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愛知県 岩倉市

平成17年第2回定例会(第 1号 6月 6日)




平成17年第2回定例会(第 1号 6月 6日)




 平成17年6月(第2回)岩倉市議会定例会



 平成17年6月6日(月)


 午前10時   開 議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第2号及び報告第3号の報告、質疑


日程第5 議案第30号から議案第39号までの上程、提案説明


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第2号及び報告第3号の報告、質疑


日程第5 議案第30号から議案第39号までの上程、提案説明


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








              午前10時02分 開会


○議長(柴山淳太郎君) ただいまの出席議員は21名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 これより平成17年6月第2回岩倉市議会定例会を開会します。


 地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(柴山淳太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第76条の規定により、議長において10番大島昇一議員、11番関戸八郎議員を指名します。





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◎日程第2 会期の決定





○議長(柴山淳太郎君) 日程第2、6月定例会の会期についてを議題とします。


 本件について、議会運営委員会が開催されていますので、報告を求めます。


 議会運営委員長、2番石黒栄一議員。


○議会運営委員長(石黒栄一君) 2番石黒です。


 6月1日に議会運営委員会を開催し、平成17年6月第2回岩倉市議会定例会の会期について審議をしましたので、報告をいたします。


 会期につきましては、本日より6月21日までの16日間とすることに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴山淳太郎君) 報告が終わりました。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、ただいま委員長の報告のとおり、本日から21日までの16日間とすることに御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間とすることに決しました。





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◎日程第3 諸般の報告





○議長(柴山淳太郎君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長会等が開催されていますので、その概要と監査報告を議席に配付し、報告にかえます。





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◎日程第4 報告第2号及び報告第3号


      (報告・質疑)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第4、報告第2号「情報公開に関する運営状況の報告について」、並びに報告第3号「平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越報告について」を一括議題とし、説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 報告第2号「情報公開に関する運営状況の報告について」につきましては、岩倉市情報公開条例の規定に基づき、平成16年度の情報公開状況等を6月定例会に報告させていただくものでございます。


 報告第3号「平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越報告について」は、地方自治法施行令の規定に基づき報告をさせていただくものでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 続いて、概要説明に入ります。


 報告第2号について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、報告第2号「情報公開に関する運営状況の報告について」、岩倉市情報公開条例第16条の規定に基づきまして、平成16年度の情報公開に関する運営状況について報告させていただきます。


 平成16年度の1年間の請求件数につきましては4件であります。


 公開の可否の内訳といたしましては、全部公開が2件、一部非公開が2件であります。


 公開請求等の内容につきましては、平成16年度岩倉市情報公開条例に基づきます公文書公開状況一覧表を資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照を賜りたいと思います。


 1件目は、気象日報の関係であります。


 2件目は、宅地開発等の事業計画承認願の添付書類となっております(仮称)岩倉駅前建設計画の近隣説明会の議事録であります。なお、この岩倉駅前の建設計画とは、岩倉駅の東に建設されましたプラウド岩倉の建設計画のことであります。


 3件目は、平成15年度の政務調査費収支報告書関係であります。


 4件目は、標準宅地に関する鑑定評価書でございます。


 なお、2件目の議事録と4件目の鑑定評価書につきましては、岩倉情報公開条例第6条の規定によりまして、個人が特定される部分については非公開とさせていただきました。


 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴山淳太郎君) 質疑もないようですので、これをもって報告第2号を終わります。


 続いて、報告第3号について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、報告第3号「平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越報告について」御説明申し上げます。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越額の使用に関する計算について、別紙のとおり報告させていただきます。


 別紙をお願い申し上げます。平成16年度岩倉市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 款2下水道建設費、項1下水道建設費、事業名、下水道(雨水)整備計画業務でございます。金額につきましては1,627万5,000円でございます。翌年度繰越額は全額1,627万5,000円をお願いするものでございます。国・県支出金542万5,000円、一般財源1,085万円でございます。


 当該下水道(雨水)整備計画業務につきましては、特定都市河川浸水被害対策法が平成15年6月11日に公布、施行は16年5月15日でございます。愛知県では新川及び新川流域の特定都市河川の指定に向け、同法第4条に基づき河川管理者、下水道管理者、流域19市町が共同して、流域水害対策計画を策定することとなりました。本市においても、この基礎となる下水道(雨水)整備計画の策定のため、平成16年度に業務委託しておりますが、雨水整備計画策定の指針となる県からの河川への許容放流量データがおくれていることもあり、委託料1,627万5,000円全額を17年度へ繰り越すこととしております。なお、近隣流域市町においても、同様な形で繰り越しを行うこととなっております。


 今後の予定でございますが、本年12月28日までに委託期間を延長し、完了する見込みとなっております。


 以上で繰越明許費に係る繰越報告とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。


 この流量計算の関係でおくれてきたということをお聞きしております。これは岩倉でも浸水被害が多く起こる中で、大変重要な課題だと考えておりますが、県が示した河川への流量についてはどのような形になっているのか。今まで岩倉がとってきた流量よりも少ないのか、多いのか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。


 そしてまた、それによる大幅な計画の変更が必要になってくるのか。また、この問題について議会にはどのような形で説明がなされていくのか、教えていただきたいと思います。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 今、御質問いただきました。


 先ほど説明しましたように、岩倉の場合、五条川になるわけでございますが、許容放流量につきましては、岩倉地内は待合橋から下流が河川改修の事業区間になっておるわけでございます。したがって、その下流につきましては、許容放流量は県から示されております。


 しかし、待合橋から上流は当分の間というんですか、改修の事業計画がございません。したがって、この許容放流量の数字というのは、上流区間が出されないと、策定業務ができないということになるわけでございます。したがって、この部分の提出がまだ、県の方から数字上出ておりませんので、数字が出次第、この策定計画に向けて取り組んでいきたいと思っております。


 なお、御質問にもありましたように、これは非常に今後の雨水整備をするに当たって重要なことでございます。したがって、現段階ではまだ許容放流量が出ておりませんので、議会の方にも説明できる状況にございませんが、できた段階において、早いところ議会にも報告していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(柴山淳太郎君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 6月6日の提出となっておりますが、地方自治法施行令第146条第2項では、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告となっております。


 こうした繰越計算書は、いつ調製されたのか、日付も明らかにしておくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(柴山淳太郎君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 繰越明許の報告については、6月議会でということでございます。この調製は、実際上は変更契約を業者としておりますので、その時点で17年度へ送るということになると思っております。


○議長(柴山淳太郎君) これをもって質疑を終結し、報告第3号を終わります。





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◎日程第5 議案第30号から議案第39号まで


      (上程・提案説明)





○議長(柴山淳太郎君) 日程第5、議案第30号から議案第39号までを一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) 平成17年6月定例会に上程させていただきました議案第30号から議案第39号までにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第30号「岩倉市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」につきましては、地方自治法に基づき収入役を置かず、助役にその事務を兼掌させるため、条例を制定させていただくものでございます。


 議案第31号「岩倉市税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正に伴い、個人の市民税の非課税措置、株式等に関する譲渡所得の損失の特例、固定資産税の住宅用地の特例などの改正をお願いするものでございます。


 議案第32号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例などの所要の改正をお願いするものでございます。


 議案第33号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、障害補償等に関する改正をお願いするものでございます。


 議案第34号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、総額で15万5,000円を増額させていただくものでございます。


 歳出につきましては、教育費で県の委託金を受けて行う自分づくり・仲間づくり推進事業委託料をお願いするものでございます。


 議案第35号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第1号)」につきましては、総額で475万9,000円の増額をさせていただくものでございます。


 歳出の主なものにつきましては、前年度医療諸費の確定に伴い、支払基金の超過交付及び一般会計繰入金の超過繰り入れに係る償還金等を増額させていただくものでございます。


 歳入につきましては、前年度医療諸費の確定に伴い、国庫及び県費補助の過年度分追加交付により、前年度繰越金の減額をさせていただくものでございます。


 議案第36号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」につきましては、総額で2,567万6,000円の増額をさせていただくものでございます。


 歳出につきましては、岩倉駅東北街区第1種再開発事業の進捗に伴い、代替地の先行取得をお願いするものでございます。


 歳入につきましては、土地開発基金からの借り入れをするものでございます。


 議案第37号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」につきましては、平成17年7月7日に西枇杷島町・清洲町及び新川町が合併し、清須市となることに伴い、所要の改正をお願いするものであります。


 議案第38号「尾張農業共済事務組合規約の一部変更について」につきましては、平成17年7月7日に西枇杷島町・清洲町及び新川町が合併し、清須市となること等に伴い、所要の改正をお願いするものであります。


 議案第39号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」につきましては、平成17年7月7日に西枇杷島町・清洲町及び新川町が合併し、清須市となることに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 提案理由の説明が終わりました。


 続いて、議案の概要説明に入ります。


 議案第30号「岩倉市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第30号「岩倉市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。


 地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正が、平成16年の11月10日に施行され、人口10万人未満の市においても条例で収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができることとなったことに伴いまして、本市におきましても収入役を置かず、助役にその事務を兼掌させるため、地方自治法第168条第2項ただし書きの規定により条例制定をお願いするものであります。


 この収入役の事務の兼掌につきましては、法改正前におきましても、全国的に見れば既に多くの町村で実施されており、改正後には幾つかの市でも実施されてきております。本市の財政規模を勘案すると、収入役を置かなくても適正に会計事務を処理できるものと判断するとともに、行財政改革のさらなる推進に寄与するものと考えております。


 本条例第1条につきましては、地方自治法第168条第2項ただし書きの規定に基づきまして、収入役を置かず、助役にその事務を兼掌させるものであります。


 第2条は、助役に事故があるとき、または助役が欠けたときは、市長が収入役の事務を兼掌するものでございます。


 施行期日につきましては、平成17年7月6日でございます。


 なお、附則において関連条例の一部改正をあわせてお願いするものであります。


 附則第2項では岩倉市表彰条例、第3項では岩倉市の特別職報酬等審議会条例、第4項では岩倉市特別職の職員の給与に関する条例、第5項では岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の特例を定める条例、6項では岩倉市職員の旅費に関する条例、以上五つの関連条例の一部改正をお願いするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第31号「岩倉市税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第31号「岩倉市税条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が、平成17年3月25日に公布されたことに伴いまして、条例の一部改正をお願いするものであります。


 改正の骨子といたしましては、4点ほどあるわけでございますが、まず第1点目につきましては個人市民税の非課税の範囲で、「、年齢65歳以上の者」を削除。


 2点目では、不動産登記法の改正により、土地・家屋登記簿名称を「登記簿」に一本化するもの。


 3点目では、被災住宅用地の特例を適用する措置の期間が2年分から、避難指示解除後3年分に延長改正されたこと。


 4点目では、指定管理株式が価格を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の損失が認められることが主な改正であります。


 それでは、条文に従いまして説明を申し上げます。


 第26条第1項第2号につきましては、地方税法の改正により、個人の市民税の非課税の範囲、「、年齢65歳以上の者」を削除するものです。


 第35条の2第1項につきましては、地方税法の改正により、給与支払報告書の提出対象者の範囲の拡大の条文が加わり、項ずれが生じ、「第3項」を「第4項」に、条文中で「本条」を「この条」に改め、同条第3項中も同様に項ずれで「第3項」を「第4項」にそれぞれ改めるものであります。


 第52条第2項につきましては、不動産登記法の改正によりまして、土地登記簿及び建物登記簿の名称が「登記簿」に一本化されたことにより改めるものであります。また、「土地区画整備事業」を「土地区画整理事業」に字句を改めるものでございます。


 第59条の3第2項につきましては、条文中「本項」を「この項」に改め、特定被災共用土地の特例が避難指示期間が災害発生の翌年度に及んだ場合は、避難指示解除日の属する年の1月1日以降、3年分までに改正されたため、改めるものであります。


 第66条の2第1項につきましては、不動産登記法が全部改正されたことにより条文が整理されたため、改めるものであります。


 第67条の3第1項につきましては、災害に伴う避難指示等が翌年以降に及んだ場合に、避難指示等の解除日の属する年の1月1日以降、3年分までは災害によって住宅がなくなった土地であっても、住宅用地の特例を適用する措置が講じられたため、改めるものであります。


 同条第2項については、条文中「本号」を「この号」に改めまして、第1項と同様の条文を加えたものですが、被災住宅用地の申告がある場合は、住宅用地の申告はしない規定であります。


 附則第8条の第1項につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例で、特例措置期間を3年間延長されたことにより改めるものであります。


 附則第10条の2第1項につきましては、地方税法の改正に伴いまして、阪神・淡路大震災により滅失した家屋の所有者がこれにかわる家屋を取得した場合に特例を受ける場合の手続の規定で、適用年が3年間延長されたことによりまして改めるものであります。


 附則第15条につきましては、地方税法の改正に伴いまして、特別土地保有税の非課税規定の条文が整備されたことにより改めるものであります。


 附則第15条の2第6項につきましては、地方税法の改正に伴って、特別土地保有税の課税の特例で、附則第31条の3第4項、密集市街地におけます防災街区整備推進機構の業務の用に供する税額の条文が削除されたため、項ずれが生ずることにより改めるものでございます。


 附則第16条の4第1項につきましては、条文中、「本項」を「この項」に改めまして、同項第2号中の5年以下の土地の譲渡に係る事業所得等の所得割額の計算の一部改正の条文が削除されたことにより改めるものであります。


 附則第19条第1項につきましては、地方税法の改正に伴いまして、株式等に係る譲渡所得等を有する場合に、個人市民税の課税は他の所得の区分しまして株式譲渡等を課するのを加えまして、条文が改正されたことにより改めるものであります。


 同条第2項につきましては、地方税法の改正に伴いまして、上場の日に所有期間が3年を超える株式を譲渡の後、1年以内に証券業者の委託により譲渡した場合の特例が削除されたことに、同条第3項で条文中、「本項」を「この項」に改めまして、他の条文の整理がされたことにより改めるものであります。


 附則第19条の3につきましては、地方税法の改正に伴いまして条文が削除されたため、条文を改めて、同条第19条の4に改正させていただくものであります。


 附則第19条の2第1項については、地方税法の改正により条文が改正されて、条項を改めるものであります。


 附則第19条の2につきましては、新たに加わる条文で、特定管理株式が価値を失った場合の課税の特例で、第19条の2第1項については、特定口座に管理されていた株式が清算結了等により無価値化の損失が生じた場合には、株式等の譲渡損失とみなす特例の条文が新たに設けられたものであります。


 第2項につきましては、特定管理口座に保管委託されております特定管理株式の譲渡以外の株式の譲渡と区分して計算をするものであります。


 第3項は、特定管理株式の譲渡の損失の事実が発生した年の末日の属する翌年度分の申告書の損失の規定を受けようとする旨の記載がないと認められないものであります。


 附則第19条の5第2項につきましては、上場株式等に係ります譲渡損失の繰越控除の規定条文の改正に伴って、条文を改めるものであります。


 附則第20条第2項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の特例で、条文の項の整理をし、同条第7項の規定を2年間延長の改正と同条第8項の条文が削除されたため、同条「第9項」を「第8項」に改めさせていただくものであります。


 附則については、施行期日について定めております。


 第1条では、公布の日から施行して、平成17年4月1日から適用する。ただし、第26条第1項第2号の「、年齢65以上の者」を削除し、第35条の2第1項及び第3項、給与支払報告書の提出義務、附則第19条の2から附則第19条の5、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得の課税の特例、附則第20条は特定の中小会社が発行した株式に係ります譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について、平成18年1月1日から施行すること。


 第2条では、平成17年度以前の個人市民税に関しましては改正前の条例を適用し、第2項から第6項までは、年齢の65歳以上の者の非課税範囲の削除に伴いまして、前年の合計所得125万円以下であり、平成17年1月1日で65歳以上である者の均等割額、所得割額の課税について、経過措置を規定させていただいているものであります。


 第7項は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係ります譲渡所得等の課税の特例では、平成17年4月1日以降から適用する旨を規定し、第8項から第9項は、特定中小会社が発行した株式に係ります譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得の課税の経過措置を規定しているものであります。


 第3条は、固定資産税の経過措置を規定しているものです。


 以上が条例の説明であります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第32号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 関連議案でございます。


 議案第32号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が、平成17年3月25日に公布されたことに伴いまして、条例の一部改正をお願いするものであります。


 それでは、条文に従いまして説明を申し上げます。


 第2条第2項につきましては、法第349条の3の一部改正によりまして、第12項及び第21項が削除されたことに伴いまして、項を2項ずつ繰り下げたことによる改正であります。


 附則第5項につきましても、先ほどと同様に法第349条の3の一部改正に伴う項ずれの改正であります。


 附則第13項につきましては、法附則第15条中旧第51項が削除され、課税標準の特例について規定した新設の「、第51項」を加えるものであります。また同項中「第56項まで」を「第59項まで」に改める改正につきましては、法附則第15条中、課税標準の特例について規定した第57項から第59項までが新設されたことに伴います改正であります。


 また、附則第13項中「第40項」を「第38項」に改める改正につきましては、法第349条の3中、第12項及び第21項が削除されたことに伴う項ずれの改正であります。


 附則につきましては、施行期日と経過措置について定めさせていただいております。


 以上が条文の説明であります。よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第33号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(赤堀俊之君) 議案第33号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日に公布・施行されました。これを受けて条例の改正をお願いするものでございます。


 今回の改正につきましては、障害補償等に係る障害の等級を地方公務員災害補償法の規定に準じて改正するもので、一つには手指の障害の等級で、示指を失ったものに係る障害の等級、第10級から第11級への移行。小指を失ったもののに係る障害の等級が第13級から第12級に移行されたこと、及び示指が中指・環指と同列の扱いに見直されました。


 二つ目には目の障害の等級で、正面視で複視を残すものについて、第10級に、正面・複視以外で複視を残すものについて、第13級に新たに設けられたこと。


 三つ目には、用語の整理であります。用語の改正につきましては、「腕関節」を「手関節」、「奇形」を「変形」、「仮関節」を「偽関節」、「薬指」を「環指」、「末関節」を「遠位指節間関節」にそれぞれ医学用語に統一されたもので、新旧対照表を御参照いただくこととして、条文中の説明については省略させていただきますので、御理解賜りたいと思います。


 それでは、別表第3の改正内容から新旧対照表にて説明申し上げますので、新旧対照表のナンバー2をお開きいただきたいと思います。新旧とございますが、旧の方を中心に説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず6級の第8号でございますが、「及び示指」については、条文の整理でございます。


 第7級第6号につきましては、「及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指」を含むについては、8級の3へ移行されたこと。3以上の「以上」につきましては改められて、新の方の6号のところで「の手指を失ったもの又は母指以外の4」、こういう形で新たに挿入されたものでございます。旧の第7級の7号につきましては、「及び示指」については、第8級の4へ移行されたものでございます。


 次に第8級でございますが、新の方の3で、後段部分で「を失ったもの又は母指以外の3の手指」については、9級の12から移行されたもので、加えられたところでございます。4号につきましては、条文の整理でございます。そして、新の方で「の手指の用を廃したもの又は母指以外の4」とございます。これは新たに設けられたものでございます。


 ナンバー3の方をお開きいただきたいと思います。


 第9級の12でございますが、これにつきましては条文の整理でございます。後段部分で「又は母指及び示指以外の3の手指を失ったもの」につきましては、8級の3へ移行されたものでございます。新たな方の13号につきましては、「の用を廃したもの又は母指以外の3の手指」につきましては、10級の7より移行されてきたものでございます。


 次に10級でございますが、まず6号でございますけれども、6号につきましては削ることとされておりますが、前段部分については11級の8へ、後段部分については9級の12へ、それぞれ移行されたものでございます。これが削除されたことによりまして、2、3、4、5が繰り下げられ、2号で新たに新規の方で「正面視で複視を残すもの」が新たに加えられたものでございます。それから7号につきまして、前段部分につきましては、条文の整理でございます。後段部分「及び示指以外の3」については、9級の3へ移行されたもの、さらに条文の整理でございます。


 第11級につきましては、8号に挿入されておりますが、1手の「示指、」につきましては、10級の6から移行されてきたものでございます。旧の方の9号でございますが、これは削除をするものでございまして、前段部分については12級の10へ、さらに後段部分「母指及び示指以外の2の手指の用を廃したもの」については、10級の7へ移行されたものでございます。


 次に、ナンバー4の方をお開きいただきたいと思います。


 12級でございますが、これにつきましては新たに新の方で9が加えられましたので、これは13級の方から移行してきた条文がここに来たものです。その関係で、9号から14号までが1号ずつ繰り下げられたものでございます。


 それから13級でございますが、13級のまず最初に7号でございます。これは削除されるものでございまして、この内容については14級の6へ移行されました。このことから、2号から6号までを1号ずつ繰り下げて、2号に新規の方で「正面視以外で複視を残すもの」が新たに加えられたところでございます。旧の方の8号については削除されまして、この内容については14級の7へ移行されたものでございます。このことによって、9号、10号、11号については1号ずつ繰り上げられました。


 次に、ナンバー5をお開きいただきたいと思います。


 ここでは14級でございますが、6号につきましては削ることとされまして、この内容については13級の6へ移行されたものでございます。7号から11号までは、それぞれ今の6号が削除されたことにより繰り上がったものでございます。なお、旧の方の8号で改正になっておりますが、これは条文の整理でございます。表については以上でございます。


 附則につきましては、第1条、施行期日は公布の日からとし、改正後の規定は平成16年7月1日から適用をするものでございます。


 経過措置につきましては、第2条第1項では、公務により、消防作業従事、救急業務協力、応急措置等の業務の従事によって、負傷または疾病にかかり、適用日以前に治ったとき、また障害補償年金を受ける者の障害の程度に変更があったときの障害補償は、従前の例によることとしております。


 第2項では、第1項同様、公務等により負傷、疾病にかかり、適用日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、また当該期間において障害補償年金を受ける者の障害の程度に変更があったときの障害補償に係る新条例別表第3の規定について、読みかえて適用することをうたっております。


 第3項では、障害補償年金、障害補償一時金を支給された者で、読みかえ適用されたものについて、それで内払いとみなすものでございます。


 第4項では、障害補償一時金を支給された者で、読みかえ後に障害補償年金を受けることになるものについては、障害補償年金の内払いとみなすものでございます。


 第3条第1項については、適用日以前に公務により、または消防作業、応急措置にそれぞれ従事、救急業務に協力して死亡したときの遺族補償は、従前の例によることとしております。


 第2項では、適用日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に、公務により、または消防作業、応急措置にそれぞれ従事、救急業務に協力して死亡したとき、または当該期間において障害の程度に変更のあったときの別表第3の第7級の第6号において、読みかえ適用することとしております。


 第3項では、遺族補償年金、遺族補償一時金を支給された者、及び第4項の遺族補償一時金を支給された者で、読みかえ後に遺族補償年金及び遺族補償一時金を受けることになるものについて、それぞれ内払いとみなすこととしておるところでございます。


 なお、現在、この条例に基づく該当者はございません。


 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第34号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第34号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」について説明をさせていただきます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万5,000円を追加し、総額を116億7,015万5,000円とさせていただくものであります。


 最初に、9ページの歳出から説明をさせていただきます。


 款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、事業名、教育指導費、節13委託料15万5,000円の増額につきましては、県の委託を受けまして行います自分づくり・仲間づくり推進事業委託料をお願いするものでございます。


 歳出に続きまして、7ページの歳入について説明をさせていただきます。


 款14県支出金、項3県委託金、目5教育費委託金、節1教育費委託金15万5,000円は、歳出で説明いたしました自分づくり・仲間づくり推進事業の委託金であります。


 款17繰入金、項1繰入金、目1繰入金、節2の特別会計繰入金84万9,000円につきましては、平成16年度の老人保健特別会計の決算に生じました繰出金の歳出超過分を精算するため、老人保健特別会計から繰り入れさせていただくものであります。


 款18繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1の前年度繰越金につきましては、今回の補正の財源調整として84万9,000円の減額をお願いするものであります。


 歳入の合計額は、歳出と同額の15万5,000円であります。


 以上で一般会計の説明とさせていただきます。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第35号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君)  議案第35号「平成17年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第1号)」について、御説明をさせていただきます。


 補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億7,436万5,000円とさせていただくものでございます。


 また、今回の補正につきましては、平成16年度の医療費等の確定に伴い、概算交付を受けております額に過不足が生じ、それを精算させていただくものでございます。


 それでは、歳出から御説明をさせていただきます。9ページをお願いいたします。


 款3諸支出金、項1償還金、目1償還金、節23償還金利子及び割引料389万7,000円につきましては、平成16年度の医療諸費及びレセプト診査支払手数料決算額に対する愛知県社会保険診療報酬支払基金の交付額が超過交付となったため、平成17年度において389万7,895円を返還するものでございます。


 項2繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金84万9,000円につきましては、平成16年度の医療諸費及び事務費の決算額に対する一般会計繰入金が超過交付となったため、平成17年度において84万9,492円を返還するものでございます。


 款4予備費、項1予備費、目1予備費1万3,000円につきましては、預金利子分を会計剰余金として予備費に計上するものです。


 続きまして、歳入を御説明させていただきます。7ページをお願いいたします。


 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金、節2過年度分754万4,000円につきましては、平成16年度の医療諸費に対する国庫負担金の交付額が確定額を下回ったため、平成17年度において追加交付を受けるものです。


 款3県支出金、項1県負担金、目1県負担金、節2過年度分6万6,000円につきましては、これも国庫負担金と同様、交付額が確定額を下回ったため、追加交付を受けるものでございます。


 款5繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金285万1,000円の減額につきましては、平成16年度の会計収支の確定により減額するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第36号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、議案第36号「平成17年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について説明をさせていただきます。


 歳入歳出総額で2,567万6,000円を追加しまして、総額で2,577万6,000円とするものであります。


 歳出につきましては、款1土地取得費、項1土地取得費、目1の土地取得費として2,567万7,000円を計上し、その内訳は、節17公有財産購入費といたしまして2,548万7,000円、節15工事請負費、造成費として18万9,000円をお願いするものであります。


 歳入につきましては、款3諸収入、項1土地開発基金借入金、目1土地開発基金借入金に開発基金から2,567万6,000円を借り入れ、当初予算と合わせて2,577万7,000円とするものであります。


 なお、この土地につきましては、駅東の地区北街区第1種市街地再開発事業の進捗に伴いまして、1地権者の権利返還の代替地として先行取得させていただくものであります。所在につきましては、岩倉市大市場町郷前278番地の1、現況は畑で236平米であります。平米単価10万8,000円で、これは不動産鑑定評価に基づくものであります。


 以上、よろしく御審議を賜ります。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第37号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 議案第37号「愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について」御説明を申し上げます。


 この改正理由としましては、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の市町村合併によりまして、規約を改正するものであります。


 改正内容としましては、愛知県市町村職員退職手当組合に加入しております西枇杷島町・清洲町・新川町が平成17年7月7日に合併をし、清須市となることに伴いまして、組合を組織している地方公共団体及び組合議員の選挙区を変更するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第38号「尾張農業共済事務組合規約の一部変更について」説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第38号「尾張農業共済事務組合規約の一部変更について」御説明申し上げます。


 尾張農業共済事務組合は26市町で組織されておりますが、その組合構成市町の市町合併により廃置分合がされました。4月1日に稲沢市と祖父江町及び平和町が合併し、稲沢市になったこと、一宮市と尾西市及び木曽川町が合併し、一宮市になったこと、7月7日に西枇杷島町と清洲町及び新川町が合併し、清須市となることに伴い、同組合管理者から同組合規約の中の関係規定の変更について、地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議を持たれましたので、同法第209条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 新旧対照表に基づいて御説明をさせていただきます。


 第2条の規定の中で、尾西市、西枇杷島町、清洲町、新川町、扶桑町、木曽川町、祖父江町及び平和町と構成する部分を、26市町から新たに20市町に変更するものであります。


 第5条において、組合議会の議員を従来「32人」から「28人」とするものでありまして、一宮市を「4人」から「5人」、稲沢市を5人、その他各市町を1人とするものであります。


 続きまして、第3区の従来の構成を市町村合併によって、西枇杷島町・清洲町・新川町を清須市にかえ、1市4町にするものであります。また第5区においては、尾西市、木曽川町、祖父江町、平和町をなくし、3市3町を2市に変更するものであります。


 続きまして、同組合規約の組合費の経費の支弁方法であります。同組合規約第11条は、組合の経費の支弁方法を規定しておりまして、同条第1項では、組合の経費は補助金、条例で定める賦課金、その他の収入をもって支弁し、なお不足があるときについては別表に掲げる割合で組合市町が負担すると定められております。別表では負担総額を占める割合を定めており、共済加入者数割の「100分の35」及び事業規模点数割の「100分の35」を「1から均等割の割合を減じた数値の2分の1に相当する数値」に改め、均等割の「100分の30」を「(負担金総額の1%×構成市町数)÷負担金総額」に改めるものであります。


 別表備考中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項「均等割を算定する際の構成市町数は、当該事業年度の前年度の3月31日現在の構成市町数によるものとする。」を加えるものであります。


 なお、附則としまして、第1項、この規約は平成17年10月1日から施行する。


 第2項、改正後の別表の規定は、この規約の施行日以後に負担義務の発生する負担金について適用し、同日前に負担義務の発生した負担金については、なお従前の例によるものとするものであります。


 以上、説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 続いて、議案第39号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 議案第39号「尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、西枇杷島町・清洲町及び新川町が平成17年7月7日に合併し、清須市となるため、尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、事務所の位置の住所変更及び組合組織の変更をするため、改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、規約第4条において、組合の事務所を「西春日井郡清洲町大字西田中字白山88番地」から「清須市西田中白山88番地」に改めるものでございます。


 次に規約第5条につきましては、組合議員の定数を規定しておりますが、「13人」から「11人」に改めるものでございます。


 また、第2条関係の別表を改めるものでございます。


 附則につきましては、この規約は平成17年7月7日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(柴山淳太郎君) 以上をもって議案第30号から議案第39号までの概要説明を終わります。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は6月9日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでした。





               午前10時57分 散会


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