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愛知県 岩倉市

平成17年第2回定例会(第 4号 6月13日)




平成17年第2回定例会(第 4号 6月13日)




平成17年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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 平成17年6月13日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (石黒栄一君、桝谷規子君、木村冬樹君、宮川 隆君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 2番石黒栄一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔2番石黒栄一君 登壇〕


○2番(石黒栄一君) おはようございます。2番石黒栄一です。


 柴山淳太郎議長さんのお許しをいただきましたので、6月定例会一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。


 1、行政改革、(1)指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 説明の部分で塚本議員と重なっているところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。


 すべての公共施設は、平成18年9月までに直営か指定管理者による管理運営のいずれかを選択することが求められています。指定管理者制度は、公共施設の運営を自治体がNPO法人やボランティア団体、営利企業の民間業者に管理運営を任せるものであります。


 以前、私たちは活政会の会派視察で高浜市を訪問しました。そこでは平成9年3月に高浜市総合サービス株式会社を設立し、市役所の窓口や市民病院、小・中学校、美術館、図書館に人材派遣し、事務や施設管理を行い成果を上げておられるとのことでありました。また近隣の町、西春町では五つの児童館のうち既に4ヵ所をNPO法人に運営委託され、指定管理者制度を積極的に活用し、公設民営化に取り組んでいます。その西春町ですが、民営化された同じ児童館で指導に当たっていた臨時職員が団体を設立し、指定管理者に応募し選定された児童館もあります。それまでの児童館は、親が働く児童を見守る託児の場であったのが、新たに遊びを通した算数や国語、英語などを学ぶ、学びの場の色合いが加わり、専門的なサービスを提供することもできるようになったということであります。4館の指定管理者制度への移行で、年間1,700万円の経費削減と聞き及んでおります。


 財務省では、最もコストの高い事業の象徴と批判が多い学校給食では、民間委託に比較すると7割高いとも言っている。


 そこでお尋ねをいたします。岩倉市は今後職員の退職に拍車がかかり、平成17年度から平成21年度までの5年間で80数余名の定年退職者を予定しているわけであります。大幅な職員の減となります。それも業務に精通したベテランの職員であります。退職者の知恵とノウハウの活用はできないものでしょうか。また現在、岩倉市では一部を民間委託しているだけでありますが、もっと積極的に指定管理者制度などを活用することを考えてはいかがでしょうか。退職者数の予定に合わせて民間委託に取り組んでいく好機と考えますが、いかがでしょうか。


 条例の制定関係の質問につきましては、先日、塚本議員の一般質問で回答が出ておりますので、それを了解いたしますので、質問はやめておきます。


 2番、民生協力員の導入についてお尋ねをいたします。


 県下吉良町では、平成12年4月から介護保険導入に合わせ、民生委員の業務を補佐する民生協力員の制度を導入しています。民生委員と同数の協力員を選任し、民生委員と協力員が2人1組で地域の相談業務に当たり、委員が病気や外出の際に、協力員が業務の代行もいたします。福祉制度が充実している現在、民生委員の負担もかなり増加してきております。一人では不安のときも多々あるとも聞いております。特に女性一人の夜間の活動などには大きな不安がついてまいります。そこでお尋ねをいたします。少子・高齢化社会を迎え、福祉制度は今後もますます多様化・複雑化してまいります。現在、その将来にわたって民生委員の負担増は目に見えておるわけであります。今後の岩倉市の民生委員の活動について、何か問題点があれば教えていただきたい。岩倉市の民生委員の高負担や不安を軽減するための対策は考えておられるのでしょうか。また、民生協力員の導入についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 3番目に、審議会や協議会等の委員についてお尋ねをいたします。


 岩倉市も市民による審議会や協議会、委員会があり、多くの市民の御協力をいただいております。ほかの自治体では、少子化や環境問題、スポーツや福祉の問題についての審議会など、多岐にわたってまちづくりに住民の声を反映させようと、公募を積極的に導入し始めております。公募導入後はまちに活気が出てくるということであります。今まで公募を採用していなかった自治体でも、審議会や協議会、委員会に公募を予定・検討し始めております。斬新な意見を反映していくためにも、審議会や協議会、委員会に公募制を導入し、住民の声を最重視していくことが望まれます。お尋ねをいたします。岩倉市は公募制を採用している審議会もありますが、地方自治法に基づく審議会や協議会、委員会の委員、公募をより多く導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 今、行政にとって聖域なき改革に取り組むべきであることはだれもが承知しております。まちづくりには、より多くの市民に斬新な考えを提供していただく場が必要と考えます。まちづくりには経験豊かな人材も必要なことは承知しておりますが、今後の岩倉市のまちづくりには新しい力、若い力が必要であります。女性の起用ももっとふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 2、委員の任期が長きにわたっている委員会などはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2番目の環境問題について、放置自動車についてお尋ねをいたします。


 昨年、土木課に道路や公共施設の改善などを行う臨時職員が3名配置され、いわゆる「すぐやる課」が発足して、放置自動車の台数がかなり減ってきたように感じております。また、放置自動車の周囲のごみの撤去も迅速に行われており、それと並行し、道路のごみも減少をしてきたように感じられます。これも市長初め市職員の努力の結果であります。大変であると思いますが、市民から大きな期待がかかっておりますので頑張ってください。


 お尋ねをいたします。岩倉市全体の放置自動車は、以前と比べどのように推移してきたのでしょうか。本年4月から自動車リサイクル法が発足しましたが、放置自動車は今後どのように推移していくのでしょうか。もうなくなるのでしょうか。自動車リサイクル法の効果はいつごろあらわれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 岩倉団地のすぐ裏の道路も放置自動車は減っております。しかし、違法駐車の車は今も多く、お世辞にもきれいな道路とは言えません。環境美化のためにも、なお一層の対策を早期に考えていただきたいと思います。何か対策があると思いますが、披露していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 石黒栄一議員の質問にお答えします。


 私の方からは(1)行政改革についてということで?指定管理者制度について、?審議会や協議会などの委員についてお答えをしていきたいと思います。


 特に指定管理者制度につきましては、一部民間委託の導入につきましては、既にごみの収集業務や庁舎管理業務、窓口の総合案内業務、清掃業務等で実施をしてきているところでございます。御質問がありましたように、団塊の世代が大量の定年退職を迎えるに当たりまして、市では平成15年度から事務事業の見直しとあわせまして、民間委託等の検討委員会を発足させ、2年分の検討結果をまとめました。現在、公設民営となっている各区の公会堂等のほかに、平成16年度の民間委託等の検討結果では11項目が対象に上がり、そのうちの5項目が指定管理者制度の導入を検討することとしております。


 また、今後予定されます多くの業務に精通した退職者を、この指定管理者制度などで活用したらどうかという御質問でございます。この制度の趣旨を十分考慮しつつ、業務の性格も見きわめながら研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、審議会や協議会などの委員についてということで御質問をいただきました。


 審議会等は地方自治法に基づきます市長、その他の執行機関に設置されます附属機関及び、これと同様の性格を持ち、市の事務について必要な調定、審査、審議、または調査等を行うものであります。これらは、都市計画審議会や青少年問題協議会など法令に基づくものと、個人情報審議会や廃棄物の減量等の推進協議会など条例に基づくものと、そのほか要綱等により設置されているものがあるわけでございます。これらの委員につきましては、幅広い意見をいただくために各界・各層からの参画をお願いするとともに、また専門的知識や見識が必要な場合には、学識経験者等にもお願いをしてきております。


 御質問にありましたように、まちづくりのためにはより多くの人の考えを取り入れていくことが必要であります。また一方で、これまで委員として御活躍していただいている方には、その経験や知識を積極的に生かしていただけるという利点もございます。市にとりましても貴重な社会資源でありますし、なお、20年以上の任期のある委員が在任している審議会等は四つあります。いずれにしても審議会などの委員構成については、より多くの、そして幅広い市民の皆様の御意見を市政に反映していくことができるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っています。


 また、委員の公募につきましては、昨年度は次世代育成支援行動計画策定委員の20名のうち5名を公募しました。また、女性の委員会等への登用率については、平成17年4月1日現在で27%となっております。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、私の方からは民生委員の活動についてということでお答えさせていただきたいと思います。


 民生委員の活動につきましては、民生委員法、児童福祉法に定められているところでございますが、担当区域内の実情を掌握し、相談・援助活動を行うこととされております。また、福祉サービスに対する利用援助として、制度の情報提供や社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者との連携・支援も民生委員の職務とされております。現在、岩倉市には280世帯に1人の割合で67名の民生委員・児童委員さんと、3名の主任児童委員さんが厚生労働大臣から委嘱を受け、活動をしてみえます。67名の民生委員・児童委員さんは各地域を担当しておられ、ひとり暮らし老人の見守り、保育園の入園申請に関しての就労証明などもお願いいたしております。また、社会福祉協議会と協力し、支会活動や子育て支援活動を各地域及び保健センターなどで行っておられます。訪問活動は、各区域の民生委員さんで協力し、一人での訪問が難しいときには複数の民生委員さんで対応されることもあるとお聞きいたしております。


 吉良町の民生協力員制度は、兵庫県赤穂市を参考にして、平成12年4月1日から制度化されたと伺っております。民生委員・児童委員27名に対して27名の協力員をお願いされているとのことでした。職務としては老人の安否確認が中心とのことです。


 民生委員活動が今後とも重要性を増し、活発な活動を展開されることが求められますので、岩倉市の福祉の充実のためにも他市の実情も調査し、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、環境美化についての放置自動車対策についてお答えをさせていただきます。


 ここ数年の放置自動車の状況については、毎年50台前後の撤去で推移しております。現在の状況でありますが、6月1日現在、警察の方へ放置自動車の届け出をさせていただいた件数は92台であります。そのうち47台については廃棄車両協議の回答をいただき、今撤去及び処分をしつつあります。残り45台は、警察からの廃棄車両の協議の回答待ちであります。回答が出次第、撤去をしていく予定でおります。


 自動車リサイクル法との関係でありますが、本年1月1日から施行されました。新たに購入される自動車については、登録時にリサイクル料金が徴収されます。また、車検を新たに更新される人については、その時点でリサイクル料金が徴収されまして、これが財団法人自動車リサイクル促進センターに納入され登録されます。放置自動車が発生をしているわけですが、これについて警察と協議をし、撤去するためにリサイクルセンターへ照会をし、リサイクル料金が徴収されていない場合については、放置自動車のリサイクル料金は、市が当面負担するということになります。今後2年間、いわゆる車検の期間、1月1日以降の2年間はリサイクル料金未納の放置自動車が発生するというふうに考えております。放置自動車の取り扱いについては、処理する都度に新たな放置となる状況にありますが、根気よく対応をしていきたいというふうに考えています。


 なお、放置車両のリサイクル料金は1台当たり1万8,610円が最高額であります。それ以内の負担になります。


 今後も放置車両の増加を食いとめるため、市民の皆様の通報や道路パトロールを強化し、警察の協力を受け、早期発見・早期処理に努めていきたいというふうに考えています。


 また、団地北の道路における違法駐車につきましては、これまでも駐車禁止の看板を設置するなどの対策をしてまいりましたが、今後も警察へ違法駐車に対する取り締まりの強化を要請するとともに、警察や該当区と連携をしながら、違法駐車に対し、チラシなどを利用して、ドライバーに駐車モラルを守っていただくよう啓発活動に努めていきます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 2番石黒栄一議員。


○2番(石黒栄一君) 2番石黒です。少し再質問をお願いします。


 審議会や協議会などの委員について再質問をさせていただきますが、私はこれからの岩倉市のまちづくりには、斬新な考え、新しい力、若い力、そして女性の考えがより出しやすい環境づくりが大切だと考えております。経験豊かな人材も必要と考えておりますが、今お答えにありました20年以上の任期のある委員の在任している審議会などが四つあると聞きましたが、どこに何人お見えになるのか、参考までにお聞かせください。


 次世代育成支援行動計画策定委員会以外の委員の公募については、今後どのようにされるのか、お考えをお聞きしたい。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 任期20年以上の委員が在任する審議会につきましては、国民健康保険運営協議会、体育指導委員会、文化財保護委員会、健康づくり推進協議会というような四つの審議会等がございます。特に今後も広く市民の意見を取り入れ、市民と協働して市政を考えていくという時代でありますし、今後さらに新しい力や若い力、そして女性の登用も含めまして、広く市民公募を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって2番石黒栄一議員の質問を終結します。


 続いて16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷紀子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 6月定例議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、障害者が安心して生活できる保障をという内容で質問をさせていただきます。


 その1番目が、障害者自立支援法案による障害者、家族の負担をどう考えるかという点であります。


 3月議会の中でもこの法案についての中身、質問をさせていただきましたが、この法案は、国が障害者支援費制度という制度を実施して2年が経過した段階で、また新たにこの障害者自立支援法を成立させようというふうに動いております。とりわけその中で、福祉サービスや公費負担医療を受ける際に、利用者から1割の応益負担、定率負担という呼び方もされておりますが中身は一緒です。この応益負担を徴収することは、障害者とその家族の生活に深刻な打撃を与えることになります。障害者の自立支援の法案ではなく、その名前と裏腹に、自滅法案、障害者の自立阻害法案ではないかと言われています。この法案そのものはまだ国会審議中ではありますが、今受けている施設サービスや通所授産などに通うサービス、また食費などを自己負担にする内容、また、公費負担の医療費では育成医療や更生医療、命にかかわる問題となってきています。このような中で、愛知県内では4月30日に、名古屋におきまして、私たちの声を聞いてください、暮らしを見てくださいというフォーラムが開催されました。岩倉からも何人かの障害を持つお母さんたちが参加されました。障害者の自立支援法案を考えるみんなのフォーラムが各地で開催され、その後、全国では5月12日に、この法案に異議ありと、東京で障害者自立支援を考えるみんなのフォーラムが開かれ、障害の種別を越えた人たち、家族、関係者など6,600人の人たちが参加しました。その後も国会審議に多くの障害者、関係者の人たちが衆議院の厚生労働委員会で参考人質疑をしたり、傍聴に押しかけています。6月7日の衆議院厚生労働委員会で参考人質疑をした「障害者の生活と権利を守る全国連絡会」の白沢さんは、障害者本人の収入は年金が基本になっていて、その他の収入はほとんど80%近くの人が月1万円程度で、その1割負担はもちろん、上限設定による負担も困難であると言わざるを得ないと陳述しております。また、厚生労働省は障害基礎年金を支給されているから負担できると言いますが、障害者の場合は、外出経費やホームヘルパーの交通費なども自己負担で、障害がなかったら支出しなくてもよい特別な経費が少なくない。その上新たな負担を求められれば、生活をさらに圧迫することが心配されて、結果的にはサービス利用を断念するという問題にもなりかねないと言っています。また、公費負担医療の問題で、育成医療、更生医療については十分な説明がされていないけれども、これは命にかかわる問題だと述べています。1割負担の導入はぜひやめていただきたいと意見陳述の中で言っております。


 この法案は、今まで本人の能力を活用しての自立ということが一面的に強調されています。この50数年の間に、障害があるための困難や足りない部分を福祉サービスによってサポートしながら社会参加を進めていく、このような方向に進んできたものが、今またサービスを少なくし、訓練して自分の能力で生活していくという考えに戻ってきているのではないでしょうか。岩倉市ではこの公費負担医療などの問題でも、今まで精神障害者の医療費自己負担分の5%を市で見てもらい、通院・入院についても精神障害者の人たちは無料で受診されていましたが、この自己負担分1割になったときのプラス5%を引き続き上乗せして見てもらえるでしょうか。応益負担の導入での自己負担、幾らぐらいになるのか、おおよその試算をしているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、低所得者に対する軽減の措置であります。


 この軽減の措置は、この法案の中でまだ具体的な中身にはなっていませんが、幾つか提案がされております。政令の中で確定してきた中身もあります。例えば本人の収入が障害基礎年金2級の人の場合、月額6万6,000円でありますが、上限は1万5,000円となります。しかし、今度の法案では生計を同じくする同居の親や兄弟・姉妹の収入が住民税課税の対象となる場合、非課税世帯ではなくなり、上限は月4万200円に引き上がります。2万5,000円の負担増となることになります。80年代に施設の費用徴収の範囲から親・兄弟を障害者のさまざまな運動の中で外してきた経過、また、2003年の障害者支援費導入の際には在宅サービスも個人を尊重する方向になり、本人の所得によるものになってきたものが、今回の法案の中身では応益負担で大胆な後退を見せているのではないでしょうか。この低所得者の人たちに対する軽減措置など、市ではどのように考えられるでしょうか。


 またさらに、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担ができない障害者はサービスを利用することを断念するといった問題が心配されます。岩倉市内の障害者の人たちも、今までは親と一緒に暮らし、また通所授産所に通うのも親と一緒に通っていた人たちが、この支援費制度の導入の後、ヘルプサービスを利用し、親がいなくても通所できるようになったり、土・日もガイドヘルプの人たちと豊かな休日を送れるようになったり、そういった内容が今度の自立支援法案の中では、今まで受けてきたサービスを断念せざるを得ない状況も生まれてきます。親、家族の負担をふやし、障害者の自立への道を阻むことになるのではないでしょうか。今まで受けてきたサービスを、施設利用をそのまま継続できるよう、福祉を後退させないよう岩倉市での施策を講じるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 2点目にまいります。生活できる年金の保障を、障害者手当の引き上げをという問題であります。


 この障害者自立支援法で一番問題になっている定率負担でありますが、この負担の前提に、障害者が生活するための本人の支援のためのサービス利用を選べるだけさまざまな施設があり、各種のサービス体系があることが前提で、それに対して自分が選んだ施設に利用料を払えるだけの所得があれば、今度の自立支援法案で言われている定率負担の問題は解消されます。そもそもが、そういう基盤整備がまだ全然未整備であるにもかかわらず、このような負担をされるということが問題であります。今、障害者の人たちは年金と各自治体における障害者手当、その自治体ではさまざまになっておりまして、名称も障害者手当というところと、障害者扶助料というところなどいろいろあるわけでありますが、自治体によってこの金額もさまざまであります。障害の段階やその金額もさまざまでありますが、岩倉市の場合は、身障の1・2級、知的障害で療育のA、精神障害の1で月額3,000円、身障の3・4級、そして知的で療育のB、精神で2の方が月額2,500円、3段階目が、身障で5・6級、療育手帳でC、精神で3の方が月額1,500円という心身障害者扶助料が、今、条例の中で制定され支給されております。各市町の比較表を見てみますとさまざまなばらつきがあり、それぞれの自治体によって違うわけでありますが、多いところでは、重度の人には月額6,000円を出している小牧市、半田市では月額1万4,000円という自治体もあります。中でも岩倉市は中から下の方に位置すると思われますが、最近合併した木曽川町などでは、今まで障害1級であり療育のAと重く7,000円の障害者手当があった人が、一宮市と合併をして月額2,000円に下がってしまった、こういった実態もお聞きしました。この障害者手当を引き上げる方向のお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


 また、年金制度の連続の改悪の中で、連動して障害年金も下がってきています。障害年金、1級で約8万円、2級で約6万円のこの年金、どのようにお考えかお聞かせいただきたく思います。


 今度の自立支援法案の中で、この中からさまざまな1割負担のサービス利用、医療費を出していけば生活ができなくなる、そういった人たちの声を多く聞きます。また、年金や手当プラス給料という面では、非常に低額なのが障害者の人たちの実態です。知的障害者の施設、作業所でも月額1万円以下というところがほとんどであります。先日出されました知的障害者の月収という、政府が6月7日に2005年度障害者白書を閣議決定しましたが、この中でも3万円以下が過半数という所得状況が発表されております。このような総収入の中で、今の障害者の人たちの実態をどう見られるか、お考えをお聞かせいただきたく思います。


 3点目が、愛知県のコロニーの入所施設の解体を受けて、地域に受け皿があるのかという問題であります。


 愛知県のコロニーは春日井市にありまして、大変大きな施設を持っています。岩倉の人たちも、以前は歯医者さんからすべてのコロニーの中央病院で医療にもかかり、またショートステイやさまざまな利用をコロニーで受ける、そのような状態でありました。最近では地域医療もかなり進み、特に歯医者さんでは障害の人たちを受け入れてくれる歯医者さんが岩倉市内にもふえ、時間をかけて春日井のコロニーの病院まで行かなくちゃいけない、こういった実態も変わってまいりました。たくさん施設がある中の知的障害者更正施設「養楽荘」と知的障害者授産施設「春日台授産所」が、今度廃止という方向でまとめられて提案がされました。国が地域で自分らしく暮らすという障害者福祉政策を打ち出す中での今回の審議会の答申であります。地域に帰って自分らしく暮らすことは、ノーマライゼーションの理念を実現するために大切だと考えます。しかし、その環境・条件があるのかどうか、どうつくろうとしているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 現在、岩倉の市民の方でコロニーのこの二つの施設に入所している方が、それぞれ1名ずつ2人見えます。以前、障害者の小規模授産作業所のときに通っていた2人でありました。この「養楽荘」は大変大きな施設となって、平均年齢もかなり高くなってきています。この愛知県心身障害者コロニーの今後のあり方、調査・研究報告書というものが、この5月に答申が出されておりますが、この2人の方を岩倉市で、地域で受け入れる場合、地域の中で受け皿としてクリアしなければならない問題がたくさんあると考えます。


 まず、日中の作業の場、働く場はどうか。比較的軽い人も見えますので、働く場としては地域の商工会なども連携して就業開拓を行っていく就労保障も求められるのではないでしょうか。また働く場、現在は「みのりの里」となって大きくなってまいりました。定員も当初から少しずつふえ、現在は39人います。それでもまだ、今待機している方も見えるという、定員いっぱい以上のこの働く場をどう受け入れを広げていくのか。新しい障害者の働く場も今後つくっていく必要があると思いますが、その方向性はどうなのか。


 また、生活の場ではグループホームが1ヵ所できたばかりであります。この4月に1ヵ所ようやくできましたが、まだまだグループホームに入ることを待っている人たちもいっぱいの状況であります。どう第2、第3のグループホームをつくっていくのかという生活の場の保障の問題をどう考えるかということがあります。


 また、現在グループホームに入っている4人の人たちは、まだ親の方たちが健在ですが、今このコロニーの施設に入っていらっしゃる人は土・日に帰る家がありません。そういう方たちのためにどのようなサポート体制を今後つくっていくのでしょうか。生活支援のヘルプサービス、また投薬を受けている方には十分な健康面・保健面などを、保健師さんや医師会の方たちの協力もしっかりもらう専門的な人たちも含めたネットワークづくりが求められると考えます。愛知県のコロニーの入所施設の廃止を受けて、この岩倉市の中でしっかりと整備をしていく必要が求められますが、市のお考えをお聞かせいただきたく思います。


 2点目の教育についての問題に入ります。


 教育については、真実の歴史を学ぶ教科書の採択を求めるということについて、教科書の選定基準は何かという2番も含めて質問をさせていただきます。


 教科書は4年に1度入れかわりますが、ことし中学校の教科書がその年に当たります。4年前のこの6月議会でも私はこの問題について質問をさせていただきました。教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することです。その権限は公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。愛知県の場合、採択地区は県の教育委員会の規定で定めることになっており、県内九つの地区に分けられています。愛知県の9採択区は東京が53、大阪が25、福岡が27と採択地区があるのに比べて、断然少なすぎる数であります。このマンモス採択地区の問題をどうお考えでしょうか。


 岩倉市は愛知県の尾張西部地区に入っており、北は犬山市、西は一宮、尾西まで広い地域であります。また、教科書を使う現場の学校の先生たちが、ほとんど教科書選びに参加できていないとお聞きしますが、どうでしょうか。1966年に日本も賛成して採択されたILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告には、「教員は教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用に当たって不可欠な役割を与えられているものとする」と明記されており、現場の教員が教科書選択に権利と責任を負うことは国際社会の常識となっています。教科書の選定に当たっては、子どもの状況をよく把握している教員の意見を最大限に重視して、子どもにふさわしい教科書が選ばれるよう配慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたく思います。


 来年度から中学校で使われる教科書の検定結果が4月5日に発表されました。前回に引き続き、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した歴史と公民の教科書、扶桑社が受け持っておりますこの教科書が検定に合格いたしました。つくる会の教科書は、日本の侵略戦争を正当化し、歴史を歪曲化していると言われています。南京大虐殺や朝鮮人強制連行、慰安婦の問題など、アジアの人々への加害の事実を隠しています。2,000万人以上のアジアの人々の命を奪った侵略戦争の歴史を二度と繰り返さず、日本の歴史としっかり向き合い、歴史の真実を子どもたちが学ぶことは、アジアの人々とともに生きていくためには欠かせないことではないでしょうか。そのために歴史の真実を学ぶ教科書の採択を求めるものですが、教育委員会の見解をお聞かせください。


 このつくる会は、教科書を採択させるために地方議会への請願や、選択制度の変更など、全国的にも運動を展開してきました。教科書検定の最中にも一部の教員や教育委員会へつくる会の教科書の資料を配付するなど、違法まで今回行っています。愛知県においては、5月15日に全国縦断つくる会シンポジウム・イン・愛知が開かれ、教科書が変われば歴史が変わると開催されております。4月16日は自民党の参議院議員を呼んで、新しい教科書をつくる会と市民のための市民の会「渦潮会」というところとの共催で集会を行っています。新しい歴史教科書をつくる会の教科書は4年前に登場したものの、内外の厳しい批判を受けて、公立中学校では採択ゼロでありました。初年度の採択率は0.047%の結果となったために、4年後のことしは全国で大きな運動を強めており、自民党の国会議員が講演して応援するという動きは大変大きなものがあります。日本の戦争を侵略戦争だったと反省することを自虐史観と批判して、それでは子どもの愛国心が育たないという立場から、侵略戦争を肯定・美化する教育を推進しようと、つくる会教科書の採択・応援する動きであります。


 新しい歴史教科書をつくる会とはどのように生まれた団体なのか見ながら、3番目の憲法、教育基本法の改悪との関係をどう見るかという質問に入っていきたいと思います。


 この新しい歴史教科書をつくる会は、1997年に日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会107人で発足しました。この国民運動の受け皿となったのが同じ年に結成された新しい歴史教育をつくる会であります。ここには自虐史観を批判し、侵略戦争を肯定・美化する自虐史観となる学者・文化人・財界人が集まり、その後の運動の中核部隊となります。2001年の4月に国内外の猛烈な抗議のもと、つくる会の歴史教科書が検定合格となりました。動きは民主党にも及んで、自民・民主・自由・保守・無所属の会の衆・参国会議員46人で歴史教科書問題を考える会が結成されました。こうして侵略戦争の肯定・美化を子どもたちに教え込もうと自分たちの歴史観に基づく教科書を独自につくり、それを普及するという段階に入りました。そして重大なことが憲法改悪、教育基本法改悪の流れと深く結びついていることです。憲法9条を改定して、海外で戦争する国をつくるためには、それを担う国民を育てる必要があります。そのためには侵略戦争への反省や平和憲法の意義を伝える教育を排除する必要があります。それを行うのが教育基本法の改悪であり、ゆがんだ愛国心を育てるためにつくる会の教科書を使っていこう、このような流れであります。この関係をどう見られるでしょうか、お尋ねいたします。


 自民党も歴史教育について、憲法改正、教育基本法改正と表裏一体だとはっきり位置づけ、わざわざ日本の前途と歴史教育を考える会のシンポジウムへの議員の参加を旺盛に要請しています。日本の支配層に根を張った侵略戦争肯定の勢力が改憲の動きと一体となって、国民の中に侵略戦争美化の活動をつくりだそうとしています。


 21世紀を生きる子どもたちは、将来、アジアと世界の人々との交流の中で生き、働く世代です。その子どもたちにとって、歴史の真実を知り、その反省の上にある日本国憲法に誇りを持つことが大切であると考えます。つくる会教科書の主張は日本の国の根本を、子どもたちの成長を考えたら到底認められないものと考えるものでありますが、教育委員会の考えをお聞かせいただきたく思います。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって休憩いたします。





              午前10時51分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番桝谷規子議員の質問に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 桝谷議員の方から教科書採択につきまして、大きく2点の視点から御質問がございましたので、それにお答えをさせていただきたいと思います。


 この岩倉市は、教科書採択につきましては尾張西部教科用図書採択地区協議会に属しておりまして、一宮市や稲沢市、そして丹葉地区が協同して研究協議し、各教科別に1種の教科用図書を採択することになっております。そして、同一採択地区に属する市町村教委は、無償措置法により同一の教科書を採択することになっておるわけでございます。また、採択のために協議会の委員や研究委員には、専門的な知識を有する小・中学校長の代表、教員の代表、それから各市町の教育委員会関係者、学識経験者から構成をされておるわけでございます。本年度は中学校の教科書の採択になっておるわけでございますけれども、教科書の採択に当たりましては、教育課程の趣旨を十分に踏まえ、教科書に求められている、みずから学び考える力を育成するということとか、あるいは豊かな人間性・社会性を育成すること、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること、あるいは教育内容の厳選を徹底し、基礎・基本の確実な修得を図ること、こういった基本的な事項を認識し、それに適した教科書は何かという観点に立って、採択に当たる者が自覚と責任を持って研究をして採択をすると、こういうことになっておるということで御理解をいただきたいと思います。


 また、範囲が広域なのではないかとの声があるということでございますが、現実的なことを考えますと、多くの種類の教科書を教科ごとに、岩倉市ぐらいの規模の市単独で研究組織をつくっていくということは、人的にもかなりの無理があるように思います。また子どもたちは転出入等もするわけでございますので、近隣の市町村で移動して、教科書がまた変わっておるというようなことも、子どものことを考えるとどうかなということも思います。そういったようなことをかんがみて今の採択範囲になっておるということでございます。


 それから、つくる会の歴史本をどういうふうに考えるかということの御質問があったと思いますけれども、現在採択協議会で検討中でございますので、ここでお答えすると予断を形成することになりますので、ちょっとこの場では差し控えさせていただきたいと思います。


 続きましてもう1点、憲法及び教育基本法改悪と教科書採択の関係をどう見るのかという点での御質問でございます。


 憲法に掲げる理想を教育に反映させるべく、昭和22年に制定された教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする崇高な理想のもとに、新しい日本の教育の基礎を確立する上で欠くべからざるものであったと考えております。しかし、今日我が国が物質文化的にも精神文化的にも大きな曲がり角に来ていることも事実であり、このような状況の中で、我が国、社会が長期的に発展するもとを築くために、政治・行政・司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められております。教育基本法につきましては、永久に変えるべきではないと主張があることも認識していますが、一方、普遍的な理念は大切にしながら社会変化に対応し、我が国と人類の未来への道を開く人間育成のために、今後重視すべき理念を明確にし、よりよいものにしていこうとの議論も各方面で活発化してきているものと思っております。


 折しも、来年度から中学校で使用する教科書を選定する取り組みがこれから具体化するところから、「憲法」「教育基本法」の改正と、この教科書選定を関連づけて考える向きもあるかもしれませんが、教科書選定はどのような社会状況のもとにあっても、決して他に惑わされることなく、純粋に教育的な見地からなされるものであって、今回も尾張西部教科用図書採択協議会の中で適切な選択がなされるものと考えております。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、私の方からは障害者が安心して生活できる保障をということで、3点ほどの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。なお、障害者自立支援法案の中の年金医療につきましては、市民部が担当しておりますが、私の方から一括して御答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


 障害者自立支援法案につきましては、3月定例会でも御質問をいただきお答えさせていただいたところでございますが、この法案につきましては、障害の種類にかかわらず障害児・者の自立支援を目的とした福祉サービスを共通の制度により提供する仕組みを創設し、サービスの提供主体を市町村に一元化することや、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の導入などを内容といたしております。自立に関してのさまざまな御意見や考えがあることは承知いたしております。身体的自立とともに、社会的な自立は当然必要なものと認識いたしておりますので、障害者福祉サービスの継続と効果的な自立支援策を検討してまいりたいと考えております。


 御質問いただきました利用者負担につきましては、公費負担医療費制度などはことしの10月から、また来年1月から現在の所得に応じた利用料負担から原則1割負担となることや、通所施設では食費の負担、施設入所では食費と光熱水費が自己負担となります。精神障害者の通院に係る自己負担分は現状医療費の5%となっており、95%が公費で負担されておりますが、障害者自立支援法案では、この自己負担分を原則1割にすることといたしております。現在、本市では、市単独事業として自己負担分5%の全額を助成しております。今後、医療費助成につきましては、まだ現在法案が国会で審議されている状況でございます。このような中、医療・障害者福祉サービスに係る試算につきましては困難な状況でございますので、よろしく御理解願います。


 また、障害者福祉サービスに係る利用者負担につきましても、急激な負担増とならないように、経過措置や所得に応じた負担上限が設けられることとなっておりますが、生計同一の範囲など、今後、政省令で規定され明らかになっていくものがかなり多くありますので、国会の審議を注意深く見守っていきたいと考えております。


 さらに、低所得者に対しての軽減措置につきましても、今後の状況を見守っていきたいと考えております。


 最後になりますが、障害が重い人に対するサービスにつきましても、社会的・身体的自立に向けた効果的なサービスが提供できるようケアマネジメントを行い、障害者のための効果的な施策を展開・継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、生活できる年金の保障を、障害者手当の引き上げをということでございます。


 障害者に対する年金制度としては、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金などがあります。このうち障害基礎年金は年額、障害1級で99万3,100円、2級で79万4,500円の支給額となっております。障害基礎年金の本市における受給者は、平成17年3月末現在で306人、支給総額、年額でございますが2億6,800万円ほどとなっており、1人当たりの支給額としては87万6,000円となっております。生活できる年金の保障をという御質問をいただきましたが、障害基礎年金は基本的に老齢基礎年金と同額、またはそれ以上の額となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 国民年金制度の変遷過程において生じた特別な事情により、障害基礎年金を受給していない障害者に対しては、平成17年4月から障害の程度が1級に該当する場合は月額5万円、2級に該当する場合は4万円を支給する特別障害給付金制度が創設され、本市では4件の申請がございました。


 続きまして、各種障害者手当の引き上げについても御質問をいただきました。


 手当の主なものといたしましては、国制度の特別障害者手当、障害児福祉手当などや県制度の在宅重度障害者手当、市制度の障害者扶助料などがあります。これらのうち、特別障害者手当や障害児福祉手当につきましては、在宅で常時介護を必要とする重度の障害を持つ皆さんに手当を支給し、福祉の増進を図っていこうとするものでございます。よろしくお願いいたします。


 3点目といたしまして、コロニーの中にございます2施設の解体を受けて、地域に受け皿があるのかという御質問をいただきました。


 御質問をいただきましたコロニーの問題につきましては、障害者の生活、授産施設などが集まる県心身障害者コロニーの将来像を検討していた審議会、愛知県心身障害者コロニーのあり方調査研究会議が、5月20日に障害者が施設から地域へ戻ることを柱にした報告書をまとめ、知事に提出したところでございます。この中で、コロニー内の知的障害者授産施設「春日台授産所」と知的障害者更正施設「養楽荘」の将来的な廃止が盛り込まれております。入所施設につきましては、かねてより障害者福祉の観点などから問題点が多く出されており、国の障害者計画においても、入所から地域へという施策が唱えられてきているところでございます。地方自治体の動きを見ても、既に御承知のように、宮城県の「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を皮切りに、長野県の西駒郷コロニーの地域移行などが始められているところでございます。このような障害者福祉の流れの中で、報告書では、入所者が地域で普通に暮らせるため、社会福祉のあるべき姿を追求する必要があると説かれておる一方、地域生活移行に対して、保護者の心配、障害者自身の不安があることも指摘されているところでございます。障害者が安心して地域へ移行していくためには、一人ひとりの生活支援プログラムを用意し、地域で生活しようと意欲が出るまでリードしたり、地域生活を体験させたりすることなども必要であると提言されています。またグループホームや知的障害者福祉ホーム、通所授産施設の整備、社会福祉法人やNPOなど民間との連携・協働も不可欠としています。本市でも廃止対象となっている「春日台授産所」と「養楽荘」にそれぞれお一人ずつ入所されておりますが、地域移行を検討するに当たっては、本人、家族はもとより、施設、地域医療関係者、サービス事業者などと十分な検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、通所授産施設である「みのりの里」につきましても、将来計画などを検討していただくよう指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。再質問をお願いします。


 3月議会のときにもこの障害者自立支援法で質問させていただいたんですが、このとき市長はまだこの新しい法案が準備されていることを知らなかったとおっしゃっていました。その前に出ていた介護保険との統合という問題については、全国市長会でも取り上げて反対の意見を言われたけれども、その後また新しい法案ができたとは知らなかったとおっしゃっていたんですが、国では、本当に早い動きで、この統合という制度が破綻した後、厚生労働省の障害保険福祉部は、関連8団体との間でどんどん急スピードでこの法案の準備をしてきております。石黒市長さんは愛知県の心身障害者コロニーの今後のあり方調査研究会の中でも、一番上に名前が載っていらっしゃる愛知県の市長会の社会文教部会長さんでありますので、やはりこの障害者の制度についていち早く御存じであってほしかったなと思うわけでありますが、今回3ヵ月たってのこの法案での審議の中身、そして、あわせてこのコロニーの二つの施設廃止という中身で、このような報告書の中にも最後のページに、障害者自立支援法案との動きをしっかり踏まえながら、地域生活支援システムを構築していくことが必要であるとうたっています。県の市長会の代表で出てもらっている岩倉市の中で、この地域生活支援システムをいち早く充実させていくことが、本当に求められると思うわけでありますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたく思います。


 また、このような大がかりな改革にもかかわらず、実施に必要な準備期間が本当に全く配慮されていないという中で、地方自治体において深刻な混乱をもたらすことが懸念されるわけですが、2003年にも支援費制度が導入される年も精神保健福祉が県から市町村に移譲され、また、岩倉市の中で障害者計画が策定されて、5年経過しての新たな計画づくりの年であるという大変な年でありました。このときもその大変な中をどう乗り切っていただくかということで、より福祉専門の職員がぜひ必要ではないかと要望したわけでありますが、この段階に来て、ますます福祉専門の職員が配置されることが非常に求められると思いますが、その点についてもいかがお考えか、お聞かせをいただきたく思います。


 2点目に、障害者手当のことでは現状だけおっしゃったわけですが、各市町村、このようなさまざまな段階での今の手当をしているという段階ですが、岩倉市がその増額の方向がないのかという答弁がなかったんですが、その点についてもお考えをお聞かせいただきたく思います。


 大きい2点目で教育についてですが、教育長さんとしては今採択中であるということで、やはり教育的見地で適切な選択がされるようにしているので、予断を許すことになるから見解は言えないという御答弁でしたが、日本が正しい戦争を行ったという主張というのは、ただの歴史観の違いでは済まされない問題だと考えます。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算というのは、戦後日本の出発点であって、同時に日本がアジアの中で生きていくための絶対条件というべき問題だということで、やはり日本国憲法に言われている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という平和と民主に基づく国づくりを誓ってきた、それを扶桑社のつくる会の教科書というのは、その主張を正面から否定するものだと思うわけでありますが、その点でお答えはできないと言われましたが、ただの歴史観の違いでは済まされないこの問題をどう見られるかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私からは、特にコロニーの問題とそれから障害者の自立支援法のことでお答えいたします。


 まず、コロニーの会議でありますが、私が長い間市長をしておりますので、愛知県市長会の中で文教委員長をやれということで、既に3年ぐらい前からやっております。岩倉市では土建屋市長と言われていますけれども、県の市長会に行きますと文教の方を担当しておるということでやっています。


 今回はコロニーの現況だとか、それから今、障害者の皆さんをいかにああいう施設に閉じ込めないで、できるだけ地域の皆さんと一体になって、どうしたら生活ができるかということを協議をしてほしいということであります。コロニーは、私も最初はコロニーというのは小さなものだと思っていましたが、ものすごい大きなものでございまして、非常に金がかかっている。そしてコロニーへ入った方はほとんどそこから出ることがなくて、継続してそこでいろんな人たちが住んでいるということで、なかなか新しい人がコロニーへ入れないというようなこともあるので、どうするべきかという議論が展開されております。


 最初のときに私が行きましたら、障害者の方が入り口にばあっと並びまして、中へ入れてもらえなかったということを記憶しております。それぐらい障害者の方も、地域でいろいろと障害のある方の面倒を見ようと言っても、まず受け皿がないんじゃないかというようなことで、非常に問題がありまして、玄関で私も入れてもらえなくて、これはえらいところへ来ちゃったなということを思いました。と同時に、それ以後も何度か立派な手紙をいただきまして、どうなることかなと思っておりましたが、最終的には何回かやる間に、障害を持ってみえます団体の皆様からも、これならば何とか行けるんではないかということでありました。ということは、強制的に出すわけにはいかない。ですから、できるだけ地域にもそういう施設を確保しながら、どうしても残る方についてはできるだけのことをしていこうというようなことも盛り込んではおるわけでありますから、その辺のところをぜひとも理解をしていただきたいし、やっぱり私たちとしては、最終的には同じ地域で、健常者と同じように生活ができるような体制をつくっていく、このことが将来に向けての大きな方向ではないかということで進んでおりますし、またそのような形で障害者の皆さんからも一定評価をしていただいた、障害者団体からも委員の方が見えましたが、そういう評価でございましたから、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、障害者の自立支援法でございますけれども、これは確かにいろんな問題をはらんでおります。例えば介護保険の問題でも、いわゆる住宅費は100%いただく、食費は100%いただくというようなことで非常に負担が多くなる、障害者の方も負担が多くなる。こういうことについては私もいいとは思っていません。しかし、問題は、例えば介護保険の食にいたしましても、本当にその食費が高いんだけれども、果たしてその食費に合った食べ物が出ているかどうかというようなこともやはり問題になるわけであります。ケアマネジャーがなかなかうまくやってくれない、だから更新制もとるとかいうようなこともやってみてわかるわけでありますので、今回の食費の問題につきましても、食費を個人負担をするということはどういうことかといえば、自分で選択できるということになると思うんですね。今はどちらかといいますと、施設のつくった食事を食べるということでありますけれども、今度は多分違ってくるんではないかと、そういうようなこともあると思います。そういう中でいろんな改革といいますか、変革といいますか、そういう時代に来ていると思うんです。


 できれば、できるだけ、弱者でありますから安い方がいいわけでございますけれども、なかなかそういうわけにはいかないということで、こういう改革が進められていると思います。できるだけ私は基本的には、本当に弱者な方というのは、やはりこれからもきちんと国や県や市が守っていかなきゃいけないと思いますし、また、できるだけ自分で少しでもできる方があれば、やはりそれは自分の力でやっていただけるような国をつくらないと、このままではやっぱりいけないんではないかなと、こんなことを思っていますから、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 歴史観等についての御質問であったかと思います。


 まず、教員というのは歴史をどういう視点に立って指導していくのかと、こういうことが一つ大きなねらいとしてあるわけでございますが、歴史というのは、これは中学校の場合でありますけれども、日本の国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるというねらいがまず一つあるわけでございます。それから、いろんな歴史上の人物や文化遺産等が、今日までずっと継承されてきておるわけでございますけれども、その時代や地域との関連において、歴史や人物を理解させていくというようなこともございますし、他民族等の文化・生活などに関心を持たせて、国際協調の精神を養っていくという視点もあるわけでございます。そういうような視点を通し、歴史的な事象を多面的・多角的に考えて、公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てると、これが歴史観であるわけでございます。そうした歴史の指導をすべき内容を踏まえて、今、数社の社会科の教科書が検定に合格しておりますので、そういう中の検定合格教科書の一つがつくる会の教科書でもありますので、今申し上げたようなことを視点にして採択研究がなされていくと、こういうふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは2点の問題について事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 1点目は、障害者自立支援法の関係で仕事量がふえ、地域での混乱も予想されると、専門性を持った職員の増員はというような御質問をいただいたかと思います。


 こんな時代でございまして、なるべくなら私ども現状の人員の中で精いっぱい頑張りたいというふうに今思っておるところでございますが、もし、仕事量がこのことによって大きくふえ、市民の皆さんに迷惑がかかるというようなことになれば、どういう点で迷惑がかかり、どういう点で人が必要なのかというようなことを明らかにしながら、また全体の中でお願いしていきたいというようなこともあろうかと思います。現時点では、現状の中で頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、障害者手当について増額はということでございますが、現在1,340人の方に総額4,200万円ほどの手当を支給しております。大変大きな額でもございますし、当面増額については考えてございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。簡潔にお願いします。


○16番(桝谷規子君) 市長の中で、御理解いただきたいとおっしゃったんですが、コロニーの地域に帰って自分らしく暮らすというところでの内容については、このあり方については、先ほど言いましたように、ノーマライゼーションの理念を実現するためには当然と受けとめるんですが、じゃあどう地域に帰っての保障というところで、本当に岩倉の中でそれを受けて、今後しっかり基盤整備を整えていくというところでの、御決意のほどを一言お願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この報告書は、愛知県からぜひとも審議をしてほしいと言われて審議をしまして、約1年かかって報告書をつくったものであります。したがいまして、その報告を受けて、まず県がどうするかということが大きな問題であります。県がコロニーを廃止していくと、あるいは一部の、例えばコロニーの中にあります中央病院は残していくというようなことが明確にならないと、一つはいけない問題であります。


 もう一つは、そうなった場合に、じゃあすぐと、先ほどの2人の方たちが、廃止の対象ですからすぐ廃止になるかというと、それはやっぱりそれぞれの市町が受け皿を明確にしないとなかなか廃止ができないということでありますので、そういう話し合いの中で、岩倉市で受け皿ができ、例えばグループホームがもう2ヵ所目ができる、あるいは1ヵ所目のグループホームの中でやっていける、さらには「みのりの里」が今39人でありますけれども、そこの中で何とかやっていけるというふうなことになれば、それはいいわけでありますけれども、そういうことも含めてまだそこまで行っておりませんので、そういう段階になったらやはりきちんとこれは対応しなきゃいかん問題だと思っておりますので、お願いします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって休憩いたします。





              午前11時37分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時05分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 6月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、外国人との共存をどう図っていくかという点で質問させていただきます。


 ことしの3月に大勢の外国人を雇用している人材派遣会社が、市内のある地域に使っていない倉庫を改造して、社員の寮といいますか、集合住宅のようなものを設置しようとしたところ、周辺住民から強い反対運動が起こりました。早速私たち日本共産党市議団に相談が入り、私と安田議員とで住民同士の話し合いや、人材派遣会社との交渉に立ち会ってまいりました。住民側にはほかの地域での外国人のトラブルや、あるいはマスコミ報道されている外国人の犯罪などから、排他的な意識が深く存在している様子がうかがえました。最終的には4月半ばに人材派遣会社が住宅の設置を当面の間凍結したため、住民の反対運動はおさまりました。しかし、この件は今後の岩倉市に幾つかの問題点を投げかけていると思います。経済活動のグローバル化が進み、日本の企業は安上がりな労働力を求め、それにこたえて発展途上国からは仕事を求めて日本に来るという流れがつくられています。今後ますますこの流れは大きくなり、近隣市町に多くの企業があり、また交通の便がよい岩倉市に居住を求める外国人はふえてくると予想されます。日本人の雇用をどう確保していくのか、あるいは外国人の劣悪な労働条件なども今後大きな問題となってくるでしょう。その問題について今回は触れませんが、今後ますますふえていく外国人との共存をどのように図っていくのか、このことについては、今後の岩倉市の大きな課題の一つになってくるのは間違いないと思われます。


 岩倉市には現在約2,300人の外国人が住民登録されており、その3分の1が岩倉団地に居住しています。岩倉団地には約2,000世帯が住んでいますが、そのうちの300世帯、約15%が外国人世帯となっています。私も岩倉団地に住んでいるため、団地内を歩いていると多くの外国人を目にします。公園ではポルトガル語が飛び交い、朝と夕方には人材派遣会社のマイクロバスに乗り込む外国人の姿があり、また、夜暗いところでたむろしている外国人に出くわし、どきっとすることもあります。岩倉団地ではごみ出しの問題や、夜にやかましく騒ぐ問題などで住民から多くの苦情が出されていましたが、団地自治会と人材派遣会社との話し合いや、住民同士の話し合い、自治会の行事への外国人の参加などにより、以前よりは問題が減ってきていると思われます。前にも述べた日本人側の排他的な意識を克服して、コミュニケーションを十分図り、日常生活のルールをお互いに守っていくことが今こそ重要でありますし、今度の岩倉市の運営にも必要なことだと思います。岩倉市には国際交流協会があり、さまざまな活動を通じて一定の外国人との交流は図られていますが、その活動に参加していない圧倒的多数の外国人とどのようにコミュニケーションをとっていくのかが、市内における外国人との共存の今後のかぎであると考えます。そこでお尋ねしますが、外国人との共存について、市の基本的な考え方をお聞かせください。また、現在具体的に行っている対応についてもお尋ねします。


 2点目には、先ほど岩倉団地自治会の行事への外国人の参加について触れましたが、具体的には団地の夏祭りやもちつき大会、防災訓練などに、岩倉団地広報やポスターを通じて、ポルトガル語やローマ字で外国人に参加を呼びかけ一定の参加を得ています。このような行事が重要なコミュニケーションの場となっています。そこでお尋ねしますが、市の行事やほかの区などの行事への外国人の参加はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。


 3点目に、義務教育への対応についてですが、東小学校や南部中学校には一定数の外国人の児童・生徒が通っています。子どもは大人に比べて日本語の習得も早く、学校や児童館では、子どもたちが保護者とのコミュニケーションの仲介をしている実態もあるとお聞きしています。しかし一方で、団地内では平日の昼間に学校に行っていない外国人の子どもを見かけることもあります。日本国憲法第26条、また子どもの権利条約第28条には、子どもの教育を受ける権利についてうたっています。岩倉市では、外国人の子どもに義務教育を受けさせるためにどのような対応を行っているか、お聞かせください。


 次に、安心できる介護及び介護予防の制度をどうつくっていくかという点でお尋ねします。


 このテーマについては、さきの3月議会でもお尋ねしましたが、その後の国会では、この介護保険の見直し法案が衆議院を通過し、6月に入って参議院の厚生労働委員会にて参考人質疑が行われ、今週の木曜日16日にも委員会採決の動きが出されています。法案の内容は、国庫負担削減と国民負担増、給付抑制を行うものであり、大きく言って次の3点があります。


 1点目は、家事援助サービスがかえって利用者の自立をしようという意欲を妨げているという現場の実態を無視した理論で、要支援要介護1の方をホームヘルパーやデイサービス、デイケアの対象から外すことであります。そのかわりに、筋力トレーニングや栄養改善、口腔ケアなどの新予防給付を行うとしています。このことによって、給付費を約1割カットすることが目標とされています。


 2点目は、介護施設の居住費と食費を保険給付から外して、利用者にホテルコストとして負担させていくことであります。このことによる給付費の削減は年間約3,000億円と国会答弁されており、単純計算でも利用者1人当たり年間約40万円の負担増になります。これはショートステイにも適用されるほか、デイサービスやデイケアの昼食にもかかってきます。


 3点目は、老人保健事業介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の3事業を統合して、地域支援事業にしていくことであります。具体的なことは政省令で定めるとして、法案では定められていませんが、これまでの国の負担が老人保健事業で3分の1、他の二つの事業で2分の1であったものが、統合されると何と4分の1となり、国の負担は最大で400億円も削減されます。参議院での審議の中で、3ヵ月半後の10月から早くも実施されるホテルコストの徴収が、ほとんどの施設利用者に知らされていない実態や、新たに実施される新予防給付を、財政的に支える介護報酬の引き上げが望めないことなどが明らかになり、介護の現場に大きな混乱が生じることは明白であります。


 国の負担を減らし、利用者と市町村の負担をふやしていくこの法案を提案した自民・公明の小泉内閣に大きな憤りを感じるとともに、法案反対の請願署名の紹介議員となりながら、衆議院の採決で賛成に回った民主党にも激しい怒りを覚えます。そこでまずお尋ねしますが、現時点で市はこの介護保険の見直しをどう見ているのか、3月議会での考えと変わっていないのか、改めて市の見解をお聞かせください。


 2点目に、岩倉市は今年度中にこの法案に沿って、来年度から3年間の第3期介護保険事業計画を立てなければなりません。前述の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の3事業を統合して行う地域支援事業に、市はどのように取り組んでいくのか、またこの地域支援事業を具体的に進めていく地域包括支援センターをどのように設置していくのか、現在情報が不足している状況であることはわかりますが、現時点での考え方をお聞かせください。


 3点目に、介護保険の見直しとは別に、厚生労働省は全国で34万人もの待機者がいる特別養護老人ホームなど、大規模な施設には多額な整備費用がかかるとして、小規模で多機能な介護施設の整備を進め、待機者の解消を図ろうとしています。厚生労働省は、2月18日に全国高齢者保健福祉介護保険関係主幹課長会議、4月12日に全国介護保険担当課長会議を行い、小規模多機能施設の整備を含む市町村整備計画の作成を市町村に求めるとともに、整備を進めるための地域介護福祉空間整備等交付金の説明を行っています。岩倉市も第3期介護保険事業計画とともに、この市町村整備計画も来年1月までにつくらなければなりません。私はこの質問に先立ち、この地域で先進的に取り組んでいる小規模介護施設を2ヵ所見学してきました。一宮市萩原町のデイサービス「まったり」と犬山市今井の「今井あんきの家」であります。「まったり」は10名定員のデイサービスのみで、多機能な施設ではありませんが、大変な苦労をしながらも萩原町に住む方を優先して、住みなれた場所で一人ひとりの利用者に寄り添った介護が行われていました。大規模な施設にいたときは手に負えなかったような認知症の方が、ここでは表情が豊かになり穏やかになった、このような事例も見ることができました。「今井あんきの家」は、9名定員のグループホームと14名定員のデイサービス、それに訪問看護ステーションとヘルパーステーションを設置しており、まさに通えて、泊まれて、訪問もしてくれる小規模多機能介護施設であります。ここでも大変な苦労をしながらも、利用者一人ひとりの思いを大切にする介護が行われていました。いずれも小規模だからこそできる対応を行っており、岩倉市でもこのような施設の整備も大いに進めるべきであると実感しました。


 そこでお尋ねしますが、このような小規模多機能介護施設の整備について、市町村整備計画にどのように反映させるのか、地域介護福祉空間整備等交付金をどのように利用していくのか、空き家屋や空き店舗など、地域の既存資源をどのように有効活用していくのか、市の考えをお聞かせください。


 また、市町村整備計画には計画の単位として日常生活圏域を設定するようになっていますが、この日常生活圏域をどのような形で設定すると考えておられるのか、お聞かせください。


 三つ目の質問項目であります。駅東北街区再開発は市民のためになるのかという点で質問させていただきます。


 去る3月27日に、私たち日本共産党も参加するみんなでつくる民主市政の会の主催で、駅東再開発を考えるまちづくりシンポジウムが行われました。第1部として、NPO法人区画整理再開発対策全国連絡会議から講師をお招きして、再開発事業の仕組みや問題点、全国で再開発事業が失敗している状況について学びました。第2部では、4人のシンポジストのもとでシンポジウムを行い、一部のシンポジストに質問が集中する運営上の問題点はありましたが、活発な討論が行われました。このシンポジウム開催に先立って、北街区再開発予定地域を中心に、約60世帯の住民に意見を聞く行動が取り組まれ、住民からはこの再開発に対して多くの疑問の声が出されています。この北街区再開発事業の主体はあくまでも北街区再開発準備組合でありますが、9月には本組合が設立されるようでありますが、市が多大な補助金を出し、再開発ビルに入る生涯学習センターや駅前広場の整備に、市が莫大な資金を投入する事業でありますので、この事業についての市の考え方がどうなのか、幾つか具体的に質問させていただきます。


 まず、権利者への説明でありますが、5月の段階で権利者の3分の2の同意がとれ、6月に入って本組合設立の県知事への申請が行われたところだとお聞きします。再開発の権利変換の仕組みは、再開発前の土地所有権、借地権の権利者は、再開発ビルの中の床の所有権が渡され、再開発前の借家権者は、再開発ビルの中で大家が得るであろうビル床に借家権が与えられるというものであります。権利変換ではすべてお金に換算してビル床が与えられるので、ビル床でどの程度の面積が与えられるかは、再開発前の土地の値段評価と、再開発ビルの床の値段で決まります。借地権者の場合は、それまでの居住面積の半分程度しか確保できないということがよくあるとお聞きします。また、商業床を確保する場合には、高いビル床の価格、維持管理費、ビル床の減価償却費用を考えると、よほど高収益でないと商売をやっていけないとお聞きします。いわゆる零細権利者はそこに残れないのが再開発の権利変換の冷厳な仕組みではないでしょうか。このようなことが権利者に理解されているのでしょうか。権利者への説明を具体的にどのように行ってきたか、お聞かせください。


 2点目に、準備組合にゼネコン3社の社員が常駐している問題でありますが、ゼネコン社員が計画段階から派遣され、事業を推進していることは正当な入札の妨げになるのではないでしょうか。組合が事業の主体といっても、生涯学習センターの整備は市の公共事業であり正当な入札が求められます。正当な入札が行われる保証があるのか、市の考えをお聞かせください。


 3点目に、保留床の処分の見込みでありますが、前述のように、商業床については相当な高収益を上げなければ商売が成り立ちません。また、住宅床については近隣のマンションの売れ行きなどを見ても多少の不安があります。保留床が本当に売れるのか、また万が一、売れ残った場合に、市が責任を問われず本当に市の追加負担がないのか、お聞かせください。


 4点目に、名鉄にこの事業への応分の負担を求める点でありますが、駅前広場や名鉄車両専用道路はほとんどが名鉄の所有する土地であるとお聞きします。その整備を行うことは名鉄の企業活動にも大きな利益になるのは間違いありません。計画では、この土地を市が買い取って整備すると聞いておりますが、名鉄は駅前広場や名鉄車両専用道路の整備に応分の負担をしないのでしょうか。名鉄が応分の負担を行えば市の負担を減らすことができます。厳しい財政状況のもとで、行財政改革が叫ばれている中で、名鉄の利益になる整備については、名鉄の責任で行わせるのが当然のことではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。あわせて、岩倉駅ホームへのエレベーターまたはエスカレーターの設置についても市民から多くの要望が寄せられています。ユニバーサルデザインの観点からも、名鉄に対して強く要望していく必要があると思いますが、市はいかがお考えでしょうか。


 5点目に、さきの3月議会で桝谷議員も質問しましたが、高層ビルの問題であります。


 3月のシンポジウムに先立って行った住民の意見の聞き取りでは、タマコシ跡地に建設されたマンションに隣接している住民から、マンションの基礎工事の際、自分の土地の土が工事現場に落ち込んで大変な目にあったと悲痛な苦情が寄せられました。高層ビル建設の際の周辺地域への配慮や日照権の問題、電波障害、ビル風の問題、消防署のはしご車が届かないという防災上の問題など、具体的にどのように解決をしていくのか、市の考えをお聞かせください。


 最後に、(仮称)竹林公園整備事業の見直しを求めるという点でお尋ねします。


 5月28日に、これもみんなでつくる民主市政の会の行動ですが、(仮称)竹林公園整備事業の該当地域の住民アンケート調査を行いました。公園整備予定地に隣接する約40世帯のうち、15人から意見を聞くことができました。住民に対する市の説明会は行われていましたが、住民の意見からすると市の説明が不十分なのではないかという感想を持ちました。住民からは治安が守られるか不安である、バーベキューがやれないように水道設備はつくらないでほしい、地盤が弱く家が傾いてきていることを何とかしてほしい、そんなにお金をかける必要があるのかなど、切実な意見が寄せられました。そこで端的にお聞きします。これらの地元住民の意見は市としてもつかんでいると思いますが、これらの意見が計画に反映されているのでしょうか、お聞かせください。


 2点目に、公園整備予定地に隣接する住宅が傾いていたり、家の周りの設備がひび割れていたり、さくが波打っていたりする様子も見てきましたが、大変深刻な事態であると思います。県が以前にやった護岸工事も不十分なもので、護岸のコンクリート自体がひび割れていました。一刻も早く適切で強固な護岸工事が必要であると感じました。また、水に親しむことを目的に湾処がつくられる計画になっておりますが、これも砂や小石がたまってしゅんせつが必要になるなど、後々のメンテナンスに費用がかかることにならないでしょうか。公園整備の多額な費用や住民の不安である治安の面からも考えますと、県の護岸工事だけをしっかり行ってもらうことが最善の策であると考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは1の外国人との共存をどう図っていくかということで、?の市の考え方と対応はどうなっているか、?の市や区の行事への参加はどのようにしているかの質問に対して答弁をさせていただきます。


 御承知のように、岩倉市におきます外国人の人口は年々増加の一途をたどっております。当然、生活環境や文化習慣の違いから近隣住民とのトラブルも発生しており、お互いの理解を深める施策が必要となっております。このような状況の中で本市では、平成15年10月8日には、特に外国人が多く住んでおります岩倉団地自治会と都市基盤整備公団を交えまして、外国人の生活実態の確認等の懇談を行いました。また一方で、10月30日には岩倉団地の自治会、都市基盤整備公団と人材派遣会社のヤマト、そしてプログレスを交えて、現況確認やごみの出し方についての懇談を行ったところであります。市が現在行っている施策としては、外国人の居住者向けに、英語とポルトガル語表記の生活のガイドブックを外国人登録の際に手渡しており、ごみの出し方や東海地震に備えてなどの英語とポルトガル語表記のパンフレットも作成し配付をしているところであります。また、外国人登録者で最も多いブラジルの人に対応するためにポルトガル語が話せるパート職員を雇用し、市民窓口を中心としながら児童課、健康課などとも連携をとって対応をしているところでございます。さらに、国際交流協会でも毎月第1・第3日曜日には、こんにちはコーナーとして外国人の相談窓口を開いています。今後も地域の人と外国の人がお互いに暮らしやすいまちになるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民体育祭やふれ愛まつりなどの市の行事や、各区で開催されている夏祭りなどの行事の参加呼びかけについて、各区や国際交流協会による祭りなどへの参加呼びかけが行われ、多数の外国人の人がホームステイを行いながら行事に参加し、市民との交流を深めている状況であります。また、昨年度には全戸配付していますマップアンドガイドで、岩倉のまちを英語とポルトガル語で紹介しております。これからも、地域の行事などへの参加については、自主的に、そして自然な形で交流が深まることが重要であると考えておりますので、草の根の交流を基本として進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○副議長(伊藤隆信君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 3点目の義務教育についての対応はどのようになっているかにつきましては、現在、外国籍の児童・生徒を持つ保護者が、市内の学校への就学を希望された場合には、積極的に小・中学校への受け入れを行っているところでございます。学齢期の児童・生徒の就学を確保することは、外国人との共存を図る上で大変重要なことととらえております。現在、市内の小学校5校、中学校2校には合計69名の外国籍の児童・生徒が在籍をしておりますが、そのうち49名の児童・生徒の日本語指導を行っております。またさらに、6名の児童・生徒は来日したばかりで、日本語は無論、社会生活上のルールについても理解できないために、岩倉市では先進的な取り組みといたしまして、特別に初期指導を実施しております。さらに、該当者の多いポルトガル語、スペイン語に対応した詳細な学校案内を作成し、その活用を図っています。また、各学校におきましては、随時保護者への案内、連絡文書等が配付されますので、可能な限りポルトガル語等に翻訳いたしまして配付し、外国人保護者の方に学校の教育活動への御理解を深めていただく一方、児童・生徒を通して保護者の社会参加を促す一助ともなることを期待し、現在努めております。


 外国人につきましては外国人登録によって把握することが基本となりますが、現実には、それをもって就学児童・生徒を確認することが難しい実態があります。地域の企業や外国人を対象としている学校等との連携を図り、就学の対象となる児童・生徒の実態を把握してまいりたいと思います。外国人との共存をさらに図っていくために、現実の状況を把握しながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、大きな2点目でございます。安心できる介護及び介護予防の制度をどうつくっていくのかということで御質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。


 1点目の、介護保険の見直しを市がどう見ているのかという御質問でございます。


 今回の制度改正の柱の一つに介護予防型システムへの転換があります。そのポイントは、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、元気で自立と判定された高齢者のほか、要支援・要介護高齢者に対して別々のサービスを行うのではなく、自立と判定された人が要介護状態にならないよう、さらに要介護度が重度化しないよう地域包括支援センターを設置し、新たに創設される新予防給付事業や地域支援事業で、一貫性・連続性のある総合的介護予防システムの確立を目指すこととしています。また、もう一つの大きな柱に施設給付の見直しがあり、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、ショートステイを含む介護保険3施設の居住費と食費を、また通所系サービスの食費についても保険給付の対象外とすることとなっています。この見直しに関しては、平成18年4月に先行をして、本年の10月から実施されることとなっておりますので、市民の皆さんに混乱、または御迷惑をおかけすることがないよう、改正内容や低所得者に対する措置等を十分周知しながら進めていきたいと考えております。また、さきの議会でも答弁させていただきましたが、従来から国へ強く要望している調整交付金の別枠化や、国庫負担の引き上げ等は明確になっておりませんし、現段階では改正内容の政令・省令や、具体的な運用基準等が国から示されていない状況であります。こうした中で、制度施行後5年が経過し、現在市民に信頼を得ているこの制度を今後とも安定的で持続可能なものとし、市民に安心をもたらす制度であり続けられるためには、こうした改正は避けて通れないものと考えています。いずれにいたしましても、平成18年4月の法施行に向けて、利用者に御不便をおかけすることなく、また介護現場等で混乱が起きないよう準備に万全を期したいと存じますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の地域支援事業にどう取り組んでいくのかという質問にお答えしたいと思います。


 国は予防重視型システムへの転換の柱として、効果的な介護予防サービスを提供する地域支援事業を創設することとしております。この事業は、要支援や要介護状態になる前の要支援・要介護予備軍と言われる方々を対象としており、そういった人に、転ばぬ先のつえ的な介護予防を積極的に取り組んでもらいたいということから、新予防給付とあわせてトータルで予防対策を進めることを目的に行われます。地域支援事業を市としてはどのような心構えで臨むのかということですが、質問にもございましたように、この事業は老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業を見直し、新たに効果的な介護予防サービスを提供することとなりますので、これまで老人保健事業を推進してまいりました健康課とも十分協議しながら、介護予防事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、地域支援事業をだれがどこで行う予定かという御質問につきましては、先ほども申し上げましたが、地域支援事業の具体的な内容について、国は今後政令や省令で運用基準を示すと言っており、まだ詳細な内容が不明確のため、国の動向を見守りながら、老人保健福祉計画等推進委員会で検討をしていきたいと思います。


 次に、地域介護福祉空間整備等交付金の活用等についてですが、日常生活圏域の設定については、現状のサービス事業所の配置状況や要介護認定者数、認知症高齢者の出現率等を勘案しながら、今後、老人保健福祉計画等推進委員会で検討してまいりたいと考えております。地域介護福祉空間整備等交付金の活用については、日常生活圏域における必要な介護施設等の整備目標や、既存のサービス提供事業者の参入の動向が明確になっていないことなどから、来年1月の整備計画の提出に向けて、今後、老人保健福祉計画等推進委員会で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の小規模多機能施設の展開をどのように行っていくのかと、こういう御質問もいただきました。


 小規模多機能型居宅介護は、今回の制度改正で新たに創設されたサービス体系である地域密着型サービスの一つと位置づけられ、デイサービスのような通いを中心とした在宅支援を行う多機能サービスで、認知症高齢者やひとり暮らしの増加等を踏まえ、一人ひとりができる限り住みなれた地域で在宅生活を続けられるよう支援するものです。国は地域密着型サービスの創設で、柔軟なサービス利用が可能になると言っておりますが、具体的には、今のデイサービスに通っている方が、体調や家族の状況によりそこに泊まることができたり、本人の体調や家族の状況によってデイサービスに来られない場合には、職員が訪問もしてその方の支援を行うという、新しく非常に大変な理念に基づいたトータルなサービスになりますので、市としては、こういった理念を持った事業者の発掘、またNPO団体やボランティアリーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地域密着型施設の整備計画については、今年度じゅうに策定します第3期介護保険事業計画の中で検討してまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、駅東北街区開発事業について5点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、権利者の説明はどのように行ってきたかということであります。


 権利者の説明につきましては、事業計画の見直し後、昨年7月に再開発法で言う法定権利者、土地所有者と借地権者に対して全体会で説明を行っております。その後個別説明の中で、所有する土地、建物の評価額の提示を行い、再開発ビル内へのマンションへの権利に置きかえた場合や、商業床に権利を置きかえた場合についてということで説明を行っております。個別説明の中では、現在の生活形態が変わることへの不安を示された権利者もお見えでしたが、大方の権利者は、老朽化した建物の災害への不安や、再開発によりにぎわいのあるまちへの変化の必要性を求める声も聞かれております。


 マンションに権利を変換した場合、将来の資産価値の低下についての説明を行っているかどうかでありますが、再開発事業だからということではなくて、一般的に戸建て住宅や分譲マンションでも、将来においての建物の資産価値は低下するものであります。建物は将来的に老朽化するものの、床の権利について他の所有者と持ち分で共有されることや、また共益費や管理費が発生することも説明をさせていただいております。


 なお、現在の同意状況につきましては、土地所有者31名中23名、借地権者15名中13名の同意を得ております。転出希望者については46名中30名、再開発ビルへのマンションや商業床の権利転換を希望されているのは16名というふうになっております。


 続きまして、ゼネコン社員が常駐して正当な入札が行えるかという御質問であります。


 再開発事業は、権利者の合意形成や住宅、商業床の保留床処分等、一般的な事業と比較して、経験値やノウハウが少ない特異な事業であります。このため、他の地区においても北街区と同様に建設業者と覚書を締結し、人的支援を得ながら組合が行っているのが実態であります。北街区再開発準備組合では本組合の早期設立を図る目的として、平成15年4月に岩倉駅東地区街づくり協力会と覚書を締結し、人的・資金的援助を得ながら事業を進めてまいりました。協力会の支援については権利変換計画の認可を得るまでとし、これまで本組合設立同意を得るための権利者との合意形成、住宅デベロッパーや商業テナントのあっせんなど、多岐にわたる協力を得ております。しかしながら、今度予定される工事については、市はもとより、国・県よりも公金が投入される事業であることから、公正な入札がとり行われるよう市としても指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目に、保留床は売れる見込みがあるのかでありますが、保留床である分譲マンションにつきましては、これまで住宅デベロッパーと何度もヒアリングを実施しておりますが、駅前立地という地域性や商業・公益を有した複合ビルという付加価値、さらにはタマコシ跡地で分譲されたプラウドの販売実績もあり、デベロッパーからは事業参画の希望があるなど高い評価を得ております。また、商業床については権利者である名鉄が権利変換を行うことで協議をしてはおりますが、商業テナントのヒアリングもこれまで多数の商業者と実施しており、住宅と同様、複数の商業者から高い評価を得ております。


 事業費の追加の必要はないかとの御質問でありますが、市負担は18億6,300万円以内とするとの決意は市長から何度も明確にされておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目の名鉄が応分の負担をするのか、名鉄に事業費の一部の負担を求めたらどうかとの御質問をいただきましたが、名鉄は企業という立場と一権利者との立場の両方を有しております。これは一般の権利者についても両方の立場を有した方も見えることから、応分の負担を求めることは困難ではないかと考えております。しかしながら、駅前広場につきましては、組合が整備を行い、市が購入するため、バス・タクシーの利用に伴う費用の徴収や、時刻表・標識等、名鉄の営業に伴う施設の整備につきましては、今後、名鉄と協議を行い、費用負担を求めていくべきものと考えております。


 また、岩倉駅ホームのエレベーター設置の要望については、さきの議会の中でも御答弁させていただきましたが、名鉄の方に伝えていきたいというふうに考えております。


 続きまして、高層ビルの問題点をどう解決するのか。再開発ビルの建設に伴い、周辺に与える日照問題、電波障害、ビル風の影響については、さきの3月定例会の一般質問でもお答えをさせていただいており、ビル建設に伴い、少なからず周辺に影響が発生することと理解しております。これらの問題につきましては、今後の実施設計において、極力減少できるように検討してまいります。また、建物の建設に伴い発生する電波障害につきましては、実施設計の中で具体的な調査を行い、障害エリアの把握に努めるとともに、工事施工の際には、適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますのでお願いします。


 さらに、工事の関係で地盤沈下の影響についてでありますが、本組合設立後に発注する地盤調査の結果を受け、必要な仮設工事や工法を採用して、より影響が発生しないように検討してまいります。なお、再開発ビルは市内の建物のうち最も高層な建物となりますが、災害時に対応できる設備等につきましても、同様に今後対応を検討していきますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、大きな4点目の(仮称)竹林公園整備事業の見直しを求めるという御質問をいただきました。この御質問に対して回答をさせていただきます。


 まず、地元住民の意見は反映されているのか。


 (仮称)竹林公園整備事業は、五条川に残された市内でも数少ない竹林と野鳥などが生息する樹木をできるだけ保存して、自然観察のできる自然保全型の整備と、水際に近づき、魚などが自然に観察できる街区公園として計画をしております。平成15年度に基本設計を実施し、大市場と曽野で説明会を開催させていただきました。説明会では、公園予定地は堤防もなく浸水被害が発生していることや、隣接地が地盤沈下しているので工事に伴う影響があり心配であると。また、付近の休憩所では、休日や夜間に利用する人が地域住民に迷惑をかけており、公園が整備されても小さい子が安全に遊ぶことができるのかとの治安上の心配もあるなどの意見をいただいております。(仮称)竹林整備事業は公園整備とあわせ、河川整備を実施するもので、左岸と同じ高さの堤防設置と公園内の盛土により、浸出被害や地盤沈下に対応できるものと考えております。また工事による影響は、最小限で施工できるよう県とも相談させていただいております。治安上の問題につきましては、見通しのよい配置計画、パトロール実施などを考えておりますが、公園管理は市の対応だけでは十分とは言えませんので、地域住民の皆さんと一体となった管理体制を構築し、安全・安心して憩える公園を目指していきたいと考えております。本年度用地買収を完了しますので、今後とも説明会等により、順次地元の皆さんと協議を重ねてまいりたいと考えております。


 また、県の護岸工事だけでということでありますが、(仮称)竹林公園は、本市における緑の基本計画及び五条川自然再生整備等基本計画に基づき、新たな公園の確保と適正配置及び特色のある公園づくりを目指し、県の施行する堤防・護岸とワンドの設置により河川と一体的に整備し、親水型の水辺空間を創出するため、県と調整し進めてきたものでありますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。再質問させていただきます。


 1点目は外国人との共存についてでありますが、市内に住む外国人に対する対応や取り組みについてはさまざまな形でやられておりますし、特に義務教育に関する点では先進的な取り組みもあるということで、大変高く評価しておるところでありますが、これだけではやっぱり外国人との共存を図っていくという点では難しい問題もあると思います。私が指摘した内容にある日本人の場合にある排他的な意識をどのように克服していくのかというところも、行政として、やはり考えなきゃいけない部分ではないかというふうに考えております。聞くところによりますと、通学区域の見直しの問題にもかかわるわけでありますけど、東小学校には外国人が多いので、自分の子どもは行かせたくないというような意見もあるそうです。また一方では、国際的な意識を養うのに外国人の子どもと触れ合うのは大変よいという意見もお聞きするわけでありますけど、このような市民の考えというか、深いところでの思いについて、市はどのように受けとめているのか、またそのことに対してどのように対応を図っていくのか、考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目は介護保険の問題ですが、今回の介護保険の見直しを市で具体化していくということで言いますと、第3期介護保険事業計画で言えば3月までということでありますし、市町村整備計画で言えば1月末までというふうになるわけなんですけど、国の政省令がはっきりしないという段階でもありますし、なかなか取りかかりにくいところもあるわけでありますけど、実際いつごろその辺がはっきりしてくるのか。例えば1月末までにということで言うと、非常に短期間の間に決めなきゃいけないということで、広く市民の声を本当に聞けるのかというところを非常に危惧するわけであります。その辺で、いつごろその辺がはっきりして、どういう準備で1月まで計画を立てていくのかというところについても、考え方がありましたら教えていただきたいと思います。


 それから、市町村の整備計画についてでありますけど、この日常生活圏域を設定するということになっていますけど、これは私の意見としてお聞きいただきたいと思いますが、岩倉市の場合、市の中心部から東部にかけて、あるいは疋田の方、かなり北の方だとか、あと南西部などに介護のための施設が不足している状況にあるというふうに思っています。市域は非常に狭いわけでありますけど、住みなれた場所で介護をするということが大変有効だということで、今回厚生労働省が進めているわけでありますから、そういう点から考えましても、この日常生活圏域というのを思い切って小さな単位で考えていくことはどうかというふうに思います。例えば小学校区単位ぐらいで考えるだとか、そのようなことを国に働きかけてモデル的にやれないかどうか、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 あと、駅東北街区再開発事業及び(仮称)竹林公園整備事業について、基本的な考え方の部分でありますけど、やはり財政が非常に厳しいという中で、市長も市政を運営する大きな柱として行財政改革を掲げてやっております。そういう中で、やはりやれるべきことはきちんとしっかりやっていくことが本当に必要ではないかと思うわけです。例えば名鉄に対する働きかけも、企業であり権利者であるからできないということはあるかもしれませんけど、やはり働きかけることが私は必要ではないかというふうに思います。


 また、竹林公園の問題でいきますと、公園整備と一体でないとなかなか進まないというところはあるのかもしれませんが、例えば県の職員に、本当に現地に赴いて調査をしろという形での働きかけだとか、失礼な言い方になるかもしれませんけど、市長さんの長い経験だとか、地元の県会議員の長い政治の経験に基づいて、その政治力量でもって県の職員を動かすようなことができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上の点についてお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、外国人との共存をどう図っていくかというようなことで、共存・共栄、そしてまた日本の排他的な風土の中でというようなことでございました。


 実際には、岩倉団地の第5児童館あたりでは、非常にブラジルの子どもが大変多いわけでございますが、そういったところでは児童館の職員が通信教育でブラジル語を勉強してくれたり、お互い生活環境や文化の習慣の違いがあるわけでありますが、やっぱりそういう職員が積極的に取り組んでいくという姿勢も一方で大切でありますし、それと、ついこの間、外国人の人材派遣会社の社長とお話をさせていただいて、今までは市民窓口あたりで国保の加入の仕方、それから保育園への入園の仕方、そういった案内をするわけですが、これからはやっぱり転出もされますので、そういうことで言うと、転出した場合にこういう問題が起きてこうなんだよと、そこまでフォローしていくべきではないかというアドバイスもいただきまして、そんな関係での充実も図ってきております。


 いずれにいたしましても、岩倉団地で外国人のそういった実態確認等の懇談も行い、そういった実績も上がってきておりますので、粘り強く、この辺のところは問題があれば取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、国の方で介護保険の法案が審議されておりまして、それが示されますと市の方で具体化をするということでございますが、いつこれがはっきりするのかと、こんなような御質問をいただいたかと思います。


 私どもの方も国での審議と並行して、さまざまな準備を進めさせていただいておりまして、特に昨年度は第3期介護保険計画策定に向けてのアンケート調査等もさせていただいております。またいろんな問題も想定しながらさまざまな準備を進めておると、こんなようなことも一方でございまして、特に来年の1月とか3月というような時期が一つの焦点になりますので、介護保険が通り次第、速やかに私どもの方に政令・省令等が参るというふうに思いますので、そういうことも勘案しながら、秋ごろにはきちんとしたたたき台みたいなものをつくり、議論にかけていかないといけないのではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。


 またもう一つ、日常生活圏域をどう設定するのかというような問題がございます。今、木村議員の方から、小学校区単位でというようなお話もございました。日常生活圏域、なじみの地域でなじみの人間関係でというようなところがポイントになるというようなことでございまして、そういう意味では小さいということはそれなりにいいことではございますが、一方で、圏域を設定いたしますと、その圏域ごとにさまざまなものを整備しないといけないと、こんなような問題もございまして、今、介護保険の関係業者も含めまして、事業者に今後アンケートやヒアリングなども行っていきたいというふうに考えておるところでございます。小さければいいわけでございますけれども、同時にそういう問題もございますので、少しお時間をいただいて、第3期介護保険計画の中で明らかにしていきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 駅東北街区の再開発事業でありますが、この事業はいろんな観点から見直しをさせていただいたものであります。当然、事業費だけではなくて、この事業全体の成否にかかわる部分を含めて、1年以上かけて事業全体の見直しをさせていただいてきております。当然、ここに係る市の費用についても、市の財政をどう見るかという観点を抜きにしては事業を進めることはできませんので、そういう立場に立って進めさせていただいておりますし、これから実際の実施に当たっても、そのことについては同様に考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 竹林公園に関しては、ここの工事の一番主要な部分は護岸工事であります。大きく土をさわるのはこの護岸工事でありますから、当然この護岸工事のときに、隣接の家屋の影響については、基本調査をしながら対策を練って行うということについては、県との協議を進めておりますし、現地も当然のごとく県の職員も見ながらさせていただいております。私たちの公園整備というのは、護岸ができた後に、そこへ土を入れて地盤を上げるというのが主要な工事でありますので、護岸工事のときに十分な周辺対策を、県とともに協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。1点だけお聞きします。


 外国人との共存の問題なんですが、総務部長が御答弁されたわけでありますけど、先ほど私が言った例で言いますと、通学区域の見直しにかかわってくる部分での住民の意識の中に、ある種の問題があるんではないかという問題提起をしたわけでありますので、教育委員会で、この点についてどのように考えているかについてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 特に東小学校での問題ということで、通学区域の問題ではないかということですが、私どもの考えておるのは、こればかりではないという理解もしております。確かに現在東小学校250名中、外国人が28名という1割強ではございますが、必ずしもこの問題ばかりではないというふうに思っております。


 学校での子どもたちの生活というのは、東小学校にいたしましても、今多くの子どもたちがおりますが、本当に文化・生活の違いはありますが、1年生からもう入学をしている子どもは、本当に日本人とか外国人とかはなくて、同じように生活をしておるというのが今の実態でございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、外国人の日本語指導等につきましては、さらに今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって17番木村冬樹議員の質問を終結いたします。


 続いて、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 22番宮川 隆でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い、今回の質問をさせていただきます。


 岩倉市の今後進む姿はと、かなり大きな課題なんですけれども、ことしの4月に大津で行われました全国市議会議員の特別セミナーに行ってきて、その感想を中心に質問を進めさせていただきたいと思います。


 地方分権一括法施行までは機関委任事務等の業務が中心で、国・県の出先期間としての意味合いが強く、議会においても市行政として手がけている事柄のうち、8割については審議権すらなかったと聞いて、驚いて帰ってきたわけであります。これは我々議員にも言えることではありますが、地方分権一括法施行後の地方の時代とか、個性を持った地方行政のあり方とか言われておりますが、改めて意識改革の重要性を感じた次第であります。市長は常々、市役所は最大のサービス産業だとおっしゃっておられますが、確かに窓口業務など、見た目の改革は進んでいますが、市民との協働を目指す行政運営にあって、職員の意識は変わりつつあるのでしょうか。


 ちょっと大きな話なんですけれども、イギリスのブレア首相が就任当時、「第3の道」と題してこのように述べております。政府は地方コミュニティーやNPOセンターによる有意義な活動を圧迫しないように神経を鋭く働かせなければならない。原理主義左翼が21世紀に犯した最大の過ちは、国家が市民社会にとってかわることができ、それによって自由を拡大することができるという思念にあったとの自己反省に立った上で、進歩的政治によるチャレンジの核心にあるのは、国家を条件整備する力として用い、有効に機能しているコミュニティーやNPO団体に対して、これらを大切にし、新しい課題に取り組むためにそれらの成長を促進しながら、必要な場合にはそれらとパートナーシップを組もうとすることであると結んでいます。


 つまりは、本来、多くのことを官で行う方が、より住民福祉に貢献できるという考え方でここまで来たことを反省し、官は民の補完的立場に立ち、必要以上に手を出すことなく、民力の自立の妨げとならないよう立ち位置を確保しなければならない。逆に官が動くということは、人件費という税金を投入しなければならないことを自覚してもらわなければならない。今後ますます市職員の減員が予想される中、職員としてなすべきことと、民力にゆだねるべきものとを、いかにとらえ政策に反映していくか、その辺についてお聞きしたいと思います。また、地方分権社会の受け皿である岩倉市の職員として、今までのように国の動向を早くつかみ時流に乗るというグライダー能力から、自力で政策をつくり出し、市長を補佐し、市民福祉に貢献するという飛行能力、すなわち行政マンから政策マンへの転換が求められる中で、職員意識の向上にどのような取り組みがされているのか、お聞きいたします。かつて、国や県が市を出先機関と位置づけていたように、中には市民団体を市の出先機関と考えている職員もまだ見受けられます。今後、少数精鋭が余儀なくされる中、市民に求められる職員のあり方について、あわせてお聞きいたします。


 次に、人口減少、高齢化社会におけるまちづくりについてお聞きいたします。


 総人口、労働力人口ともに、2003年をピークに下降をたどることが予想されております。それにより民間企業の縮小、機械化、省力化、海外への生産拠点の移行がますます進むことが予想されております。経済活動と税収の減少の面からとらえても、戦後から1970年まで人口構成が若かったため、働き手がふえるほど税の負担能力が上がり、福祉財政路線が維持できたわけです。今後は労働現場、労働人口の減少による国内消費の減少に伴い、国全体での税負担能力の低下が予想され、貯蓄率が下がり、市場からの資金調達が難しくなります。また増税することにより、さらに貯蓄率が下がることも考えられます。


 2030年には労働人口は現在の2割減るとされていますが、そのときの20代、30代の、いわゆる働き盛りの人口比率は4割も減ると言われております。また2020年代の前半には、公共事業許容量、これは公共事業に支出できる金額ですが、これが現在の公共施設の維持・更新・改良費を下回ることが予想されております。つまりは、国全体で見たとき、下水道施設の維持すらできない、道路舗装や供用も減らさなければならない、こういう状態になります。


 特に今まで高齢化が問題になっていた地区は既に対策が講じられ、またはそれらを前提とした社会資本、社会秩序が整備されてきましたが、都市部、特に市内の一部の地域に見られるように、急激な高齢化が進むことが予想されております。一部の統計ですべてを語ることは危険ですが、高齢化の波が押し寄せてきていることは事実であります。その影響は都市部に位置し、住宅都市化を進めてきた我が岩倉市において避けられない事実であることから、これからの社会資本整備のあり方、社会秩序の構築が急務であると考えますが、当局としての見解をお聞かせください。


 次に、「隗より始めよ」横浜の改革に学ぶという題であります。これはシステムや機構を中心にしての観点でお聞きしたいと思います。これは横浜市の中田市長の講演テーマでありますが、あえていえば、岩倉市長の所信表明の方が先でしたので、その分石黒市長の方が先見性があったのではないでしょうか。


 さて、横浜市の改革に学ぶ者と題した質問ですが、350万人の政令市とはなかなか比べにくいものではありますが、「偽りても賢を学ばんを、賢といふべし」の古語に学び、よい事例はどしどし取り入れていただきたいので、説明させていただきます。


 中田市長は現在38歳、政治家としての首長のリーダーシップと決断、市民と市役所の役割と責任の分担、情報公開による改革の推進と市民との信頼関係の構築、自治体改革の方向と手法の集大成などを政策の中心とし、出馬の会見において、主要政党が1人の候補に相乗りし、有権者が他の選択肢を準備することをサボタージュしている───ちょっと耳が痛いんですが───などの他薦・相乗りを真っ向から批判し、改革を旗印に、3年前に現職市長を破り初当選しております。我々は決して相乗り・他薦がすべて悪いとは思っておりません。近隣市町へのリーダーシップと難しい経済運営を任せるに値する人物として、石黒市長がここに座ってみえると確信し、質問に入らせていただきます。


 ゲーテの言葉に「財貨を失うことは幾らかを失うことだ。気を取り直して新たなものを得なければならない。名誉を失うことは多くを失うことだ。名誉を獲得しなければならない。そうすれば人々が考え直すだろう。勇気を失うことはすべてを失うことだろう。生まれなかった方がよかったであろう」これは中田市長の座右の銘だそうです。あのとき中田は裏でこんなことをやっていたんだと、20年後、30年後に言われるようなことは何一つ残したくない、これは同じようなことを市長も言っておられますね。情報公開の必要性と改革に対する意気込みを、じかにお会いして痛切に感じて帰ってまいりました。行政運営から行政経営の時代に入ったことはさきに述べたとおりであります。それは、昨今の情報公開の流れに代表されるように、当たり前のことを当たり前に行うことの大切さと難しさと感じております。情報公開とは、単に公開請求に対して求められたものを後出しするということではなく、積極的に行政が持つ知識を流通させ共有することにより、市役所が今何をし、どういう状況にあるのか、何がやりたいのか、何を協力してもらいたいのかを発信することが原点と考えております。


 ここに予算の見方、実際にはこの半分の大きさなんですけれども、約22ページで構成されている冊子なんですが、中田市長誕生後、真っ先に取り組んだものの一つで、当時横浜市の債務は5兆円に上り、全体で5万人いる職員を減員しても、税を上げるか、現在のサービスを切るのかの選択を市民に問う手段として、予算を誰でも興味を持ってもらえるように工夫してつくったもので、積極的に現状を理解してもらうことに主観を置き、なおざりの情報開示にとどまっていない点がすぐれていると感じました。また、予算編成に当たり、その審議内容、審議経過もすべて公開することにより、より透明性の高い、市民から興味を持ってもらえるようなものになっております。公共サービスイコール行政サービスではありません。公共サービスとは行政だけが担うものではなく、本来、民・市民・NPO・NGO・町内会の協働・協力が大切ではないでしょうか。非成長非拡大の時代の行政サービスのあり方、説明責任の所在・意義、いま一度、市役所はだれのものなのか、これらを考える上で市役所そのもののシステムの見直しが必要ではないでしょうか。人は石垣、人は城と昔から言われております。職員の自由度をいかに上げ、これまでの原点主義、事なかれ主義から脱却をし、窓口やカウンターで意見や苦情を待つのではなく、みずからまちに出て、市民の声を拾い政策立案するか、いかに職員のやる気を引き出すかが大切であります。首長が行政出身であるため、細部の業務に対しても目が届きすぎて職員が萎縮してはいないでしょうか。本来、市民の目線、市民が主役の行政との市長の意思に反し、職員は市長に顔が向いていないでしょうか。市長のカリスマ性、リーダーシップは大変必要でありますし、職員の上司は市長であります。しかし、職員にとっての雇い主は市民であり、その存在を消しているように感じてなりませんが、いかがでしょう。


 人間は、存在能力の70%を使うことなく人生を終えると言われております。若いうちからやる気をどのように引き出すか。職員のモチベーションをいかに向上させるかがキーワードになるのではないでしょうか。経験や知識とは使わなければ何の役にも立ちません。プライドは人生において必要ではありますが、仕事、特にサービス業においては弊害にしかなりません。性格は変わらない、少数精鋭の時代であるからこそ、適材適所の人事が大切ではないでしょうか。職員一人ひとりに判断力と責任感を芽生えさせる必要があると同時に、権限の移譲が必要であると考えますが、いかがでしょう。


 すべて市長の判断にゆだねなければならないとすれば、岩倉市として行える事業に限界があることになります。横浜市で実施しているカレーライスミーティング、これは市長が市民団体や手を挙げた職員と、直接カレーライスを食べながら話し合う時間を設ける、こういうことです。また、提案制度の壁を破り、具体的に進め得る事案に対して、予算と人事権を提案者にゆだねるアントレプレーナーシップ事業などの導入など、多くの事例があり研究・検討にとどまらず、市民サービスの向上の面からも、直接は費用はかからないことですので、市長御自身の判断で実施まで進めていただきたいものですが、市長のお考えをお聞きいたします。


 官・民の自由競争により、官営よりも民営が市民にとってメリットがあれば、市場からの撤退も含めた民力への移行、民でできるものはすべて民へ、すべての事業に対して、官民競争入札制度などの導入など、市民合意の上での徹底した行政に市場原理の導入が必要であり、市民に首を切られないような職員の努力も必要ではないでしょうか。


 私は今まで行政評価を推進してきた一人でありますが、内部によるチェック機能はお手盛りととらえられがちで、市民からの信頼性に乏しい面もあります。この際、直接サービスの受給者である市民に向けての満足度調査を行うことにより、市民ニーズがどこにあるのか、行政として何が足りないのかをはっきりさせた方が、今後の行政経営に直接役に立つのではないでしょうか。当然できないもの、単なる主張にとどまるものも出てくるでしょうが、情報公開のさらなる必要性が出てきますが、いかがでしょう。


 最後に、ごみ集積場でのカラスの問題についてであります。


 我が岩倉市も都市化が進んだのか、先日まで対岸の火事のようにあまり気にしていませんでしたが、ごみ収集場所でカラスを見かけるようになりました。ごみ自体は定められた時間に出されているのですが、カラスが袋をついばみ、道路に中身が散乱したりしています。衛生的にも見た目にもあまりよいとは言えないのですが、さらに困ったことに集積場所の多くは、幼稚園や小学校の登園・登校時の集合場所になっています。カラスも利口ですので、よほどのことがない限り子どもたちを襲うようなことはないと思いますが、大人の私でもあまり気持ちがいいものではありません。生き物ですので、駆除するとまではどうかなと思いますが、ことわざに「猫をぼうより皿を引け」と言われます。最近のテレビ報道などを見ていると、袋に網をかぶせたり、袋の色を工夫したり、収集時間を変えたりと、行政と地域自治会などが協力していろいろと努力をしている報道を目にします。せっかくの先進的事例もあることですので、無理のない早急な対応を望みますが、いかがでしょう。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。


 ここで休憩をしたいと思いますけれども御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) 御異議なしと認めます。よって休憩いたします。





              午後2時21分 休憩


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              午後2時35分 再開





○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番宮川 隆議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 宮川 隆議員さんの岩倉市の今後進むべき姿ということでいろいろと御質問をいただきました。


 どうも聞いていますと、問題なのは市長がきついので、どうも職員が市長の顔を見て仕事をしている、そういうことはよくないんではないかと、こういうようなことだと思いまして、何か胸にずきっと刺さるものがありましたし、また一部は非常に心外だなとも思いました。私がいつも言っておることは、まず市民が主役だ、だから市民の皆さんが主人公なんだから、ぜひとも市民側に顔を向けて一生懸命やりなさいと。特に最近では、仕事をやってあげるだとか、仕事をやってあげますかねとか、私がやりますからだまっておってくださいと、こういうふうなことはいけない。だから、市民の意見をよく聞きなさいよということで、以前はPTAの役員だとか、あるいはまたそのほかの役員も市が強制してやってはいけませんと言っておりましたが、私はぜひともやりなさいと、やって皆さんの意見を聞きなさい。そして、多くの皆さんの本当に声なき声を聞いて、市政に反映できるものを反映してはどうかと、こんなことを言っておるわけでございますが、一部の職員は、自分の能力のなさがなかなかわかっていない。だから、どうしても市長にしかられるからという話になりますけど、私はしかっておるわけではありません。問題は、市民に対して間違った仕事をしてはいけませんので、間違った仕事を堂々とこれがいいですと言ってくるので、それを指導しておるだけの話でありますから、そのことが市長に顔が向いているということであれば、これはやっぱり職員の資質がよくないのではないかと思っています。


 ですから、いつも言っていますように、今入る職員というのは優秀な職員ばかりであります。ところが、やっぱり上がきちんと指導をしないと、知らぬ間にそれでいいんだと、自分の能力はこれでいいんだと磨かなくなってしまう。一生懸命努力をしなければ、世の中はなかなか前進がないということでありますので、ぜひとも私は若い職員を指導して、磨いていただいて、10年・20年後の岩倉市が本当にすばらしい市になりますように念じておるわけでございます。そういう意味で一生懸命指導しておるわけでありますが、一部の職員は、先ほどおっしゃったように、どうも市長の方に顔を向けて仕事をやっておって、ちょっとも市民の言うことを聞かないと、こんなようなことでありますから、さらにそういうことのないように指導をしていきたいなと思っております。


 また、横浜の中田市長の話がございました。


 その前の市長さんは私はよく知っておるんですけれども、全国市長会の会長をやってみえまして、いろいろと手腕のあった方であります。全国の市長会の会長をやりますと、大体次の市長選は落選という方が多いわけでございます。なぜかといいますと、市長会のことだけに力が入って、自分の市のことがどうしてもできないということで、あちこちの市でそういうことがあります。例えば静岡県の浜松市だとか、それから四国の高松市でもそういうことでありますが、大事なことは、市長会の会長だとかになりますと、やはり皆さんがあの人は立派だと、おべっかも言いますと、本当に自分に欠点がたくさんあるのになかなかそのことが見えなくなってしまう。私たちもそうでございますけれども、やっぱり大事なことは、立派だとか、あるいはあの人はすばらしいというのは自分以外の人が言うわけでありますから、その辺のところを間違えて勘違いをしてしまうということがあるのではないかと思っています。ですから、私も長い間市長をさせていただいておりますので、ぜひとも基本的なことは、やはり初心を忘れないで、そして行政改革をやっています。ですから、まず隗から言おう、最初の言い出しっぺから頑張ってやらなきゃいかんということで、特に収入役の問題も7月5日をもって終わりますけれども、そういうようなことも踏まえて一生懸命努力をさせていただいております。


 いろいろと、市長ですから、皆さん方から職員からいろんなことがあるかもしれませんが、私は、やはり市民の皆さんが本当に幸せになってくれるように、職員もそのために全力を尽くす。一方、職員でできないことはできるだけ市民の皆様に協力をしてもらう、やってもらう。職員が一生懸命やらなければ、なぜ市民の皆さんが協力するかと、こうなるわけでありますので、さらに職員の努力を期待をしていますし、また、当然岩倉市政は、人があって職員があって立派になっていくわけでありますから、さらにみんながその気になって、やる気を持って頑張ってもらえますことをお願いをしたいと思っています。いろんな質問もございましたが、そういうことでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 なお、いよいよ高齢化が進んでおりますので、高齢化問題、大変重要でございます。一方で、少子化でございます。やはりこれからの子どもたちが、できますれば岩倉市の、あるいは県・国の育成を担うわけでありますから、子どもたちが本当にいい環境で一生懸命勉強ができるように、そして立派になりますように、またできますれば、高齢者の方もいろいろございますけれども、自分たちで自分たちのことができるような方は、ぜひとも今までとは変わって市に対して御努力をいただけるような、そういう対策を講じていかなきゃならんなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは岩倉市の今後進むべき姿、地方分権下の職員の意識とはということで答弁させていただきます。


 地方分権が進展いたしまして、これからの自治体には自己決定・自己責任・自己負担が求められてきております。地方公務員として職員のあり方にもここに来て大きく変化をしてきております。それは、これまで与えられた仕事を正確にこなすという職員ではなく、みずから考え、みずから行動をしていくということのできる職員となることであります。岩倉市では、政策課題研修を初めとしたさまざまな研修を実施してきております。こうした研修を通じまして、知識・技能の習得だけではなく、職員の意識改革をも図っているところであります。ますます複雑・多様化する市民ニーズに的確に、かつ迅速に対応できる人材の育成に努めているところであります。今後も職員の減員が予想される中、さらなる行政改革に取り組んでいく必要がありますが、それぞれの行政分野の中で、このことは本当に行政が行わなければならないものなのか、市民の皆様や民間にゆだねることの方がよいのか、地方自治の原点に立ち返って、十分に検討しながらより一層の住民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。


 次に、人口の減少、高齢社会におけるまちづくりということで、御質問のとおり、人口の減少や高齢化の問題は、これからの日本にとって避けて通れない重要な課題であります。加えて、団塊の世代が退職を迎え、大量の高齢者が生み出されることにより、社会構造が大きく変わろうとしております。我が国の高齢化のスピードは、他の先進国に見られない急激な変化であると言われております。あわせて、異常に低い出生率などの要因による人口減少は、社会経済システムの行き詰まりだけではなく、日本人が長い間育ててきた社会的・文化的な価値を伝承できなくなると言われています。こうした大きな社会構造が変化する時代に対応するためには、当然労働行政など、国における抜本的な制度改革が必要でありますし、私ども地方公共団体としても少子・高齢化社会に対応した行政経営に改革をしていかなければならないと、十分その辺は認識しております。例えば公共施設を新たにつくるというよりも、今ある施設を長く使いこなしていくというようなハードの重視からソフトへの重視への転換が必要であるというふうに考えております。また、これからの高齢社会に求められるのは、まちに市民の皆さんの公益活動を行う団体と個人がどれだけ存在し、市民の皆さんがそこから、行政でも企業でも担えない新しい社会サービスをどれだけ享受できるかということ、そうした公益活動に、さらに多くの市民の皆さんが参加していただけるか、参画の機会がどれだけあるかというようなことがまちの豊かさをはかる重要な要素になってくるのではないかというふうに現段階で考えております。今後引き続き、市民要望を的確にとらえていくとともに、市民の皆様との協働で、第3次岩倉市総合計画の主要課題であります子どもや高齢者が生き生きと暮らせる人に優しいまちづくりに向けても努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) ごみ集積場でのカラスの問題についてお答えをさせていただきます。


 カラスがごみ集積場の袋を破り、生ごみを食い荒らすことにつきましては、ごみが散乱しますと不衛生であり、まず集積場の御近所の方が迷惑される状況により、多くの自治体でカラス対策に苦慮しているところでございます。本市では、区長さんなど地区の要請を受けまして、ごみ集積場に青色のネットを張り、カラスによるごみ散乱防止に努めているところでございます。また、毎日のごみの収集時には、集積場にひどく散乱したごみがあった場合はかき集めて収集するなど、対応をさせていただいております。


 今後とも市民の皆さんに対し、ごみを含む燃やしてもいいごみの収集曜日を守っていただくことや、前日から出さないことなどのごみ出しルールの徹底をPRしたり、御提案の名古屋市の状況を調査させていただき、カラスの嫌いなネット等の色や材質について検討するなど、研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって22番宮川 隆議員の質問を終結いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明14日午前10時から再開をいたします。


 御苦労さまでございます。





              午後2時47分 散会


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