議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成17年第1回定例会(第 6号 3月14日)




平成17年第1回定例会(第 6号 3月14日)




平成17年3月(第1回)岩倉市議会定例会


 ─────────────────────



 平成17年3月14日(月)


 午前10時   開 議


 日程第1 一般質問


 ─────────────────────


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


     (須藤智子君、安田 豊君、岸 孝之君、大島昇一君、木村冬樹君)


 ─────────────────────


〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


 ─────────────────────


〇欠席議員(0名)


 ─────────────────────


〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  大 貫   晟


 ────────────────────


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








     午前10時00分 開議





○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





          ─────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順序に従い、質問を許します。


 8番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番須藤智子君 登壇〕


○8番(須藤智子君) 皆さん、おはようございます。8番須藤智子でございます。


 3月定例議会におきまして議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず初めに、1番の教育行政についてということで、金銭教育についてお尋ねをいたします。


 今、世の中は豊かになり、子どもたちは物のありがたさという気持ちが失われているように感じます。身の回りには、何不自由なく生活できるものがそろっております。これらは、みんなお金によって成り立っているわけでございます。働いた労力として賃金がもらえ、そのお金によって生活をしていくシステムとなっておりますが、物があふれている今、持っているお金の枠内での生活ができない人がふえております。また、今の世の中、お金を貸すサラ金、やみ金などの消費者金融が堂々と宣伝をし、テレビをつければコマーシャルで放映され、町の中には人に会わずに気軽に借りられる店舗が目につきます。だれにでも簡単に手軽にお金が借りられますよと宣伝しています。このようなコマーシャルを見て育つ子どもたちは、きっとサラ金についての正しい知識も持たぬまま大人になり、お金に困れば借りればいいと、軽い気持ちでお金を借りるようになるかもしれません。


 今の状況を見ていますと、手軽な気持ちで、またはお金に困ってどうしようもなくサラ金から高金利でお金を借り、借りたお金よりも金利の方が多くなり、返済することができなくなり、またほかのサラ金からお金を借りていく。雪だるま式に借入金がふえ、どうしようもなくなり、最後には自己破産という手段しかなくなってしまいます。このような現実を謙虚に受けとめ、深刻な社会問題となっている状況を食いとめなければなりません。お金というのは、使い方によっては人間の人格、命までも奪うことになりかねません。人間が生きていく上で、金銭の果たす役割は極めて大きいと思います。そのようなことを考えますと、子どものうちからお金に対する正しい知識を身につけさせておく必要があるのではないでしょうか。


 慎重論として、学校教育で金銭問題を取り上げると、中・高生ぐらいになると友人間での金銭トラブルになることがあるので、学校生活では金銭の問題に触れない方がよいとする意見が一般化し、学校というのは教養をはぐくむべきところであるという考えがあると思いますが、私は今のサラ金地獄の状況を見ていますと、やはり子どものころから社会の仕組みとして金銭の役割を理論的に学習し、毎日の生活をきちんと送れるような能力形成のため金銭教育が必要だと考えますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、2番目の文化祭等で子ども中心のフリーマーケットを行ってはどうかという質問ですが、そこで御提案でございますが、お金や物を大切にして、それらのむだ遣いを避けるために、中学校の文化祭などで子ども中心のフリーマーケットを行って、実際に物の売買を体験させてはいかがでしょうか。


 この体験学習の中で、子どもたちは金銭を媒介とする現代社会の交換システムを学ぶことができ、自分の持っているお金の範囲内で物を買うという計算能力がつくのではないでしょうか。このような現場教育と教科学習との関連が重要になると思います。このような発想で金銭教育を行うと、人間としての優位な能力と教養を育成できるのではないかと考えますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、2番目の行財政改革についてということで、1番の岩倉市の行財政改革行動計画の作成についてと、2番目のパブリックコメントと事務事業評価について、一緒にお尋ねをいたします。


 私は毎回、この行財政改革についての質問を行ってまいりましたが、いまだに形あるものとして見えてきませんので、再度質問させていただきます。


 地方分権により、今、地方自治体には自己判断、自己決定、自己責任などの行政能力の向上が求められております。我が岩倉市におきましても、地方交付税の減少、国・県からの補助金の削減等により厳しい財政運営を行っていかなくてはなりません。そのような中で、行政のむだを省き、いかに効率・効果を上げることができるか、そして市民の皆様方とともに協働して、岩倉らしい行政を行っていくのかが基本ではないでしょうか。


 そのような中、私たち活政会はワークシェア手法を行財政改革の基本方針として打ち出しました神奈川県逗子市へ視察に行ってまいりました。この逗子市では、類似団体中人件費比率がワースト1位となり、改革を図らなくてはならないということで、ワークシェアに取り組んでいるということでありました。


 そこで、逗子市ではワークシェア手法を含めた行財政改革大綱を策定いたしました。


 三つの基本方針として、一つ目に、最少の経費で最大の効果を導き出す活力のある効率のよい都市経営、二つ目に、必要なものが必要なところに必要なだけあるめり張りのあるわかりやすい体制づくり、三つ目に、厳しい財政状況を乗り越え、地域のあすを切り開く成熟社会を支える知力、体力づくりの推進を打ち出しました。この三つの基本方針の推進の具体的な取り組みのため、行動目標に向かって行政が能動的に行動するために、行財政改革行動計画を策定いたしました。


 その行動目標とは、一つ目の効率のよい都市経営を進めるためには、行政サービスの広域化、電算システムの標準化、民間活力の利用、定員管理の適正化、組織的な行政課題の研究、人材育成の推進、財政の健全性の確保、補助金の適正化、市有財産の見直し、財源の確保。二つ目のめり張りのあるわかりやすい体制づくりを進めるためには、窓口手続の改善、民間活力の利用、組織のフラット化、関係団体等の強化、使用料・手数料の適正負担、監査制度の充実。それから三つ目の成熟社会を支える知力・体力づくりを進めるためには、地域の情報化、市民参画の推進、情報の共有化、電算システムの標準化、事務事業評価による自己評価、行政の情報化、契約システムの改善、監査制度の充実となっております。なお、この計画の進捗状況については、市民の皆様方に広報で公表をしていました。


 我が岩倉市でも、厳しい財政の中、いかに岩倉らしい行政運営を進めていくのかが、今後の課題となってくるのではないでしょうか。


 そのためには、むだ、むら、無理をなくし、いかに効率的に岩倉らしいまちづくりを行っていくのか、市民と一緒に考える時期に来ていると思います。我が市でも、行財政改革行動計画を作成して、市民とともに行財政改革に取り組んでいかなくてはならないと思いますが、御見解をお尋ねいたします。


 市長の所信表明にも行財政改革の断行とあり、我が市の前向きな姿勢がうかがえました。また先日、行政改革実施計画を配付していただき、平成12年度から九つの項目にわたって行政改革に取り組んでこられたということで、頼もしく思っております。この実施計画の中に、市民参加の充実・強化の項目にパブリックコメント導入の検討とあり、13年度から検討して16年度に実施とありましたが、どのようなことを実施したのでしょうか、お尋ねをいたします。やはり市民とともに行財政改革に取り組むためには、パブリックコメントにより市民の意見を取り入れていき、新しい発想で民間思考を取り入れていかなくては改革はできないと思います。


 また、事務事業評価システムの検討ということで15年度に実施されておりますが、どのような事務事業を評価したのでしょうか、お聞かせください。事務事業評価システムを取り入れることにより、行った事業を見直し、次年度につなげ、むだなものは省き、必要なものだけを行うためにも必要ではないでしょうか。毎年同じ事業の繰り返しでは、経費の削減はできません。そのようなことを考えますと、やはりパブリックコメントを導入して市民感覚を取り入れ、事務事業評価システムの導入によりむだなものを省き、行財政改革を推進していかなくてはならないと考えますが、御見解をお尋ねいたします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今、須藤議員さんの方から、教育問題について2点ほど質問をいただきました。


 まず最初の、金銭教育についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、世の中キャッシュレス時代といいますか、カード時代といいますか、カード1枚によってお金も借りられるし、物も買えるという時代になってきておるわけでございます。一方、販売の方法等につきましても、今までのように店屋さんへ行って自分の欲しいものを探して買うだけでなくて、訪問販売というのもありますし、テレビやインターネットなどを通した通信販売というようなこともありまして、ますます消費者の購買意欲をかき立てるというような時代になってきております。こういう時代の移り変わりのときにおいて、御指摘のように、金銭教育でもって健全な金銭感覚を養って、物やお金を大切にし、それがまた資源を大切にしていくというような結びつきの中で、金銭教育はこれから余計必要になってくるんではないかなという思いでございます。


 実際に、今、金銭教育にかかわる学習をどう学校の方で進めておるかということになりますと、小・中学校それぞれございますけれども、小学校だと家庭科、中学校ですと同じような分野でございますが、技術・家庭科という分野で金銭教育にかかわることをやっておるわけでございます。小学校におきましては、身の回りのものや金銭の計画的な使い方と買い物というようなことで、健全な消費生活能力を育てるということに主眼を置いて指導をしております。中学校におきましては、家族と家庭生活とか、家庭生活と消費というような内容の中で、健全な金銭感覚を身につけるというねらいでもって、今指導を進めておるわけでございますけれども、御指摘のように、世の中の経済状態、カード化等の状況をかんがみながら、引き続いてより充実させた指導をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。


 続きまして、もう1点、そうした金銭感覚等を培うために、フリーマーケットを学校の中へ取り入れていったらどうだろうかという御指摘でございます。


 フリーマーケットにつきましては、今、主に小・中学校全部とは言いませんけれども、バザー等でPTAの方が中心になって、家庭での不用品等を有効に活用していくというような取り組みがなされております。現実に子どもだけでということになりますと、実は南部中学校の文化祭におきまして、新潟中越地震の見舞金を募集するということで、子どもによるふれあいミニバザーというのを展開しておるわけでございます。学校教育の中で、フリーマーケットを通じて、児童・生徒がお金の大切さとか、物の大切さとか、資源の活用、そういったことを通じ社会の仕組み等も勉強をしていくと、さらにそれが地域の皆さんたちとの交流を通じて、消費と社会の仕組みを学習していくということは大切なことだと思っております。上手な買い物とか計画的な買い物、そういったことがわかるとか、あるいはこうすればむだにならないというような成就感や満足感とか、あるいは素朴な疑問や気づき、そういったことを大切にした金銭教育にもつながっていくと思いますので、校長会でも話をさせていただいて、児童・生徒がかかわりを持つことのできる目的意識を持ったフリーマーケット制、そんなものも一遍研究してまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは行財政改革についてということで、当市の行財政改革行動計画の作成について、2点目は、パブリックコメントと事務事業の評価についてという質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。


 まず最初に、行財政改革の行動計画の関係でございますが、地方自治体を取り巻く環境については大変厳しいものがございまして、地方分権を受け皿とする市町村合併の問題を初め、国の三位一体改革によります地方交付税の大幅な削減など、いろいろな課題が山積しているところであります。こういった意味からも、行政改革は避けて通れない最重点課題となっているところでございます。最少の経費で最大の効果を上げるべく、行政運営の全般にわたり不断の点検を実施し、あわせて新たな視点に立った行政改革を推進しているところであります。


 岩倉市では、平成12年の5月に市民参加によりますところの第2次岩倉市行政改革大綱を策定させていただきました。この大綱では、平成12年度から平成14年度までを集中改革期間として位置づけ、集中的に改革を推進することとさせていただいたものであります。また、15年度から平成22年までを中・長期改革期間として位置づけ、改革を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。第2次岩倉市行政改革大綱に基づきまして、平成13年6月には行政改革実施計画を策定し、79項目にわたる計画的な行政改革の推進に努めているところであります。このことは、行政改革実施計画に伴う年間計画及び実績報告を毎年、行政改革推進本部会議で点検・指導して、達成年度のローリングを行っていることや、他市町ではあまり実施していない検証委員会での厳しい指摘を行政改革の推進の中に生かしてきた結果であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、検証委員会等に御指導いただきながら、全力を挙げて行政改革に取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、パブリックコメントにつきまして答弁をさせていただきます。


 行政機関が重要な計画を策定する過程において、広く市民の皆様に素案を公表し、それに対して出された意見、情報を考慮して計画の決定を行うパブリックコメントについては、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めていく上では必要なものと考えています。岩倉市におきましても、パブリックコメントについて、平成11年度からホームページ上に、策定中の計画の素案や会議録等を掲載し、市民の皆様の意見を聞きながら計画に反映しているところであります。なお、今年度は岩倉市次世代育成支援行動計画についてパブリックコメントを実施いたしました。今後も、引き続き市民の皆さんの御意見を計画に反映できるようにしていきたいと考えております。


 次に、事務事業の評価についてであります。


 行政改革による事務事業の見直しについては、これまで第2次岩倉市行政改革大綱に基づきます行政改革実施計画の進捗状況の検証を、市民の皆様による検証委員会を設置し、公平かつ中立的な立場で毎年度の実績を検証しております。また、その結果についても、広報紙により周知を努めているところであります。行政評価の取り組みについては、全国的には平成16年7月現在で、都道府県及び政令指定都市においては全団体で導入済みであります。また、中核市においては91%、特例市では83%、市や区でも46%の団体が導入済みとなっております。


 行政評価は、政策評価、施策評価、また事務事業評価に分類されますが、このような中で御質問いただきました事務事業の評価については、本市においても行政の客観性を確保するとともに、効果的で効率的な行政運営の推進を図るための行政経営手法の一つとして、今年度から企画課、行政課、財政課で組織します行政評価システム研究会を立ち上げ、また職員の政策課題研修のテーマとしても取り上げ、合同での会議を開催し、連携をとりながら研究を進めてまいりました。しかし、他の導入事例では、作業にかかる経費や職員の負担、事業成果などに課題もあると聞いておりますので、今後さらに試験実施を行うなどし、より実効性のある評価方法の検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、8番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、15番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番安田 豊君 登壇〕


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、3月定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、浸水対策についてお尋ねします。


 昨年は台風の襲来が10回もありまして、非常に多く、短期間に集中豪雨が何度もありました。市内各地で浸水被害が発生しました。防災をテーマに市政懇談会が昨年10月と11月に計2回開かれましたが、参加された市民からは、大変な思いをしたばかりなので浸水被害を何とかしてほしいという声が次々と区長さんを中心に出ておりました。


 昨年の12月議会において安全・安心なまち宣言をしたところですが、豪雨のたびに浸水がいつも発生する現在の岩倉市が本当に安全・安心なまちなのか疑問に思います。市民の不安をそのままにしておいて、安全・安心のまちだとだれが胸を張って言えるでしょうか。ことしの市長選挙でも、防災、特に浸水問題は大きな争点となっていました。各地で多発した浸水が、発生した原因が何であるのか、そして対策はきちんと進められているのかについてお尋ねします。


 平成12年9月の東海豪雨のすさまじさは、まだ記憶に新しいところです。新川流域が急速に都市化し、下水整備が進む中、開発によって丘陵や水田が失われ、地域の保水機能、遊水機能が失われ、大量の水が新川に流れ込むようになっています。時間雨量は同じ50ミリでも、新川の流量は75年の毎秒380トンから、90年には960トンに激増しています。県は、25年も前から、新川について建設省や関係自治体が参加した新川流域総合治水対策協議会を発足させて、流域の持つ適正な保水・遊水機能の維持、確保に乗り出していますが、計画どおり進まず、市街地開発に治水が追いつかない状況でした。万博開催、新空港建設を最優先し、県民福祉を切り下げる行革とともに、河川改修費をもばっさりと削り、風水害対策を行ってきた県の責任は本当に大きいと思います。


 昨年度から、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、市は新川流域19市町とともに、時間雨量63ミリに対応できるよう雨水整備計画を進めておられます。特定都市河川浸水被害対策法とは、都市部を流れる河川の流域において著しい浸水被害が発生、またはそのおそれがあり、公道などの整理による浸水被害防止が市街化の発展によって困難な地域について、河川及び河川流域を指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定や、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備や、そのほかの処置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図る目的でつくられました。しかし、県の五条川への許容放出量の調整のおくれから、市の雨水整備計画は本年度に繰り延べとなっています。これにより、浸水対策がおくれるのではないかと心配です。


 私は、雨水は早く川へ流し込めばよいという考えで本当によいのか、疑問に思います。今直ちに行うべきは、河川改修の促進とともに、無秩序な開発の抑制、緑地の保全、一定規模以上の宅地開発への遊水地設置の義務づけ、水を一時的にためる大規模な遊水地の建設、雨水の地下浸透策など、水の流出抑制に取り組むべきではないでしょうか。といっても、市街地を見るとき、遊水地を設置するまとまった土地などなかなか見当たりません。そこで、稲荷にある樋先公園のような大雨が降れば一時的な貯留地となるように、市内の公園を改造できないでしょうか、考えをお聞かせください。都市公園法の規制もありますし、雨水がたまることによる衛生上の問題もありますが、法律は規制緩和の動きもあり、クリアできる見通しは十分あるのではないでしょうか。


 排水後の消毒の徹底などで、細菌感染のおそれも防げます。もちろん費用は高くなりますが、やはり稲荷町の下稲公園のように地下に貯留槽を設置することも考えていくべきではないかと思います。


 また、公園と同様に、市内にある七つの学校グラウンドも利用できるのではないでしょうか。五条川小学校のグラウンドは約30センチ掘り下げているだけですが、下稲公園の地下貯留池よりも1.2倍の雨水貯留能力があります。少し掘り下げるだけで、費用もそれほどかからずかなりの効果があります。ぜひ検討すべきではないかと提案するものですがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。


 次に、家庭用貯水槽を設置することについて、市の補助はつけられないか、お尋ねします。


 五条川左岸公共下水道事業は、平成12年度までに計画区域の面整備が終わっています。右岸公共下水道事業が進められているところでありますが、下水道普及によって用がなくなった家庭用の浄化槽をぜひ利用すべきではないでしょうか。


 お隣の江南市では平成14年4月より、公共下水道への接続に伴い不要となる浄化槽を雨水貯留施設として転用の場合に、15万円を限度に補助金が交付されています。遊水機能を持つことによる川への負担軽減ができ、浄化槽廃止に伴う廃棄物の発生も防げると好評です。また、市民にとっては、ためた雨水を庭木の散水用、洗車用としても活用できますし、水道料金や下水道料金も節約できるというメリットもあります。そしてまた、マイホームやマンションの新築時に雨水貯留タンクを設置するよう指導し、設置者には補助金を出す、こういったことも考えていくべきではないでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次の質問に移ります。


 行財政改革について、お尋ねします。


 3月議会冒頭の市長の所信表明にも、行財政改革は新年度に取り組む重要施策の一つとあります。昨年は合併が破綻し、当面は岩倉市は単独で自立の道を進みます。不要不急の事業を見直し、行革を進めながら、決して聖域をつくらず支出の削減に努めていただきたいと思います。


 今年度予算の会派説明用にいただきました平成17年度行財政改革の推進による事務事業の見直しについてという資料を見せていただきますと、歳出に係る削減見込み額の合計は2億30万円となっております。しかし、よく内容を見ると、労使合意もないまま、職員の衛生手当を廃止しようとする問題ある特殊勤務手当の見直しを含んでおりますし、退職者の不補充による人件費の削減額、合計しますと1億3,170万円と、行革成果全体の65.8%を占めています。事務事業の見直しは、ほんの僅かではないでしょうか。これではリストラ行革としか言えません。現在の職員数が多いか少ないか、それは全体の事務事業のボリュームの中で考えなければならないことははっきりしています。国と同じように、自立自助、自己責任でやれとばっさり切り捨てることが、岩倉市のような住民との接点が深く広い地方自治体でできるはずがありません。削りやすい福祉施策の見直しには熱心ですが、改革と前進を旗印にされている割には、肝心の事務事業の見直しは甘いものではないでしょうか。福祉の分野に受益者負担とか公平性を持ち込めば、どんな施策も成り立つはずがありません。市の行革の行方が心配ですが、これからも地方自治を発展させ、福祉や市民サービスを落とすことなく進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 自民・公明の冷たい地方切り捨ての三位一体改革が行われる中で、予測は難しいかもしれませんが、財政的な長期展望が今必要ではないでしょうか。財政的な裏づけがあってこそ事業もできますし、市民合意も得やすいのではないかと思います。駅東再開発事業も、そうした財政的な見通しを示してから行われるべきであると考えます。行財政改革を実施しながら、10年後、20年後の市の財政がどうなっていくのか、その間には合併があるかもしれませんが、ぜひ財政シミュレーションを実施して、長期展望を持つべきだと提案いたしますが、いかがでしょうか。


 次に、自立した団体への補助金等の見直しについてお尋ねします。


 財政援助すべき団体への補助金については、補助金交付要綱に基づいて、その補助目的を達成するために支出されるものであります。昨年度のような、一律5%カットというような安易なやり方は問題です。補助金をなぜ出すのか、金額は適正か、効果はどうかという検証が何もありません。本来、市として育成すべき団体への自立に向けて、一定期間支出すべき性質のものです。ところが、既に社会的にも自立した大きな団体に対し、壊れた水道のようにいつまでも支出されているのは、この財政が大変なときに大きな問題であると考えます。受け取る方もそれが当たり前になってしまい、いつの間にか既得権化してしまいがちです。平成15年度の決算意見書にも、監査委員さんから妥当性、有効性などの検証を行い、自立性の高い団体への補助金は一定見直しを求めておられます。このことについて、市のお考えをお聞かせください。


 次に、行財政改革の一環として、公共工事入札制度を改善し、落札率を下げることにより支出削減に努めるべきではないか、お尋ねします。


 入札制度の改善については、さきの12月議会でも取り上げたばかりでありますが、市は、入札改善によって行政改革を行うという考えが全く欠落しておりますので、あえて今回も取り上げさせていただきました。


岩倉市事務事業及び民間委託等検討委員会が作成しました事務事業及び民間委託等にかかわる検討結果について、平成16年度分という雑誌があります。この報告書を見せていただきますと、入札に関する事務事業の見直し事項では、手続や工事検査の簡素化や合理化にとどまっています。こうした視点でしか入札制度の改革が考えられないのは、本当に不思議です。談合などで予算のむだ遣いとなっている高値落札を未然に防止しようという全国の自治体の多くが、入札改革に今真剣に取り組んでいるところではないでしょうか。


 昨年、公正取引委員会OBの、今は横浜の大学の先生が、都道府県や人口10万人以上の都市など、計296自治体を調査した結果が読売新聞に載っておりました。回答があったうちの87.2%が改革を実施しており、その内容は、1.一般競争、2.市外の業者も参加させる指名競争入札の改革型、3.公募型など、一般と指名の混合タイプが中心でした。落札率が低下した自治体は、58.1%だったそうであります。中でも、制限つき一般競争入札の郵便入札を全面的に導入した長野県は、工事入札の平均落札率が一気に24.5%低下したそうであります。指名入札を全廃し、条件が整えばどの業者でも参加できる制限つき一般競争入札を採用した兵庫県明石市も、平均で19%低下したとあります。入札改革は、談合を排除し、透明性が高まる成果を上げています。岩倉市でも、入札改革に真剣に取り組み、行革として落札率を引き下げる努力をすべきではないでしょうか。1%引き下げることにより、約1,000万円の希少な財源が浮きます。市の考えをお聞かせください。


 今までの助役答弁を聞いておりますと、談合はないと信じる、安ければよいものではないといった調子で、入札改革に否定的でした。年間平均落札率が100パーセントに近い、こうした実績にいつまで目をつぶるのでしょうか。談合がないというのなら、入札日当日にくじ引きを行って参加業者を減らす、または郵便入札とか、そうしたことをまず施行したらいかがでしょうか。現行の指名入札制度のもとで行われるわけでありますから、どの業者が落札しても実績もあります。市も検査をきちんと行っておりますので、市にとっては信頼ある業者が見積書どおりきちんと工事を行ってもらうわけでありますので、これは本当に安くできるものであれば、安いにこしたことはないではありませんか。改革と前進を掲げる石黒市政の本来の行革の先頭に立つべき助役自身が、改革をためらっておられるようにも感じられます。ぜひとも施行していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 また、入札の見積図面などの受け渡しですが、民間ではとっくの昔からフロッピーやCD−Rに落として渡したりして、経費節減に努めております。こうしたこともぜひ実施すべきではないでしょうか、あわせてお答えください。


 3番目の質問に移ります。


 まず最初に、学校の安全をどのようにして守っていくのかについて、お尋ねします。


 大阪池田小の事件を契機に、学校の安全についてどのようにして守っていくのか、そうした論議が全国で行われています。この事件の後も京都宇治小、先月は大阪寝屋川市中央小が襲われております。今月10日には、一宮の葉栗北小に刃物を持った不審者が侵入し、このときは幸いにも先生が取り押さえて被害はありませんでした。改めて、子どもたちをどう守るか、考えさせられます。新年度予算では、侵入した不審者を取り押さえるための刺股が2本ずつ各学校に配置されます。現在、学校では不審者の侵入に対してどのような対策を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。


 池田小の事件後、門を設置し、小学校では門扉を閉ざしております。ところが、学校に用がある人は、何もチェックされることなく門をあけて中に入ることもできます。学校によっては、門の位置が職員室の死角となっており、いつだれが何の用で来校したのかわかりません。インターホンを設置しているのも、曽野小だけではないでしょうか。各学校では来校者に対して声かけを行っていますが、やはりせめてカメラつきのインターホンぐらいは設置し、来校者のチェックを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、小学校区域の見直しについて今後どうするか、どうする考えか、お尋ねします。


 ちょうど去年の3月議会でも一般質問で取り上げさせていただきましたが、この1年、何の進展もないようであります。平成17年度の小学校の学校別児童数と学級数を調査いたしますと、前年比で北小は4名少ない840名、南小は2名多い535名、東小は17人さらに減り263名、五条小は3名多い395名、曽野小は14名ふえて710名となる予定であります。深刻な問題となっている東小は、1年生、4年生、5年生で各学年1クラスとなってしまいます。隣の学区である北小、曽野小に比べて余りにも格差が生まれており、早急に是正が必要なのは当然です。しかし、おととしは広報で通学区域変更案が発表されて以来、大変な混乱があり、結局父兄の理解が得られず、通学区域審議会はおととしの11月と去年の2月の2回だけ開催されただけで、答申は出たものの懸案の問題に手をつけることもできないまま、いまだに再開のめども立たない状況であります。東小に対する言われなき偏見もあります。住民理解を得るには難しい状況なのはわかりますが、対話を重ね時間をかければ解決するのでしょうか。この問題をどう解決される考えなのかについて、方向性をお尋ねしたいと思います。


 前回の質問でも申し上げましたが、ユニーの西側のちょうどグリーンハイツのあたりの旭町が北小学校区から南小学校区に変更されたときは、上の子が北小に通っているなら下の子も北小でよい、そういった柔軟なやり方で混乱はほとんどなかったと記憶しております。北小と東小とでは中学校区も違うので一律に比較はできませんが、何かよい方法があるのではないでしょうか。しかし、そのことをこの審議会で話し合うことは無理のように思えます。先に結論がぶつかり合い、話し合いにもならなかった前回の過ちが繰り返されるだけではないでしょうか。住民の行政への不信の強さや風評のいいかげんさ、強い地域エゴの問題もあります。審議会が機能しないのなら、これは一たん白紙に戻して、通学区域の問題を学校側に委託したらどうかと思います。学校の先生が言われることなら、素直に冷静に耳を傾けてくれるのではないでしょうか。ぜひ検討していただけないか、考えをお聞かせください。


 最後の問題になります。30人学級の実現で、一人ひとりの子どもたちに目の届く教育を求める立場からお尋ねします。


 この問題も、今まで何度も日本共産党の議員が実現を求めて取り上げてまいりました。そして、30人学級を求める市民の請願にも進んで紹介議員になってきました。日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会の調査研究は、学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる、学級定員の標準は30人前後とすべきだと、そうした結論が出ております。愛知県教育委員会の調べでは、県内の7市4町で現行の学級編制基準である40人より少ない少人数学級が実施されているところであります。犬山市では、昨年度から市内14の小・中学校で少人数学級が行われております。同市の場合、学級規模は一律でなく、各学校・学年の実情を考慮して柔軟に対応する30人程度学級と言われています。昨年度は、42都道府県が教員をふやす独自の予算措置により少人数学級を実施しておりますが、愛知県も小学校1年生を対象に30人、35人学級を実施しているところであります。県の試算によりますと、県下の小学校全学年を35人学級にすると、新規採用の職員給与は61億円になるそうであります。昨年度の教育予算は177億円減らされておりますので、その一部を回復するだけで、愛知県下の小学生が全学年で35人学級が実現できるわけであります。財源は十分にあるのではないでしょうか。地方自治体に財政負担を負わすのではなく、国に対して、県に対しても30人学級に対する財政支援を行うよう強く声を上げていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





              午前10時47分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時00分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番安田 豊議員の質問に対する答弁より入ります。


 助役。


○助役(伊達征人君) 安田議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。


 私は、再三名前も出ましたが、(2)の行政改革に関連しての入札制度の改善についてということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 最初にお話がございましたように、特に私の取り組み姿勢について、今まさに厳しい財政状況の中、行政改革に対する取り組みが非常に弱いんではないかというお話をいただきました。私は、行革に対して厳しくやっているつもりでございます。また、この工事入札等についても、できるだけ削減できるものは削減しながら、よい工事をしていただくということを基本に考えております。これが十分だというふうには思っておりませんが、今後ともその基本を忘れずにという気持ちで取り組んでいるつもりでございます。


 入札契約適正化法という法がございまして、法に基づいて対応しなければいかんというふうに思っております。長野市だとか、いろいろなお話をいただきました。よく安田議員さんから、落札率のことを真剣に取り組むべきではないかという御質問をいただいております。具体的に申し上げれば、よく予定価格に対する落札結果を御質問いただきますが、本来は設計金額から何%下げたかが一番大きな問題でございまして、ことし16年の例で申し上げれば、単純平均でございますが、設計金額の91.48%、それだけ予定価格より99.何%ではないかという御質問をいただきますが、それぐらい市長は予定価格を設定する段階で、厳しく今の時代を踏まえて予定価格を設けられるというあらわれではないかというふうに思っております。ただ、御質問をいただきましたように、長野市の19%の減というお話でございますが、これにつきましては、適正にそれぞれ設計金額というのは定まるわけでございますので、どういう方法でそういうことができるかというのは、さらに勉強させていただきたいというふうに思っております。


 そのために、一般競争に切りかえるべきではないかという御質問をいただきました。私どもは、土木工事だとか建設工事については一定の金額を設けてさせていただいておりますが、これらについても、近隣の状況は御承知のとおりだというふうに思っておりますが、土木工事だけで申せば、私どもは1億円以上というふうにさせていただいておりますが、お隣の江南市では1億5,000万以上、小牧、それから一宮市は3億円以上というふうになっておりまして、決して私どもは低廉な額にしているというふうには思っておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。


 また、くじで当日参加者を減らすということでございますが、指名参加業者について、能力を基本に施工体制の確立をしている業者の中から、それぞれ業者の専属技術者だとか手持ち工事数等を勘案して、私どもは指名競争入札をさせていただいております。したがいまして、先ほども言いましたが、建設業法や入札契約適正化法の法律遵守を根底に選定しておりまして、当日くじで落選させることについては、まさにそれだけ準備して参加をする業者を門前払いするようなことにもなりませんので、今私どもは当日くじで減らすということは考えておりません。


 それから、郵便入札をなぜ実施しないかという御質問をいただきました。


 これは安田議員さんも十分御承知の上だと思いますが、これはやはり事前に予定価格を公表しなければいけません。予定価格を事前公表というのは、私ども岩倉市も事例によって行っておりますが、他市も同様な意見があるんですが、どうしても高どまりになっているのが今の実態ではなかろうかというふうに思っておりますので、これは今後も、やはり場合によってそういうものを行わなければいかんというふうに思っておりますが、郵便入札は今の段階では考えておりませんので、よろしくお願いします。


 それから、工事における業者への見積もりに対する設計書及び図面等の提携について、現在紙で受け渡しを行っているものをフロッピーでというお話でございますが、岩倉市は什器の関係のものやら、それから施設の関係で、愛知電子自治体推進協議会というのに加入しておりまして、今これもクリアできるんではないかなと思っておりますのは、電子入札について、この協議会の中では、今年度ソフト開発を進めているところでございます。これも今後、愛知電子自治体推進協議会の進捗状況も踏まえて、そういう対応が早期に実現されるよう、私どもも努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、浸水対策について3点質問いただいております。


 ?の安心・安全のまちと言えるのか、浸水箇所の原因と対策を明らかにについて答弁させていただきます。


 公共下水道は、私たちの日常生活や事業活動により発生した汚水を処理し、再びきれいな水によみがえらせて、貴重な水資源を確保するとともに、快適で住みよい生活環境をつくる役割を果たしております。さらに、市街地における雨水整備の基本は降雨の速やかな排除にあり、雨水計画を策定し、浸水対策事業の推進を図ることが下水道事業の大きな責務と考えております。しかし、最近の集中豪雨は従来の計画規模を超過する豪雨であり、それが原因で低地部の浸水被害が発生しているのも事実でございます。こうした状況に対応するため、本年度、特定都市河川浸水被害対策法に基づく雨水整備計画の策定作業を河川管理者、下水道管理者、県及び市町が共同して行っているところでございます。


 現在、岩倉市を含んだ新川流域関係19市町において、公共下水道雨水整備計画の検証・見直しを行っているところでございます。雨水整備計画に当たり、過去10年間の浸水被害の状況確認とその原因を検証し、さらに従来の50ミリ確率から、今度は10年確率の時間当たり雨量63ミリ対応ということで、今事業を進めております。


 なお、整備目標期間につきましては、17年度をスタートとし、30年間を基本方針とした排水路の改修計画や雨水調整池の整備計画の策定を行うこととなっておりますので、よろしくお願いします。


 なお、現在、整備計画策定に向けて現地調査などの作業を進めておりますが、五条川への許容放流量の調整等のおくれから、当該雨水整備計画の策定につきましては17年度へ繰り延べをお願いするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、?の市街地にある公園、学校グラウンドなどを貯水池として活用できないかについて質問をいただいております。


 市内の主な雨水貯留施設の設置状況から申し上げます。下稲公園貯留池は2,000立米でございます。樋先公園貯留池438立米、南部土地区画整理内1,596立米、市庁舎400立米、五条川小学校2,380立米等となっております。雨水処理は排水施設の改修により五条川へ速やかに排水することが肝要でありますが、河川への許容放流量を上限と考えますと、放流できない雨水を貯留により流出抑制を図り、浸水被害を軽減する施策が必要となります。雨水貯留池としては、用地確保の問題から、質問でもございましたように、公園や学校グラウンド等の公共施設用地の有効利用が最良であると考えられます。


 公園の土地利用につきましては、都市公園法の改正により、立体都市公園の設置基準が制定され、土地利用の運用が現在緩和される動きがあります。この点を十分踏まえて、公園や学校グラウンド等の公共施設用地の利用を考慮し、貯留施設の設置位置、設置規模、貯留施設への防水方法など、設置効果を十分配慮した雨水整備計画を策定していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、3の家庭用貯留槽設置へ市の補助をということでございます。


 家庭用貯留槽のメリットは、河川に流出する雨水が一時的に抑制され、浸水被害の軽減が図れることや、植物への散水に使い雨水を有効に活用できることが上げられます。この雨水流出抑制施設には、浄化槽の転用や雨水貯留タンクの設置などがあります。また、浸水被害の軽減には浸透桝の設置も考えられますが、岩倉市の場合、地下水位が高い、それと地下のれき層までもどうしても透水性が低いことなどから、効果についてはちょっと疑問な面もあります。


 補助制度の導入につきましては、平成16年6月議会においても、調査研究をさせていただくと答弁させていただいております。近隣市町の平成15年度の浄化槽の転用貯留槽の設置状況につきましては、一宮市においては14基、小牧市が3基、江南市が52基というような利用実態になっているところでございます。


 一方、本市では、五条川左岸処理区全域が既に供用を開始しており、接続率につきましても、左岸については93.5%であること、またその浄化槽そのものが少なくなっていること、さらには現在事業中の右岸処理区とのバランスも考慮し、当面、補助制度の導入は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 しかし、学校など一定規模の公共建築物においては、公共下水道に接続する際、浄化槽を転用することで雨水貯留槽を設置していきます。実績としましては、ふれあいセンター、南部老人憩の家及び南小学校の浄化槽を雨水貯留槽に転用しておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは行財政改革について、リストラ行革ではなく長期展望を持っているのかということについての答弁をさせていただきます。


 御質問いただきました行政改革につきましては、御承知のとおり、平成12年度から策定いたしました第2次岩倉市行政改革大綱によって、平成12年から平成22年までを単位とした長期的展望に立って実施しているものであります。この大綱におきましては、行政改革の主要な事項として、組織・機構の見直し、定員・給与の見直し、人材育成の推進、財政の健全化、事務事業の見直し、補助金等の整理合理化、地方分権社会への対応、環境への配慮の推進、ボランティア・非営利活動団体などの市民活動の推進という九つの項目を上げております。


 職員配置の適正化につきましては、この九つの項目のうちの定員・給与の見直しの中で取り組みとなりますが、平成17年度の当初予算におきましては、職員数は前年度と比較して13人の減を見込み、人件費の削減をさせていただいております。また、職員の減員となった分につきましては、組織・機構の見直しや事務の合理化、効率化を行うとともに、研修などを通じて人材育成に努め、ますます複雑・多様化していく市民ニーズに迅速かつ的確にこたえていくことができるよう十分配慮しながら、引き続き適正な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、事務事業の見直しにつきましても、経常経費、補助金などを含め、行政改革の結果として、前年度に比べ6,860万円の削減を達成しており、今後も事務事業の見直しを行う中で、経常経費などの削減に努力してまいりたいというふうに考えております。当初予算の説明の中で、行政改革の取り組みのうち予算に反映した主なものについて説明させていただきましたが、定員・給与の見直しや事務事業の見直しは行政改革の一部であり、行政改革は先ほど申し上げました九つの項目について全体的かつ計画的に取り組んでおり、具体的な取り組みは、平成13年度に策定いたしました行政改革の実施計画に基づいて行っているところであります。


 また、行政改革の推進につきましては、行政改革大綱及び行政改革の実施計画に基づき、今後とも引き続き努力させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、行政改革のうち、自立した団体への補助金の見直しを求めることについての答弁をさせていただきます。


 補助金の見直しにつきましては、平成16年度に財政援助団体に対し原則5%の削減の協力をお願いいたしました。財政状況の悪化を反映し、補助金の見直しを迫られている自治体は多いわけでありますが、一般的には、総論賛成、各論反対でなかなか進まないのが実態であります。こうした中で、平成16年度は各財政支援団体の事情を考慮し、補助金の一律カットをお願いいたしました。一律カットに対する意見は賛否両論あると思いますが、公平さを保つ一つの方法であるというふうに考えております。


 また、新規の補助金につきましても、担当課において事業の内容、必要性などを見きわめた後、庁議の決定を受けて予算化することとしております。補助金には、その団体の運営に対する育成、推進的な補助や団体が行う事業に対し、一定補助をする事業補助がありますが、今後、新規の補助金や育成・推進を目的とした既存の補助金についても、交付期限を設けるなどの工夫が必要というふうに考えております。これらの財政事情などを総合的に判断して、必要となれば補助金の見直しをお願いしていくこととなりますが、このことについては、各団体の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 その他の補助金につきましても、今後関係団体との理解を得ながら見直しを行い、適正な執行に心がけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 3点目の教育問題について、学校の安全をどのように守っていくのかについてお答えをさせていただきます。


 学校安全に関しましては、さきに加納のり子議員にお答えをさせていただききましたとおり、小・中学校におきましては門扉の設置やフェンスの設置、さらには教職員に防犯ブザーを配付するなど、一定の対策を講じてまいりました。平成16年度からは岩倉市教育プランにおきましても、地域とともに子どもを守る運動を小・中学校全校において推進をしています。具体的には、通学路子ども110番の家の増設や防犯パトロールの強化、防犯教室の開催など、それぞれ安全意識の向上に取り組んでいるところであります。


 特に、大阪の寝屋川市の教職員殺傷事件を受けまして、教育委員会といたしましても、学校に対しまして、特に平成17年度におきましては、防犯対策として刺股を各学校2本設置をさせていただきますとともに、門扉の閉鎖及び施錠の徹底、訪問者の確認と名札の励行、登下校時のPTA保護者への協力要請を行うとともに、大阪教育大学附属池田小学校事件後に国・県が示しましたマニュアルに基づきまして各学校において作成いたしました学校危機管理マニュアルに従った防犯訓練を実施しておりまして、学校の安全対策の徹底を今後とも図っていきたいというふうに考えております。


 安全・安心な教育環境の充実を図るためにということで、職員室から死角になる門へインターホンやカメラを設置してはどうかというような御提案をちょうだいしておるわけでございますけれども、インターホンなどにつきましては、全体を含めまして今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 教育問題の2点目の、小学校区域の見直しは今後どうなるのかの御質問につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年も同様の趣旨の御質問をちょうだいしておるわけでございますが、通学域審議会は平成16年2月4日に答申をいただきました。特に、東小学校区に関しましては、地元区保護者の理解が得られないために、今回の見直しにつきましては見送る答申がされたところであります。教育委員会といたしましても、関係地区役員説明会、また地元住民説明会のあり方について各方面から厳しい御意見をちょうだいいたしました。今後、反省すべき点は反省し、引き続き市民の皆さんの御意見を踏まえ、適切な学校区を行うために継続してお話し合いをさせていただきたいというふうに考えておりますので、お願いをしたいと思います。


 また、御提案をいただきましたことにつきまして、関係校の意見等を聞くことはあっても、通学区域はあくまでも市全体の問題でありますので、御質問のありました学校へお願いをしてはどうかということでございますが、そういったことについては現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 通学区域は関係団体、地域の理解と協力をいただき、適正な通学区域について審議会の答申を受け、教育委員会で決定をさせていただくものでありますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の、30人学級の実現で一人ひとりに目の届く教育を求めるという御質問でございますが、少人数学級につきましては、平成16年度から国は都道府県の弾力的な運営を認める総額裁量制を実施することとしたために、愛知県では、小学1年生を対象に35人学級を導入いたしました。当市におきましても、県の方針を受け、本年度から小学校1年生を対象に35人学級を導入させていただいたところでございます。愛知県教育委員会では、こうした状況の中で、平成16年度から小学1年生を対象に、市町学校の実情に応じ35人学級導入も可とすることを決めたわけでございますが、小学1年に導入を限定したのは、集団生活や学習の習慣が身についていない新入生にきめ細かい指導をすることがねらいであるわけでございますが、高学年につきましては、当市におきましては、引き続き少人数授業などで対応していきたいというふうに思っております。


 当市におきましては、平成16年度は35人学級に該当する学校はございませんでしたが、平成17年度におきましては、現状のところ、北小学校、東小学校、曽野小学校が該当するため、35人学級で対応していきたいというふうに思っております。


 また、御質問の30人学級を実施する場合には、これは愛知県教育委員会から加配もございませんので、現状では、教務主任、校務主任を担任に当てなければならず、学校運営に大きな影響を与えます。市教育委員会の対応といたしましても、いろいろな御意見もありますが、現状では、愛知県の方針に合わせて、1学期を2分して指導する少人数授業、2学期を3分して指導する少人数授業をより充実させ、算数・数学だけでなく国語・理科あるいは英語の授業にも広げることにより、子どもたちに基礎・基本を身につけさせ、確かな学力をはぐくんでいくよう努力をしていきたいというふうに考えております。


 なお、国・県への要望につきましては、市長会など関係機関を通じまして、引き続き要望はしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 15番安田 豊議員。


○15番(安田 豊君) 15番安田 豊です。


 まず、浸水箇所の原因と対策が明らかになっているかということなんですが、雨水整備の基本は降雨の速やかな排除にあるという御答弁、そのとおりなんですけれども、しかし質問の中でも申し上げましたが、新川流域総合治水対策協議会も既に発足して25年たっております。ところが、万博、空港のために予算が削られていき、河川改修費というのは削り続けられて予定どおり進んでいない、進捗していない。しかも、その間も流域の開発が進んで、川の負担はどんどん大きくなっておったわけです。そして、雨水整備計画の整備目標期間がこれからまだ30年もかかるという話ですね。五条川の放流量が調整できないということで、スタート早々またつまずいておりますが、これから30年かかりますからということで市民が納得するでしょうか。原因について、従来の計画規模を超えるような豪雨で低地部が浸水発生しますという答弁でしたが、これはもう当たり前のことなんですが、こんなような簡単な原因究明姿勢でいいんでしょうか。水は高いところから低いところへ集まるのは小学生でもわかることなんですけど、豪雨だから浸水しても仕方がないというような片づけ方で今回の浸水を見ておられるとしたら、大変な怠慢じゃないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。


 7月の豪雨の日は、地区懇に参加するために、豪雨の中、仕方なく車で私、公民館の方に出たわけなんですが、大変な雨で南小学校の前はこのままエンストするおそれがあるぐらいの道路冠水状況でしたし、それが終わった後、ちょっと用事がありまして野寄の方にも行ったわけなんですが、野寄の方も田んぼと道路が区分けできないほど、一面湖のようになっておりました。こうした状況を本当にほうっておいてよいのかと思いますが、想定外の雨量というだけで片づけてよいのか、大変疑問に思います。


 名草線の歩道の下には県の下水道幹線があると、さきの12月議会でも横江議員の質問がありましたけれども、そうしたものをぜひとも利用すべきではないでしょうか。県に交渉をして、この地域の水を排水させるようにぜひ行うべきであると思います。


 そして、この浸水対策も雨水整備計画頼みではなくて、今考えられることはすべてやるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、学校グラウンドを公園の貯水池として活用できないかということですが、前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひ早急に計画化していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 あと、家庭用貯水槽の設置について調査・研究中ということですけれども、6月以降に強い豪雨がこれで何度もあったわけなんですが、のんびり調査・研究をやっている場合ではないと思いますが、どこまで研究・調査は進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。東海豪雨のときは100年に1度の災害と言われたわけなんですけど、しかし、ここ最近、豪雨がゲリラ的に頻発しておりますし、昨年も何度も市内が浸水しております。急いで対策をとる必要がありますし、今とれる対策があるなら、それを積極的にとるべきではないかなと思います。浄化槽は下水の接続でそのものが少ないというお話ですけれども、下水と接続しても浄化槽を取り出していないところもあります。また、まだまだ下水地域に指定されていないところもかなり広範囲に市内にはあるわけですので、ぜひともそうした浸水被害を抑えることに市は努力すべきではないないかなあと思いますが、そのためにも家庭用のこうした浄化槽を利用することが必要ではないでしょうか。補助制度について考えていないということなんですが、ぜひとも前向きに考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、行財政改革についてですけれども、私が申し上げました自立した団体とは、具体的には医師会や歯科医師会、商工会、セントラル交響楽団などですけれども、これらの団体へは、補助金だけではなくて、さまざまな名目で委託料が出ておりますし、助成金も出ております。新年度予算では委託料、そして補助金、助成金の若干の削減が見られますが、全く不十分だと私は思います。本当にこの行財政改革は平成22年までにやればいいんだというような考えではなくて、毎年毎年厳しく見詰めていただいて、少なくともこうした自立した団体への補助金は即刻全廃にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 また、新規のものについては、これから交付期間を設けて、助成金については一定の期間しか出さないという御答弁でありました。しかし、既存のものも含めて、今補助金が交付されている団体すべてについて交付期間を、団体によっては5年、10年かかるものもあるかもしれませんが、見直しが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。このことについても、お答えをお願いします。


 入札制度の改善についてですが、郵便入札ができないということですが、予定価格を事前公表しなければならない、高値どまりである。私は予定価格の事前交渉についてのお話を聞いているわけじゃありませんので、予定価格の事前公表と郵便入札とは全く別の問題になりますので、問題をすりかえないように御答弁をお願いしたいと思います。どうして郵便入札が考えられないんでしょうか。


 また、くじ引きにしましても、最初から業者指名されなければ、それが門前払いでしょう。業者指名をしているんですから、少なくとも門前払いではありません。見積もりをするのは民間の業者としては当たり前、仕事を取るには当たり前のことです。そのために労力を使って少しでも安い見積書をつくろうと、一生懸命やるのは民間では当たり前のことです。そうしたことについて、業者を門前払いするようなことだという発想自体が、ちょっとおかしいんではありませんか。くじ引きを当日に行って参加業者を減らすことによって、助役は談合がないとおっしゃるわけですが、談合がされている場合ですと、談合が無効になります。くじ引きで本命業者が外れた場合ですね。もし、ないとおっしゃるなら、試行的に月に1回とかやるべきじゃありませんか。ぜひ導入を求めていきたいと思いますが、あらためて御答弁をお願いしたいと思います。


 今電子入札の準備を進めているということですが、前も私は12月議会で申し上げましたが、談合の温床となっております指名入札制度の今のやり方のままで電子入札を進めても、全く効果がないと断言できます。入札を市へ持っていくか、それともパソコンでやるかの違いではありませんか。全く意味がありません。こうしたむだな経費をかけるくらいなら、即刻こうした入札改善を行って、経費節減に努めるべきではないでしょうか。それが行政改革じゃありませんか。


 また、教育問題についてですけれども、訪問者確認を行っておりますということですけど、学校側がマニュアルをつくりまして、積極的に声かけをしていただいているのはいいんですが、今現在、自由に門扉をあけて中に入れるじゃないですか、だれもが。こうしたことについて私は申し上げておるんですが、インターホンについても今後検討だとおっしゃいますが、インターホン一つつけるのに一体どれだけの予算がかかるんですか。そんな何十万、何百万とかかるわけじゃないわけでしょう。子どもたちの命が大事だと、学校の安全が今課題だと言われているこの時代に、どうしてインターホン一つつけるのにためらわれるんでしょうか。少なくとも来校される方の目的、またどのような方が来るのか、それをチェックすべきじゃありませんか。入ってきて声をかけるというのは順番が違うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そして最後に、小学校区域の見直しについてですけれども、継続してこれからも話し合いをされるということで、今後とも審議会を中心に小学校区域の見直しを図られるということなんですが、これは見通しが果たしてあるんでしょうか。この審議会メンバーにはPTAとか区長さんとかおられますが、皆さんが1年の任期ですよね。そうした肩書を持って参加されても、自由な意見が言えないと私は思います。結局、地域の大きな声をもって結論をぶつけ合うことになってしまうんではないかなと。そうしたことを危惧されて、おととし審議会の区長さんがきちんとした審議ができないということでやめられましたが、それも当然だと思います。それでは、昨年1年間、継続して話し合いが持たれたんでしょうか。昨年はどんな話し合いがこの審議会で出されたんでしょうか。そして、今年度は2回開くということで予算は計上されておりますが、いつごろ開かれるのか。それについて、審議会を中心にしてやっていくとおっしゃるなら、見通しはきちんと持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、再質問いたします。


○議長(三輪佳幸君) 助役。


○助役(伊達征人君) 今御質問いただきました入札の関係でございますが、郵便入札と事前公表の問題は別問題にすりかえたということをおっしゃいましたが、郵便入札をする場合に、当然郵便入札をされる金額を明らかにしなければいけませんので、決してすりかえたわけではございません。ちょっと安田議員さんのどういう方法なのか、私も今聞いておって、ちょっと理解できない部分があるわけですが、具体的にどういう手法で実施せよとおっしゃるのか、ちょっと理解できません、正直に言いまして。


 それから、くじ引きを民間では当たり前だというお話がありますが、先ほども申し上げましたように、当然私どもは設計金額を設ける場合については、建設業法や入札契約適正化法に基づいて、業者も参加する場合に、それに応じて設計をそれぞれの業者間で積算して、例えば諸経費等についても削減して臨むわけですね。そういう指名業者を前提にという御質問でございますので、そういうことの積算してきたものが、当日参加をくじ引いて、くじ漏れですからということについては問題があるのではないかということで申し上げたつもりでございます。


 それから、電子入札がむだだ。これは今時代の流れの中で、国・県も今電子入札でフロッピーであえて入札書も含めてですが、設計書等も今そういう時代になっておりますので、私どももこれは多額な経費がかかるために、あえて単独でシステム開発をするんではなくて、先ほど申しました愛知自治体推進協議会で、名古屋市はどうも単独でやっておるんですが、私どもとしてはその協議会の中で共同で開発して、できるだけ電子入札に向けての経費を削減するように今進めさせていただいておることを申し上げたつもりでございますので、考えるとこれはむだだというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはりこれからの時代では必要なことだというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) お答えします。


 今回のゲリラ雨等による浸水問題の原因・対策というようなことを踏まえて再質問いただいております。


 今、説明がありましたように、基本的に雨水は、岩倉の場合は五条川へ流れ、新川へ流れ、庄内川へということでございます。そのとおりでございます。今回の都市河川浸水被害対策法ができたきっかけは、この前の東海豪雨を受け、新川が破堤しました。そのことによって、新川の方が激特予算が入って16年度で完了、激特の5年間の予算が完了すると聞いております。そのため、新川の方は一定の整備が進んだと思っております。


 そういう中で、その上流、新川へ合流する五条川への整備ということでございます。五条川につきましては、従来から待合橋下流を事業区間として整備を進めておるわけでございます。しかしながら、やはりそれなりの河川改修につきましては、用地買収、補償費、工事関係、さらに道路関係、鉄道関係、いろんな川には上へかかっているものがございます。そういうものを含めてすべて整備していくわけでございますので、その事業が相当かかることは事実でございます。したがいまして、今回のこれにつきましても、やはり本来の五条川の整備が多くできたことによってこれが生まれておりますし、さらに先ほどからも説明しております許容放流量につきましても、五条川の改修がまだできていない、さらに言えば、待合橋から上流は向こう30年の計画がまだ定かでなっていない、ここら辺が大きな問題かなと今思いますが、いずれにしても五条川の改修が一番大事だと思いますので、そこら辺は早急な働きかけが従来にも増して必要なことかなと思います。


 また、従来、河川サイドと下水道サイドがそれぞれの動きをしておったことは事実でございます。歩調を合わせるような形で今回の雨水整備計画を計画しておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。


 さらに、あと具体的な質問もいただいております。南小等も実例もいただきましたが、それをほかっておけばよいというものではございません。それはそれで今回の整備計画の中できちんとした位置づけをし、財政的ないろんな問題もあるわけでございますが、やる箇所についてもやはり早急に整備するところと、若干時間が置いてもよいところ、さらにそういう取捨選択が必要になってくるんではないかなと今考えております。


 それと、名古屋江南線の、いわゆる名草線でございますが、12月議会でも質問いただいております。ちょうど川井町域内には両側の歩道へ600ミリメートルのヒューム管だったと思いますが、道路の雨水管が入っております。この接続についても質問いただいております。県の方でも調整しておりますが、これを北の方へ延伸するかどうかについては、まだ県の方は、一部未買収もありますし、これから用地買収するところもありますので未定ですが、できればこれを北へ延伸させていただきたいというような要望も上げていきたいということを考えております。なお、その雨水管への接続という問題も12月議会でいただいておりますが、県としては、雨水管は基本的に道路の雨水が基本だと聞いておりますので、それを既設排水路から接続できるかどうかについては、まだ県と再度調整する必要があるかなと今考えております。


 それと、30年という長期計画の中で、今回の計画を策定するものでございます。そういう中で、代表質問の中でもあったわけでございますが、例えば門西線の排水路をボックスしたことによって、従来と経過が違ってきたというようなことも質問を受けております。一応回答をしておりますが、その中で個別なものは個別なものとして原因を究明し、今回の計画の中じゃなくても短期的に原因究明して、やれるものについては早急な原因究明と改善策を講じていきたいと、こんなふうに今考えているところでございます。


 浄化槽の関係の調査ということで、先ほど説明したとおりでございますが、江南市は五条川右岸の整備計画に合わせて、スタートから浄化槽転用をやっておりますので、非常に利用実態は多いのは事実でございます。小牧、大口は後発にスタートというようなこともありますので、実際には利用がなかなかないのが実態でございます。さらに、先ほど質問の中で下水道区域外でもという質問があったわけでございますが、浄化槽の転用は、下水道へ接続することによって不要となった浄化槽の利用ということでございますので、この転用については非常にちょっと難しいかなあと今考えております。先ほど答弁もいたしましたように、現状の方針の中で進んでいきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 学校の安全対策につきまして再質問いただきました。


 現状、門扉の関係につきましては、御質問もございましたように、自力であけることができるわというようなお話もございましたが、やはり門扉が閉鎖されているだけでも、防犯上の効果は非常に大きいというふうに理解をしております。


 また、さらにインターホンの関係でございますが、数十万でもつけられるのではないかというような御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、現在、曽野小学校に設置をしております。これは玄関から職員室でございますけれども、あと南小学校にも9ヵ所ほど設置はしておりますけれども、インターホンの設置につきましては、これは学校全体の問題として教育委員会も考えておるわけでございまして、何も考えていないわけではなくて、一定いろいろ昨今の痛ましい事故を受けまして、これからどうあるべきかということでいろいろ検討はさせていただいております。ただ、インターホンにつきましては、単に玄関と職員室だけではなくて、各階、各フロア、各教室、そういったこともいろいろ考えていきますと、何十万とか、そういった金額ではなくて数百万以上の事業費になってくるということで、もう少しお時間をいただきながら、やはり子どもの安全対策につきましては最重要だということは十分認識をしておりますので、検討していきたいというふうに考えております。


 次に、通学区域審議会の関係でございますけれども、昨年はどのような形で話をしたかということにつきましては、昨年、関係区長さんにもお話はさせていただきました。なお、16年度につきましては、通学区域審議会は開催はしておりません。なお、17年度につきましては、通学区域審議会の経費は計上させていただいておりますが、教育委員会といたしましても、基本的には、ぜひともできるだけ早い時期に実施をしたいという強い気持ちは持っておるところでございます。ただ、以前からお話をさせていただいておりますように、現状は非常に厳しいということでございますが、今後、土地利用、また住宅開発に伴う住宅の増加など、将来的には社会環境の変化も踏まえまして、今後、関係者の方々の御理解を得るよう、教育委員会といたしましても少し時間がかかるかわかりませんが、今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは、行財政改革に伴いまして補助金のあり方について、2点ほど質問をいただきました。こうしたことも含めまして、今後、関係団体等の理解も得ながら、見直しに向け適正な執行に心がけてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって15番安田豊議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時14分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番岸 孝之議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔19番岸 孝之君 登壇〕


○19番(岸 孝之君) 19番岸でございます。


 議長さんのお許しを得ましたので、3月議会に一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、交通安全対策についてということで質問させていただきます。


 全国の交通事故での死者は、昭和31年以来48年ぶりに、昨年は7,500人を切ったということです。愛知県内では、昨年の交通事故での死者は368人で、前年と比較すると6名の増加だそうです。江南署管内での死者は7名あり、我が岩倉市では昨年2件、ことしに入り1件の死亡事故が発生をいたしております。ことしの事故は、81歳のお年寄りの事故でありました。高齢者人口の増加に伴い、交通事故での死亡するお年寄りが増加し、交通事故全体の41.4%が高齢者の死亡事故で占めていると言われております。我が市でも高齢化率は上がり、お年寄りがふえている現状であります。


 全日本交通安全協会では、高齢者を交通事故から守るため、各都道府県を通じ歩行者・自転車・自動車の運転などでの交通事故の減少に努め、交通安全知識を習得させ、交通事故防止対策に取り組んでおります。各自治体においても、高齢者に対する交通安全対策には取り組まれているようです。神奈川県では、高齢者交通安全対策モデル事業を実施し、モデル地区内での高齢者の死亡事故減少に努力をしているということです。可児市では、交通指導員がコミカルなコントで訴える高齢者交通安全大学を開催し、知識を高めていると新聞報道でありました。高齢化が進む中、まだまだ増加をたどるだろうと思われますお年寄りの交通事故に対する交通安全対策は、重要な課題と考えております。高齢者に対する交通安全対策と交通指導についてのお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、学校教育問題、児童・生徒が安全で安心して通学・勉強のできる環境づくりと学校の警備についてということで質問させていただきます。


 この問題につきましては、さきの加納議員さん、そして安田議員さんも質問されております。同じような質問でありますが、現状は大変大切な問題でありますので、私も質問させていただきます。


 昨年来、小学校での事件、中学校での事件は非常に多く、子どもたちが安心して勉強できているのかと、父兄の皆さんは非常に心配してみえるのではないかと思います。一番安全でなければならない学校を舞台にした事件が続き、各自治体や学校では、安全体制の見直しを考えなければならない現状ではないでしょうか。防犯ブザー、防犯ホイッスルなどの配付、校内のパトロールなどいろいろ取り組んでおられます。また、子どもたちの登下校時の安全対策についても、いろいろ取り組んでいただいているところであります。自分たちの命は自分で守るという認識を子どもたちに植えつけることは大切なことであります。子どもたちへの登下校での安全指導について、どのような指導をしてみえるのかお尋ねをいたします。


 また、教職員の方も、安全な学校づくりと子どもたちが安心して学校での生活ができるように、日夜努力をしてみえると思います。教職員の安全対策指導についてもお尋ねをさせていただきます。


 また、学校・家庭・地域が連携をとり、安全対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、その取り組みについてもお聞かせをください。


 将来ある子どもたちは、大切な宝であります。安心して学校へ通い、安心して勉強できるためにも、いま一度学校の安全対策の強化に向けて、一斉に動き出した自治体や学校が多いそうであります。我が市も小・中学校の防犯体制を見直し、強化しなければいけないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 続きまして、道徳教育、命のとうとさ、大切さの教育についてお尋ねをいたします。


 人の命は、昔から最もとうとぶべきであると言われてきております。今、イラクでのテロ事件によって多くの命が奪われています。国内では、凶悪な犯罪により命を奪われたり、交通事故などで毎日のように多くの命が失われています。長崎県の小学生の女子が起こした事件、また中学生が4歳の男の子を駐車場から落とした事件など、信じられないような悲惨な事件が続発をしております。かけがえのない命が傷つけられたり、奪われたり、余りにも命を軽視した事件が多いように思います。いじめによりみずからの命を絶った事件や、虐待により幼子を殺してしまった事件など、人を物としか見ない、命の重みを感じない風潮は、大きな社会問題ではないでしょうか。世の中には、いろんな境遇の中で必死に生きようとして頑張っている人もたくさん見えます。例えば、がんの宣告を受けた病人が不安と絶望と闘いながら、家族や友人に支えられ精いっぱい生き、命のある限り希望を捨てず頑張ってみえる方もあります。命のとうとさを考える教育は、親から授かった命を大切にし、生きている喜びを実感させることではないでしょうか。命はたった一つしかないかけがえのないものであり、自分の命、他人の命を守ろうとする心が私は大切ではないかと思います。大切に育てた両親に感謝し、自分の命をしっかり守り、生きていく喜びを実感させることではないでしょうか。不安定な社会情勢の中、次の時代を担っていく子どもたちへの生きていることのすばらしさを教えていくことについては、これからも真剣に取り組み指導していかなければならないと思いますが、教育長さんのお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、2学期制についての考え方をお尋ねをいたします。


 2学期制についてのねらいは、生きる力を育てる教育が展開されていくため、児童、指導者に時間的、精神的なゆとりを確保しての学習活動や評価活動が展開できるようにすることが必要であるという考えであると言われております。学期の編成については、各市の教育委員会で決めることができるということで、もう既に多くの学校が導入をしたり、試行的に行われているところであります。2学期制についての効果はいろいろあると思います。例えば、通知表の作成が年2回になり、教職員に時間的な余裕が生まれ、子どもたちとのコミュニケーションや指導の充実に生かすことができるとも言われます。今まで続いた3学期制を2学期制にすることにより、新しい発想などによりいろんな改善もできるのではないかと思われます。


 今、教育問題が非常に問われています。学力低下によるゆとり学習の見直しについて議論をされているところであります。総合学習より、国語や算数などの基礎的な強化を重視すべきだとも言われております。ゆとり学習により学校は週5日制が実施され、授業日数が大幅に減少されています。学力の低下の一つの原因は、授業日数の減少も大きな原因であるとも言われております。2学期制になることにより、定期試験の減少、始業、終業式などの減少により、少しでもその分授業日数も増加をできるのではないかと考えられます。また、学期末の成績の処理、特に3月期は授業日数も少なく、落ちついて授業しにくく、短期間での児童・生徒の評価がしにくいというようなことも言われております。2学期制についてはメリットもあるでしょう、デメリットもあるでしょう。子どもたちが最もよい教育環境の中で育っていくことが、私たちは一番大切だと考えます。2学期制についての考え方について、お尋ねをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 岸議員さんの方から、教育問題についての御質問をいただきました。その中で、命のとうとさと2学期制について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 御承知のように、長崎県で事件が起こりまして、それを受けて昨年10月でございますけれども、文部科学省が児童・生徒の問題行動対策重点プログラムを策定したわけでございます。その中に命を大切にする教育の充実とか、安心して学習できる環境づくり、情報化社会の中の情報モラルやマナーの指導の確立、こういったことを述べておるわけでございます。


 当岩倉市におきましても、既に前々から命の教育については重視しておるわけでございますけれども、とりわけ、学校の教職員の指導だけでは不足するというような事柄につきましては、大学の教授とか助教授と呼ばれる人たちも招いて講師として話を聞くと、そういうような機会も設けておって、先ほどがん患者の余命幾ばくもない中を充実した生き方をしておると、こういう話も岸議員の方から聞いたわけでございますけれども、実際に呼んだ講師の中には、末期がんの大学の助教授を呼んでおります。そんなようなこともやりながら、自分を大切にするとか、命を大切にするということについて指導をしております。


 あわせてもう一つは、人間関係の構築というのが、なかなか今の子どもはできないわけでございます。言葉による解決よりも手足が先に出てしまうと、そういうような短絡的な行動に出る子どももおるわけでございますけれども、そういう子たちに対してじっくりと言葉で解決できる、そういう指導というようなことも心がけておりますし、また、そういうものを解決していく一つの場が、社会で大人の人たちと接することによって社会性を身につけていくというボランティア活動等も非常に大きな役割を占めておるんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしても、こういうことを地道に積み重ねながら教育活動を展開していこうというふうに思いますし、また、生きていく喜びを実感できるような指導をという岸議員さんのお話でございますけれども、本当に喜びの涙を流せるというのは社会人になってからあまりないんですね。学校生活の中には間々あるんです。私がことし1年間のうちに体験した子どもたちの喜びの涙というのは、岩倉中学校の合唱コンクールに呼ばれて、本当に最後の最後だけ行きまして、そのときの表彰式の中で、指揮者と伴奏者が代表して表彰を受けたわけですけれども、その子たちは本当に涙に暮れておりました。やはり一生懸命やって出てきた涙だと思います。そういうことがいろんな場で体験できるような、そのためにはやはり生徒たちも一生懸命、教員も一生懸命と、そういう中で体験できるものであると思いますので、そういう場面が少しでも多くできるように、学校教育の中でもまた努力してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2学期制の問題について御指摘をいただいたわけでございますけれども、新しい指導要領で、みずから考え判断し、行動できる資質や能力、豊かな心とたくましい体を育成すると、こういうことで今の新指導要領ができたわけでございます。その中で、総合的な学習等で教科時間数が削減されてきてしまったと。何とか教科の時間等を確実に確保しなきゃいけないというようなことがあって、この2学期制ということが問われてきたわけでございます。当初この2学期制のスタートに当たって、今やっておる3学期制よりも授業時間が確保できるんではないかとか、あるいは2学期という長いスパンであるので、精神的、あるいは時間的なゆとりを持って、教師と子どもたちがしっかりと向き合うことができるのではないかとか、あるいはそうしたことから来る基礎学力の定着ができるんじゃないかとか、こういうような見通しのもとで、実はこの2学期制というのがスタートしたわけでございます。


 そして、既に2学期制を取り入れた学校があるわけでございますが、実際に実践してみて、2学期制が抱える問題点というのが今ちらちらと出始めてきております。その問題点をちょっと申し上げますと、実は、学期を長くして学習の継続性が図れると、夏休みで分断されなくて9月までずっと継続していけるという思惑であったわけですが、実際にはやはり夏休みが現実に挟まってしまうと、どうしても子どもたちの中には継続性が途切れてしまうというような問題が1点浮かび上がってきております。それから、通知表の問題も2回の発行で済むからいいじゃないかと、先生も余裕が出るんじゃないかということでスタートしたわけでございますが、現実は、夏休み前に通知表も何もないと、親さんたちが非常に不安であると。とすると、通知表にかわる何らかの子どもの学習の進行状態等がわかるものが必要ではないかという声が出てきて、実際2回の発行でいいのが、トータル年間4回ぐらいの発行にしなきゃならなくなってしまったとか、あるいは2学期制が始まったがために新しい行事をつくっていかなきゃいけないと。例えば授業参観とか学校開放日とか個別面談とか、そういうような新しい時間をつくっていかなきゃいけないようなことが生じてしまったというようなこととか、あるいはもう一つは、秋休みが挟むわけでございますが、そのときの保護者の対応、留守になってしまうと、子どもだけになってしまうというような対応がおくれてしまっていると、こんなような問題点が今浮かび上がってきておるわけでございます。


 そんな状況でございますので、私どもといたしましては、こうした実施校の様子をもう少しじっくりと研究させていただいて、その後また何らかの形で持っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 学校教育問題の1点目の、児童・生徒が安全で安心して通学、勉強できる環境づくりと学校の警備について、お答えをさせていただきます。


 学校の安全対策につきましては、さきの質問者にお答えをさせていただきましたとおり、学校の施設整備の面では門扉、フェンスの設置や、児童に対してはホイッスルの配付など、防犯対策を行っております。また、教職員に対しましても、防犯講習会とか防犯ブザーの貸与などの対策も講じてまいりました。さらに、岩倉市教育プランにおきましても、地域とともに子どもを守る運動を現在推進をしているところでございます。


 御質問の、登下校時における不審者から守るための安全指導と対策につきましては、特に児童・生徒に対する指導につきましては、学校安全マニュアルに沿って、教職員は日ごろから児童・生徒に対して、1点目、登下校時はできるだけ集団で行うこと、2点目として、ホイッスルを携帯すること、3点目として、不審者に出会ったら大声を出し、子ども110番の家や近くの民家に逃げ込むなどの指導を行っているところであります。


 次に、学校地域での対策についてはという御質問をいただきましたが、このことにつきましては、地域とともに子どもを守る運動といたしまして、保護者へ自転車用の防犯パトロール表示プレートの配付を行いましたり、防犯パトロールの強化、また児童・生徒に対してはセルフディフェンス教室を開催し、安全意識の向上に取り組んでいます。また、PTAの協力を得ましてハザードマップを作成し、地域の方との連携により子どもたちの命を地域で守る意識の高揚を図っているところであります。特に、通学路の安全につきましても、通学路子ども110番の家は現在112ヵ所と、市内のガソリンスタンドは駆け込み110番の家として、緊急時避難場所であることを児童・生徒に伝え、安全対策に努めています。


 次に、教職員の安全対策と小・中学校の防犯体制についての御質問をいただきましたが、このことにつきましても、門扉の閉鎖及び施錠の徹底、防犯道具の点検と携行等を行っております。また、警察の協力をいただきまして、不審者の侵入に対する訓練も実施をしております。さらに平成17年度では、不審者を取り押さえるための防犯用具といたしまして、小・中学校に刺股を各2本配置をさせていただきます。


 今後の安全対策の強化につきましても、インターホンとか防犯カメラなどいろいろな対応が考えられるところでありますが、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 教育委員会といたしましても、引き続き、教職員においても危機意識の高揚を図るとともに、学校や地域で安全・安心して活動できる体制づくりを、保護者、地域と連携して、これからも推進してまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは、私の方からは交通安全対策について、事故対策と高齢者への交通安全の指導について、答弁をさせていただきます。


 岩倉市では、交通安全推進協議会を中心に、高齢者交通安全事業を重点に取り組んでおります。毎年、ゆうわ会が開催します年1回の総会や、地区で開催されます高齢者の集会には、愛知県交通安全協会の交通安全普及所や江南警察とも連絡を密にし、交通安全の講話をお願いしていただいております。しかし、残念なことに、ことしに入って2月19日、大市場町地内で81歳の高齢者の方が横断歩道のない交差点で横断中、乗用車にはねられ亡くなりました。


 事故対策といたしましては、先日も岩倉団地内の第5児童館で高齢者の集会に、愛知県交通安全協会の交通安全普及所の職員にどうしたら交通事故を防げるかとの交通安全講話をしていただきました。今後とも、引き続き高齢者の方が事故に遭わないよう諸施策を展開するとともに、広報などで交通安全等についてPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって19番岸 孝之議員の質問を終了します。


 続いて、10番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔10番大島昇一君 登壇〕


○10番(大島昇一君) 議長のお許しをいただきましたので、3月定例議会の一般質問を通告要旨に従って進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、高齢者対策についてでございます。


 医療とか福祉の論議に高齢者を参加させる高齢者会議を持っていただきたいが、いかがなもんでしょうかというお尋ねでございます。


 高齢社会になって、だれでもが80歳代、90歳代を生きられるようになってきました。今、食事指導やさまざまな健康法が言われていますが、大半は50歳代を対象にしてつくられています。これから20年、30年先生きようとしている人には有効かもしれませんが、老年期、80歳代、90歳代に当てはめようとするのは少々無理があります。予防活動に参加して元気になった高齢者は、実は認知症ではなく、孤立の中で精神的に閉塞状況に置かれた、そういう方が大半だったそうです。こんなときに取り組まなければならないのは、精神的な貧困化です。だめだと言われておりますアルツハイマーでも、良質なケアで軽くなるそうです。こうした実態はいろんな分野に考えられています。高齢者が社会の10数%を占める今日、個人的なありようにとどまらず、社会的な構成員にふさわしい役割を担う必要があると思います。高齢者の福祉・医療は、他の世代から与えられるのではなく、今日の社会を築いてきた自分たちの権利として主張すべき問題です。それは即、次の世代へ残す創造でもあると思いますが、病院や老人施設の高齢者は卑屈と思えるほど順応しています。そうしなければならない現実があります。そこでは、自分の意思や主張を表明すると、わがままだとか身勝手だとか言われます。卑近な例ですが、憩の家で催し物があるときにも、足が痛くて車でなら行けるが、駐車場がないのでちゅうちょしてしまう人もいます。知恵を出して駐車場を確保してほしいと言います。憩の家では、正座できる人、できない人、人それぞれです。悲しいことです。こんな思いは、高齢期になってみないとわかりません。したがって、高齢者自身が発言しなければならない時代です。高齢者の多くは、体験を通して物事の本質を見抜く力があります。決議権はなくとも、行政の施策の決定に当たって意見を聞かれる、発言できる制度が必要と思いますが、そのために高齢者会議を持ってほしいと私は思うわけでございます。そうでないと、数多くの高齢者が浮かばれないような気持ちがするわけでございますので、御答弁をお願いいたします。


 続きまして健康について、まず、高齢者感染症予防についてをお尋ねします。


 ちょっと前、先進国では感染症は制圧されたかのように言われました。しかし、近年、新種の感染症が次々に出てきましたのは皆さん御案内のとおりです。理由の一つに、防御力、免疫力の低下した人々、特に慢性疾患、有病高齢者のかつてない増加と、これらの人々が集団で生活する傾向の増大が考えられます。国民の4分の1が65歳以上となる2020年の社会の示唆する状況は、高齢者施設では数年前から既に起こっております。よく新聞紙上をにぎわしておりますので御存じだと思いますが、直近ではノロウイルスです。高齢者は、過去の各種の感染の免疫が集積される半面、免疫を含む防御機能の低下、臓器障害を持ち、さらに体内にすむ微生物が日和見的に病原性を発揮し、いわゆる内因感染が生ずる場となりやすいと言われております。食べ物を誤って飲み込む、睡眠中の唾液の気道への流入に伴い慢性感染を生じ、気管支炎、肺炎は高齢者の主要死因の一つです。MRSAなど、病院内感染もあります。ヒト行動の変化、地球温暖化も理由の一つです。進行感染症SARSもつい最近言われました。老人性結核もよく言われています。感染症対策は大半が医療分野のことでございますが、行政でできる予防対策も考えなければなりません。どのような予防対策がとられていますか、お聞きをします。


 続きまして、2番目に受動喫煙についてでございます。


 受動喫煙は喫煙者同様、がんや心臓病などさまざまな健康障害を引き起こすおそれがあります。特に伏流煙は、有害物質が主流煙より何倍も立ち上がると言われております。ニコチン、タール、一酸化炭素など約3倍だそうです。国の健康増進法は、受動喫煙に関して、25条で次のように規定しています。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他大勢の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならないと、こう記されております。愛知県は「健康日本21あいち計画」を推進するために、禁煙・分煙を推進するため、受動喫煙防止対策実施施設の認定制度を始めました。基準に適合する施設を、禁煙施設、分煙施設と地域管轄の保健所で認定し、ステッカーを交付しています。適合する施設は申請をし、ステッカーをいただいてはいかがでしょうか。ひいては、全公共施設が禁煙施設になるよう努めていただきたいがどうでしょうかというのがお尋ねでございます。


 続きまして、3番目の農業についてお尋ねします。


 まず、農業振興についてです。


 大地を耕し、土地のものを土地で口にする地産地消のおいしさ、幸せ大きくなるばかりです。経済のグローバル化が進行すればするほど、グローバル化よ、さようなら、ローカルよ、こんにちは、農業とはこんなものです。だめだ、だめだと言われ、縮小が続く市農業の育成を考えなければならないときに来ていると思います。味や栄養価に特色を持ち、ある程度栽培量もある作物を取り上げ、補助・育成してはいかがなもんでしょうか。


 特に、健康志向の野菜を取り上げ、育成することも考えなければならないと思いますが、鉄分の豊富なホウレンソウ、血液がさらさらになるといい、降圧剤を飲んでいる人のために丹波豆、それからカルシウム豊富なコマツナなど、骨粗しょう症ぎみの御婦人にうってつけと思います。それに新鮮なブロッコリー、20年間の追跡調査では、野菜をよく食べ、フラボノイドや抗酸化ビタミンを多く摂取している群れでは、冠状動脈疾患やがんなどによる死亡率が低いことが報告されております。野菜とは、それほどいいものなんです。料理教室にもこうした野菜を取り上げていただき、育成してはいかがでしょうか。それがお尋ねです。


 余談ですけれども、ついせんだって我が会派で千葉県に視察に行きましたが、落花生への取り組みは大変なものでした。どこの店でも売っておりました。また、鹿児島県の枕崎市に総務委員会で視察に行きましたが、サツマイモ、お茶、ソラマメを真剣に取り組んでいました。これも、どのお店でも販売していました。また、サツマイモなどはあんの加工食材として利用し、特色を出していました。健康志向を前面に出し、よく努力している姿が理解できました。農業委員会やJAではこんなことは先刻御承知で、種々討議されると思いますが、真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほどのお尋ねに御答弁ください。


 続きまして、農業ビジョンについてでございます。


 米消費の減少、農家の高齢化、消費者ニーズの多様化で、16年から米政策の改革がスタートしました。各種ごとのビジョンを持てと。国は、平成22年度をめどとした地域農業のあり方の模索をしております。主な施策は、国によって休耕面積の配分はないが、一種の調整とも言える米の生産目標数量を決め、それを各県におろし、したがって、岩倉市にもおろしてまいりました。実質減反と言えます。岩倉市は138ヘクタール、679トンでした。とも補償に当たる産地づくり推進、でき過ぎの米過剰米対策の集荷円滑化対策、保険とも言える稲作所得基盤確保対策、その他、大規模農業育成と言える担い手経営安定化対策などですが、かけ声の方は立派ですが、市の農業について本当によかったのかわかりません。昨年の米つくりは、台風の影響もあり、米の収穫はまあまあでしたが、倒伏による作業の手間も多く、水田農家はさんざんな目に遭いました。私も個人的なことですけど、三反百姓の一人です。働けど働けど大赤字でした。1万1,000円台の1俵が出荷代金では、正直言って涙も出ません。それでも、食糧自給率、多目的な水田の価値を考え、農業を絶やすのはいけないと頑張っています。ある青色申告の農家も、同じようなことを言っていました。ところで、ビジョンづくりは農業者、行政、JA、関係機関が一体となって取り組むことが必要と書いてあります。関係者、行政の取り組みはどうであったのか、お尋ねをします。


 また、今後6年間はこのような農業のあり方が進められると思っていますが、どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。


 また、安全・安心でおいしい米づくりをモットーに、肥料、農薬、作業工程の基調を進めるJA米と、そうでない一般米と仕分けしたいと、そのように昨年JAは言っていましたが、どのようになりましたか、お尋ねをいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 答弁。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の、高齢者対策についてお答え申し上げます。


 これまで高齢者は数の上で少数であったこともあり、社会貢献を果たしてきた功労者として一定の優遇措置を受けてまいりました。しかし、21世紀は数の上からも社会の主役になるばかりでなく、高齢者の参画なくしては社会の維持・発展ができない状況であります。


 本市の高齢者の状況を申し上げますと、昭和50年当時、65歳以上の高齢者は1,790人、増加人数は5年間で400人程度でありました。平成16年4月は高齢者7,100人、現在では1年間で500人ふえる状況であります。このように、高齢者数から見ましても、今後、行政だけでさまざまな高齢者福祉を推進することは困難な時代になってまいりました。したがいまして、高齢者が長年培ってきた経験・知識・技能は、かけがえのない貴重な社会の財産として生かすことが強く求められてきております。


 高齢者の経験等を生かす取り組みといたしましては、岩倉ゆうわ会の独自事業として、ひとり暮らし老人に対する声かけや見守りなど友愛活動を行い、地域に浸透しつつあります。このように高齢者の最大組織でありますゆうわ会は、単位クラブが地域で積極的に発言され、活動にも参画する機運が高まりつつあるのが現状でございます。


 高齢者の声を今以上に市政に反映させる場が必要であるとの貴重な御提案をいただきました。御質問のような高齢者会議を今すぐ立ち上げることはできませんが、今後とも御趣旨に沿って、高齢者の思いや生の声にできる限り耳を傾け、高齢者福祉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 健康につきまして、御質問いただきました。


 まず1点目の、高齢者感染症予防についてお答えをさせていただきます。


 感染症におきましては、冬場になると流行するインフルエンザは、世界最大の感染症と言われておるわけでございます。ことしの冬は、特に高齢者施設で発生しやすいノロウイルスに関していろいろと報道等がされております。ことしの1月10日付で厚生労働省から、「高齢者施設における感染症、胃腸炎の発生蔓延防止策の徹底について」という通知を、愛知県から該当施設への注意勧告と予防指導がされたところでございます。また現在、厚生労働省では、特別養護老人ホームにおいて、ノロウイルスや結核菌、肺炎球菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌など、高齢者施設で多発しやすい感染症の実態調査を行い、結果を分析した上で、日常的な予防と施設内での流行した場合の対応をまとめた施設職員向けのわかりやすいマニュアルを、今月中をめどに作成中であるというふうに聞いております。


 市におきましては、感染症予防のために、高齢者のインフルエンザの予防接種を初め、高齢者ばかりでなく、乳幼児及び小・中学生に対し、予防接種法や、また結核予防法に基づき各予防接種を実施しております。


 また、感染症の予防啓発としては、食中毒やインフルエンザ等に関する知識の普及と予防方法の周知を図るため、広報への掲載とチラシを配布して、手洗いとうがいの励行など注意を促しています。


 また、日ごろからバランスのよい食生活と規則正しい生活習慣により体力を保持し、免疫力を高めるなどの保健指導にも努めているところでございます。特に高齢者の方につきましては、口腔内の唾液や細菌が誤って気道に入り込むことで起きる誤嚥性肺炎の防止が大切であることから、今後も口腔衛生状態を良好に保つためのケアについての指導強化に努めてまいります。感染症予防に関しては、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者を中心として、今後も引き続き、正しい知識の普及や情報提供に一層努めてまいりたいと考えております。


 さらに、受動喫煙対策についてでございます。


 御質問の中にもございましたように、平成15年5月1日に施行された健康増進法の第25条では、受動喫煙に関して、多数の者が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定めました。それを受けて、各自治体や事業所でもさまざまな取り組みがされているところです。愛知県では、健康日本21あいち計画の推進の一環として、平成16年度に受動喫煙防止対策実施施設の認定制度を初め、基準に適合する施設を禁煙施設及び分煙施設として認定し、認定通知書と認定証、これはステッカーでございますが、これを交付することとしました。申請は、施設のある地域を所轄する各保健所が認定をしますが、江南保健所では平成17年1月末現在で120施設を認定したと聞いております。本市では、保健センターを初め、保育園、児童館等、既に禁煙が実施されている公共施設を中心に取りまとめて、来月中に申請を行う予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、広報では昨年10月15日号で掲載しましたが、さらに民間事業所への周知を図り、認定制度を浸透させていきたいと考えているところでございます。健康いわくら21計画の中で、たばこに関して喫煙者と受動喫煙を減らすことも目標の一つに掲げ、喫煙の害が健康に及ぼす影響について知識の普及に努めるとともに、禁煙・分煙への取り組みの推進にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 農業について、2点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 最初に、農業振興についてであります。


 従来より、生産者の顔が見える安心・安全な食材として、地場野菜を学校給食に活用しております。平成16年度はキャベツ、キュウリ、ミツバ、ネギ、白菜、タマネギ、カリフラワーの7品目を活用しております。また、昨年12月からは岩倉産の新米、「あいちのかおり」を主食として取り入れ、児童・生徒を通じて保護者にも地元農産物への理解を深めていただいているところであります。ふだん何げなく口にしている米や野菜などが、どこでどのようにできるのか学ぶことができ、身をもって食べ物の大切さを知ることにより、食と農のつながりを理解することができる効果があります。こうした野菜を栽培する農家に、野菜花き等振興事業補助を行い、その育成と推進を図っております。また、愛知県野菜価格安定対策事業に基づき、野菜の価格の下落に対し価格補てんを行い、不足した基金を造成するため、造成額の10%を補助し、野菜栽培農家の経営の安定のために支援を行っているところであります。


 提案のありました料理教室に岩倉の野菜を取り上げることについては、生産者の顔が見える食材、安心・安全な食材を求める声もあることから、積極的に地域で生産された食材を使用するよう、公民館講座や消費生活講座にも働きかけていきます。今後もさまざまな機会を通じて、生産者の顔が見える安心・安全な地域の新鮮でおいしい野菜消費の拡大のために努力をしていきたいと考えております。


 続きまして、地域農業ビジョンについてであります。


 米については需要の減少、減反政策の限界感、担い手の高齢化等、まさに閉塞状況にあり、また米の過剰基調が継続し、これらが在庫の増加、米価の低下等を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況になっています。こうした中、水田農業の未来を切り開くことを目的に、新たな生産調整が昨年4月よりスタートし、実施されております。これまでのように、国から示された米の作付を行わない減反政策から、需要に応じた生産数量とあわせ、生産面積を農業者と農業関係団体が主体的な判断で決めていく政策へと転換されました。昨年3月24日に、岩倉市地域水田農業推進協議会が設立され、生産目標数量の679トン及び生産目標面積138ヘクタールを決定し、農家個々の数量及び面積が割り当てられたところです。


 また、あわせて策定した岩倉市水田農業ビジョンは、目指すべき将来の方向として、一つ、消費者のニーズに対応した作付販売、2.作付の団地化促進、3.農事組合の育成強化と担い手への土地利用集積、4.消費団体との連携強化と地産地消、販売の促進、5.トレーサビリティ・システム、農産物の生産履歴の導入等、安心・安全な顔が見える農業を掲げました。平成16年度は対策初年度のため内容の周知などが先行し、十分な推進を行うことが難しい面がありましたが、現在、平成17年度の取り組みに反映させ、ビジョンの実現のため、平成16年度の取り組み結果を農業者、JA、行政で点検・検証する作業を進めているところであります。


 御質問の肥料、農薬、作業工程など、生産履歴を記帳した米については、種子更新をしたもの、米の検査を受けたものに限り、JAブランド米として一般の米と区別して付加価値があるものとしてJAで引き取っております。将来、こうしたいわゆる米の生産履歴であるトレーサビリティ・システムをすべての米に適用できるよう、消費者の信頼にこたえられる安心・安全な生産者の顔が見えるものにすべく、農業者、JA、行政と連携を密にして調査・研究に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって10番大島昇一議員の質問を終結します。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午後2時10分 休憩


          ─────────────────────


              午後2時25分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。


 17番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番木村冬樹君 登壇〕


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 3月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 社会保障の充実を求める内容で3点、私が受けた生活相談から1点質問させていただきますが、その前段として、社会保障の財源問題について述べたいと思います。


 社会保障は自由・民主主義・平和・人権などと同様に、人類の英知の結晶として生み出され、20世紀を通じて制度として確立されてきました。社会保障は保健・医療・介護・福祉・年金・保育など、すべての人の命と健康、そして人権を守るために応能負担を原則につくり上げられてきました。応能負担とは、税金を財源にする制度であれ、保険料を財源とする制度であれ、貧しい者からは少なく、富める者からは多く財源を徴収して、それを平等に再分配する方法であり、社会保障制度の根幹をなすものであります。


 社会保障は、我が国でも憲法第25条に基づいて発展し、1960年代初めに国民皆保険・国民皆年金などが確立され、高齢者の医療費無料制度が実施された1970年代初めは福祉元年と言われました。しかし、1980年代に財界が主導した第2臨調行革路線のもとで福祉見直し、すなわち国民に自助・自立・自己責任、そして自己負担を求める政治の流れに変えられ、1989年には社会保障の財源と偽って消費税が導入され、1997年の橋本内閣による9兆円の国民負担増の強行、2000年の介護保険実施、そして、現在の自民・公明の小泉内閣がさらなる増税と社会保障への国民負担増の政治を推進しています。小泉内閣は、既に医療費の大幅な自己負担増や年金大改悪を強行し、税制面でも配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小など、庶民増税を強行しました。ことし初めて年金の振り込みが2月15日に行われましたが、所得税が新たに引かれたり増額されたため支給額が減少しており、疑問や不満の声が相次いで上がっています。これらの税金控除の廃止や縮小は2006年度からは住民税にも適用されるため、増税になることはもちろん、国保税や介護保険料、高額療養費、公営住宅の家賃などの引き上げにもつながってきます。


 一方、財政法第4条のただし書きで認められている公共事業に対する国債発行は、1990年代初めには年間10兆円以下であったものが、現在は35兆円を超え、国債発行30兆円以下を公約していた小泉首相は、公約は守れなくても大したことではないと言い放つ無責任きわまりない態度を示しています。現在の国と地方を合わせた長期債務残高は、市長の所信表明にもあったとおり、700兆円を大きく超えるまでに至っています。


 3月2日に自民・公明両党の賛成で衆議院を通過した国の新年度予算案を見ても、需要のない関西国際空港に2本目の滑走路をつくるなど、相も変わらずむだな公共事業の予算を計上する一方で、定率減税の半減・廃止や高齢者の住民税非課税措置の廃止、介護保険における住居費や食費のホテルコスト導入などが盛り込まれ、本格的な国民負担増路線に足を踏み出したものになっています。これらの負担増も、国保税や介護保険料などの引き上げに連動するものです。定率減税は、1999年に恒久減税として導入されましたが、同時に、高額所得者の減税である最高税率の引き下げや、大企業などの法人税の引き下げも行われました。しかし、庶民には増税を押しつけるが、大企業や高額所得者の減税はそのまま継続というのが今回の予算案であります。賃金抑制とリストラ政策で過去最高の利益を上げている大企業や高額所得者への行き過ぎた減税こそ、まず廃止すべきではないでしょうか。


 我が国の税収は、法人税がピークのときの18兆円から9兆円に半減、所得税も26兆円から13兆円に半減、消費税だけが1997年以降10兆円確保する状況になっています。大企業や高額所得者を優遇する税制と、大企業が大もうけしていても、賃金が上がるどころか4年連続下がっている状況とが相まって、景気が回復しても税収がふえない仕組みになっています。所得の再分配である社会保障の財源問題を考えるとき、これ以上むだな公共事業は中止すること、道路特定財源など公共事業にしか使えない特定財源を一般財源化すること、所得税の累進課税や各種の税金控除の原則とするシャウプ勧告による税制の公平原則に立ち返ること、大企業に社会的責任としてヨーロッパ並みに応分の負担を求めること、逆進性の強い消費税を社会保障の財源にすることは最悪の選択であること、そして、次世代育成支援対策をしっかり行って税金や社会保険料を納める人をふやすこと、とりわけ不安定雇用をなくして正規雇用をふやしていくことが今求められていると考えます。


 以上の視点に立って、これより具体的に質問を行います。


 初めに、保健予防事業のさらなる充実をという点で質問させていただきます。


 岩倉市の社会保障の財源問題を考えるとき、医療や介護の費用を抑制するために、市民の健康を守るための保健予防事業が大変重要であります。


 1点目に、健康診査をより有効に、より受けやすくする工夫をということですが、この内容はこの間たびたび取り上げ質問したことでありますので、端的にお尋ねします。みずからの健康管理に健康手帳が有効に活用できるよう、現在交付されている健康手帳を健診時には必ず持参してもらうことを強く指導すべきではないでしょうか。また、土・日や夜間の実施なども含めて、健康診査をより受けやすくするべきではないでしょうか。健康診査の内容も、1年置きに人間ドック方式にするなど、充実できないでしょうか。


 検診結果を返す方法も、わずか11日の事後相談では不十分であり、要医療の方はもちろんのこと、要指導・要観察の方全員が受けられるように工夫して拡大できないでしょうか。要医療の方は、特に医療機関への紹介状と返信封筒つきの精査結果報告書を健診結果とともに渡して、フィードバックできるようなシステムがつくれないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 さらには、この間行われている関係各課による健康施策の検討会議の内容はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。


 保健予防事業の充実についての2点目に、地域ごとに保健予防活動の普及ということであります。


 この地域には、尾張健康友の会という会員数5,600を超える患者と住民の団体があり、岩倉支部として715名の会員がお見えになります。そこでは班がつくられ、血圧、体脂肪、尿の自己チェックを基本に、健康診査の結果から内臓年齢の計算、便潜血の自己チェック、乳がんの自己チェックなどが班会の中で行われています。自分や家族の血圧や尿や便のチェックを自分たちでできるようになれば、健康への意識は大いに高まると思います。


 また、昨年は健康づくりインストラクター養成講座が行われ、ストレッチやウオーキング、チューブバンドなどの講義や実技を学びました。また、12月から3回講座で健康学習講座を行い、管理栄養士による生活習慣病と食事、脳の専門医師による脳の病気とその予防に続いて、2月19日の第3講座では岩倉市の保健師を講師に招き、健康を保つための自己管理チェックを学びました。自分の適正体重や1日の必要エネルギー量、自分に合った運動量などを計算したり、バランスのとれた食事、喫煙の害、適正飲酒量、ストレス解消法、快適な睡眠方法、そしてウオーキングの実技まで、大変広範囲で科学的な内容でありました。参加者からも、勉強になったと大変好評でした。このような講座を系統的に地域ごとに開催できないでしょうか。保健師が地域に入って保健予防活動の先頭に立っていくことは本来の役割であり、介護保険を財政的に持続可能にしていく上でも、介護予防の面で保健師は大きな役割を期待されています。また、地域の保健推進委員の方にも保健予防の知識を伝えて、幅広く地域で保健予防のための自己チェックを普及できないでしょうか。保健推進委員の方のお話を伺いますと、企画の参加者が限られていたり、企画がマンネリ化していたり、保健予防の視点が弱かったり、言葉はよくありませんが決められた企画をこなしているだけであったり、予算を使い切ることに重点が置かれていたり、3年の任期の間だけこなせばいいという考えの方が多かったり、さまざまな問題も生じているようです。保健推進委員の活動内容の見直しについても、考えがありましたらお聞かせください。


 次に、国民健康保険の市民負担の軽減をという点でお尋ねします。


 国民健康保険の市民負担の問題については、さきの市長選挙でも大きな争点となりました。平成14年度決算における国保税の1人当たりの調定額は10万2,969円と県内で一番高く、このことを知った市民の中に、高過ぎる国保税の引き下げを求める声が広がりました。平成15年度決算では、1人当たりの調定額は9万9,641円と多少下がったものの、まだ県内で非常に高い水準となっています。新年度予算案を見ますと、約1億4,600万円の留保財源と約5,800万円の予備費があり、1人当たり1万円の国保税の引き下げはすぐにでも可能であります。高額医療費、共同事業負担金と財政調整交付金の特別措置が平成18年からなくなることや、介護納付金が増加していることなどマイナス要因もありますが、老人保健拠出金が減少に転じてきていることや、一般会計からの繰入金を減らすのではなくて、近隣市町のようにふやせば、国保税の引き下げが実現できます。また、国保税の減免制度についても、これまでは近隣市町とは遜色のないというふうな御答弁がされていましたが、犬山市や津島市の例を見ましても、今遜色が出てきているのが実態ではないでしょうか。長引く不況のもとで、市民の暮らしが極めて厳しい状態になっている時期に、また前述のように、国の増税政策の影響で国保税の引き上げが懸念されている中で、国保税の引き下げと減免制度の拡大をする考えはないのか、市の考えをお聞かせください。


 国保の市民負担軽減についての2点目は、国保法第44条による医療費の一部負担金の減免についてでありますが、この点については代表質問でもやりとりがされていますので、ここでは平成18年度から必ず実施する旨を御答弁をしていただくとともに、国保法第44条の趣旨について確認させていただきます。法の趣旨は、制度でなくても、国の国保審査会の決裁が出されれば実施しなければなりませんが、市民から減免申請が出た場合、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。


 国保の市民負担軽減についての3点目は、出産育児一時金の受領委任払い制度についてであります。


 出産育児一時金はお祝い金という意味合いで支給しており、直接御本人に支給させていただくのが適切であるというこの間の御答弁は、高額な分娩費の支払いに困り、出産育児一時金の貸付制度の利用がふえている現状を見ますと、実態に合っていないのではないでしょうか。市民が医療機関に支払う負担を軽減し、事務の簡素化を図る観点から、このような新たに予算を必要とせず、市民に便宜を図る制度はぜひとも実施していただきたいと考えます。県内では現在58市町村が実施しており、市でいいますと、実施していないのは岩倉市を含めてわずか6市のみであります。多くの市町村が、住民の分娩費の負担が重くなっていると考えているわけであります。出産育児一時金の受領委任払い制度の実施について、市の考えをお聞かせください。


 国保の市民負担軽減についての4点目は、傷病手当金と出産手当金の制度創設についてであります。これもたびたび質問していることでありますが、社会保険にはあって国保にはないこの制度を全国に先駆けて創設していただけませんでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 三つ目の質問項目であります、市民が安心して受けられる介護保険にという点で質問させていただきます。


 介護保険見直し法案は、2月21日に衆議院予算委員会で社会保障問題の集中審議が行われ、その国庫負担削減と国民負担増、給付抑制の内容が次第に明らかになってきています。


 その特徴は大きく言って三つあります。一つ目の特徴は、介護援助サービスがかえって利用者の自立しようという意欲を妨げているという現場の実態を無視した理論で、要支援、要介護1の方をホームヘルパーやデイサービス、デイケアの対象から外すことであります。そのかわりに、筋力トレーニングや栄養改善、口腔ケアなど、新予防給付を行うとしています。このことによって、給付費を約1割カットすることが目標とされています。二つ目の特徴は、介護施設の居住費と食費について保険給付から外して、利用者にホテルコストとして負担させていくことであります。このことによる給付費の削減は年間約3,000億円と国会答弁されており、単純計算でも利用者1人年間約40万円の負担増になります。これはショートステイにも適用されるほか、デイサービスやデイケアの昼食にもかかってきます。三つ目の特徴は、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の3事業を統合して、地域支援事業としていくことであります。具体的なことは今後の検討事項として法案では定められていませんが、これまで国の負担が老人保健事業で3分の1、ほかの二つの事業で2分の1であったものが、何と4分の1になり、国の負担は最大で400億円も削減されます。以上のような内容に対して、現場ではどのような声が広がっているのか。


 私は市内の在宅介護支援センターやサービス事業所を訪問してお話を聞いてまいりました。まだ周知がされていないため、利用者からはあまり声が上がっていませんが、デイサービスやデイケアが利用できなくなると、おふろに入れなくなる方が出てくることや、自分で食事をつくれない男性の利用者などが栄養面で問題が出ることなど、ケアマネジャーから心配の声が出されています。また、法案が出たものの、岩倉市でどう具体化されるのかわからないという不安の声もケアマネジャーから出されています。平成17年度は第3期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するとともに、保険料への影響を考慮しつつ、地域整備交付金を受けて小規模多機能施設などを整備していく構想もつくっていかなければならず、生きがい課にとっては先行きが見通しにくい中で大変厳しい1年になります。市はこの介護保険の見直しをどう見ており、どう対応していくのか、考えをお聞かせください。


 介護保険についての2点目から4点目までの質問はこれまで何度も聞いてきたものですが、保険料と利用料の減免制度拡大については、国の見直しとの関係がありますが、現在保険料の減免が3人のみという実態も考慮して、また国保税と同様に、国の増税政策の影響で保険料の引き上げが懸念されている中、減免制度の拡大は検討できないのか、お尋ねします。


 施設待機者の問題は、昨年8月時点で特別養護老人ホームで116人、老人保健施設で27人と聞いております。1点目の質問と重なりますが、この施設待機者をどう解消していくのか、お聞かせください。


 住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度については、生きがい課の事務が相当ふえることにつながりますが、利用者の負担軽減と悪質業者のチェックという一石二鳥のメリットがありますので、実施できないのか、お聞かせください。


 介護保険の5点目の質問ですが、ヘルパーやケアマネジャーの質の向上についてお聞きします。


 昨年8月に、厚生労働省は「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を出し、どのような勤務形態のヘルパーにも労働基準法が適用されることとなりました。具体的には、移動時間、業務報告書作成時間、待機時間、研修時間などが労働時間であり、賃金を支払わなくてはならない、年次有給休暇も与えなくてはならないなどであります。ヘルパーの質の向上には、研修の充実とともに、労働条件の整備が欠かせません。介護保険事業の実施主体は市でありますので、市内の事業所でこれらのことが整備されているのか、ぜひつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、ヘルパーの方から要望の多い情報交換をする場所、たまり場が欲しいという点について、市で整備する考えがないのか、お聞かせください。


 また、ケアマネジャーについては、事務処理、ケース検討、給付管理、訪問など多過ぎる業務、1件でも困難事例があるとそれにかかり切りでパンクしてしまうという事態があります。1人50件という件数を制限することなしに質の向上はあり得ないと、話を聞いたケアマネジャーから強く言われました。こういったことについても、事業の実施主体として国や関係機関に声を上げていってほしいと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 最後に、欠陥住宅問題についての市の対応をという点でお尋ねします。


 昨年11月から私が相談に乗っているケースですが、5年前に大手不動産会社の仲介で建て売り住宅を購入したところ、二、三年前より雨漏りがしてきて、販売会社に言ったところ建設会社が修理することになっていたのですが、突然販売会社が倒産して、建設会社も資金が提供されないので修理できないと言ってきたわけであります。住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行された2000年4月以前に建てられた住宅については、10年保証の瑕疵担保責任が問えないのが実情であります。県の建築指導課や一宮建設事務所、そして市の土木課建設係に相談しましたが、民事なので対応できないとのことでした。尾張県民生活プラザや弁護士にも相談しましたが、何ともならない。最終的には倒産した販売会社の社長、この方は既に別会社を設立していますが、この社長を詰めたところ、一定の修理はすることになりました。このようなケースは、市内でほかに起こっていないのか、市はどのように現状を把握しているのか、お聞かせください。


 そしてまた、このような欠陥住宅問題について市の相談窓口を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 大変何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、保健予防事業のさらなる充実をということでございます。


 基本健康診査事業につきましては、昨年の12月定例議会においても御質問いただきました。基本健康診査の受診者はここ数年増加してきておるということで、過去5年間でも982名、毎年平均で196.4人の増加となってきておるわけでございます。そういう中で、基本健康診査の日程につきましては、平成14年度23日間、平成15年度で25日間、平成16年度で27日間と実施日数をふやして、受けやすいように配慮をさせておっていただくわけでございます。平成17年度、新年度につきましては、今年度と同様の27日間を現在予定しているところでございます。


 医療機関での個別健診や土・日、夜間での各地域への健診につきましては、医療機関での受け入れ体制や健診体制などが非常に難しいと考えております。本市は面積が狭いということもございますし、また保健センターが市の中央に位置するということから、保健センターが会場として定着してきているというふうに考えております。また、保健センターからおおむね1.5キロ以上の地域は、健診を受けやすいようにバスでの送迎をしており、できるだけ多くの方に受診していただくよう配慮に努めておるところで、御理解をいただきたいというふうに思います。


 基本健康診査を人間ドック方式につきましては、施設や受け入れ人数などの問題がありますので、それぞれの健診項目に合わせて受診されるようにお願いしたいというふうに思っております。


 それから、健康手帳の交付状況でございますが、平成15年度では450人の方に交付しており、基本健診を初め、がん検診や健康相談時の血圧、尿検査等の状況を記録して、自己管理に活用していただきたい。また、保健事業の機関を通じてPRに努めていきたいというふうに考えております。


 基本健康診査後の事後健康相談でございますが、本年度医師による相談は11日開催し、258人の方が来庁されております。これもまだ引き続いて、こうしたいわゆる要指導者、要治療者などを中心に、事後指導の充実に努めていきたいというふうに考えておりますし、また保健センターだとか老人憩の家、ふれあいセンター、総合体育館センター等へ保健師による定期的な健康相談も実施しておりますので、そういうところも御利用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域ごとの予防活動の普及ということでございまして、平成16年度は185人の保健推進委員により、28の行政区ごとに保健センターと協力して、地区単位での活動をしていただいております。活動に当たっては、保健事業への理解と健康づくりの普及・啓発活動に努めることができるように、保健推進委員を対象に研修等も実施しておるところでございます。


 また、地区の活動としては、生活習慣病予防の健康講座を初め栄養教室、歩け歩け運動の実施、健康体操など、各地区の会場等で実施し、保健センターからは保健師、歯科衛生士、栄養士等が出向いて指導をさせておっていただくわけでございます。


 今後ますます高齢化率が高くなる中で、生活習慣病の予防を初め、市民一人ひとりが健康意識を向上させ、健康づくりの実践ができるように、行政や、また関係機関の連携のとれた支援が重要になってくると認識しております。そういう意味では、保健推進活動につきましても、そのようなことを踏まえて、地域の中でより効率的な健康づくりの活動の普及ができるような方法をさらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、国保税の引き下げと減免制度の拡充をということでございます。平成15年度の決算では、3億3,900万ほどの繰越金が生じました。本年度当初予算に1億5,800万円を充当し、その後の補正でも財源充当をしており、12月補正後で留保財源は1億7,300万円となっております。これに予備費の5,800万円を含めますと2億3,100万円ほどになるわけでございます。そのうち、平成17年度当初予算の編成に当たっては、この留保財源を含めて、平成16年度繰越見込み額は2億8,500万円と今見込んでおるわけでございます。そのうち1億3,900万円を17年度当初予算に充当しましたので、現時点での留保財源は1億4,600万円という形で見込んでおるところでございます。この留保財源につきましてはいろいろ御議論をいただいているところですが、その対応は、一つには、平成14年10月の医療制度の改正による医療費の負担増に充てる。さらには、その影響が一定見通せる段階におきましてなお多額の繰越金があり、1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは、基金の設置など検討を進めたいと繰り返しお答えをさせてまいったところでございます。この考え方に変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。


 さらに平成17年度では、国の三位一体改革により国から都道府県に税源移譲がなされ、財政調整交付金の国と県の双方から交付される仕組みとなります。こうしたことから、平成15年度に増額となっていた財政調整交付金も現状ではどのようになってくるのか、予想ができない状況であります。こうした状況から、さらに国保財政の動向を見きわめることが大切であるというふうに考え、国保税を引き下げる予定は持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、国保税の減免制度でございますが、所得の減少だとか長期療養・災害などにより生活が著しく困難となった場合は、減免することとしております。


 減免の規定が厳しいので、なかなか減免が受けられないのではという御質問でございますが、その適用に当たっては、それぞれの減免理由により、生活が著しく困窮し、納税が困難と認めた場合としており、減免するに当たってはそれぞれの世帯の実情の調査、納税相談の実施により、個々の状況を十分把握しながら実施してまいっておるということでございます。


 減免の状況は、平成14年度は4件、平成15年度3件、平成16年度2月末現在4件となっております。なお減免の基準となる所得300万円以下の世帯は、国保加入者の83%をカバーしており、県下の状況を見ましても遜色ない基準だというふうに考えております。したがいまして、まずは個々の生活実態や世帯状況を聞き、納税相談も含めて、納税に関して対応させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから続きまして、国民健康保険法第44条の医療費の一部負担の減免についてでございますが、これは既に代表質問等でもお答えをさせていただきましたように、平成17年度中に国保の連合会でのいわゆる新情報システムの構築が終わりまして、平成18年度から新しい新情報システムが稼働することとなっております。一方、実施する場合には、減免基準は市独自で設定する必要がございまして、現在、実施されている他市の指定等を取り寄せて、減免基準等の実務的な検討を進めさせていただいておるわけでございます。こうした中で、平成17年度中には案をまとめて、国民健康保険運営協議会、また議会にも御相談申し上げ、具体的な内容を詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、出産育児一時金の受領委任払い制度の実施をということでございますが、これにつきましても議案質疑の中で今回お答えをさせていただきましたが、本市の場合は、貸付金という形でそういった制度を設けまして、30万円の8割相当でございます24万円を出産前に貸し付けており、本年度も現在までに11件の御利用をいただいておりますので、そういった方法で今後も引き続いて、こういった使いやすい形で御利用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、傷病手当金と出産手当金の制度創設をということでございますが、市町村国保においては、全国的にもまだこういったいわゆる傷病手当、あるいは出産手当金の制度というものが制度的にございません。そういう中で、大変これは難しい問題だというふうに考えまして、現在のところはいずれも困難だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護保険に関して5点ほどの質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 今回の改正につきましては、法制定に匹敵するくらいの大きな改正と言われております。改正の中心は、介護保険制度を予防重視型システムへ転換することとされ、木村議員が御指摘されたとおりの内容が主なものとなっております。


 今回の改正を市はどのように見ているのかというのが1点目の質問かと思います。


 制度施行後5年が経過し、現在、国民・市民に信頼を得ているこの制度を今後とも安定的で持続可能なものとし、市民に安心をもたらす制度であり続けられるためには、改正は避けて通れないものと考えております。いずれにいたしましても、平成18年4月の法施行に向けて、第3期介護保険計画の中で具体化を図り、利用者に御不便をおかけすることなく、また介護現場等で混乱が起きないよう、準備に万全を期したいと存じておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 2点目は、保険料と利用料の減免制度の拡充をということでございました。


 本市の介護保険料や介護サービス利用料の減免対象者は、第1段階の住民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者であり、現在3名の方が受給してみえます。引き続きこの減免に関する現行制度を維持したいと考えているところでございますが、これまでも議会の中で御質問をいただいております第2段階までの拡大については、その考えを持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 低所得者対策は、国が責任を持って取り組むこととして、これまで何度も全国市長会を通じて国へ要望しているところですが、市といたしましても、財政が大変厳しい状況の中、低所得者に対する負担軽減のありようにつきましては、今後の大きな課題として受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に、施設待機者についてどう対応するのかという御質問をいただきました。


 市内介護施設の平成17年2月末での待機状況について調査いたしましたところ、特別養護老人ホームで市内132人の方の待機があります。また、介護老人保健施設・介護療養施設には市内38人の待機者がお見えになります。介護保険施設は、圏域内で見込み数を踏まえ、施設整備計画を立て、その利用は広域的な利用を前提としております。岩倉市が属する尾張北部圏域におきましても、平成19年度までの整備計画に基づき、整備が図られています。このように、尾張北部圏域では、平成19年度に4,120床を目標としております。また、平成17年度に岩倉市の医療法人が師勝町に98床、本市に隣接する一宮市の医療法人が100床の老人保健施設を開設する予定となっていますので、これらの開所によっても特別養護老人ホームの待機者数は減少に転ずるものと見込んでおるところでございます。また、介護保険法の改正では、今後、介護施設の入所に当たっては、重度者に限り施設介護サービスを受けていただき、軽度の方には別枠の予防メニューの提供や、小規模・多機能な地域密着型介護サービスなど、できる限り在宅での介護が可能となる在宅介護サービスの充実に力を注ぎ、予防重視型システムへの転換を着実に推し進めることによって、待機者の減少に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 4点目に、住宅改修と福祉用具の受領委任払い制度の実施をという御質問をいただきました。


 福祉用具、住宅改修の利用状況は、平成17年1月末現在で福祉用具の購入は80件、約230万円、また住宅改修は73件、約940万円となっております。特に住宅改修については、住宅を建ててもらった業者、または増改築をしてもらった業者に依頼したいとの意向が強いことから、市外業者を利用する傾向となっております。9月議会でもお話し申し上げましたが、この受領委任払い制度について県下での導入が4市1町にとどまっている状況や、利用者の負担軽減と取扱事業者が登録制となり、事業者を自由に選択できることができないこと、行政窓口での事務の合理化、効率化の観点から総合的に勘案し、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、ヘルパーやケアマネジャーの質の向上をという御質問をいただきました。


 平成12年度に介護保険制度がスタートして以来、市内には居宅介護支援事業所が九つ、訪問介護事業所が七つあります。御質問にもありましたが、国は平成16年8月27日付で訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての厚生労働省通達を出しました。その中で、従来明確にされていなかった訪問介護の移動時間や待機時間、報告書の作成時間、社内の研修時間等が労働時間として賃金を支払うことが明確になりました。本市では、介護サービス事業者連絡協議会を通じて意見交換をするとともに、これらの通達内容を周知、PRしておりますので、今後、条件等が改善され、ヘルパーの質の向上につながっているものと考えております。また、そこで出されたヘルパーの声は県などの会議で伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 欠陥住宅問題についての市の対応ということで、2点ほど御質問いただいておりますので、回答させていただきます。


 欠陥住宅に関する記事が見受けられ、社会的にも問題になっております。こうしたことから、住宅の品質確保の促進に関する法律が平成12年に施行され、基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が義務づけられ、購入者の保護が図られていることについては議員御紹介のとおりであります。


 市内における欠陥住宅についての御質問でありますが、これまで欠陥住宅に関する相談は、建築窓口及び市民相談室へ年間数件であり、相談は軽微な内容となっております。こうした住宅について市の職員が調査することができないかという点につきましては、欠陥住宅であるか否かの紛争は民事の分野であることから、行政は介入できないと考えております。紛争が起きた場合の相談窓口としては、市民相談室、中央県民生活プラザへ相談していただくように御案内をしております。住宅を建築・購入する場合、こうした欠陥住宅に遭わないことが大切でありますので、契約に関する場合の注意事項や第三者機関による住宅の性能を評価する住宅性能表示制度、各種保証制度の案内など冊子にまとめたものを窓口で配付しておりますので、活用していただきたいと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 17番木村冬樹議員。


○17番(木村冬樹君) 17番木村冬樹です。


 再質問させていただきます。


 1点目は、保健予防活動の普及についてでありますが、質問でも言いましたように、介護保険の動向なんかも含めまして、私が聞いてきた在宅介護支援センターの方なんかからも、保健師さんの役割が非常に今後重要になってくるというようなお話が出ております。保健センターの事業として、介護保険の新予防給付をやっていくということではないとは思いますが、やはりそういう介護予防についての期待が非常に大きくなってくることは間違いないというふうに思うんですが、そういう点で見直しが進められるこの1年間、保健師の業務について見直し、業務の内容の改善というか、地域にもっと入っていくような形での改善について、この1年間本当に問われているというふうに思いますので、その点について考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから2点目は国保についてでありますけど、44条の関係は先ほども代表質問でやりとりがあったわけなんですけど、私の聞いた部分で、法律の解釈の問題なんですけど、実際市民が減免の申請が行われた場合、受け付けていただけるのか、それとも受け付けないで、例えば福祉審査申出が出て、先ほど言ったような上部の方からの決裁がおりて実施しなければならないという状況になるのか、その辺についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、これも市民部長に答えていただくのがいいかなと思いますけど、医療費の動向について、長野県が非常に医療費が低いということは周知の事実ということでありますけど、どういう特徴があるかというと、在宅医療が非常に充実しているわけなんですね。こういう体制がしっかりしているために入院医療につながらなくて、そういうケースが少なくて、医療費が低く抑えられているんではないかというような検証がされているわけなんですけど、岩倉市の場合の往診だとか訪問診察だとか訪問看護の充実という点で、実態がどのようになっているのか、市内の開業医の先生たちがどのような実態にあるのか、あるいは在宅医療を、市としてもやはり医療費を抑えるという点では、医師会の先生たちといっしょになって考えていかなければいけない課題だというふうに思いますが、その辺についての市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから国保の会計のあり方についてでありますが、留保財源を持ってやっているというところがほとんどだという形でこの間聞いておりますが、名古屋市だとか尾西市、尾西市は一宮と合併してなくなってしまうかもしれませんが、単年度収支の会計になっているということですね。つまり、留保財源を持たずに、翌年度の予算に黒字分をすべて入れていくような会計になっているというふうに聞いていますが、このようにすれば市民の国保会計についてわかりやすくなりますし、もちろん一般会計からの繰り入れをふやしていかなきゃいけないというところが大変焦点となるわけなんですけど、国保税の引き下げについても検討ができるようになるんではないかというふうに考えますが、この会計の仕組みについて考えがございましたら、お聞かせください。


 同じように、国保税の減免制度についても、今法定減免が6割、4割でやられていますけど、ほかの市では、これが7割・5割・2割というような形でやられているところもあるというふうに聞いております。このような変更ができないのかどうか。そうすれば現状よりも少しでも市民の負担が軽減できるんではないかというふうに考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。


 あと介護の問題は、介護保険の見直しの流れに対する市の見方という点、なかなか情報が不十分な中ですし、大変だと思います。この1年間が生きがい課にとっては本当に大変な1年間になるというふうに考えておりますが、例えば18年度から3年間の計画を立てる段階での小規模多機能施設をどのように整備していくのかだとか、そのための地域整備交付金というのがあるわけなんですけど、これをどのように受けていくのか、どのぐらい岩倉市で取れる分があるのか。聞くところによると早い者勝ちだというような話も聞いております。この制度についてどう考えるかということと、その3年間にかけてどのような整備をしていく考えがあるのか、わかる範囲で今答えられることがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと同時に、今国会で審議されている内容が、例えばホテルコストの問題でいえば、もう10月から実施するというふうに言っているわけですよね。こんなような国のやり方というのは、本当に現場の実態を見ていない、非常に怒りを感じるものでありますが、市としても、国に対してこのような法案に対して、すぐ年度中にやっていくというようなやり方については意見を上げているのかどうか、改善してほしいというような意見がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上の点についてお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 私の方から、特に保健師の役割、ますます今後重要だというお話でございます。私もそのように考えておりまして、これからできるだけ保健師等が地域へ入って、さらに保健予防・保健推進活動を実施していかなきゃならんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから国保の44条の関係でございますが、これにつきましては、法律上は減免しなければならないという形ではなく、できる規定になっております。しかも、基準を設けているのは愛知県で9市ございますが、そういうところもまだ実績があるのは名古屋市だけでございまして、他市の状況も一応聞きながら、県とも相談していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから医療費の動向でございますが、長野県と大都市近郊の医療状況も相当変わっておるわけでございます。そういう中で、今後も引き続いて保健予防活動が重要だというふうに考えておりますし、また医師会ともそういう内容について今後もお話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから国保の会計のあり方でございますが、これは一般会計からの繰入金のこともございますが、繰入金につきましては、当然一般会計から国保会計にたくさんいただければ国保会計は楽でございますが、本体の方も厳しい状況があるということですし、また愛知県下でも、岩倉市の場合、繰り入れていただいておるのはおおむね中程度ぐらいのところで推移しておるということでございますので、御理解がいただきたいというふうに思います。


 それから、国保の場合は軽減措置として6割・4割の軽減措置があるわけでございます。一つは7割・5割・2割という軽減措置もございますが、これは応益・応能割合の比率によって変わってくるわけでございまして、本市の場合は6割・4割ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の件でございますけれども、特に小規模多機能型の整備などを含めてどのようにというような御質問だったかと思います。特に小規模多機能型施設というのは認知症の方々のケアをする施設というようなことで、中学校区を単位に、特になじみの地域でなじみの人間関係の中でこういうものを改善を図るんだというような施設として浮上してきたわけでございますが、こういうものも含めて、いずれにいたしましても今アンケート調査をさせていただきました。この調査結果が3月末にまとまりますので、そういうものももとにしながら、先ほど申しました第3期介護保険計画の中でその必要料などを議論しながら、そこで明らかにしていくと、こんなようなことになってこようかというふうに思っております。そんなようなことでこの1年間、議員も御指摘いただきましたように、大変な1年になるというふうに私どもも覚悟を決めて、いろいろ取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから2点目の、ホテルコストを10月から徴収というようなことで、全体の法施行が18年の4月1日にもかかわらず、この部分だけは10月からやるよという前倒しの案が出されてきております。これについて物を言っているのかということでございましたが、この案そのものが少し前から聞いてはおりましたけれども、今国会の中で議論され、今審議の途中というようなことでございますので、いずれこれが決まってくれば、また改めて全体をどうするのかというようなことを含めて介護保険全体は市長会を通じて私どもは物を言っておりますので、また必要ならばそういうところでの議論を経て国の方に物を言っていくと、こんなことになろうかと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって17番木村冬樹議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月23日午前10時から再開いたします。





              午後3時18分 散会


          ─────────────────────