童保育は、親の働く権利と家族の生活を守るという役割も担っております。学童保育に通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として、学校からただいまと帰ってきます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように、休んだり、おやつを食べたり、友達と遊んだり、たまには宿題もします。学童保育は子どもたちにとって、放課後の生活の場そのものになっています。今日、共働きや母子・父子家庭などがふえ、働くことと子育てを両立したいという願いが広がり、安心して子どもが入っていられる学童保育が欲しいという声がますます今大きくなっているところであります。


 私たちは、憲法や児童福祉法の精神から見て、学童保育は国の制度として児童福祉法に明記されることが当然だと考えてきましたが、残念ながら、今日まで学童保育を直接規定する法律はありませんでした。しかしながら、去る1997年に運動が進む中で、児童福祉法等の一部改正に係る法律が成立し、学童保育が初めて法制化されることになり、現在に至っております。また1998年4月より、学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となっているのであります。学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと第2条で規定がされ、児童福祉法にははっきりと明記されるようになっております。これは学童保育が公の事業として認知されたことであり、これは国及び自治体も児童福祉法に根拠を持つこの事業の推進に責任を持っていく、そういったことが規定されているものだと考えます。


 児童福祉法は、国の児童の福祉を保障するための原理を第3条でうたい、日本の児童福祉関係法令の最も基本的な法律となっています。第1条第1項では、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。第2項では、すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとしております。また第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとして、児童福祉の担い手として国と地方公共団体の責任を明確にしております。また第6条でも、保護者が労働により昼間家庭にいない者に対し、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設などの施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業と規定をしております。また第21条でも、児童の本格健全育成事業の利用の促進に努める、そういった条文もあります。56条においては、児童及びその家庭からの相談に応ずること、その他地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならないと、以上のように明記がされております。こういった法制化をすることを決めた国会審議の中でも、厚生児童家庭局長も、児童の権利条約の児童の最大の利益を考慮するという観点も踏まえ、父母が働いている児童に対してサービスの提供を行うことを規定したもので、同条約の例を踏まえたものと考えていると答弁もしています。したがって、国もこの立場で学童保育の制度の拡充を図ることが今求められているものでもあります。


 しかしながら、岩倉でも対象学年の問題や開設日、開設時間が伸びている一方で、障害児の受け入れ態勢の準備がおくれていることや、施設の広さや設備など、生活の場として依然として大きい問題があると考えます。また、指導員の勤務体制のローテーションが複雑になり、臨時や非常勤、パートなどの非正規職員がふえていることなど、問題点と課題がある中で、保護者の保育料負担を強いる状況が今起きています。


 学童保育の役割は、共働き、一人親家庭の子どもたちの放課後の生活を守り、そのことを通して親の働く権利を守ることにあります。この役割に即して、学童保育は、これまで保護者と指導員が力を合わせ、子ども自身が学童保育を生活の場として受けとめ、よりどころにできるようにし、安定した毎日の生活を保障するために努力をしてきております。学童保育に帰ってくる子どもたちは、学校や家庭での生活、社会環境から受けるさまざまなものを抱えています。学童保育では、こうした子どもたちの状況や状態をしっかりと受けとめることのできる生活の保障が必要になります。指導員と保護者が力を合わせ子どもをしっかりととらえ、これまでの生活づくりで大切にしてきたことをさらに充実発展させていくことが求められます。


 また、指導員の仕事の確立、労働条件の向上、専任で常勤であり常時複数体制の確立や、専門的力量や資質向上のための研修制度の確立も求められます。特に今後、全館7時までの実施をする中での指導員の体制の確立は急務でもあります。先回、7時までの試行延長の中での体制は大いに問題があったのではないでしょうか。こうした問題解決をするための条件整備を図ることは、これからの課題だと思います。要するに、まだまだ学童保育としての用をなしていない中での有料化は、大いに問題があると考えているところであります。市は、このような問題をどのように考えているのでしょうか。


 また今回の有料化では、学童保育料が月3,000円、おやつ代が2,000円のほかに教材費を合わせると6,000円を超えるといったこともあり、家計の負担が大きいとの学童保育を利用されている父母からの声も寄せられております。兄弟で学童保育を利用すると1万円を超える負担にもなり、少子化施策を展開しようとし策定した岩倉市次世代育成支援計画にも逆行するものではないでしょうか。軽減措置の創出も必要と考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第2番目に、岩倉市の商工振興政策についての質問をさせていただきます。


 岩倉市を初め、今全国では住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた商店街の多くが停滞・衰退し、この10年近くでおよそ1万8,000から1万2,000まで減少して、各地で空き店舗やシャッター通りが珍しくなくなってしまいました。毎日の生活に欠かせない身近な商店街がなくなり、自動車を使えないお年寄りがリュックを背負い、バスやタクシーで買い物に出かけるということも起きております。商店街の衰退は単に中小店だけの問題ではなく、まち全体の荒廃の一因にもなっているのではないでしょうか。商店街の衰退の原因はさまざまでありますが、既に個々の商店・商店街の努力をはるかに超えるものとなっています。バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店の出店ラッシュと深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃しているからではないでしょうか。全国の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は、1970年代には2割台にすぎなかったものが、90年代には5割を突破し、今では7割、8割という地域も生まれ、既に飽和状態であります。岩倉でも、4年前の調査を見ると、5割を超えている、そういった数字があらわれております。


 こうした状態をつくりだしたのが、小泉内閣が規制緩和の名で進めている大型店の出店・撤退、深夜営業などを野放しにする政策であります。自民党政府は90年以降アメリカの市場開放要求を受け入れ、周辺小売店と調整のための法律、大規模小売店法、いわゆる大店法の規定を相次いで緩和し、98年には日本共産党以外の政党の賛成で大店法をついに廃止してしまいました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は一気に全国に広がり、近年、外国資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が一層加速しているのが現状であります。これは商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしております。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされた上に、結局、大型店自身も消失するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれています。岩倉でも、同じような状況があるのではないでしょうか。


 とりわけ目先の採算だから、同じ商圏内での店舗の一方的な出店と撤退、統廃合を繰り返す一部の大型チェーン店の行動は、焼き跡商業とまで言われております。郊外の優良農地や美しい自然、景観、町並みが壊され、明かりの消えた商店街や空き地がふえる一方で、こうこうと照明をつけ深夜営業をする大規模集客施設が今、この岩倉近郊にも多く出現をしております。便利さが受ける反面、女性を含む労働者の深夜や長時間労働が蔓延し、また騒音や渋滞など住環境の悪化、青少年の非行や犯罪の増加など、その影響は多方面に及んでもいます。全国各地に見られる地域の商店街とまちをめぐるこうした深刻な状況は、世界にも例のない異常なノンルールであり、これ以上放置することはできない危機的なものでもあります。フランスやドイツ、スイス、イギリスなど、ヨーロッパ各国だけでなく、アメリカを含め、欧米諸国では70年代、80年代に、規制緩和と大型店の郊外乱開発によって商店街が荒廃し、都市と下町は空洞化して、大きな社会問題となっていました。この大失敗から、各国は90年代に入って大型店の乱開発の規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換をし、再生を果たしつつあります。今やるべきことは、この欧米の経験に学び、これまでの規制緩和一辺倒の政策からきっぱりと手を切ることではないでしょうか。


 大型店の乱開発の規制と商店街の振興、再生等、車の両輪とするまちづくりルールの確立こそ世界の流れでもあり、今の商店街を活性化させる大きな道ではないでしょうか。


 その中で、全国各地で今、高齢者が歩いて買い物のできる商店街や安心して住み続けられるまちづくりをという中小商店主と地域の住民、事業者、消費者や、そしてNPO、自治体による新しい模索と取り組みが展開されております。これを支援し、花開くことにすることこそ政治の責任でもあると私どもは考えております。


 日本共産党は、これまで大型店と中小商店、商店街とが真に共存・共栄してこそ地域社会と住民の暮らしを守ることができると考え、その立場から政策立法提案を行ってまいりました。今回、これらをさらに発展させ、地域の主人公である住民が暮らしよいまちのため、大型店の身勝手を許さず、地域の商店街、中小商店の値打ちが発揮されるまちづくり、ルールづくりを今国会の内外で呼びかけ、そして合意をつくろうと努力をしております。


 地域社会に根づいている中小商店・商店街は、お年寄りを初め住民が歩いて買い物ができる身近な存在として住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域の祭りや伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全・防災への貢献など、地域コミュニティーの核として地域社会を支えてもいます。豊かな商品知識と目を持ち、豆腐や飲食店など、多彩な物づくり職人の集積地でもあると考えます。一方、大型店の収益はすべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外から大量仕入れのコスト削減によって国内の産地、卸しに壊滅的な大打撃を与えている大手流通資本とは違う商店街ならではのものではないでしょうか。これらの商店街の多面的な機能、値打ちは、地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば地域共有の財産でもあります。


 しかし、これまでにも全国各地の中小商店主や商店街、地域の住民などの努力によって、こうした商店街本来の役割、大型店にない魅力を生かしたさまざまな取り組みも行われております。例えば、若者たちに安い家賃で空き店舗貸し出しして助けることをミニチャレンジシップと言い、創業支援事業として富山が行っていたり、学生が就業体験をするインターシップ制度、地域の宝であるお年寄りの経験・技能を生かし、地元の仕事起こしも兼ねた弁当の給食サービス、エプロンカードなどICカードやインターネットの利用など、京都の地域でも行われております。また東京では、商人塾など後継者育成やエコリサイクル事業、保育サービス事業なども行われております。このような形で、地域の共有財産、まちづくりの中心の担い手である商店街、商業集積の値打ちを見直し発揮するようにすることは、まちづくりを考える上で不可欠なことではないでしょうか。今こそ、岩倉においても本腰を入れて、地域中小商店の再生に向け総合的な取り組みを行う必要があると考えます。


 地域の共有財産にふさわしい商店街の値打ちを発揮するためには、中心市街地とそれ以外の地域の商業、商店街がともにそれぞれの役割を果たすような総合的なまちづくりにしていく、そういったことも必要であると考えます。地域の商店主や市民、事業者、NPOの意欲と知恵・工夫に基づく小規模な地区単位の商店街の振興再生計画をつくり、市町村がサポーターとして親身に支援する仕組みをつくることも大切だと考えます。


 その一方で、一定規模以上の商店街では、八百屋、魚屋、肉屋などの生鮮食品が健在であってこそ、元気な商店街とも言えると考えます。BSEや鳥インフルエンザ問題などで食の安全に対する不安も広がっています。地域住民が安心して生鮮食料品を買えるようにすることは、行政の責任でもあると考えます。そのためには、商店街、中小の生鮮食料品店が営業継続できるよう支援を強めることも必要であり、公設小売市場の復活を初め、地域住民が求める新たな小売市場を市民、事業者、そしてNPOなどの参加を得て市町村の責任で適正に配置をする。そしてまた、地産地消や住民参加の青空市など、地元特産品が地域で生きる取り組みを支援する。今、行われている駅地下や朝市などの活用、こういったことも中小商店の振興、復興にもつながっていくと考えますし、中小商店への商品流通を円滑にしていくといったことでもあると考えます。


 以上の政策を進めるために、国と地方の財政支援は欠かせません。今の政府の商店街振興予算の総額は、リストラを進める大銀行、大企業の減税額よりも少ない、わずか253億円であります。国と地方自治体の予算を抜本的に拡充することも必要であります。国による箱物やハード中心の交付金、こういった問題ではなく、早急に国に対し、商店街振興管理予算を中心にした引き上げも大いに求めていくことが今必要ではないでしょうか。


 また、自分たちの住んでいるところから歩いて買い物ができる生活環境が整っていてこそ、お年寄りや子どもたちにも便利で豊かな生活が保障されます。これまでのモータリゼーションやエネルギー浪費、環境破壊、むだな箱物中心の戦後の都市・国土政策を根本的に転換をしていく、そういったことも必要だと考えます。小泉内閣の新たな利権と巨大開発集中型の都市再生政策をやめさせ、コンパクトシティーやライフエリア構想を初めとする、歩いて買い物ができるまちづくりに向け、岩倉市としても駅東計画が現在進められる中で、本腰を入れていく必要があると考えますが、市の商工振興政策の今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、桜まつりやふれあいまつりなど、商工振興を目的に行われているイベントへの商工者や市民の参加拡大について質問いたします。


 ことしの桜まつりで、次のような問題が起こりました。桜まつりが行われている中で、自分の店の敷地の中で営業したり、土地を間借りして五条川から遠い地域のお店の方が出店をし、まつりを盛り上げていました。しかし、そこに露天商の元締めの関係者が暴力的に乗り込んできて出店料を取り立てていく事件が起こりました。この問題が起きたときに、直ちに民商の会員さんとともに申し入れを行ってきたところでもあります。この問題で許せないことは、地元の商工主が市や実行委員会に守られることなく、事の処理が行われたことにあると考えます。市が主催で、それも商工振興を目的に行われている桜まつりにおいて、地元の商店主が暴力的に高額なお金を取られてしまっていることに問題もあります。来年もこのような問題が起きないとは言い切れません。この問題が起きた一方で、私どもかじ方が参加するお店や、そして花の会の出店には何も問題が起きませんでした。来年については、桜まつり協賛店などのステッカーなどを希望店に配り、今回のような問題が起きないようにしていくことも考えていく必要があると考えます。やはり商工振興を目的にやっているのであれば、そのために税金が使われているのであり、自分の土地や借地での営業については、市として守っていくことが求められると考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、桜まつりやふれあいまつりなど、商工振興を目的に行われているイベントへの商工者や市民、NGO、NPOなどのブース設置もして、もっと自由に参加できる措置もつくるべきであると考えます。例えば、私が行っている原水爆禁止運動では、原爆の恐ろしさを訴えるコーナーなどをぜひつくって、市民の方に訴えたいと考えておりますし、また、ことしの桜まつりでは、健康づくりのグループがおまつり広場などでの健康チェックを希望していたにもかかわらず、外れの方で行っていたこともあります。ぜひ参加拡大に力を入れていただきたいと考えますが、市の考えをあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、平和問題と防災問題の観点から、県営名古屋空港の問題について質問をさせていただきます。


 この2月からセントレアが開港しました。その後の名古屋空港の実態について質問をしたいと思います。


 セントレアが開港後に、軍事利用が激増するのではないかと危惧をしておりましたが、これまで以上に軍事利用が激増しているといったことは起きていません。しかしながら民間機の離発着がなくなった関係で、今まで進入路の関係で飛行ができていなかった地域の低空での飛行が確認されていたり、C130などがイラクで行っている離発着の戦闘訓練を行っております。また、県営空港に唯一残ったジェイエアも空港での習熟訓練のためタッチ・アンド・ゴーの訓練を行い、進入については岩倉上空を飛行する形で行っています。さきの日曜日にも、新柳区の睦公園のところで防災訓練を行ったときに、上空を200メートルぐらいの低空で進入をするジェイエアを目撃もしております。また、先日も5月議会の休息中に、沖縄に駐屯する海兵隊の普天間基地所属の海兵隊のヘリコプターが2機岩倉の上空を飛行して、名古屋空港に進入もしております。これ以外にも、海兵隊のCH46Eが小牧基地に着陸するために岩倉上空を飛行したり、空港を飛び立ち、岩倉を通過し、西の方へ飛行するのを毎月目撃するようになっています。これは、名古屋空港が本格的に米軍が中継基地として利用し出しているあらわれではないかとも考えます。


 また、5月7日の5時半ごろ、山梨県の鳴沢村のリゾート駐車場に横田基地のヘリコプターが1機不時着したとの報道がありました。この機体は岩国から横田基地に帰る途中での事故であり、この前には名古屋空港を中継点として立ち寄っています。そのときも、飛び立ったもののエンジンの不調ですぐに飛行を中止し、名古屋空港に戻っています。エンジントラブルが生じたための事故と防衛施設庁は発表をしております。一歩間違えば、岩倉に墜落していたかもしれません。沖縄の米軍の基地が県外に移設されようとする意見も出されている中で、普天間の部隊の山口県の岩国基地への移設が取りざたをされています。移設されれば、基地と基地や東富士演習場などをつなぐ中継地基地として今後名古屋空港の米軍利用がふえ、事故の危険性も増してくることを危惧します。以上のような危険な状況を新たに見出されている中で、岩倉市として、県に対して飛行ルートの確認や訓練実態、米軍機飛来の実態の公開を求めていくべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3番目の2点目に、岩倉の上空を飛行する飛行機に積まれている放射性物質についての問題について質問させていただきます。


 2004年8月13日に、宜野湾市の沖縄国際大学のキャンパスに米軍のCH53Bというヘリコプターが墜落しました。安保条約のもとでのアメリカの占領下のように、日本の警察や消防が排除をされ、事故処理をする米軍が物々しい防護服に身を固めて放射線検査を行って処理する兵士の姿も報道されておりました。実はこのCH53Bには、核物質であるストロンチウム90が回転翼の安全装置として、放射線同位元素ストロンチウム90が使用されているからでもあります。翼のひび割れを感知する装置だそうです。海兵隊は墜落現場で放射能測定器を使い、回転翼安全装置の容器6個のうち5個を回収しました。1個は機体が炎上したときに気化した可能性が高いと言われています。


 米軍側は、焼失した量は人体に危険はないと説明しています。しかし、琉球大学の物理学の教授は、ストロンチウム90は劣化ウランより放射線の量がはるかに多い。燃えて微粒子になったストロンチウム90を吸い込めば、体内被曝の危険性もあると指摘をしております。今、湾岸戦争やイラク戦争で問題になっている劣化ウランと同様な被害が生まれるということであります。


 この米軍のCH53Bの発展型である海上自衛隊のMH53Eというヘリコプターについても、亀裂装置にストロンチウム90が使われていることが明らかになっています。海上自衛隊のMH53Eは、岩国の基地に10機配備されております。このヘリコプターがそうなんでありますが、ちょっと見えづらいので悪いんですが、このヘリコプターの根元、ここに放射線マークがついて、これは安全カプセルがついているんですが、この中に放射性物質がついています、これはちょっと大きくしたやつなんですが。後で見たい人は見ていただければと思います。こういった形で、ローターのすべてのところに放射線マークつきの印がつき、そしてカプセルが埋め込まれている、そういったものが海上自衛隊のMH53Eであります。


 このME53Eのヘリコプターは、定期点検のために県営名古屋空港に隣接する三菱重工へ定期的に飛来もしております。この海上自衛隊の機体も95年6月に相模湾に墜落しており、名古屋空港周辺で墜落する危険性もあります。墜落炎上事故は起きてはならないことであります。しかし、万が一起きた場合に、2次災害を防止する方策が前もって明らかにされなければなりません。軍用機にどんな危険物が使われているか、最初に駆けつける地元消防を初め、関係する緒組織や基地や三菱重工周辺住民にこういった情報がオープンにされなければならないんではないでしょうか。


 ストロンチウム90は、原子炉の燃料となるウランが核分裂をしたときにできる主要な精製物の一つであり、使用済み核燃料などに含まれています。強い放射能を持つ上に、半減期が28年と長いために、取り扱いが困難な放射性物質でもあります。このストロンチウム90が体内に入ると、骨や歯に吸収され、備蓄される性質を持っています。半減期の長いストロンチウム90は長期にわたりベータ線を放出し続けて、骨のがんや白血病の原因になります。さきにも述べたように、同型機の沖縄普天間基地のCH53Bも名古屋空港に飛来する可能性もあります。このような飛行機の墜落した場合の対応をどのように考えているのか、市の考えをお聞かせ願いまして、私からの第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。





               午後2時05分 休憩


          ─────────────────────


               午後2時20分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、横江議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。


 1点目の、子育てできる岩倉のまちづくりについて御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもたちの育成支援に関する計画として、平成17年3月に岩倉市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間としています。この計画での基本理念を、「子と親の成長、みんなで支え地域で楽しく子育てできるまちいわくら」とし、この基本理念に基づき7項目の基本目標を定め、具体的施策として新規・継続を含む96項目を定めました。具体的な取り組みといたしましては、保育園では延長保育の時間帯の拡充と休日保育についての検討、児童館では子どもの居場所づくりの一環としての日曜開館の検討、子どもが参加しやすい休日行事の企画、また子育ての中の親同士の交流を図る集いの広場事業や既設の制度であるファミリーサポートセンター、乳幼児健康支援一時預かり事業などの継続的事業の推進があります。この行動計画を実効性のあるものとするため協議会を設置し、計画の進行管理及び評価を行うこととしており、各種施策の実施状況、進捗状況については、定期的に把握し推進することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目に、学童保育について御質問をいただきました。


 これまで無料で実施してきました学童保育について、利用の公平、公正な行政と受益者負担を図るため、本年10月から有料といたしました。軽減措置については、生活保護世帯、市遺児手当の受給世帯、災害疾病等の事情により生活が著しく困難と認められる世帯について、手数料の全額を免除することといたしております。


 またこの間、明らかになった課題についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、実施時間につきましては、全館午後7時までとさせていただきます。また、学童保育を指導する専任職員の配置について、学童保育の児童がいる時間帯は各館に3名の児童厚生員を配置しており、他の児童館を兼務することなく、各館での担当を決めた職員配置といたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、現状の学童保育はどのように位置づけ実施するのかとの御質問でございますが、本市においては、異年齢集団の中で仲間づくりをし、協調性、社会性を養うことを目的として、一般来館児を含めた中での遊びの指導をしています。学童保育児童に対しては、帰宅時間の健康の確認、おやつの実施、宿題の声かけ、クラブ・行事等の活動をしながら、安全・安心して過ごせるよう指導いたしております。


 また、子どもたちは学校で決められた時間の枠の中での生活をして帰ってきますので、児童館ではのびのびと過ごせるよう、日々の詳細な活動カリキュラムは組んでおりませんが、1日の児童の生活リズムを保つための流れを組み活動いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、商工振興問題について御質問を2点いただきましたので、回答させていただきます。


 今、岩倉の商工政策はどうなっているかということであります。商工振興については、平成12年3月に岩倉市中小商業活性化ビジョンを策定しております。岩倉市の商業の活性化の目標、事業方針、活性化事業などがまとめられ、この計画により中心市街地活性化基本計画が平成13年3月に策定や、意欲的な商業者のネットワークづくりとしてドットコムが活動し、TMO構想についてもその設立に向けての勉強会などを行い、このように一歩一歩進んでおります。


 北街区再開発事業の見直しは、岩倉の商業動向を前提として行っております。旧タマコシの1階は、大変なにぎわいを持っていました。これは岩倉の平たんな地域性から、徒歩や自転車で買い回り品を求める人たちが非常に多いということのあらわれでした。このような事態に即し、再開発事業は1階のみの商業層と、そして駐輪場を配置し、岩倉に即したビル開発を検討してきたわけであります。また、岩倉市内の商店を散策するスタンプラリーを昨年実施いたしました。商業者、消費者からも非常に大変な好評を得てきました。本年度も商業者からの強い要請もあり、再びスタンプラリーを実施する予定であり、昨年度124店が参加しましたが、それ以上の参加が見込まれております。こうした商業者の意欲とそれを支える商工会、そして積極的に協力する市との関係の成果だと考えております。今後もこうした取り組みを関係者と協議しながら拡大していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、桜まつりやふれあいまつりなど、商工振興を目的として行われるイベントへの商工者や市民が参加拡大をということであります。


 各まつりの会場は、限られたスペースを有効に利用して開催しております。桜まつりにおいても、おまつり広場東町休憩所のスペースをふやすことはできずに、新たな商工者や市民参加ができにくい状況になっております。


 五条川沿いの商工者の販売などについては、実行委員会の中で検討課題として考えておりますが、なお露天商とのトラブルがあったことについては、警察と協力し対応をすべきことと考えております。また実行委員会の中で、再発防止に取り組みたいというふうに考えております。


 またふれあいまつりについては、総合体育文化センターの駐車場を会場として開催しております。昨年度から、自転車駐輪場が少ないということから、第5駐車場の一部を駐輪場として利用し、また子ども遊具コーナーを民有地の田んぼを借りて設けております。また中学生のお茶会も、一部場所を移動させてテントでするなど、有効利用を図りながら、少しでも狭いスペースを有効に活用するべく努力をさせていただいております。自転車の駐輪場などがまだまだ不足しております。そういった点を考えると、さらに場所の確保というのは厳しい状況があるというふうに思っております。


 また、夏まつりは市民参加で盆踊りを行い、大変たくさんの人に参加をいただいております。市民の踊るスペースも必要があり、また駐輪場の確保の必要もあり、現状の中での御理解をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは、平和・防災問題、県営名古屋空港は今どうなっているかという質問に対して、お答えさせていただきます。


 平成17年の2月17日に県営名古屋空港が開港して、3ヵ月余りが過ぎました。その利用状況は、コミューター航空、コミューター航空というのは小型航空機、定員60人以下で定期的な旅客機でございますが、コミューター航空としての民間機や国際ビジネス機、そして自衛隊機であり、開港から4月の末までの民間機の利用が3,080回、自衛隊機が2,210回の着陸となっております。自衛隊機につきましては、旧名古屋空港における年間使用の実績約1万回と比較しますと、ほぼ同じ程度の使用となっており、また民間機については、予想された年間の着陸回数2万回と比較すると、若干少な目とのことでありました。国際ビジネス機の飛来状況は、5月16日までに17機となっております。次に、米軍機の飛来状況については、問い合わせをしましたが、県営空港となった現在においても公表されていません。


 続いてジェイエアーの航空経路でございますが、ジェイエアーというのは日本航空が100%出資した航空会社でございますが、その飛行経路については、現在国内6都市、とかち帯広、秋田、山形、新潟、高知、松山に就航していますが、基本的には岩倉市の上空を飛ぶことはないとのことであります。


 また、訓練飛行が住宅地の上空で行われていないかにつきましては、民間機の訓練飛行の場合、名古屋空港の西側と東側が訓練区域として指定され、これに伴いまして、空港周辺を旋回することとなりますので、これまでどおり岩倉市の上空を飛行する場合もあるとのことであります。


 いずれにいたしましても、県営空港になっても、飛行範囲の拡大や自衛隊機の発着などは増加していない状況でありますので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(赤堀俊之君) 私の方からは、自衛隊機の墜落事故時の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。


 海上自衛隊のヘリコプターMH53Eにつきましては、年数回、定期点検のために小牧市にあります三菱重工へ飛来してきております。またテスト飛行につきましても、伊勢湾上空で行われているようでございます。


 御質問いただきました航空機の墜落事故等の対応につきましては、地域防災計画に航空災害対策として、民間航空機、自衛隊機と区分し、情報の伝達系統、実施内容等を決めており、対応することとしております。また昭和60年に、近隣市町と同様に航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整に関する協定を航空自衛隊小牧基地と提携して、早期な対応ができるようになっております。万一事故が発生した場合には、御質問にもありました放射線物質のことも考え、最先着出動隊員の安全を図るため、疑わしきの備えとして、平成2年度に整備しました放射能防護服を着装させ、測定器による現状把握を行うような体制を考えておるところでございます。さらに市民の安全を守るために、甲状腺保護剤としてヨウ化カリウムを備蓄し、安全確保に努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 再質問をお願いいたします。


 まず、学童保育の問題であります。


 やはり今回大きな問題というのは、なぜ体制、そしてまた仕組みが整っていないのに料金を取るのかということが大きな問題だと思うんですよ。先ほど、学童保育、3名の人員を張りつけているということを言われましたが、この人たちというのは児童館の職務をやるために3名配置されているものであって、3人が3人、児童館に来ている子どもたちに対してさまざまな生活だとか遊びのアドバイスをし、一緒になって遊んだり指導したりしていくというような体制にはまだまだなっていないと思うんですよね。以前よくあったのは、児童館の職務をやるためにワープロを打っていたり、いろんな作業を子どもたちと一緒にやっている、そういったことなんですよね。


 やはり先ほども述べましたように、学童保育とはそもそもが何であるのかということから考えたときに、やはり子どもたち一人ひとりが発達をしていく、そういった保障をするためにこういった専任の厚生員の人たちが見てやっていく、そういったことが必要だと思うんですね。この3名を張りつけていると言っていますけど、毎日ということではないんですよね、この3人のメンツが。それぞれ、複雑怪奇になっているとよく言うんだけど、職員の出勤簿に基づいて配置をして、週2回とか3回程度決まった児童館に行くというような状況になっていると思うんですよ。それでは、なかなか一人ひとりの毎日の生活を把握して指導していく、そういったことはできないと思うんですね。がんじがらめにしたカリキュラムをやっていけというふうには思いません。子どもたち一人ひとりが伸び伸びと遊び、そして学び、生活ができる、そういった体制にするためには、やはり専任の児童厚生員なり指導員がいて、子どもたちと一緒になって遊び、学んでいく、そういったことのできる体制になってこそ初めて学童保育というものだと思うんです。今、この間もこういった要望をすると、学童保育は児童館の一つの事業だから、そういった専任は置けませんよという話をずうっとこの議会では答弁されてきていると思うんです。そういったことでいえば、何でじゃあ学童保育でお金を取るのと。じゃあ児童館に来る子どもたち全員お金を取るのと。そういう話になりかねない話なんですね、この児童館の学童保育の有料化というのは。そんなことは全くもって児童福祉法から見てもおかしい話でありますし、またさきに1番目にお答えしていただいた次世代の育成の問題でも、子どもたちの健全育成を図るためにそういった経済負担を減らしていくことが必要だと、そういったことを言っているにもかかわらず、ここで学童保育に来ている子どもたちだけ、それもまた体制がない中でお金を取っている。それは果たして許されるものなのかどうか、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、商工振興政策の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 中小業者の振興ビジョンだとかそういった計画があることや、ドットコムやTMOが今動き始めているということは知っています。しかしながら、果たしてそれが機能しているんでしょうか。ドットコムでも一部商工主が動いているだけであって、岩倉市全体を巻き込むような形にはなっていないと思います。TMOも打ち上げは華々しいものがあったんですが、今やどうなっているのかなあというような状況もあると思うんですね。そういったことでいえば、本当に今岩倉市が腰を落ちつけて商工振興政策をやっていく、そういった姿勢があるのかどうかというのはすごい不安なんです。


 この平成12年につくった中小業ビジョンについても、これはやっていけば岩倉は本当に再生していくと思うんですよ。だけど、本当にやっているというふうには見えないんですね。商工会の職員もそうだし、岩倉市の商工課の職員もそうなんだけど、半分以上イベントに追われたり、そしてまた商工資金の貸し出しに追われているのが日々の日常であって、本当に商工振興をやっていこうと、商店街の人たちと一緒に何かやっていこうということの姿勢というのはなかなか見えないんですよね。


 残念ながら、この4月にいずみの出店のところも閉鎖をしてしまいました。これをやるときにも私は聞いたと思うんです。どういうふうな意味合いでこれをやるんですか。そうしたら答弁の方で、起爆剤にして活性化をするようにしたい。そのことを聞いて、爆発させて終わりじゃないですかと。本当、今回、爆発して終わっただけじゃないですか。何か本当にあそこでそれを起点にした形の商工振興が進んだのかなあと、それはちょっとどうも疑問ですね。オープンのときには、フリーマーケットだとかさまざまなことをやって人が寄ってきました。それ以降というのはそういった取り組みもないまま、あそこのお店だけで済んで終わってしまう。果たしてそれがアンテナショップと言えるのかなあと常々疑問には思っていましたが、本当に起爆剤にならずに、本当に爆発させて終わりというような状況でした。


 今また駅東の問題でいえば、1階の部分にお店を入れてやっていこうというような状況があるんですが、これも市長、またこの間の3月議会のときにも、この駅東のビルを起爆剤としてやっていきたいということを言われていましたけど、またここで爆発させて終わりじゃないのかなあと思うんですね。というのは、やはり駅東のビルを中心にした商工政策というのが全くないんですよ。あるなら示してほしいと思います。


 やはりビルを建てて、後から何かが寄ってくるという話というのはどこにもないんですよね、この間、駅東を、全国でやっているところを見ても。そうであるならば、もし駅東にビルをつくって、それを起爆剤にして活性化をさせるということであるならば、本当に岩倉が投資した分のお金が返ってくる、そういったことがあって初めて起爆剤として功を奏すんじゃないでしょうか。そういったものをやはり今つくらなければ、ただビルを建てて終わりになっちゃいますよ。市民の税金をどんどん使われて、市の財政が苦しくなってしまう。それだけじゃないでしょうか。


 やはり今ビルを建てるということであるならば、駅東のビルを中心にして、じゃあどう、商業施策をこういうふうにやっていくんだといったことをぜひ示していただきたいと思いますし、駅東全体をどうしていくかということにもかかわってくると思うんですが、ひいてはやはり岩倉のまちをどう活性化させていくか、そういったことにつながっていくと思うんですね。


 さっきも述べましたけど、商工振興発展しているところは、本当にまちが活気があっていいですよ。今の岩倉って、本当に活気がないと思うんです。そういったことでいえば、市長が公約でどうしてもやっていくんだと言って今推し進めている駅東のビルなんかについていえば、きちんと商工政策でこういった理論があって、これぐらいの収入が上がって、そしてまたこれだけでペイができていくんだと、それで経済が潤っていくんだと、そのためにやるんだと、そういったことはないんですよね。ただ単に駅東のビルを、岩倉市の顔がくちゃくちゃだから、それをきれいにするんだと、ただそれだけの話じゃないですか。やはり岩倉市をいかに活性化し、そしてまた税収を上げていく、そういったことも含めての商工振興政策が必要だと思うんですね。その辺について考えをお聞かせ願いたいと思いますし、またその駅東のビルの問題でいえば、平成13年度に駅東地区北街区再開発商業計画策定業務報告書というのが、これは委託してつくりましたよね。これは名鉄が駅東のビルに入るに当たって納得させるものだということでつくられたそうですけど、よくこれを見て名鉄は納得をするなあと私は常々思っておりますが、最後の計画の辺に行くと、テナントヒアリングで、割と大規模なところですけど、出店の選択に合わないというところがほとんどで、三角印が興味はある、そういった程度のものであって、ほとんどの会社がこの駅東のビルについて否定的なことを言っているんですよ。それはやはり、そういった今前段で言った商業政策というのが岩倉市にもない。だから、このビル自体が魅力がないものになってしまっている。ただこのときは、1階、2階部分の商業施設の問題で書かれているので今の状況とは違うと思いますが、ただ言えるのは、このビルについて魅力的なものがあれば、丸をつけるところが一つでもあると思うんです。全然ないというのは、やはり今のこの駅東のビルの商工政策については、全然魅力がないよと言っているのと同じだと思うんです。


 じゃあどうするのかと。そういったところでやはり政策が打ち出されるべきであるんですが、全然打ち出されないんですね。驚いたことに、これは都市計画しか持っていないんですよ。この質問をやるに当たって商工課の人たちが聞き取りに来たんだけど、この問題を知っていますか。知らないんですよ。それ自体もおかしな話だと思うんですね。駅東のビルをつくればいいという話というのが、この報告書一つとっても見えるんじゃないかなあと。いわゆる商工政策というものがなしに、今、駅東ビルがどんどんつくられていく、そう言っても過言ではないんじゃないかなあと。私の質問で、ようやくこういうものがあるんですかというのが今の建設部の実態ではないのかなあというふうに思いますし、もっと総合的にどう商工政策を進めていくのかということを、ぜひ市長の方からお考えをお聞かせ願いたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それとあと、ふれあいまつり並びに桜まつりの問題でありますが、露天商の問題、本当に大変な問題であると思うんです。それを警察に任せるよと。露天商の問題だから警察に任せるよというのは、やはり暴力的な問題でやられるから、それは警察の問題ですよと。またはみかじめの問題だとか、いろいろ縄張りの問題があるから、そういうのは暴力対策で警察ですよというのはわかるんだけど、商工政策としてどうしていくのかというのは、やはり岩倉市としても持っていく必要があると思うんですよね。


 今回でも、自分の借りている駐車場で、岩倉市のちょっと南の方のお店が出店をするということで場所を貸しただけでこういった問題が起こる。それでは、岩倉市の商工振興施策でやっている桜まつりと相反する話ですよ。そういったことを警察任せにするということではなしに、岩倉市が、じゃあそういった人たちをどう保護していくかということを考えるべきだと思うんですね。僕も今回、大上市場のかじ方の一員としてお店を出しましたけど、そういった問題は一切ありませんでした。そしてまた花の会の人たちが、その対岸ぐらいでいろいろ花以外にピーナッツを売ったり、野菜を売ったり、そういったことをやっていましたけど、そこにも何も言ってこなかった。そういったこともあるんですよね。そういったことでいえば、僕らがやった場所は東町の休憩所ですし、そしてまたもう一つやったのは借地だったんですよ。そういったことでいえば、市が何らかの管理をしている、何らかのお墨つきを出している、そういったところについては露天商の人たちも口が出せないよという問題だと思うんですよね。


 そういったことでいえば、きちんと岩倉市桜まつり協賛店とか、そういった形のステッカーをそういった希望者には配付をして対応していく、そういったことをすれば、今回でも、岩倉市で仕事をしていて店で販売をしている、そういった人たちがこんな露天商の元締めからお金を巻き上げられることはない話だと思うんですよ。露天商の人たちが自分たちのよそでやるというのは、この人たちのしきたりでやってもらえばいい話だけど、岩倉市で実際に商売をしている、そういった人たちに対してこういった取り方をする、それを警察任せにするということではなしに、やはり岩倉市として岩倉市の税金を使っているわけでありますから、何としても守っていく、そういった姿勢が岩倉市に必要だと思うんですが、それはいかがなもんでしょうか。実行委員会任せではなしに、市としてこうやっていくんだということをきちんと述べていただきたいなと思いますが、再度お聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、ふれあいまつりだとか桜まつりの、NPO、NGO、そしてまた個人なんかの参加をもっと幅を広げてほしいと思うんですよね。今やれるのといったら、ひもつきと言ったら悪いですけど、岩倉市の公認団体ぐらいしか出せませんよね。普通のNPOだとかNGO、いわゆるノー政府だとかノー自治体、そういったことでやっている団体というのは出せないんですよ、お店が。そういったことでいえば、本当に不公平な話であって、やはり何ブースかぐらい、そういった希望ある団体には貸し出す、そういったことが今の市民との協働・共生、そういったことを言っている中の岩倉市として足りない部分じゃないかなあと。場所がない、場所がないと言っていますけど、関係者の駐車場がどんととってありますよね。あそこでも活用の仕方があると思うんですよ。よそに駐車場を設けて、そこからピストンでそういった人たちを運ぶこともやろうと思えばできる話であって、場所がないというのは言いわけでしかないというふうに思うんです。もっとやりようによっては、ブースを10個やそこらつくれると思うんですよ。そういったことの検討もなしに、場所がない、場所がないと言うのはちょっといかがなものかなと思います。もっとNPO、NGO、いわゆるノー政府の自治体という形でやっている団体に対しても、場所の確保ということもぜひやっていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、県営名古屋空港の問題でありますが、さっき民間で3,080、自衛隊で2,210という数字が出されていましたけど、これ以外に私ども、確認をしておりますが、米軍機の飛来というのがあるということで、この発着回数の問題はよろしいんでしょうか。


 そしてまた三菱の飛行機などは、これは民間に入っているんですか、自衛隊の点検だとか、そういった問題で入ってきているのは。その辺をちょっとわかれば教えていただきたいと思いますし、もしわからなければ、また後で教えていただきたいと思います。


 そしてまた米軍の問題ですが、なぜ公表させないんですか。やはり岩倉市の上空を飛んで、さっきも言いましたように、墜落事故いうのは本当に米軍は多いんですよ。沖縄なんかでもしょっちゅう落ちていると言ってもおかしくないぐらい不時着しているんですね。離発着の2分から3分、これが一番危険帯だと言われております。そういったことでいえば、岩倉の上空というのは本当に進入の最終段階で旋回をすることもあります。そういったことでいえば、そういった米軍機の飛来もきちんと把握し、どういう状況になっているかということは必要だと思うんですね。さっき出てきたストロンチウム90の問題でも、米軍も同じヘリコプターを持っていて、沖縄国際大学に落ちているんですね。そういったことでいえば、どんな飛行機が飛んできているか、そういったことはきちんと県に公表させていくということは必要だと思うんです。そういったことでいえば、この米軍の問題についてどうしていくのかなあというふうに思いますし、ぜひ県の方に対して、すべて明らかにせよということを申し入れしていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまたジェイエアーの問題でありますが、この間の日曜日、新柳で行われた防災訓練のときに、本当に低空で飛んでいたんですよね、車輪がくっきりわかるぐらい。大体200から300ぐらいだと思うんですけど、もうほとんどヒューマンの上をぎりぎりで旋回をするような状況があると思うんです。そういったことでいえば、本当にこういったジェイエアーなどの訓練にももっときちんと物申していただきたいなあと思います。


 習熟訓練、今基地の監視行動なんかを見ていると、名古屋市の空港を挟んで、東側の方で自衛隊機がやり、西側の旋回の方でジェイエアーがやる、そういったことはほとんどはっきりしているんですね、今。たまにジェイエアーも東に行ったり、自衛隊も西に来たりしますけど、ほとんどの練習の場合がこちらの方を通っています。多く旋回していくのは稲沢の方を通っていきますけど、岩倉の上空もかなり旋回をして飛んでいきます。この8階から見ていても、ジェイエアーがかなり足を出して旋回をする事態もよく見かけますので、この辺については、今、民間機が大幅に減った中で、航空路というのがある一定の制限がなくなってきているんじゃないかなあと思うんですね。小牧や春日井でもよく聞くんですけど、自衛隊のヘリコプターでも民間のヘリコプターでも、今まで民間の離発着がかなりあったもんだから、その進入路の関係で通れなかったところを、飛行帯としては設定をしてあるもんだから、そこを飛ぶというような状況があって、今岩倉の上空もかなり飛ぶようになっているんです、以前飛んでいなかったところも。そういったことでいえば、本当に事故が起こるということも言えますので、その辺の実態を明らかにし、もし危険な飛行帯であるんであればきちんと申し入れをしていただく、そういったことが必要だと思いますがいかがでしょうか。


 そして、あと最後に、ストロンチウム90を積んでいるヘリの問題でありますが、やはり情報をもっときちんと公開をしていく必要があると思うんです。災害の連絡調整会議も年に何回かやられていますよね。そういったところで、こういったストロンチウム90を積んでいるヘリコプターが、この間2回ぐらい墜落をしている実態がある中で、この周辺でも落ちる危険性があると。岩倉の場合は、たまたま放射能防護服だとか、そしてまたカリウムを装備している関係で、そういった対応ができるけれども、ほかのところはないと思うんですね。そういったことでいえば、こういった実態がどうなんだということを、そういった災害の連絡調整会議のときに公できちんと要望して、情報を流してほしいということを求めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、あわせて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 横江議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず学童保育でありますけれども、いわゆる準備が整っていない段階でなぜ学童保育料を取るかということでありますが、これにつきましては、3月議会でもそういった議論があったところでございますが、岩倉市としては、これからやはり公平・公正な行政をしていくために、一般の方よりも余分にいわゆる利益を受けている方については、できるだけ公平な目で見て、必要なものについてはお金をいただくようにしていきたいということで、3月議会でも議会で議決をしていただきました。しかし、3月議会ですぐ4月というわけにいきませんので、10月からということでありますが、特にその関係では、午後7時まで学童保育の保育をする、さらにまた学童保育をする間については、専任の職員がいないということでありますけれども、私は各児童館に3人の職員がおるわけでありますから、当然それは対応できるものと考えております。ぜひとも職員にはそういうことを伝えながら、全力を挙げて保育をするようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから商工振興でありますが、これは水かけ論になると思いますけれども、やはり私は基本的には、人が集まらないところには商工振興はないと思っています。人が集まらないところに、活性化だとか活気があるいうことはないと思っています。したがいまして、今回の場合は、やはり駅東にああいう状況でなかなか人が集まりにくい、集まってもなかなか休憩もしにくい、そしてやはり災害もある、あった場合に問題だ、さらに不便だというようなこと等全体を考えた場合に、やはりあの駅東ではいけないということで再開発をお願いするということできたわけであります。もちろん再開発だけですべて活性化できるとは思っていません。きっと横江議員さんの方では、空き店舗をかえたらいいじゃないかと。これだけやったって、活性化にならんと思いますよ。ですから、いろんなことをやって、これからまず、どちらが先かということになるかもしれませんが、やはりやってみるということが大事だと思っています。和泉村のフレアール和泉のことをおっしゃいましたが、あれと今度はスケールが違いますし、御承知のように、大変不幸なことでありましたけれども、パチンコ屋もありまして、そしてまた喫茶店が燃えてしまった。あれが今再開発の計画ができた状況の中では、あの喫茶店も最近、たまたまあの辺を通ってみますと、非常に人が入っているということで、よくなっていると思いますので、私は全体から行けばこれからよくなってくると、そういう中で一つの方策としてやることでありまして、さらに再開発に合わせまして、いろんな政策を展開しながらやはりやっていかないと、これはあれをやったからいいよと、こんなことは全然思っていません。ですから、そういうことをこれからも努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから露天商の問題でありますけれども、私もちらっと聞いて、まずいことがあったなあと思いました。基本的には、私は、やはりお祭りだからできるだけ皆さんの力をかりて、やはり岩倉は本当にいいところねというような形でできるのが一番いいと思っています。ですから、大上市場のかじ方の皆さんにも言われましたので、いいじゃありませんかとか。それから下本町のかじ方の皆さんに言われましたので、いいじゃありませんかと言ってやっていただいておりますけれども、一部そういうトラブルがあります。あれだけの大きなお祭りをしますと、トラブルがないのが不思議みたいなもので、ない方がいいわけでありますけど、本当に私も毎晩行っていまして、何かあるんですね。ですから、大きなトラブルがなくていいと思っていますけど、やはりこれからはできるだけ市民の皆さんに協力してもらう、そして活性化につなげていく、さらに桜まつりに見える皆さんが本当によかったねと言っていただけるような、そういう形にしていきたいなと、こう思っています。ですから基本的には、先ほど横江英樹議員さんがおっしゃいましたような気持ちでおりますので、これからもやはり市としてもそういう気持ちで頑張っていく、それから実行委員会もそういった形で頑張っていただく、そういう気持ちがないと何もできませんので、そういう形で努力はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから名古屋空港の問題でありますけれども、これもいろいろと御心配はあると思うんです。ですけれども、よく考えてみますと、何かセントレアの方へ行ってしまって、私はよく犬の散歩に行きますけど、5時、6時ごろになりますと、本当に5分おきぐらいに冬になりますと特にばあっと赤いのがつきまして、すごく興味があったんですけれども、最近は全然来ないのでどちらかというと寂しいなあという気持ちもしますけれども、やはり近くにそういう施設があれば、やはり多少、全く危険がないとは言えないと思うんですね。ですけれども、やはり危険がありますけれども、いかにその危険を少なくしていくかと、それについてやはり互いにみんながそのチェックをしていくかということは、私は大事だと思っています。ですから、できるだけそのことについてもこれからも努力をさせていただきたいと思います。


 なお、先ほど言いましたような数字もございますし、また国際便も3ヵ月で17機だとか、あるいはまたMH53Eのヘリがやはり年に数回、三菱重工へ来るとかというようなこともわかっておりますし、また今米軍機の話も聞きましたら、できるだけ公開していきたいというようなお答えをいただいたということでございますから、これからも、やはり今公開の時代でありますし、努力をさせていただきたいと思っています。


 またジェイエアーの話も、また今度、今現在あまり飛んでいませんけど、最近もうかっているようでございますので路線をふやすということもありますから、そういうことについても十分気にしながら、気にしないと何もできませんので、気にしながら努力をさせていただくということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 学童保育の問題で1点だけお願いをしたいんですが、こういった市長が言われるんであれば、今お聞きしますと、生活保護、遺児手当、そしてまた災害問題が起こったときの減額はやると言っておりますけど、やはりもうワンランク上げて、いわゆる準要保護世帯についてもきちんと対応していくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの拡大についてはいかがなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 もう1点、駅東の施策の問題でありますが、どうやってやっていくのかというのがなかなか見えないんですよね。平成12年に中小ビジョンをつくりましたけど、これの具体化でできたのはドットコムとTMOぐらいで、あともっと本当に歩いて物が買いにいけるお店づくりだとか、そういったこともかなり提起はされてきたと思うんですが、そういった問題についてはほとんど実行されていない。それはやはり専任の市の職員がいない、そういったことに大きな問題があるんじゃないかなと。商工会自身もそういった商工振興でやっていくだとか、起業をアドバイスしていく、そういった職員というのが専任ではいないと思いますよね。やはり商工振興をどうやっていくかということであれば、きちんとビジョンに基づいて専任の市の職員を置いてどうやっていくか、そういったことが必要だと思うんですね。


 今、全国的に規制緩和の問題だとか特許の問題なんかで、図書館でこういった起業相談の取り組みを始めている都市もあります。そういったことでいえば、図書館なんかでそういった本のアドバイスをして、新たに街起こしのために店をやりたいよと、そういった人たちをアドバイスするとか、そういったこともできていくと思うんですね。ですからこそ、もっと具体的にどう商工政策を進めていくんだと、商工ビジョンに基づいて、これを完全実施していくんだということならわかりますけど、やっていく、やっていくと言われましても、この間、ずうっと同じ答弁なんですよ。具体的な問題というのが、本当にドットコムとTMOしか出てこないというのは、やはり商工振興政策をどうやっていくかというのが不安でたまりません。


 駅東の問題でも、やはりビルを建てて終わりじゃないかと言われれば、やはりそれを確認した形での商工施策の展開というのがなかなか出てこない。さっきも言いましたけど、コンサルタントのセンバの報告書を見ても明るい将来というのがないんですね、このセンバの報告には。だったら、このセンバの報告を覆すような商業振興施策の展開というのをまた改めてつくって打ち出していく。ビルが建ってからではおそいと思うんですよ。もしやるというんであれば、今から始めないとおそいんじゃないんですか。そういったことでいえば、本当、商工政策、今岩倉市に私はないんじゃないかなあと思うんですが、それについて再度、具体的にお答えしていただければと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 学童保育の無料の拡大でありますけれども、準要保護の人にもということでありますが、ほかの福祉の関係ともございますので、今の段階では考えておりませんけれども、一度よく調査をしていきたいと、こんなことを思っています。


 駅東の活性化でありますけれども、今言ってみえますのは、多分13年につくったものではないかと思っています。そこでつくった結果、いろんな議論がありまして、平成15年に見直しをしなければいけないということで見直しをしてきました。その結果、例えば1階、2階が店舗であり、三、四階が生涯学習センターであったのが、それではやはりやっていけないだろうということから、1階をスーパー、商店にして、商店と駐輪場にしまして、2階を生涯学習センター、3階以上を住宅にするという施策であります。


      〔発言する者あり〕


○市長(石黒靖明君) 今、そういう話をしなかったか、センバの話。センバの話を先にしているんです。1階については、一、二階を1階にした結果、名鉄はそれならば権利床として1階をいただきますと。そのときには1階、2階はいただくとは言っていなかったんですけど、いただきますということで同意をいただいたと、こういうことであります。したがいまして、歩いてだとか近いところというのは今ちょうどあの辺ありませんから、あの辺に住んでみえるお年寄りや皆さん方が歩いて近いところに買い物に行けるというようなことを思っています。


 それから駅東の活性化でありますけれども、私もそれをかねがね言っているんです。一時期、商工農政に職員をふやしたんですね。いわゆる今の岩倉の商工、あるいは農業というのは過渡期に来ているんだと。例えば農業にしましても、非常に難しいんです、今。ですから農協さんには悪いですけど、いつも言っているのは、農民がおらが農協だと言わないとなかなか活性化しませんよ、損保・金融だけやってましてはいかんですよと言っているんですけど、なかなかそうはならないですね。だから商工につきましても、ぜひともうちの職員と商工会の職員が一つになって、あの付近をこうしようではないかというのを描いたらどうだと盛んに言いましたけど、なかなか進んでこないというのが現実でございます。ですから、心配していますけれども、今、商工農政課では万博がありまして、非常に万博の方に力が入っていますからいけませんが、万博が終わりますと担当の職員もかわってきますし、終わりますので、そういうことについてもさらに厳しく言いながら、やはりそういう再開発をする、それは一つの手段であって、それですべて活性化できるとは全然思っていません。ですから、ほかのところは空き店舗をうまく活用するというような話もあるでしょうし、また道路をつくらないといかんという話もあるでしょうし、さらに、いわゆるTMOだとか、あるいはドットコムのようなところにもっとかせがさなきゃいかんということもあるでしょうし、そのほか、畜の市をやったらどうかという話もあるでしょうし、そういうようなことをやはりテーブルに着けなきゃ私はいかんと思っていますので、これから努力をさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、18番横江英樹議員の質問を終結します。


 本日の欠席議員は、6番井上俊樹議員であります。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は6月21日午前10時から再開いたします。御苦労さまです。





               午後3時08分 散会


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