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愛知県 岩倉市

平成17年第2回定例会(第 2号 6月 9日)




平成17年第2回定例会(第 2号 6月 9日)




平成17年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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 平成17年6月9日(木)


 午前10時   開 議


日程第1 議案第30号から議案第39号までの議案質疑


日程第2 議案の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第30号から議案第39号までの議案質疑


日程第2 議案の委員会付託


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〇出席議員(20名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(2名)


        14番  馬 路 康 子


        20番  三 輪 佳 幸


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(柴山淳太郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 議案第30号から議案第39号まで


      (議案質疑)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、議案第30号から議案第39号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。


 議案第30号「岩倉市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 私からは、地方自治法の考え方の変更というか、流れをどう見ているのかということで質問したいんですが、今回、地方自治法第168条の2項のただし書きに基づきというふうになっていまして、その後に170条に収入役の任務というか、つかさどる中身が書いてあるわけなんですけど、その解釈として、会計事務については、支出命令機関、すなわち長になるわけなんですけど、それと現金出納をつかさどる執行機関、収入役ですね。これを分離することが基本原則の一ついうふうにずうっと言われてきたわけなんですけど、今回、このような形で国の考え方が変わっていっているという状況をどう見たらいいのかというところで、市はどのように考えているか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 昨年11月の地方自治法の改正以前にも、町村におきましては収入役を置かないというようなことで来ておった流れがあるわけでありますが、これは収支に関して、命令機関と執行機関を分離して事務処理の公正を確保しようといったことでの、地方自治法の基本原則の一つではあるわけでありますが、そういった中での時代背景の中で、会計事務が簡素であって、特にそのために独立の機関を置くまでもなく公正な運営を期することができる場合には収入役を置かないことができるというふうに解されておるわけでございます。


 岩倉市におきましても、IT化への積極的な取り組みをこの間してまいりましたし、会計事務においても、帳簿類のチェック等も容易になってきております。そういった効率化が図られてきた背景があるわけでありますが、収入役を置かなくても適正に会計事務が処理できるものというふうに判断して、今回の条例提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 「兼掌」という言葉が出てくるわけなんですけれども、これは助役が収入役を兼職するということではなくて、収入役の法律的な職務権限を助役の職務権限の中に加えるというような解釈で、まずよろしいんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 「兼掌」という言葉は、聞きなれない言葉でありますが、兼掌というのは、本来、その職に属さない他の事務を、その職の事務としてつかさどることを兼掌といっております。また、その似た言葉に兼職、併任というような言葉があるんですが、それは一つの職にあるものが他の職を兼ねること、そういったことでございますので、兼職とは異なって、少し消極的な考え方で受けていただければというふうに思っています。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 そうしますと、今まで収入役の職務権限の中にありました、市の現金とか、有価証券の出納とか、保管など、財産の記録、今まで収入役が行われてきた職務について、専門的な職務だと思うんですが、大分仕事が容易になってきたとはいうものの、この短期間に助役にスムーズに引き継ぎができるのかどうか、いかがでしょうか。


 それともう1点、きょうも新聞に載っておりましたけれども、扶桑町の収入役室に3月と5月に侵入があったということで、こうした市の現金の保管などはどういうふうに今後なるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に、収入役の職務権限というのは、地方自治法第170条の中で規定されておるわけでありますが、会計事務について、そういった中で定められておりますが、一つとしては現金の出納及び保管を行うこと、そして二つ目には小切手を振り出すこと、そして三つ目には有価証券の出納及び保管を行う、そして四つ目には現金及び財産の記録管理を行う、そしてまた五つ目では支出負担行為に関する確認を行うと、そして六つ目では決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すると、そういったところの大きな仕事が今日収入役に課せられておるわけでございます。それを一定の、今回の条例に基づきまして、収入役の事務を兼掌する助役の事務委任規則を新たに制定させていただいて、一定、そういったものを改定し、会計課長等にも事務委任をしていくということで御理解いただきたいということでございます。


 それとあわせまして、扶桑町に侵入者があったという御質問でございますが、お聞きすると、少し簡易な金庫で、バールでこじあけられるような金庫だそうでございますが、岩倉の場合は、そういった金庫じゃなくて非常に頑強な金庫でございますし、そういうことと、現金については収入役室で保管をしていくという基本原則は今までと変わっておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 現在、先ほどの答弁の中で、IT化などが進み、容易になってきたということも言われたわけでありますが、いろんなことが、事務手続など容易になってきた反面の大変さというのが非常に、この間も、金融関係、現在の経済状況やさまざまな情勢の中で、大変になってきている面も非常に大きくなってきているんではないかと思うわけでありますが、その点に対しても、収入役を助役が兼掌していく形で今後どうしていかれるのか。そして、いかに、具体的にどのようにカバーしていくのかという点がいまひとつ、具体的なところで見えないわけでありますが、ひとつお聞かせいただきと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に、先ほど収入役の地方自治法の規定の中の主な仕事の話をさせていただいたわけでありますが、大原則は、公金の支払いの事務に当たりまして、そういったものを法令の根拠に基づいた形の中で適正な執行がされていると、そういったところをどうチェックするかというような会計処理を行っていく、それが重要な責任であるというふうに思っていますし、また一方で、最近特に経済状況、そういったところも今質問をいただいたわけでありますが、年間の市役所全体の支払い見込みを把握いただきまして、適正な資金運用、また資金管理を行っていくと、そこが今重要なこととなっております。そういったところにつきましては、十分、先ほど言いました事務委任規則を新たに制定させていただいて、そういった対応を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 対応を図っていきたいという具体的な中身で、現在の職員体制の中で、会計課などをどのように強化していくのかということについても、具体的にお答えいただきたいと思うんですが。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 今回、条例を提案させていただいたわけでありますが、今の地方自治法のもとで、国も、現在10万人未満の市で収入役をなくしたいというような方向性も今考えられておるわけでありますが、そういった実態に応じた、今の時代に合わせた流れの一つじゃないかというふうに考えておるわけでありますが、先ほど言いました収入役のチェック機能につきましては、職員の資質の向上を図っていくと、また市の組織全体として対応していくといった体制づくりは大切だというふうに思っていますので、そういったところには十分意を注いでいきたいというふうに思っています。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 私も、その体制の問題でお聞かせ願いたいんですが、事務の問題でいえば、かなりの重責が現在の会計課に来ると。その責任者はまだ課長だということで、大変な重責の中で本当に課長職でいいのかなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになるんでしょうか。部長が上にいるということでいえば若干どうなのかなと思いますが、その辺でいえば、もう少し重責のあるポストだというふうに思いますが、その辺の体制はどうなっているのか。


 そしてまた、実務的にもかなり大量の実務が会計課に来るわけでありますが、増員などを考えて体制をとっていかなければ、やっていけないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 御承知のように、金額の大小にかかわらず、すべて帳票を収入役さんのもとで審査され、そしてまたその数値を、年間的な積み上げをしていただいて資金運用をお願いしておる、そういった重要な仕事をされておるわけであります。そういったところでは、確かに、仕事も重責の部分を配分して、そういった仕事になっていくわけでありますので、そういったところについては十分、総務部長としては意を注いでいきたいというふうに思っておりますので、同じ気持ちで考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 総務部長がやれるという話でもないと思うんです、実務的にね。そういった意味でいえば、会計課は独立した一つの機関でありますから、やはりそこはきちっと会計室というような形の格上げをするなりして、きちんと責任を持った形で職務ができる体制をつくるということが必要だと思いますし、また要員としても、じゃあ総務課のメンツがあそこに行って会計課の実務をやるのかということもできないわけでしょう。そういったことでいえば、きちんと会計課の職員の増員というのは必要になってくると思いますが、その辺の2点についてはどうなのか、再度お答え願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 先ほど答弁させていただいたとおり、各町村、そしてまた市の中でも先行的に今取り組みが、こういった形の中でスタートしているところもございますので、そういったところを、今現在、十分調査をさせていただいて、近いところでの体制づくりは必要だというふうに考えておりますので、そういったところで、また御相談も申し上げていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第30号の質疑を終結します。


 続いて、議案第31号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。


 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) この条例改正については、御案内のあったとおり、法令の改正に伴って、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するためとして、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置を、平成18年度分から段階的に廃止するというものですね。市税の基準枠は、私は大したことはないと思います。高齢者の一人として、特に私は後期高齢者の一人として残念でならないわけでございます。


 反面、いわゆる社会的弱者に負担を強いるわけですが、その社会的弱者に対するコントラストと申しますか、株式を持っている人、富裕層ですね、言ってみれば。そういう人を対象に特定管理株式、最近では、御案内のところ、繊維業会の大手でございましたカネボウが数千億円か30億円かしらん、粉飾決算をしたということで、結局、特定管理株式に置かれてしまって、つぶれないのでまだ無価値ではないんです。つぶれてはいないんです、会社は。つぶれた場合には、みなし譲渡損が発生するということですが、つぶれていないので発生はしておりませんが、いずれカネボウはそうなるかもしれません。再生機構で建て直しをやっていますからつぶれないかもしれませんが、これなどは富裕層に配慮された姿ではないかと思うんですね。


 ですから、私は、そういった社会的弱者に負担を強いたり、反面、富裕層に手を差し伸べるというのは理解できないと思っているんですけれども、当局のお考えをお聞かせください。できたら、市長のお考えを聞かせていただければ大変ありがたいんですけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今回の市税条例の一部改正につきましては、法律によりまして実行するわけでございますが、昨日も全国市長会に出席させていただきまして、早々に財務大臣あたりは、18年度は地方交付税も何とか確保できるだろうと、ところが19年度以降はさらに厳しくなるので、市長もそれぞれ、市を運営するということで頑張らないとだめになってしまうよと、こんな発言がございました。そういうことからいいますと、確かに、今回は一部高齢者の方について、法律が変わりまして少し税金をいただくわけでございますけれども、一方でいけば仕方がないですけれども、他方でいけば、この時期をどうやって、少子・高齢化しておる中で、少子化を食いとめていく、基本的には将来の日本を担ってくれる子どもたちをいかにふやしていくかということを考えた場合に、少し、全体的にはこういう発言は好ましくないかもしれませんけれども、少子化の方に力を入れながら、できるだけ多くの負担を皆様方にいただくという中での法律改正ではないかなということを思っています。税金はただで、福祉が多いのが一番いいわけでございますけれども、そういうわけにはいきませんので、きっとそういうふうに法律が変わったんではないかなと思っています。


 これからも、特に、法律が変われば当然、市長としてはその法律に従ってやらなきゃいかんということは重々承知しておりますし、そのようにしますけれども、岩倉市としてはできるだけ、先ほども言いましたように、まず隗から始めよと言いましたけれども、収入役についても、収入役があるかないかといえば、あった方がいいに決まったことでございますけれども、なければ当然助役が、物すごく荷が重くなってきますし、また私もきっと重くなってくると思うんです。そういう中で、やっぱり我慢をしながら、一方で、皆様方にも、申しわけないけれども、応分の負担をしていただきながら、今のこの時代を乗り切っていくということが私は大事ではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 10番大島昇一議員。


○10番(大島昇一君) 少子・高齢化時代に即応するように、やっぱり応分の負担をしていただかなきゃならないという、法令の改正に伴った改正だからやむを得ないと、それは一部としてよくわかります。しかし、もとをつくったのは、高齢者は一生懸命日本経済を支えて、現在の日本の隆盛を支えてきた張本人なんです。その人らが、この程度の非課税の措置をなくされるということは耐えがたいわけでして、長期債務残高、インターネットホームページサイトを見られますと、長期債務残高をぱっと調べて、クリックを1回すると幾らになると思いますか。きのうの16時45分で長期債務残高は993兆7,222億9,200万円、1秒間に何十万とふえていきますよ。これは何も、市民が、あるいは庶民が借金してくれといってつくったわけでもないし、国民1人当たり800万円ですよ。そういった莫大な借金をつくっていきながら、首が回らんでなあということでこういう手だてをされるということは、私は理解できにくいんです。


 少子・高齢化社会のことも市長はおっしゃっていました。これだけ借金の額が多くては、子どもをつくりたくてもつくれない、将来の負担が大変になるから少子化にならざるを得ないのではないかというのが一方の見方なんです。そういう見方もあるわけでございまして、こういう非課税措置の、たかが1,000円とか2,000円とか3,000円と申しますけれども、所得のない人、それに類する人から取るということは、基本的に私は理解できないわけですが、こういうことを私の意見として申し述べますけれども、再度、取り組みは取り組みとして、高齢者に向けた、こういった対策だけではなくて、その他も手落ちのないように行政サービスをするように努力していただきたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 高齢者の方につきましては、私たちの先輩でありますし、企業戦士と呼ばれまして、本当に戦後の日本のために頑張っていただきましたことは十分承知しておりますし、また私もそのことについては同じ考えを持っている一人でございます。


 したがいまして、私は、皆さんも御承知のように、できるだけお年寄りを大切にしたいと。今まで一生懸命やってみえまして、大変ありがとうございました。ぜひとも元気で生きてくださいよ、そして心豊かでいてくださいよということで、そういう気持ちをあらわすということで今までいろんなことをやってきましたけれども、一方で、そのことが少しやり過ぎだというようなこともあるわけでございます。したがいまして、この時期、確かに1,000兆円に及ぶ債務残高があるということにつきましては、一つは、むしろそういうことについて気をつけないで、いい格好をしてきてしまったという現実があるのではないかなと思っています。ですから、この時期に行政改革、財政改革をするということで、国が方向転換をしているということを思っています。


 確かに、この時期、大変革の時代でありますから厳しいんですけれども、皆さんとともに、大事なことは、今、大島議員さんもおっしゃいましたように、それだけが不満だとおっしゃると、非常にそのことは心豊かにしませんので、今までのバブルの時代から心の時代でありますので、多少そういう問題はあるけれどもみんなで頑張っていこうやと、そして元気に誇りを持っていこうやというような気持ちを持っていただいて、これから市民を御指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 私からも、個人市民税の非課税措置についてお尋ねしたいんですが、年金が支給されて、それからこの間、老年者控除や公的年金等控除が廃止になったために増税になって所得税を取られる、あるいは所得税がふえるというような方がふえて、多くの市民からも不満の声、この先どうなっていくのかという不安の声も上がっているところであります。


 それに加えて、今回の非課税措置の廃止ということでいうと、高齢者の市民にとっては本当にトリプルパンチであって、さらに新年度予算、また来年以降というところでいえば、定率減税の半減・廃止というようなこともやられているというところで、本当に応分の負担というところを超えている負担をしなきゃいけないんではないかと私は考えるわけでありますけど、さらには非課税措置がなくなれば、翌年の国保税や介護保険料についても引き上げにつながっていくというようなことで、本当にこんなやり方がいいのかどうか。一方では、定率減税の廃止を決めたと同時に、法人税引き下げだとか、高額所得者のための最高税率の引き下げなんかも行われるわけなんですけど、今回の小泉内閣のやり方は、先ほど大島議員も言いましたように、貧しい者だけに負担を、庶民に対する負担増を強いて、一方、最高の収益を上げているような大企業からは税金をふやさないようなやり方で、本当にこの国が社会保障を守っていけるのかというところで不安に思うわけなんですけど、高齢者の市民に対する負担増について、市長が答弁されましたから繰り返しになるかもしれませんけど、本当にどのように考えているのか。


 また、全国市長会にも行ってこられたということで、その中の議論が、今さっきのような議論であったら本当にちょっと寂しいんですけど、市として国に対して、一連の負担増に対して意見などを上げているのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) ここに来まして、いろいろと過去を振り返って考えてみますと地方の時代だと、地方分権だと。よく、ここの議会の中で、国の機関委任事務がありまして、機関委任事務なんていうのは、もともと国のやるべきことを市がやっているので、返せとかという議論がございました。いろいろ議論がありまして、国の機関委任事務も現在はないわけでありますけれども、そういうところから来まして、今や地方の時代と言って、できるだけ市民の身近なところで、できるだけ早くサービスよくやっていくということが一番求められているというときになってきました。そのときになって、御承知のように、今までの国の政策の問題もありまして、非常に借金が多い、国の予算を見ましても40%ぐらいの金額が借金によって運営されている。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、本当に1秒に何百万と多分利子がかさんでしまっているというところに来ているわけであります。そういうときになって、いかにこれから国を新たな方向に持っていくか。今、私たちが住んでいる状況は、こうやって借金が多い、何々が多いと言っておればいいですけれども、実際に、これからの子どもたちや孫たちのために、いかに国を建て直していくか、そしてまた少子・高齢化の中で、いかにやっていくかということが一番大きな問題ではないかなと思っています。


 そういうことも踏まえまして、いろんな国の政策が出てきておりますが、市長会としては、私たちは一つは、間違えていただいてはいかんと思いますけれども、この議会で議論するときは、全体的なバランスや、あるいは市民を守る立場でいろんなことを言っておりますけれども、実際に、ここで聞いたいろんな問題というのは、国にどんどん上げて決議をしています。きのうも、30ぐらいの決議をしておるんじゃありませんかね。ですから、そういう決議をして、どんどん国に上げていますけれども、決議をして上げてもなかなか進まないものもある。一方、市民も守っていかなきゃいかんという、つらい二つの顔を持っているわけであります。ですから、そういうことをやっておりますけれども、一方で、こういう法律ができますと、忍びがたいと言いながらも、なかなかそういう言い方ができる状況ではございません。ですから、これからも本当に、市民の方にも今の現状をよく知っていただく、そしてできるだけ協力していただく、そういうことも言いながら、一方では、これはやっぱり厳しい、間違っていると、例えば早くやり過ぎだというようなことについては、国や県に当然要望や要請をしていくということになると思いますので、そこら辺のことをぜひとも御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 私からも、非課税措置の改正による市民の負担を、いかに見ていくかということについてお聞かせいただきたく思うんですが、この125万円以下の人たちに対する市民税の非課税措置によって、先ほど木村議員も質問しましたように、やっぱり翌年、連動して介護保険料や国保税がまたかかってくる、値上がりしてくる、大きな負担となってくると思うんです。現在でも100万円、200万円台の所得の人たちの国保の滞納率が非常に高い状況だと思うんですが、今度の改正による措置によって、介護保険料や国保税がどのように具体的に高くなって、実際の65歳以上の方たちの毎月の収入がどれぐらいになるときちんと試算されているのかどうか、お聞かせいただきたく思います。それによって、本当に生活がぎりぎり、できなくなるような状況のような段階まで追い詰められてくる方たちが多いと思うんですが、その中で市として、国保税の減免制度や介護保険の減免制度などを具体的に措置していく必要が求められてくると思うんですが、その点についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたく思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 御質問いただいたことに答弁させていただきますが、個人市民税の非課税措置につきましては、少し私の方から説明を加えさせていただきたいと思いますが、前年の合計の所得額が125万円以下の者ということでの、そういった非課税措置を3年間で段階的になくしていくということでありますが、125万円以下の方というのは、公的年金の控除が120万円されておりますので、そういったことからいうと、年金収入額が245万円以下を受給されていた方が、非課税措置を3年間で段階的に廃止されていくと。ただし、年間の年金収入額が225万円以下の人は非課税でありますので、そういったところでの改正の差額20万円があるわけでありますが、そういった方が今回、私どもの試算では100人程度お見えになって、50万円程度の増税となっていくというようなことでございます。その100人というのの算出に当たっては、実際には課税しておりませんので、大体100人程度お見えになるのではないかというふうに御理解いただきたいと思っておるわけです。


 そういう形の中で、介護保険とか、国保のそういったところの減免制度というような御質問もいただいたわけでございますが、そういった部分についても十分検討していかなければいかんというふうに思っておりますが、そういった中で、特に18年度で、この考え方で言いますと、約100人程度の方にお願いしていかなきゃいかんというのが、大体所得割で4,100円、そして均等割が1,000円ということで5,100円ほどの増額負担になっていくというふうに思っていますので、よろしくお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 ですので、100人の方たちの負担増に対しての具体的な今後の減免制度について、どう具体的に考えてくださるのかというお答えが、総務部長では難しいと思うんですが、なかったんですが、その点について、今後市民を守る立場で、その方向性をお示しいただけたらお願いしたいと思うんですが。


○議長(柴山淳太郎君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 介護保険料の、低所得者に対する減免制度につきましては、この間も何回もお答えしておりますけれども、実は、これは国が責任を持ってやっていただくということで、市長会の方でも多分特別決議がされているということで、国の方に申し出をしているというふうに今理解しているところでございます。


 今、税制改正によって、どの程度、1号被保険者の方が段階が上がるのかというようなことについては、第3期の介護保険計画の中で、もちろんこれはいろいろ詳細にわたって検討するわけでございますけれども、いずれにしても私ども、低所得者に対する減免制度については国の方が責任を持ってやるべきだというふうに考えておりまして、具体的な段階については今ちょっとお答えできるものも持っておりませんけれども、そういう基本的なスタンスで取り組んでおるということをお答えしたいというふうに思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 本来、国がやるべきだという御回答があったわけなんですけれども、これだけの無慈悲なことを行って、さすがに良心のかけらが痛むのかどうかわかりませんが、与党の税制改正大綱においては、関係市町村において、国民健康保険料などについて、必要に応じて適切な措置を講ずることを期待するというような異例の文言がつけられておるわけなんですけれども、こうした国保の引き下げを含めて減免制度を、年間二、三人しか受けられないような減免規定になっておりますが、そうしたものじゃなくて、もっと広げて拡大して減免を受けやすくできるようにするとか、そうしたことも自治体として、市民を守る措置として、一方ではこういうこともやっていかなきゃいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 今、国保の関係のお話がございました。特に、国保の場合ですと減免制度を持っておるわけでございますが、さらに国保の場合は制度として、低所得者に対しては6割、あるいはその4割という軽減措置等もあるわけでございます。そういう中で、当然こういったことでいけば、所得が低ければ6割の軽減、あるいは4割の軽減、そういうものも使いながら、今の現行の減免制度を適用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第31号の質疑を終結します。


 続いて、議案第32号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第32号の質疑を終結します。


 続いて、議案第33号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 改正の内容を見ますと、全体として等級の引き上げの内容ではないかなと思いますが、消防団員の皆さんにとって、公務災害補償の改善につながるのかなと思います。


 あと、指と目の障害に係る等級の改定は、既に昨年の労災保険で施行されておるところですけれども、条例改正がなぜこのように遅くなってしまったのでしょうか。


 また、施行期日を見ますと、平成16年7月1日から運用となっておりますが、この間の対象者というのはおられるんでしょうか。


 以上、2点についてお尋ねします。


○議長(柴山淳太郎君) 消防長。


○消防長(赤堀俊之君) 概要説明のところでもお答えさせていただきましたが、国の法改正に基づいたところの地方公務員災害補償法の規定に準じて、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が17年3月18日に公布・施行されたところでございます。それを受けまして、私どもが国からの通知を受けて、今回この時期にお願いしたということでございますので、適用日の関係において若干の経過があるわけでございますが、私どもの事務的な処理等でいけば一番早い時期ということで、今回お願いした内容でございますので、よろしくお願いします。


 なお、そういうような状況から、労災がどうして遅くなったかということでしたが、そのような理由でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、平成16年7月1日施行ということであるわけでございますが、これについては概要説明のときでも申し上げましたが、対象者は、現在、私どもの消防団員の皆さんにおいてはございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第33号の質疑を終結します。


 続いて、議案第34号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」の質疑に入ります。


 質疑は、歳出から進めます。


 9ページの歳出全般について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回、自分づくり・仲間づくり推進事業ということで、県の補助金がおりてきてというところでありますが、その内容についても、概要説明で一定お聞かせいただいたわけでありますけど、既に中学校などではいろんな形でやられているというふうに思うわけです。職場体験など、保育園に行ってボランティア活動をするだとか、そういうこともやっているというふうに聞いておりますが、そういう今やられている活動との整合性をどのようにとられていくのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 今回、自分づくり・仲間づくり推進事業についてお願いするわけでございますが、現在行っている事業との整合性についてという御質問でございますが、特に今回は、いわゆる道徳教育の充実を図るということでございますが、これは既に先ほど御質問がございましたように、道徳教育についてはそれぞれ取り組みをしているところでございますが、特に今回、推進事業の委託を受けたわけで、その活動の内容といたしましては、新しいものといたしましては、地域、保護者、生徒、教職員の代表から成る心の教育推進委員会を新しく設置して取り組んでいこうということが1点目でございます。またさらに、現在行っております総合学習の時間等を利用いたしまして、生徒の自分づくりを支援する実践を行うということが2点目でございます。3点目につきましては、これも現在行っておりますけれども、心のノートの活用、またさらには読書活動などを通しまして、良好な生徒間の人間関係の構築に努め、そしてまた生徒の仲間づくりに努めるということでございます。そして4点目でございますが、家庭、地域の人々とお互いに連携いたしまして、学校行事へ地域の方を招きまして、地域と学校がさらに協調を強めていこうということでございます。


 最後になりましたが、こういった事業の取り組みにつきましては、学校通信とか、また、さらにはホームページ等を通しまして、いろいろ周知を図っていこうというのが今回の新たな取り組みでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今、御答弁にあった4点の活動内容ですが、3点目の心のノートの問題については、この間、一貫して批判的に私なんかはとらえているわけでありますけど、県が心のノートを活用しなさいという形での通達なり、そういうことをやることがこの推進事業なんだというような形での、市に対する連絡等があったのかどうか。心のノートについては、いろんなところで、全国的に批判もされているわけで、要するに、社会の矛盾だとか、いろんなことに対する批判する芽を育てないような道徳教育になっているんではないかというふうに私なんかは見ているわけでありますけど、その辺、県からどのような形で来ているのか、お聞かせください。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 先ほど、心のノートの活用法を私の方から申し上げましたが、特に、この事業について心のノートを活用せよとか、そういったことでの指導はございません。それは、学校独自が、学校の立場で考えていくということでございます。心のノートの基本的な考え方につきましては、昨年の12月議会でも答弁させていただいたとおりでございます。重複いたしますけれども、県から、こうせよああせよというような指示はございません。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 井上教育長にもお尋ねしたいと思うんですが、この間、井上教育長の、子どもたちを中心とした人づくりの問題の提起がこの議会でもされておりますが、今回のこの教育指導費の問題でいえば、ダブるというよりも、これをリンクさせて大いに活用していくということもできるんじゃないかなというふうに思いますが、教育長は、この推進事業の委託については、どのようにお考えになって進めていこうという方針を持っておられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 人づくりとか、教育という問題につきましては、この部分をやったからよくなるというものではなくて、人間づくりというのは、総合的にいろんな分野のことに取り組んでみて、初めて人間的な成長、あるいは自己確立、そういったことが生じると思います。そうした意味合いからも、新しくこういう研究テーマを持ったがために、今までのことをほごにしてしまって、このことだけをやるというような考え方は持っておりませんので、今までやってきた活動の中のいい面を取り入れつつ、そこにまた新しい何かをつけ加えると、そういう教育活動の中からこうした研究を進めていきたいと思っております。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 この事業の目的としましては、今四つの目的をお聞きしました。人間関係の構築とか、仲間づくりに努めるとか、地域、学校との連携とか、大変立派なことだと思いますけれども、だけど、今実際に岩倉中学の現状を見ますと、どうかなと首をかしげたくなってしまうんです。今年度から、岩倉中学では、岩倉の個人情報保護条例を理由にしまして、クラス写真さえ撮るのをやめてしまっております。また、連絡網一つ回すにしましても、次に自分が連絡する家庭の番号は教えますけど、それ以降は教えないとか、またPTAの地区委員にさえ名簿を渡さないと、それもすべて市の個人情報保護条例を理由にしておるわけです。このようなクラス写真さえ残さないような、幾ら個人情報が大事かはわかりませんけれども、また学校の考えがどうなっているのかよくわかりませんが、将来、クラス会一つさえ開くことができない、卒業アルバムに住所も載せないような学校が、このような事業をやる資格があるのかなと思いますが、学校教育委員会はどう考えておられるんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 個人情報について御質問をちょうだいしたわけですが、基本的には一定の法が整備されたということで、そういったものに基づいて、これは学校の方も当然関連してくる事項でございますので、そういった形に沿って対応していかなければならないというふうに思っております。


 それから、連絡網等の関係につきましては、今に始まったということではなくて従来から、今いろいろプライバシー等の関係もございますので、その辺は学校も十分注意しながら対応しておるというのが現状だというふうに理解しておるわけでございます。


 ただ、そういう中で、こういった事業を展開していくのかというようなことでございますが、先ほど教育長の方からも答弁なされたわけでございますが、今いろんなこういった難しい社会であるからこそ、特にこれからの学校と家庭、または地域がより連携を高めていかなければならないということで、まさしく必要な事業であると理解しております。


 平成15年度にも、曽野小学校が愛知県の道徳教育推進事業を受けたわけでございますが、こういった事業を受けることによって、いわゆる教職員の意識も高まってくると、こんなような理解もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 ですから、クラス写真一つ残さないような学校が、仲間づくりとか、人間関係の構築を語るようなことができるのかということをお聞きしたいんです。それについて、教育委員会はどう考えておられるのかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) クラス写真とか、連絡網とか、そういう御指摘でございますけれども、学校現場としては撮りたいんですわ。そして、連絡網もつくりたいんです。その方が保護者間の連携もうまくいきますし、保護者と子どもとの間の連携もうまくいくわけであります。当然、それはやりたいんです。効率的に考えてもやりたいわけです。ところが、そういうことに対して、個人情報等の今、条例ができておると。そういうことで、学校は、個人情報を守るということで慎重な態度をとっておるというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 それでは、将来、クラス会とか同窓会も開くことができない、連絡さえ取り合うこともできないじゃないですか。良好な人間関係の構築、仲間づくりを、これで進めることができると教育委員会は思っておられるわけですか。


○議長(柴山淳太郎君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) それと、将来クラス会等が開けないということと直結させて考えていくことはどうかと思います。それぞれ子どもたちは、卒業時等においては、お互いの友達等との連絡を取り合うような体制を、彼ら自身の間で築いていくものでございますので、こんなふうで御理解いただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 以上で歳出の質疑を終結します。


 続いて、歳入に入ります。


 7ページの歳入全般について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 以上で歳入の質疑を終結します。


 これをもって、議案第34号の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前10時53分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時05分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第35号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第35号の質疑を終結します。


 続いて、議案第36号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村です。


 今回、駅東北街区の再開発事業の替え地として、市が便宜を図って先行取得をして、整地もするという中身でありますが、北街区の組合設立が9月ごろだというようなことをお聞きしておりますが、それまでの間、このような形で処置していくということになるというふうに思うんですが、その辺はそういう理解でよろしいんでしょうか。


 また、権利者が替え地を求めるケースが非常に多いんじゃないかというふうに予測するわけでありますけど、市は、どのぐらい替え地を求める人がいると見込んでいるのか、また新しくつくる再開発ビルの中に権利書を買う人がどのぐらいの人がいるのか、その辺についてはどのような考えを持って当たっているのでしょうか。


 以上、2点についてお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 今回、土地取得の特別会計でお願いしておりますのは、特に再開発に係ります権利者が代替地を取得する場合は、本来は、再開発の組合が設立されまして、権利変換計画が認可された後に、売買当事者と再開発組合の三者の間で協議をして実行されるものが本来であるわけでありますが、この再開発につきましては、現段階では再開発組合が設立前の準備組合の状態でございますので、また、売り主であります現土地所有者は、相続税の申告の手続中であるという関係から、ある程度、そういった売り買いに対する期限があるというようなこともありまして、私の方の土地取得特別会計で6月補正の予算措置をしたわけでございますので、よろしく御理解賜っていきたい。


 また、件数等につきましては、建設部長の方から。


○議長(柴山淳太郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方から、地権者の意向状況についてお話をさせていただきたいと思いますが、法定地権者全体で46名中、住宅床を希望されている方は10名、それから商業床を現在希望されている方は5名というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 基本的な問題についてお聞かせ願いたいと思うんですが、この間、岩倉市が土地を取得するというときは、更地に整地してということが原則だということでやってきていると思いますが、この原則は、今後こういった形で外されていくんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 今回、先行取得する土地につきましては今畑でございますので、そういったところで農地の、今までの法律でいいますと、法務局で地籍変更する際に少し難しいというようなことで、今回整地費をお願いしておるわけでございますが、これも18万8,800円お願いしておるわけでありますが、このとおりではなくて、もう少し時間をかけて現行に合わせた形の中で、この予算の範囲の中で、最低限のところでの整地をお願いしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 これは、農地として市が活用するということで買うわけじゃないですよね。そういったことであれば、きちんと相手先が整地した段階で買うというのが、この間の岩倉の原則なんじゃないですか。いろいろ、いろんなところでも問題がありましたよね。建物を壊して更地にするということもありましたけど、そういった面からいえば、何でこの分だけ、そういった原則を外して、整地するという予算も含んだ形で買うんですか。相手方がこの用地を更地にして、きちんと整備した段階で買うということにはならないんでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 特に、そういう考え方の中で、現行の、将来にわたって再開発に伴います、そういった関係の権利を取得いただく方の関係のところでの協議もさせていただきながら進めておりますので、そういったことも含めた形で、将来、再開発事業が……。


〔「そんなこと聞いているんじゃない」と呼ぶ者 あり〕


○総務部長(鎌田正堂君) ということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 何回も同じような質問をさせないでくださいよ。原則はどうなんだと聞いているんですよ。駅東の代替地で買う、そういうのはわかっていますよ。この間、岩倉市は、更地として土地を買うというのを原則にしてきたんじゃないんですか。なぜ、それをやらないのかという話を聞いているんですけど、それについてきちんと説明してほしいんですよ。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 今、不十分な答弁になっておりまして、大変申しわけありません。


 御質問いただいた、そういった更地での購入ということは大基本原則でございます。そういった中での、今回、法務局の、先ほど言いました問題等がございまして、最低限の工事費をお願いし、そしてまた、それも含めた形で購入いただくということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 最後にしますが、この間も、いろいろな諸条件の中で、更地にできないから何とか市にやってほしいというところも何件かあったと思います。そういった中で、それはできんと、すべて更地にせよということだったと思うんですね。そういったことでいえば、この問題についても、更地にして、法務局のどうのこうのの問題というのがあるかもしれませんが、更地にした段階で市が買い取ると。で、駅東の代替地にしていくということが原則なんじゃないですか。何で、ここの部分だけ、この原則を外すんでしょうか。考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 大変申しわけございません。そういった基本原則の中で、今回、こういう形でお願いしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) ちょっと休憩します。





               午前11時12分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時16分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 先ほど答弁させていただいたとおり、もし建物があれば、そういったものを撤去した上で、更地で私どもが購入していくという原則があるわけでありますが、先ほども法務局の例を出させていただいてお願いしていくということでございますので、そういったところについては、過去の例も少し委員会の中で示させていただきながら御理解を賜っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第36号の質疑を終結します。


 続いて、議案第37号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」質疑を許します。


      〔発言する者なし〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第37号の質疑を終結します。


 続いて、議案第38号「尾張農業共済事務組合規約の一部変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第38号の質疑を終結します。


 続いて、議案第39号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) これをもって、議案第39号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前11時17分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時25分 再開





○議長(柴山淳太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案の付託について審議しましたので、報告します。


 審議の結果、ただいま配付いたしました議案付託表のとおり付託すべきものと決しました。


 なお、陳情4件が提出されていますので、あわせて報告いたします。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付いたします。


 本日の欠席議員は、14番馬路康子議員、20番三輪佳幸議員であります。


 本日はこれをもって散会します。


 次は6月10日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまです。





               午前11時26分 散会


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