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愛知県 岩倉市

平成17年第2回定例会(第 3号 6月10日)




平成17年第2回定例会(第 3号 6月10日)




平成17年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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 平成17年6月10日(水)


 午前10時   開 議


 日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


     (加納のり子君、塚本秋雄君、須藤智子君、山田隆彦君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。なお、収入役は公務のため離席しております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) おはようございます。


 4番加納のり子でございます。


 新議長のお許しを得ましたので、平成17年6月定例会におきます一般質問を通告順に従いまして行わせていただきます。


 健康福祉として大きく二つ、子育て支援について、高齢者支援について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、児童虐待への対応強化のために、本市での現状と先進的取り組みはどうかについてでございますが、最近、毎日のように新聞・テレビ等で、児童虐待の報道がされており、本年5月19日未明に、守山区で4歳の児童が義父の虐待によって死亡するといった痛ましい事件も起きております。昨年、平成16年9月定例議会でも、私が一般質問をさせていただきましたが、児童虐待ネットワークについて再度質問させていただきます。


 今、ネットワークを設置した自治体は効果が出始めているそうでございます。神奈川県相模原市では、2001年3月に発生した3歳女児虐待死事件を機に、同市の子育て支援課や福祉事務所が中心となり、同年5月に市児童虐待防止ネットワークを設置。担当局の責任者による全体会議(年三、四回)を軸に情報を共有し、新たに把握した事例を議題に、ケース確認会議を月1回開催しており、こうしたきめ細かい取り組みによって、2000年度に86件に過ぎなかった虐待把握件数は、2001年には111件、2002年度は173件と大幅に増加し、早期発見・対応につながっているということでございます。虐待に対応する担当者は、ほかの業務と兼務のために負担が大きかったそうです。ネットワークが設置されてからは、組織で対応できるので個人の負担が軽減される、全体会議で動きが報告されるので、メンバーが各課を越えて活動できると、ネットワークによる対応効果があらわれています。


 さて、平成16年10月に児童虐待防止法、平成16年12月に児童福祉法の改正により、児童相談所では体制・機能の強化が図られましたが、本市におきましても精力的に推進していただいておりますが、従来の対応とどのように変わったでしょうか。また、児童虐待ネットワーク会議、ケース検討会議などについては、どのように進め、取り組まれておりますでしょうか。児童虐待に対応する中での課題・問題点についてもお示し、御答弁をお願いいたします。


 続きまして2番目の、福祉・高齢支援についての1番目ですが、介護保険の見直しに当たっての実情と問題についてでございますが、介護保険制度がスタートして6年目になりました。現在、介護保険法の改正法案が国会で審議されておりますが、改正内容も多岐にわたり、介護サービスを受けておられる高齢者への影響が懸念されております。


 一方、改正法案の骨子は既に新聞等で取り上げられておりますが、細やかな基準等の政令・省令は、法案が成立してから市町村に示されると聞いております。平成18年4月施行に向けて、市町村も準備が大変だと思われます。こうした状況の中で、岩倉市におきましても準備に入っていると思いますが、改正点を踏まえ、市民・高齢者が理解しやすい方向でしっかり周知していただく必要があるかと思われます。さらに、介護サービスを受ける高齢者の立場に立った対応を心がけなければならないと考えております。


 そこでお尋ね申し上げます。まず、見直しに当たって課題となっております居宅介護支援事業者、ケアマネジャーの公正・中立の資質の向上に対しては、どのような取り組みをなされるのか、お聞かせ願います。


 また、今回は、介護予防重視の観点での見直しとされております自立、と判定された高齢者や要支援・要介護1の軽度な高齢者に対するサービスが大幅に変わるとされておりますが、変更される基本的方向が明確になっていれば、その内容についてお尋ねいたします。


 次に、介護保険は市民に定着していると言われております。重度になれば施設介護に頼らなければなりません。特別養護老人ホームなどの介護施設や居宅サービスなど、今後の基盤整備に関して計画があれば本市のお考えをお聞かせ願います。


 続いて2点目の、高齢者の生活支援サービスについて、また相談窓口の設置についてでございますが、平均寿命の延びが国民の関心事となっておりますが、長寿社会が進むとともに高齢者の低所得者対策や就労問題が顕在化しております。生活保護ぎりぎりの生活や、働く意欲があっても高齢ゆえに仕事に赴けないなど、高齢者に厳しい社会情勢になっております。さらに、医療や保険等、今後も高齢者に負担が求められております。


 一方、高齢者の自立支援のため、介護保険制度により、介護が必要と認定された高齢者は介護保険のサービスにより自立を目指していけるのですが、認定結果が非該当となった高齢者の中にも、自立した生活を営むために支援が必要な方がいらっしゃいます。こうした点を踏まえた上で、岩倉市の福祉を重要視し、高齢者が安心して住み続けられる施策の拡充が最も大切になってくると考えております。


 そこでお尋ね申し上げます。介護保険で非該当となり、介護サービスが受けられない高齢者の救済のための施策の充実に努めなければならない現状にあると思われますが、いかがでしょうか。


 また、生活基盤が不安定で、就労の希望もあり、介護や保険、福祉の必要なサービスが提供されることによって引き続き自立した生活が持続できる、こうした高齢者の総合的な相談窓口が、ぜひ必要ではないでしょうか。本市のお考えや今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは加納のり子議員から、1点目に児童虐待の問題について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 児童虐待防止対策の一層の充実、強化をねらいとした改正児童虐待防止法が、平成16年10月1日に施行され、児童相談にかかわる主体をふやし、その役割、責任体制を明確にすることをねらいとした改正児童福祉法も同年12月3日に公布され、本年4月1日から施行されております。


 従来、児童相談の窓口は児童相談センターで受けとめて対応していましたが、児童虐待の相談が急増し、すべての児童相談を児童相談センターのみで受けとめる体制には限界があり、この状況を解消する手だてとして行われたのが、児童相談にかかわる主体をふやすための法制化であり、市町村を初めとした地域における新たな児童相談体制です。


 本市におきましても、児童虐待に即応するための対応手段、対応手順を定め、体制を整えたところであります。児童虐待を発見したら、またおかしいと感じたら、市に連絡をいただくよう市民に周知し、また小学校、幼稚園、保育園、保健センターなどの児童にかかわる市内38の施設すべてにこの旨を知らせ、児童虐待等通告文書を配付いたしました。


 また、市民や施設からの通告に対応するための、児童課、福祉課の職員による24時間体制を整え、通告に対しては住民票、就園就学状況などの基本情報を収集し、緊急受理会で虐待の確認と判断をし、一時保護が必要な緊急性を要するものについては児童相談センターへ送致し、協力体制で対応することとしております。


 市で対応するケースについては、2名の家庭児童相談員を初めとした実務担当者で構成するネットワーク会議を随時開催し、方針を決定し、活動を実施いたしております。また関係各課、各施設、児童相談センターなどによる児童虐待等防止対策定例会を毎月1回開催し、経過等を把握するため定期的に情報交換をするとともに、対応を検討することとしております。以上でございます。


 2点目に、介護の問題について御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 1点目の、介護保険の見直しに当たっての実情と課題、問題点について御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 ケアマネジャーの公正・中立につきましては、これまで特定サービスへの偏り、実情に合わない不適正なケアプラン、力量不足で継続的ケアマネジメントができていない、ケアマネジャーの名義貸しなどの指摘がありましたが、今回の見直しでは、資格に対する5年ごとの更新制の導入と研修の義務づけ、ケアマネジャーごとにケアプランの内容等をチェックできるシステムの開発、取り扱う標準件数や報酬単価の見直し、不正なケアマネジャーに対する罰則強化等を図っていくとされております。


 次に、介護度の軽度な高齢者には、従来の介護保険サービスとは違う別枠のサービスを受けていただくことになります。現在の要支援と要介護の中に、新たに要支援2を設け、これらに該当する高齢者は創設される新予防給付事業の予防給付サービスを受けていただくことになります。また、自立と判定された場合、創設される地域支援事業の転倒骨折予防、栄養改善、口腔ケアなどの介護予防事業を受けていただくことになります。これらの区分は、介護認定審査会により判定されることになります。


 次に、施設等の介護基盤整備に関してですが、特別養護老人ホームなどの介護施設は、広域対応の尾北圏域で調整し県が指定することになっていますが、今回の法改正では、施設介護から在宅介護への転換がより一層明確に打ち出され、地域密着型で小規模多機能な施設整備に重点を置くこととされております。このため、本市においてもサービス受給者の利用状況等を分析しつつ、介護認定者数の見込みや認知症高齢者の出現率等の推計、施設利用者の見込み数、日常生活圏域の中で小規模多機能型サービス施設の需要と必要な見込み等の推計作業に着手しているところでございます。平成18年3月に策定する第3期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で介護基盤整備に関しても検討していきますので、よろしくお願いいたします。


 次に高齢者の生活サービスについて、また相談窓口の設置についてということで御質問をいただきました。


 介護保険の認定申請をし、認定結果が非該当となった場合、介護保険のサービスは受けることができません。しかし、現実に日常生活を営むのに支障があり、支援の必要がある場合、ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、デイサービスの利用が受けられる制度があります。その場合、対象となる方の生活実態や身体状況の把握をしております在宅介護支援センターの職員が訪問し、アセスメントを行った上で、介護予防プランを作成することで、対象者の方に必要なサービスが提供されるよう利用調整を図っております。また、市内に3ヵ所設置しております在宅介護支援センターは、生活基盤、就労、介護や福祉、医療など、高齢者が日ごろ不安に思っているさまざまな心配事に対する相談窓口としての機能も担っております。相談の内容により、福祉・健康、生きがい課など、行政、シルバー人材センター、社会福祉協議会などの利用を検討・紹介し、生活支援が必要な場合は予防プランを立案し、必要なサービスが提供されるよう、関係機関の調整を行っております。さらに、処遇困難なケースにつきましては、介護予防等サービス調整会議を開催し、生活保護担当者を含めた関係者が支援方法を協議し、問題の解決を図っております。


 なお、平成18年度には、介護保険制度の改正により、地域における総合的な相談窓口、介護予防マネジメント、包括的継続的マネジメントという三つの基本機能を担う総合的なマネジメント機関としての地域包括支援センターの創設が予定されております。


 今後も、高齢者の自立支援、生活支援のため、相談業務の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。2点ほど再質問させていただきます。


 初めの児童虐待への対応強化に関してのことでございますが、1点目は、昨年より本年に至りましての相談件数はどのぐらい出ているのかという点と、2点目は、平成18年度1月以降には、市独自で児童相談所を設置できるということになっておりますが、本市としての展望があればお示しください。以上でございます。お願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 相談件数について今御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います


 平成16年度の児童虐待通告、また相談のケースでございますけれども、本市へ16年度に入った件数は11件18名の方の虐待通告、ないしは相談の件数がございます。また、一宮児童相談所へ直接通報が入ったケースといたしまして、3件3人の方の相談が入っておるという状況でございます。本年に入りましても、4月以降、数件の相談、ないしは通告が入っておりますので、まだ年度途中でございますので、明らかになった時点でお示ししたいというふうに思っております。


 それから、18年1月以降、児童相談所が市で設置できるというようなことでございますが、私ども、そういう意味ではまだまだ小さな市でございますので、愛知県の方にお願いいたしまして、一宮児童相談所の指導のもとにいろいろ児童虐待のケースに臨んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 続いて、21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄です。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めは、指定管理者制度導入に向けた取り組みについてであります。


 2003年、地方自治法の改正で公の施設の指定管理者制度が創設されましたが、現段階の市の導入検討内容、今後の取り組みを具体的に明らかにしていただきたいと思います。なぜなら、来年9月までに制度導入の選択が迫られているからであります。これを実施する過程で条例の制定・改正などの整備が必要となり、議会の関与が要るわけであります。さきの9月議会で、議員から導入の方針はいかがかと質問されております。また、12月議会でも議員から、問題がある、市の考え方はどうかとの質問もされております。そのとき、当局の考えは、導入の検討はする、平成18年9月までに整備していくと答弁されております。そのときの質問者は、制度の説明、議会の関与、財界の構想、制度の問題点を指摘しております。当局は、導入の目的、愛知県下の状況、条例の整備や管理者の選定など、今は研究しているところでありますと答えております。岩倉市の議会で取り上げられた問題でもあります。


 近隣市町の例を見てみますと、西春町では五つの児童館の運営の民間委託を進め、四つが切りかわっております。保育所も公設民営を考えられています。この10月からは、町民の憩いの場として開放される、6月にオープンされました陽だまりハウスを民間委託するため、管理運営する公設民営方式で行う指定管理者制度を募集しており、聞くところによりますと7社ぐらいはあったと聞いております。また、江南市では、来年4月から管理公社が運営しているすいとぴあ江南と市民文化会館の管理運営を委託する募集要項を配付し説明会を開き、選定委員会を組織し、9月定例会で委託先を決め、管理公社は解散する予定になっております。昨日は、私、瀬戸市の指定管理者制度施設、駅前のパルティ瀬戸と瀬戸蔵ミュージアム、どちらも新しくことしオープンした施設でありますけど、見てまいりました。


 さて、3年間の猶予期間が残り少なくなった今日、各自治体は条例制定案に伴い議論が交わされ、地方自治体の施設管理の大きな転換期となっているとき、次のことをお聞きいたします。


 一つ目は、指定管理者制度導入に当たっての課題や問題点が指摘されていますが、この制度本来の目的をどのように理解しているのか、基本的な考え方をお聞きいたします。


 二つ目は、必要なよりよい制度設計と条例制定・改正などをするとき、議会の役割についてのポイント、お考え方をお聞きしたいと思います。


 三つ目は、制度導入に当たっての導入検討対象施設の洗い出しや、導入の可否、実施時期の検討の状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、直営か指定管理者による管理運営かの選択が迫られるわけですが、指定管理者制度に対して、市としての円滑な導入の戦略があればお聞きしたいと思います。


 次にまちづくりについてであります。


最初は、構造改革特区についてお聞きいたします。


 だれでも、地域限定で、今も国では提案募集されています。ことしの3月段階では第7回も認定されていますが、中身は規制している省庁に仕分けられ、特区庁が交渉し、規制の特例措置決定、メニューづくりがされているわけであります。全国展開されているものは取り消され、認定を受けた後は評価委員会による効果や規制弊害が評価され、いわゆる特区は先行実験だと聞いているところであります。言われていることは、権限と責任の移譲による体力勝負であります。市町村合併をやらないなら、そのかわり地域経済の活性化として知恵と工夫の競争が必要とされます。金を使わず知恵と工夫で特区を使うことだと言われてもおります。


 そこで、構造改革特区制度の意義についてどうとらえているのか、お聞きいたします。


私の聞くところでは、改善提案としての特区制度、地域間競争、特区は財源がつかないので、経営能力の向上など、分権して自立することへの鍛錬、自治体職員のトレーニング、責任が伴うことによる意識改革になることです。この近辺では、一宮市の駅周辺のストックを生かした、歩いて暮らせる中心市街地にぎわい再生計画、犬山市の犬山城下町再生計画、小牧市の空・陸交通の玄関「こまき」再生計画、江南市の「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」再生計画、大口町の暮らし楽々まちづくりが取り組まれています。


 岩倉の活性化策として、特区に認定された岩倉の桜と水の「五条川耕園」再生計画、12月の全協で概要は説明を受けましたが、そのとき、市街地と農村の調和がとれた活性化につなげたいとなっていますが、あれから6ヵ月がたちました。その後、再生計画プロジェクトについて、取り組みをお聞きいたします。


 次に、景観法を活用したまちづくりについてお聞きいたします。


 12月議会で、議員から、景観法の施行に向けての岩倉市での考え、取り組みについてが質問されております。そのときは、当局として、政省令がまだ未整備であると答えております。質問者は、基本理念や法律の制度、制定、自治体の自主条例制定の話をされております。国立マンション判決の話、岩倉の野村ステイツ反対運動、問題・課題の指摘をし、景観計画を定めなさい。ほかに住民トラブルはあったかどうかが聞かれております。当局としては、法制定の経過、都市計画法、建築基準法の規制等、慎重に対応する。景観行政連絡会や景観基本計画の案は、今のところはない。今後、研究、説明会、講習会、セミナーなどに参加してまいりますとなっております。


 その後、私なりに研修しました。良好な景観に対する住民の関心は高く、優れた景観を有する地域には、観光地として人が集まると聞いております。新たに制定された景観法を理解し、いかに活用し実行していくか、自治体が問われています。岩倉市の今後の実行は、可能性はあるかどうか、お考えをお聞きいたします。


 例えば、今後は人口が減っていきます。都市計画道路でつくらない道路はやめていく、できない都市計画道路、都市計画の枠組みの転換・廃止ではなく、変更する考え方もあります。都市整備、つくる行政から都市のマネジメント、イメージアップをすることであります。


 最後は、NHK大河ドラマ「功名が辻」についてお聞きいたします。


 昨年9月議会で、同僚議員が、岩倉の歴史をどのようにして後世に残すかと質問されております。私からも同じ趣旨で、再び質問させていただきます。


 今、岩倉駅にのぼりが立っています。2006年、平成18年、NHK大河ドラマ祝「功名が辻」放送決定、山内一豊公出生のまち岩倉と白地ののぼりが3本あります。では、この企画と内容について、わかる範囲内で当局の方からお聞きしたいと思います。


 私は、NHK名古屋で聞いてまいりました。制作発表資料2004年7月をいただきました。それには、「生き延びろ!妻の知恵と夫の愛で!競争社会に振り回されながらも、新たな生をつかみ取ろうと格闘するあなた自身の物語でもある」と書かれてあります。主な舞台は、滋賀の長浜、静岡の掛川、そして土佐であります。放送予定も来年の1月8日から1年間、この8月からクランク・インの予定となっております。この機会に、歴史的町並み、岩倉街道、織田伊勢守と山内一豊、浮野合戦、岩倉城などにまつわる文献の総まとめをし、冊子にまとめ、観光パンフレットとして作成し、配付できるようにすべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 私が調べてみますと、広報「いわくら」昭和60年1月、織田伊勢守と山内一豊、62年10月、考古学上から見た岩倉城跡、64年1月、幻の岩倉城を掘る、同子ども広報に、岩倉城を掘る、平成2年1月、岩倉城遺跡とその時代、平成3年1月、幻の城から現実に存在した城へ、岩倉城遺跡の発掘調査を総括して、ここでの4項目めに岩倉城を復元するという文章もあります。平成4年1月、岩倉城私見、平成10年1月、岩倉街道を行く、平成17年1月、岩倉城と山内一豊余話、余話というのはこぼれ話という意味だと思いますけれども、あるいは別冊山内一豊をまとめるだけでもかなりのものができます。もっと積極的に岩倉城遺跡発掘を再認識し、城跡として整備すべきであると思います。努力のほどをお聞きしたいと思います。


 岩倉は、岩倉城を中心に発展した城下町と言われております。織田信長が攻めて落城させるまで約80年間、1479年織田敏広が岩倉城を築城し、1558年信長の岩倉攻めまで、城主は尾張中央部の政治の中心と言われ、尾張北部一帯を治めていた。岩倉城落城は翌年であります。お城の本丸御殿を復元すべきだと思います。夢と希望の持てる環境行政の一環として取り組みを強化すべきだと思うが、お聞きいたします。


平成9年9月にも議員のお二人からも質問がされて、あれから8年たちます。石黒市長のやるべき5期目の仕事だと思います。各地で広がりを見せている1地域1観光運動でもあり、岩倉の観光資源としての歴史的財産を再認識し、まち全体を郷土の先駆者、織田伊勢守の歴史あふれるまち再生計画を提案いたします。先ほどの広報「いわくら」の文を書いておられます浅野清春氏、松原隆治氏、服部信博氏、中山春義氏、4名の方の努力、協力を得て頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、塚本議員の一般質問の答弁をさせていただきますが、私の方からは指定管理者制度についてということと、まちづくりについて、構造改革特区について答弁させていただきます。


 指定管理者制度についてでありますが、この指定管理者制度の導入に当たりましては、市の基本的な考えにつきましては、第一に市民サービスの向上と行政コストの縮減であり、この制度を活用することによりまして、地域の振興や活性化、並びに行政改革の推進に効果をもたらすものと考えております。制度導入に当たりましては、まず通則条例によりまして、岩倉市の施設に係る指定管理者の指定手続等を整備した上で、制度導入を図る施設の設置及び管理に関する条例の一部改正をしてまいりたいというふうに考えております。特に、公の施設の管理業務が広く民間に開放されることとなったため、それに伴います代行業務の範囲の明確化や、適正な管理業務を担保する意味で、指定管理者の指定につきましては、議会の議決が必要となっております。


 なお、昨年の9月議会、12月議会でもお答えさせていただいておりますが、改正地方自治法が平成15年9月2日に、3年間の経過措置を受けて施行されておりますので、本市といたしましても平成18年度の実施に向けまして、必要な条例の整備を行うとともに、当面は公設民営となっております各区の公会堂等を移行対象に考えております。


 現在、指定管理者制度については、民間事業者からの問い合わせが数社あるわけでありますが、当市の制度導入計画のもとでは、民間事業者にとって関心が低い施設のようであり、それ以上の問い合わせはないのが実情であります。


 しかし、近い将来において職員数が減少する中で、他の施設についても本制度への移行について、さらなる研究・検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きましてまちづくりについて、構造改革特区についてお答えいたします。


 国の規制改革の推進から始まりました構造改革の特区制度につきましては、平成14年12月に構造改革特別区域法が施行されて以来、平成17年3月末までには全国で549の特区が認定されております。このほか、国の規制改革の取り組みとしては、地域再生の制度、規制改革、民間開放の提案制度、市場化テストなどが行われております。これらの制度は、社会実験としての制度設計がされており、毎年度見直しが行われ、いわば手探りの中での規制改革を模索していると言えるのではないかと思っています。規制改革の背景としては、地方でできることは地方で、民間でできることは民間で行わせることによって、国の厳しい財政状況から脱却しようとする国の姿勢があるというふうに考えております。


 しかしながら、本市としましては、持続可能なまちづくりのためにも地域経済の活性化の必要を強く感じているところでありますので、昨年度に地域再生の制度により、「桜と水の五条川耕園」再生計画を申請し、認定を受けたところであります。御質問のありましたとおり、この計画の中で農村の活性化についても計画の柱の一つとしておりますが、特に、狭い市域面積の本市にとって、面積の約半分を占めます市街化調整区域の土地利用を考えていくことなく活性化は図れないというふうに考えております。また、大都市近郊にあっても、産業としての農業の維持が困難になってきていることなどから、それぞれの地元の住民の皆様の強い要望を取り入れて計画をつくり上げたものであります。この計画では、本市の貴重な地域資源であり、これまで取り組んできた五条川の自然環境の保全の取り組みを基本としながらできるだけ環境に配慮した内容としております。


 昨年12月の計画認定後は、愛知県に説明に出向いたり、他の市町との情報交換に努めておりますが、現在のところ、障害になっております農地転用などの許認可について、愛知県の了解を得られない状況となっており、今後も計画実現に向けては、なお高い壁があることを実感しております。とはいえ、こうした方向性を明確にした上で、市民の皆様と行政がともに努力していくことで、将来のまちづくりを生かしていくことができるというふうに考えております。


 なお、地域再生制度は、本年4月1日に地域再生法が施行され、新たに補助金改革のメニューが加わりまして、これまでの各省庁に分かれていた国庫補助金の一部を地域再生基盤強化交付金に一本化することとなり、本市としましても、これまでの公共下水道と浄化槽の国庫補助金が汚水処理施設整備交付金に一本化されたことに伴いまして、この事業にかかります地域再生計画を5月に申請いたしております。


 今後も、こうした国の規制改革の動きに乗りおくれることなく、主体的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、景観法を活用したまちづくりについての質問について答弁させていただきます。


 景観法につきましては、平成16年12月17日に施行されております。この法は、都市のみならず農村等における良好な景観形成のための基本法律であり、景観法に基づく施策を実施するには、景観行政団体とならなければならないということになっております。景観行政団体は、市町村と県とが協議をして、同意書を提出し景観団体になりますが、景観団体は、景観法による景観計画区域の設定や景観計画の策定、景観区域内における行為の制限等について定めなければならないということになっております。景観区域内については、私人の行為についても、良好な景観の形成上支障があるものは規制の対象となっておりますので、慎重な対応が必要と考えております。


 県におきましては、市町と景観行政に関する連絡調整を図るための景観行政連絡会議で、景観法を運用する上での課題や対応、景観施策の課題・政策など、ワーキング等を実施し、調査・研究をしております。市といたしましても、景観法の講習会、説明会に参加し研究させていただいているところでありますが、今後も景観施策等についてはさらに研究させていただき、県とも調整を図りながら考えていきたいと思っております。なお、現在、愛知県内での景観行政団体になっているのは犬山市のみであります。


 続きまして、NHK大河ドラマ「功名が辻」についての御質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。


 NHK大河ドラマ「功名が辻」山内一豊は、御存じのとおり原作を司馬遼太郎、脚本については大石静、千代役は仲間由紀恵、山内一豊は上川隆也で、平成18年1月から放送されます。この企画については、励ますことに特別の才能を持った山内一豊の妻と、愚直という真心一つで戦国の終わりまで駆け抜けた夫一豊の愛と知恵の歴史を描きます。状況を読み抜く知恵、人の心をつかむ知恵、そして自分の正義を貫く知恵、それらを支える夫婦の愛、妻の知恵と仕える側の目標という視点から、戦国時代を新しく描き直しされるというふうに聞いております。


 製作については、ことしの8月に撮影予定で、このドラマの中で岩倉がどのような場面に出てくるのか、また番組の中でどのように取り扱われるのかについては明らかになってはおりませんが、全国に岩倉がPRできる大きな機会として期待しております。


 続きまして、岩倉の歴史についてまとめたらという御質問であります。


 岩倉の歴史については、岩倉市史に詳しく記述されておりますが、字数も多く、市民の皆さんに通読いただくには多少難しい面があります。そこで、幅広く市民の皆さんに理解していただけますように、郷土の歴史や文化財についてわかりやすく説明し、概略を冊子にまとめた「岩倉市史・文化財の概要」を平成13年3月に発行しております。この冊子には、岩倉街道や織田伊勢守、山内一豊、岩倉城などについても簡潔に書かれていますので、積極的に活用していただければと考えております。


 また、「功名が辻」の放送に合わせて、今年度には山内一豊やその時代の岩倉について、わかりやすくまとめたパンフレットを作成する計画もしておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、岩倉城跡の整備につきましては、平成16年9月議会に織田伊勢守城跡碑の南側の土地所有者から買い取り等のお申し出もあるが、購入して歴史を学ぶ発信の場として活用してはどうかという御質問をいただきました。この御質問に際して、所有者の方がたとえ一部でもその土地を寄附いただき、協力する気持ちがあれば、土地の購入等を含めて議会の皆様と相談しながら前向きに考えていきたい旨の答弁をさせていただきました。この議会後に土地所有者と協議させていただきましたが、結果として、話し合いは進展せず不調に終わっております。城跡の整備については、現状このような経過でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前10時48分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時00分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 8番須藤でございます。


 6月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。


 まず始めに、男女共同参画についての女性議会の開催についてお尋ねいたします。


 戦後、憲法で男女同権、婦人参政権が保障されてから半世紀がたちました。女性の地位が向上し、各職場へ、また社会へと女性の進出が目覚ましく進展して、男性に劣らないパワーで活躍しています。男女平等は人権問題であって、女性の人格、個性、知能等を対等に認め合い、男女が協力して共生し、住みよい社会をつくるという意識改革が先決だと考えます。


 しかし、我が国の人権尊重・尊厳の思想は戦後から始まり、その歴史は浅く、わずか半世紀に過ぎなく、いまだ十分とは言えないと思います。女性が不平等と感じる理由に、第1位は給料の格差、第2位は職場の仕事内容、第3位は風習と習慣を上げています。また、最近明るみになってきたDV問題などは、昔から言い伝えられてきた男尊女卑の名残のように感じます。さらに、各審議会、協議会などの女性委員の人数や、女性職員の幹部管理職への登用はまだまだ少数だと思います。


 そこで、我が市の審議会、協議会の女性委員の割合と女性幹部管理職の割合をお尋ねいたします。男女共同参画推進のため、また女性の社会的地位の向上のため、市民と行政が一体となって指導・啓発することが重要だと考えます。そこで、女性の地方自治に対する参加意識を高め、女性の提言を市政に生かすための女性議会を行ってはどうでしょうか。この女性議会を行うことにより、女性の生活、社会活動に密着した生の声を聞く絶好の機会であり、市政への関心を深め、男女共生を築くことになると思います。地方分権推進の今だからこそ、きめ細やかな女性の考えを聞き、市政に何を期待しているのか、耳を傾けるときに来ていると思います。生活に密着した福祉・介護・健康・子育て・教育・環境・ごみ問題・防災対策・DV問題・児童虐待などの女性の立場からの声を聞くのも、今後の行政の対応に役に立つのではないでしょうか。


 例えば、女性団体の婦人会や商工会、PTA、子ども会などから代表者を数名ずつ出していただき、女性議会を開催してはどうでしょうか。御見解をお尋ねいたします。


 次に2番目の、岩倉市の行政計画についてお尋ねいたします。


 まず一つ目の、まちづくり基本条例についてからお尋ねいたします。


 地方分権の推進が行われている今、自分たちの住むまちは自分たちでつくっていくという気持ちでまちづくりを行っていかなくてはならないのではないでしょうか。これからの地方分権時代を担っていくには、政治行政のかじ取りを自治・分権か、参加・協働を基軸とするか、どちらかの方向に大きく転換しなければならないと思います。


 自治・分権とは、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対応できる、専門的な職種を含む職人集団を有するものでなければならないとしています。また、参加・協働については、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、NPO、その他の民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであるとしています。自治体の運営に関する基本的な事項を明確にするため、自治基本条例やまちづくり基本条例という名称を採用しております。


 各自治体では、多くがまちづくり基本条例という名称をとっています。北海道のニセコ町ではまちづくり基本条例という名称を用いて2000年12月22日公布し、2001年4月1日から施行しています。このニセコ町のまちづくり基本条例は、自治・分権と参画・協働の両方に軸足を置いていますが、どちらかというと市民との協働に軸足を置いております。ほかに兵庫県の宝塚市、伊丹市、東京都清瀬市も同じタイプであります。


 まちづくりの定義とは何かというと、全体として不明確な部分が多いのも特徴の一つです。このまちづくりの定義と目標を条文の中で最初に明示したのは、新潟県柏崎市の市民参加のまちづくり基本条例であります。


 現行の自治基本条例、まちづくり基本条例には四つの規定があると思います。一つ、自治体の基本原則となる共通ルール、二つ、参加と協働の基盤となる情報の共有の原則、3番目、政治、行政、市民の間の責任配分の考え方、四つ、政策や行政評価や苦情処理、住民投票などの新しい政治、行政責任の仕組みなどであります。


 では、なぜ、何のために自治基本条例を制定するのかといいますと、地方分権を推進している中、地方側から先導的に条例をつくっていき、法改正を目指し、各自治体独自の行政運営を行い、これからの分権時代の生き残りをどう図るのかということではないでしょうか。


 我が岩倉市は市民参加の活動が活発であり、市民とともにまちづくりに取り組んできましたので、市民の参加・協働をもとに、岩倉市独自のまちづくり基本条例を策定して、地方分権時代の生き残りを図らなくてはならないと考えますが、御見解をお尋ねいたします。


 次に2番目の、行政サービス一覧表の作成についてお尋ねいたします。


 地方分権が進み、三位一体改革が始まり、各自治体においては財政面において苦しい行政運営をしていかなくてはならない時期に来ていると思います。


 我が市の財政の主体は、市民税が大きな力となっています。市民にとって住みよいまちとなり、これからも住み続けたいまちと言われるように、独自の行政サービスを行っていかなくてはならないと考えます。また、他市からも移り住んでもらえるような、魅力的なまちづくりをしていかなくてはならないと考えます。そのためにはどのような行政計画があるのか、市民に周知しなくてはいけないと思います。以前にも、行政評価ということで質問しましたが、周知をしたらその進捗状況についても、どのように進んでいるのか知らせる義務があると思います。一目で各行政計画と進捗状況がわかる行政サービス一覧表を作成して、市民に公表してはいかがでしょうか。この一覧表を市民課の窓口や受付の窓口に置き、だれにでもわかるところで閲覧してはどうでしょうか。


 そこでお尋ねいたしますが、我が岩倉市には行政計画は幾つあるのでしょうか。その中で、法令に基づいて作成したもの、また岩倉市独自で作成したものは幾つあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 我が市には、パブリックコメントによる政策策定もありますので、これからも市民参加による行政計画をつくり、住んでよかったと思えるまちづくりを行い、岩倉市の人口をこれからもふやしていく努力が必要であると考えます。そのためには、開かれた行政運営を行っていくこと、また市民にとって魅力的な行政サービスを提供することが重要ではないでしょうか。


 スウェーデンでは、276市の行政サービス一覧表をつくり、市民がこの一覧表を見てどこに住むのか決めるということであります。我が岩倉市でも、このような行政サービス一覧表をつくり、岩倉市の行政計画をアピールしてはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。


 次に3番目の、構造改革特区についてお尋ねいたします。この質問は、さきの質問者にもありましたのでダブるところもあるかと思いますが、答弁はダブったところは割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。


 独自の自治体行政をつくっていくために、構造改革特区という事業が推進されている今、我が岩倉市ではどのような状況なのかお尋ねいたします。構造改革特区は、規制緩和の特例として、各自治体独自のまちづくりを推進するものであります。各地域で、その地域の特性を生かし、ユニークな特区申請が認定を受けています。特区申請はアイデアが勝負であります。独自のまちづくりを行うためにも、この特区制度を利用して、魅力的な自治体行政を推進していかなければならないと考えます。


 そこで、特区事業を推進するために、各部署1提案制度や市民からの提案制度を取り入れてはどうでしょうか。職員では思いもつかぬアイデアが市民から出てくるかもしれません。今の時代はスピードが必要であります。この特区制度をうまく活用するためにも、アイデアの提案制度を行ってはいかがでしょうか。これからの地方分権が進む中での自治会行政はアイデアが大切であると考えますので、御見解をお尋ねいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) これより答弁に入ります。


 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) それでは、教育委員会の方からは、男女共同参画について、女性議会の開催について答弁させていただきたいと思います。


 男女共同参画社会基本法に示された、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、岩倉市では平成10年3月に岩倉市女性行動計画、いわくら女性プラン21を策定いたしました。


 この計画では、平成22年度までに審議会や協議会に占める女性委員の割合を30%に設定するなど、男女共同参画行政の指針が具体的に示されております。


 愛知県内における女性の社会進出度が、毎年、あいちジェンダー・エンパワーメント・ランキングとして公表されております。御承知のように、岩倉市は毎年上位にランクされておりますが、2004年度につきましては、県下87市町村中、岩倉市は第3位でございました。また、愛知県では審議会等に占める女性の割合が、平成17年度に目標の30%を達成したと、先日も新聞報道されましたが、岩倉市においても調査対象の全審議会等の女性比率は27.03%ですが、法令で定められた11の審議会等に限ってみますと、女性の割合が31.78%となりまして、30%を初めて超えることになりました。


 このように、市議会初め各種の審議会、委員会でも多くの女性の皆様に活躍していただいており、女性の提言や意見は、市政に反映されているものと考えております。またさらに、婦人会や商工会女性部など、市内の女性団体との懇談会を定期的に開催いたしまして、活動報告や意見交換を行って交流を図るとともに、女性団体間のネットワークづくりにも取り組んでおるところでございます。


 岩倉市におきましても、女性の意見をお聞きする機会は、現在、十分に確保されていると考えております。改めて女性だけの議会を開催する計画は、現在のところ持っておりませんが、一度、他市の状況も調査させていただきながら、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは私の方からは、岩倉市の行政計画についてということで3点ほど質問いただいておりますので、答弁させていただきます。


 まず最初に、まちづくり基本条例についてであります。


 地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務が廃止され、自治の事務や条例制定権の範囲が広がりました。地方自治体が自主的、主体的に活動できる範囲が広がったことから、地方自治の運営に関する基本的な事項を明確にするために、まちづくり基本条例や自治の基本条例が制定されるようになってきております。


 これらの基本条例の内容としましては、一般的に市民の権利や責務、自治の基本原則、行政運営の基本的な事項などについて規定されておりますが、自治の理念的な規定が主になるため、条例としての実効性には乏しい傾向にあると言われております。また、基本条例だけではなく、より具体的な市民参加の手続を定めました市民参加条例や、市民協働支援条例などが制定されてきております。


 これらの条例では、基本理念から一歩踏み込んだ住民投票や、問題・課題を明らかにし、広く意見を聞くパブリックコメントなどの具体的な市民手続や、市民の活動拠点や財政的な支援策などについて規定されており、より実効性が高いと言われております。


 こうした条例は、制定の過程で市民が条例作成に参画したり、自治を基本から考えることで自治に対する機運が高まるなどの副次的な効果が期待できるとともに、行政自身にも施策全体に市民参加が制度化されるというメリットがありますが、一方で、条例に定めます以外は消極的になるなど、市民の自主的な参加を阻害するおそれもあると言われております。


 本市のまちづくりは、これまで他の自治体に先駆けまして、行政の分化化研究会や第3次の岩倉市総合計画の策定、自然生態園、五条川関係、または新庁舎建設など多くの計画づくりやハード事業に、市民参加を基本として取り組んでまいりました。また、今年度からは、企画課に地域振興担当を置きまして、市民との協働まちづくりに取り組んでいるところであります。これからのまちづくりに求められるものは、より一層の協働のあり方であるというふうに考えております。


 しかし、条例という一定の規範の中では、市民の皆様の自主性を制約することになりかねませんので、基本条例の制定という流れに流されることなく、どのようにしたらいいか、これまで以上の市民との協働ができ、真の市民自治をどう育てていくかをさらに研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、行政サービスの一覧表の作成についてであります。


 現在、本市において、岩倉市基本構想は第3次の岩倉市総合計画を基本とする各行政分野の主要な計画は、30の計画を策定しております。これらの計画に基づいてまちづくりを進めておるところであります。また、これらの計画のうち、法令等に基づいて策定したものが14計画であり、他の16が市独自で策定したものであります。各計画については、策定後、順次、市役所の情報サロンや図書館ホームページで市民の皆様が閲覧できるように努めております。また、計画概要をパンフレットの配付や広報紙に掲載するなどして、周知に努めているところであります。


 各計画の進捗状況を公表してはどうかという御質問をいただきました。こうした計画の進行管理を含めまして、計画の取り組み状況を市民の皆様にお知らせしていくことの重要性につきましては、十分認識しております。しかしながら、これらの計画については、目標年次までの目指すべき方向性や取り組む事業などについて計上しながらも、具体的な数値目標などは定めていないものも多くありまして、また現状の評価を客観的に数値に置きかえることが困難な事項もあることから、正確な進捗状況をお示しすることは簡単でないというふうに考えております。


 各計画の推進につきましては、市民の皆様の御協力が不可欠でありますので、開かれた行政を進める上においても、今後とも行政評価等とあわせまして、研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、計画行政の中の構造改革特区についてであります。


 御質問をいただきましたとおり、平成14年12月に構造改革特別区域法が施行されて以来、全国で特区の提案及び認定申請が行われまして、地域資源を生かしたまちづくりとして、どぶろく特区などユニークな特区が話題を集めております。


 この特区制度の特徴としては、地方公共団体に限らず民間事業者やNPO法人、個人、業界団体の方など、だれでも直接国に対して規制改革の提案ができる点であり、その意味ではだれにも門戸が開かれている制度であるというふうに認識しております。


 しかしながら、最近では類似の特区申請がふえるとともに、全体的な提案件数も減少傾向となっております。この要因としては、地域限定で規制緩和の特例として認められると、かなりの確率で全国で展開され、せっかくの特区認定を受けても、その後に特区認定が取り消されることとなるなど、持続性という点で制度的な問題があると言われております。


 また、幅広くアイデアを募集することも重要ではありますが、国が認定する際のポイントとしては、より具体的で実現性のあるものとしており、つまり公益性があってやりたいことがはっきりしているが、規制があってそれを実現できない。また、規制緩和によって実現する効果が明確になっている。これが基本となっております。


 なお、今年度、愛知県の申請ではありますが、愛知県福祉輸送セダン特区ということで、愛知県全域を対象としたNPOのボランティア輸送によるセダン型等の一般的な車両の使用ができるような規制特例の特区を提出しており、本市においても規制緩和の対象となっています。


 こうした特区の制度は、地域活性化の一つの方策として重要であると認識しておりますので、御提案いただきました市民提案制度、職員1提案、そういったことも踏まえまして、引き続き研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。


○議長(柴山淳太郎君) 8番須藤智子議員。


○8番(須藤智子君) 1点だけ再質問をお願いいたします。


 1番の男女共同参画についてなんですけど、審議会、協議会の女性割合はお聞きしたんですが、女性幹部管理職の割合をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、先ほどの再質問をいただきました。


 特に、市役所の幹部職員の女性の割合はという御質問をいただきました。今現在、一般職で女性が168人、男性が238人の406人の体制の中で、管理職につきましては男性77人、女性14人ということで、91人の管理職でございます。その割合は、男性が84.6%、女性が15.4%ということでございます。


 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の観点から、さらにこの辺のところについては努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、5番山田隆彦議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番山田隆彦君 登壇〕


○5番(山田隆彦君) 5番山田隆彦であります。


 お許しを得ましたので、一般質問の通告順に従い行わせていただきます。


 今回は、特に2点に絞って御質問させていただきます。


 既に御案内のように、3月29日に政府から、また事務次官から、新地方行革指針における取り組みについてということで、文章が参っておると思います。


 昨年12月に閣議決定を受けまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として策定され、自治体に通知されたものであります。先ほどの塚本議員の質問にも若干触れますけれども、この新指針というのは、地方自治法に基づきまして、総務大臣が行った技術的な助言であります。自治体はこれを必ず実行しなければならないわけではありません。


 しかしながら、新指針は自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度、進捗状況のフォローアップを実施、公表することを求めてきております。国民の監視のもとでの改革を進める姿勢を示さなければならない内容となっているわけであります。少子・高齢化を目前にして、行政のむだ排除とスリム化が求められている今、地方議会に果たすべき役割がますます増大しております。議員一人ひとりが住民に対する説明責任を果たすためにも、集中改革プランの策定に積極的に参画するなど、行政改革の推進を、今後も議会としてもリードしていかなければならないと決意しておるところであります。


 今回の総務省の通知におきまして、私ども公明党としまして高く評価をしておるところであります。新しい指針が策定されたことにつきまして、地方行革の次のステージへの新たな幕開けとして、大変評価をしております。定数削減の数値目標の設定など、給与、手当の見直しなどを求めておりまして、こうした主張がほぼ盛り込まれており、総務大臣も相当の決意で策定されたと受けとめておるところであります。


 先ほども言いましたように、今回の地方行革指針というのは、あくまでも自治体に対する助言でありますが、かなり具体的な内容が盛り込まれました。今年度中には、各自治体が集中改革プランを公表する。それも数字で住民にわかりやすく目標設定するということでありますが、そういう意味ではこの新指針の実効性が高くなると思われます。中でも職員の定数管理については、我が岩倉市においては4.6%を上回る純減という目標を掲げてありますけれども、これに対しては常に取り組んでおるところでありますけれども、全国の過去5年間の実績の数字で、大ざっぱに言いますと、数字を置いたことで具体的な検討ができるようになったということに大きな意味があると評価しておるところであります。


 私ども公明党は、今後、議会が集中改革プランの策定をチェックする仕組みをつくる必要があると考えております。例えば、議会に行政改革のための特別委員会を設置するだとか、岩倉の場合は、既にこういった定数等の改革委員会等で論議が重なっていくと思いますけれども、そういうところでも取り組みをしていただければ大変ありがたいなと念ずるものであります。


 集中改革プランの内容で、職員の定数管理については、1番目として、先ほども言いました4.6%純減という、全国の過去の実績に比較した我が自治体の実績はどうか。そして2番目として、間もなく大量退職する団塊の世代の人数等についての把握、3番目として、市町村合併の成果という三つの要素を考慮して、どのくらいの削減目標を掲げるべきかを検討していく必要があると思います。どうか、今後こういった問題に対して情報公開をしながら、岩倉市の今後のまちづくりのために、その決意のほどをお示し願いたいと思います。


 新指針、今のお言葉でありますけど、私は、今、職員が減ることを、「美徳」という言葉がちまたにあります。しかしながら、現場へ行きますと、同じ仕事ではなく、予算が今でこそ膨らんではいませんけれども、職員が減った分、一人ひとりの職員にその仕事の量がふえているということも否めない事実であります。そういったことも考えて、そして、今でいう職員を全く採用しなくなった年代の人材層の薄さ、いわゆる団塊の世代の人が退職された後の人材層の確保ということに対しても、心配しているところであります。


 そういう意味で、大阪市では職員に対する福利厚生の事業の点検だとか見直しが相当求められてはおりますけれども、やり過ぎてもいかんですけれども、やらんでもいかんということがあります。岩倉市の福利厚生の点について、職員に対してどういう点で、他市に優れているといったら言い過ぎがあるかもしれませんけれども、心配りをされているかということもお示し願いたいと思います。


 いずれにしても、これからのまちづくり、総務大臣に言われたからどうのこうのということではないでしょうけれども、この辺の岩倉市としての御決意のほどをお尋ねしたいと思います。


 2番目の住宅行政についてであります。


 新潟県中越地震や福岡県西方沖の地震など、最近、大規模な地震が相次いでおります。私ども、昨年、新潟県を視察した折に、時間的に飛行機の時間があるがために、新潟県の、まだ私たちの脳裏に焼きついております新潟の地震、あの大きな建物が傾いている状況だとか、いろんなことをこの眼に焼きついておりまして、さぞ新潟は地震に対して、それをよき教訓としてまちづくりがなされているだろうと。それを少し勉強したいなと思っておりましたら、新潟県として資料館もなければ、それを教訓としたものが何もなかったという事実があります。私はそのときに、私ながらに、あんな大きな地震がありながら、まちづくりを基本として耐震化に対しての備えが、何がやられているだろうという、ふと不安を覚えたものであります。


 その視察以後に、中越地震があったときに、いわゆる地震というのは備えあれば憂いなしという言葉もありますけれども、こういった地震対策への関心というのがますます今高まっている現実があります。


 しかしながら、今、この耐震化について、愛知県も無料診断を行っております。岩倉市ももちろんやっておりますけれども、この耐震改修を支援しているという市町村が全国で254あるそうでありますけれども、うち580市町村で耐震診断を行っております。2004年度末でその実績を見ますと、耐震診断を行ったのは全国で17万戸にとどまって、その耐震改修はわずか3,500戸と、利用値が極めて低いという現実があります。その背景にあるのは、費用負担の大きさだとも言われております。専門家が点検する耐震診断ですと5万から10万円程度で済むそうでありますけれども、住宅の基礎や壁などを補強する耐震改修工事となると、数百万円単位の費用がかかり、国からの補助は、戸建てで、住宅の耐震診断で上限は費用の2分の1、耐震改修となると費用全体の8%、床面積で100平米で25万円にとどまっておるそうです。その残りを市町村が補助するという支援制度をとっておるそうですけれども、その額も、自治体によって財政事情があって、まちまちだそうであります。支援制度を利用しても、居住者が簡単に用意できる金額ではないというのも事実であります。


 最近の報道で、こういった耐震だとかリフォームだとかで悪質・悪徳業者が横行しているという、非常に残念でならないような事件も起きているわけであります。こういった現状を見たときに、岩倉市がどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。


数字を言うと限りがありませんので、以上でありますけれども、ちなみに2番について、増改築におけるトラブル改修について、市の取り組みについてとあります。これは、最近、住宅をリフォームしよう、あるいは耐震改修の折に、ついでに住みやすいように改造しようというような、いわゆる耐震だけで工事をやるとかじゃなくて抱き合わせで工事をやるという形を、どうせやるならという御家庭があるそうであります。


 そういったことで、私どもも去年、これはさきにも井上議員が質問しました、大竹市の話であります。この大竹市では、支援として大竹地域産業振興センター、それから大竹商工会議所並びに大竹市が立ち上げて、大竹住まいのリフォームセンターというものを商工会議所の中に持ちました。改築、増築、新築、住まいでお困りのことはお気軽に御相談くださいということで、市が全面的に応援するという形で、市民の皆さんが安心して注文するということがあります。


 去年、2003年12月2日付の中国新聞に、大々的にこの地域産業振興センターが設立したリフォームセンターについての記事があります。受注が25件で、市外からも、安心して工事をしていただけるならということで、人件費は全く要らんそうです。ただ、市がこの業者は安心ですよというお墨つきをもって、ここで言いますと、例えば、市内の建築業者に対して全員が相互に保証するという制度であります。ですから、トラブルの1社が例えば倒産をしても、その連帯的な責任でもって工事が最後まで施工されるとか、法外な料金を請求されるということもない。仕上がりのイメージが悪いとかいうような苦情も、責任をもって施工するということなどなど、できれば後でこの新聞をお分けしたいですけれども、こういうことで民間の業者を支援するとともに、市は金は出さないけど意見は言うというような体制が、今、大竹市で行われておるわけであります。


 ぜひ、こういったものも研究していただいて、住民が、自分の家は本当は地震が来たらひとたまりもないなというような方も、じゃあこの際思い切ってというような、重い腰を上げさせるのも、やはり大事なことではないかと思いますので、当局の御答弁をお願いしたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(柴山淳太郎君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前11時42分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時10分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番山田隆彦議員の質問に対する答弁より入ります。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、山田隆彦議員の質問にお答えさせていただきます。


 私の方からは行政改革についてということで、新地方行政改革の指針における当市の取り組みについてということでございます。総務省が、新地方行政行革の指針を策定したが、この指針を受けて岩倉市はどのように取り組むかという御質問をいただきました。


 この指針については、従来の行政改革大綱の見直しを行うことと、平成17年度を起点といたしまして、平成21年度までの具体的な取り組みについて、目標を数値化しながら市民にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランを平成17年度中に公表することが大きな柱となっております。


 現在、岩倉市におきます行政改革につきましては、組織・機構の見直し、定員、給与の見直し、補助金等の整理・合理化などを主要事項として、第2次の行政改革大綱を平成12年に策定いたしまして、この行政改革大綱に基づき取り組んできております。また、行政改革の進捗状況を第三者機関の岩倉市行政改革検証委員会で検証し、その結果を毎年度、議会へ報告するとともに、市民の皆様に公表しております。


 御質問いただきました岩倉市の今後の取り組みにつきましては、総務省からの新たな指針を踏まえまして、今年度中には岩倉市行政改革大綱の見直しや集中改革プランの策定などの必要があることから、既に事務レベルでは作業に着手しているところであります。市民の皆さんや議会の皆様にも御報告しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市職員の数が減ってきているが、事務等に支障は出ていないのか。職員数の減少と今後の考え方について御質問いただきました。


 岩倉市の職員数は平成17年4月現在で406人であり、平成11年11月と比較すると73人の減員となっております。職員数の減に対しましては、パート職員や再任用職員の活用とともに、事務事業の見直し、IT化の推進等に積極的に取り組んでまいりました結果によるものであると思っています。


 現在の厳しい財政状況のもと、かつてのように退職分を新規採用で補充していくことはできませんが、市民サービスの低下を招かないために、事務事業の見直しや民間委託等の推進を図り、また組織・機構についても継続的に見直しをしつつ、適正かつ計画的な職員配置に努めてまいりたいと思っています。


 さらには、今後ますます複雑・高度化していく市民ニーズに、迅速かつ的確に対応していくことができるよう、研修等を通じまして人材育成に努め、少数精鋭の職員でこの変革の時代に対処してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、市職員の福利厚生の現状と、今後は何を考えているかという質問をいただきました。岩倉市では、職員の相互共済及び福祉の増進を図るとともに、市行政におきます公務の能率的な運営に資するために岩倉市職員互助会を設置し、福利厚生事業や共済給付事業を実施しております。職員の福利厚生については、地方公務員法第42条においても、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと定められているところでありますが、最近の地方公共団体の職員互助会に関します、新聞等の報道にありますように、職員への過剰な福利厚生が問われているところであります。


 本市におきましても、市民の皆様から御理解いただけるよう、今年度中に専門部会を設置しまして、短期的、中・長期的な課題を整理しつつ、事業の見直しについての一定の方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上答弁とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは住宅行政について、最初に、支援制度の現状と今後について、内容については、いわゆる地震災害に対する住宅問題でありますので、お答えさせていただきます。


 阪神・淡路大震災を教訓に、予測される東南海・南海地震などの地震災害から、市民の生命、身体及び財産を保護するため、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅、いわゆる旧基準木造住宅でありますが、平成14年から無料木造住宅耐震診断を実施しております。診断の結果、倒壊のおそれがあると判断された木造住宅については、平成15年から木造住宅耐震改修事業を実施しているところであります。


 無料木造耐震診断の実施状況については、旧基準木造住宅が県の推定数値では、市内に4,300棟あると言われております。岩倉市内の診断目標は、平成14年度から17年度の4年間で、その6分の1に当たります720棟が診断目標数値であります。平成16年度末現在の実施状況は280棟を実施しております。目標値に対する実施率は、県下の平均をしますと、若干高目であります。岩倉市が38.9%、県平均は35.4%という状況であります。まだまだ十分とは言えません。なお、この診断の結果、倒壊の危険があると判定された住宅は75%であります。


 耐震改修補助につきましては、平成15年度から18年度の4年間で実施しておりますが、平成16年度末で8棟、本年度は既に13棟申請され、改修工事に入っております。改修の目標数値は、県は耐震診断の5%を目標数値としております。


 次に、耐震改修を促進するための改修工事に対する助成制度を設けてはという話でありますが、耐震改修工事の支援としましては、無料耐震診断、耐震改修補助のほかに、住宅金融公庫による耐震リフォーム融資や住宅ローン減税などの支援があります。また、利子補給制度については、県において耐震改修費補助を受けない方に対して、住宅金融公庫からの融資に対する利子補給を実施しております。現在のところ、市では新たな助成制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、増改築に関するトラブルの解消に向けての市の取り組みについての御質問がありました。


 最近、県下では、東南海地震などの不安を助長し、改修工事を勧誘し、高額な工事費を請求する悪質な工事業者のトラブルが多くなってきていると聞いております。今のところ、耐震改修工事に関しての業者のトラブル相談は市民からはありませんが、住宅工事関係では、購入した建物が雨漏りをするといった内容の相談が一、二件あります。しかしながら、今後は市内でも耐震改修工事にかかわるトラブルが発生しないとも限りません。


 市役所窓口にも、安心して頼める工事業者を紹介してほしいといった市民の方が、時々お見えになります。こうした業者情報につきましては、現在、住宅リフォーム紛争処理支援センターがリフォーム支援サイト、リフォームネットで事業者情報を公開しております。また、愛知県建築物地震対策推進協議会が、木造住宅耐震改修設計・工事研修会履修者名簿を公開しております。市内の方も登録されておりますので情報を紹介しておりますが、まだまだ登録業者が少ないのが現状であります。市内の業者が積極的に登録されるように働きかけをしていきたいと考えております。


 また、御質問の中にありました大竹住まいのリフォームセンターの取り組みについては、引き続き商工会等と協議して、研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、5番山田隆彦議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は6月13日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。





               午後1時19分 散会


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