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愛知県 岩倉市

平成17年第1回定例会(第 5号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第 5号 3月11日)




平成17年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成17年3月11日(金)


 午前10時   開 議


 日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


     (塚本秋雄君、桝谷規子君、関戸八郎君、松浦正隆君、加納のり子君)


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  大 貫   晟


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(三輪佳幸君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告用紙の順序に従い、質問を許します。


 21番塚本秋雄議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔21番塚本秋雄君 登壇〕


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本秋雄でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めは、財政運営についてであります。


 ペイオフ全面実施の時代、多くの基金などの安定的な資産運用と資産管理のことであります。今こそ安全・確実に資産を管理し、少しでも有利な運用をする基本姿勢が地方自治体には求められております。そこでお聞きいたしますのは、岩倉市が指定しております金融機関、かつては本金庫とも言われ、強いしがらみがある銀行だとも言われています。岩倉市の金融機関についてお聞きいたします。その経営状態の把握や分析、安全な金融機関の選択方法の考え方をお聞きいたします。


 2002年4月から定期預金にだけ適用されましたが、この4月からは自己決定や自己責任を迫る国の改革に、当市としては、特に国が先送りをしてきたことでありますけれども、ペイオフと言われる普通預金を含む全面解禁についてであります。ペイオフとは金融機関が破綻した場合、一定額の払い戻しの制度があることです。岩倉市としての金融機関に対する評価・選別などのまとめた基準があるのかどうか。安心感・信頼感のためにも、金融機関側が出している経営内容の健全性、正確でわかりやすい情報開示がされているのかどうかであります。大体グローバル化の時代、コンビニが24時間収納の業務をやるとき、銀行の窓口がいまだ午後3時にシャッターをおろしていていいのかどうか、不思議な状況だと私は思っております。銀行の健全性の基準、特に自己資本比率などをお聞きいたします。厳しい自己責任が求められる時代、最終的な岩倉市のペイオフ対策をお聞きいたします。


 また、岩倉市の別格扱いの指定金融機関は東海銀行からUFJ銀行になり、また今度は10月に経営統合し、東京三菱UFJ銀行になるとお聞きします。みずほ銀行の時価総額が三菱東京を抜き、国内メガバンクで初めて首位になったとの記事も出ました。しかし、UFJも合併すると、それが逆転するとも言われております。名前も合併前は東京三菱銀行から三菱東京UFJ銀行と名前の順番も変わります。くるくる変わるとき、過去の合併のときも重なりますが、指定金融機関の指定に関する議会の議決は必要かどうか、改めてお聞きをいたします。今の指定銀行でいいのかどうかでもあります。


 政府は、すべてに既に金融システムを安定し、ペイオフ全面実施はさらに金融システムを健全化・安定化させていく手段と言っておりますが、大手銀行がこんなに集約されれば、日本の金融システムの寡占化と硬直化が心配されております。ペイオフ全面禁止は、金融不安が去ったと安心してはいけないのではないかと私も思います。今は金融庁や日銀の金融政策に守られているだけで、通常の状態ではないと思います。国と地方の平成17年度末の借金が774兆円、毎年ふえ続けるなら、だれが貸したか、これこそ返せない不良債権ではないのでしょうか。国の資産管理はだれも自己責任をとっておりません。この国はどこかおかしいと私も常日ごろ考えております。通常に戻ったときに市場がどう動くのかどうか、不安視されることも指摘されております。いずれにしても、自分の預金は自分で守ることと同じになったことは間違いありません。


 二つ目はNPO法人について、自治体とNPO、いわゆる民間非営利組織との協働についてであります。


 1998年12月NPO法が施行されて6年がたちました。私のお聞きする中では、近隣では、一つは犬山市の広報紙の編集、二つ目は江南市のスポーツフォーラム愛知などがあります。NPO法人とは、公益目的で唯一書類を提出しさえすれば、事実上自由に設立できる法人とも聞きます。代表質問にありました高浜市のNPOに対する新しい制度創設などの話もありました。この高浜市の話をしますと、森市長は62歳、石黒市長と同じ5期目の出馬表明をしております。面積13平方キロメートル、人口3万9,000人で岩倉市と似ているように感じますが、ただ、普通交付税不交付団体でもあります。岩倉市にとっても学びたいところはたくさんあるところと思います。そんな中、岩倉市は国・県・隣接市町、岩倉市のNPOの活動状況をどのように把握しているのかお聞きをいたします。また2003年5月よりの大幅な主な改正があり、岩倉市における協働についての定義、岩倉市の指導の実態はどうなっているのかをお聞きをするところであります。


 愛知県も、昨年5月に全国に先駆けて発行した愛知協働ルールブック2004を活用し、協働を一層促進するための取り組みが実施されております。今後予想される行政とNPOとの協働のための体制整備や、具体的な施策の考えをお聞きいたします。


 議案質疑でありました岩倉市の各種祭り、桜祭り・ふれあい祭りへの市民の参加の場をつくることはとても大事な意見ではありますが、私は、NPOとしては現実に既成への実行委員会形式の事業が行われているものへの参加は、慎重にすべきだと思っております。NPOはぜひ行政や企業とは独立し、市民感覚を忘れず、それらにかわって先駆的な活動をする、社会で大きな役割を果たし、社会貢献活動など社会のニーズにつながっていくような活動、新しい分野をぜひお願いしたいものですが、お聞きいたします。


 三つ目は、市政運営についてであります。


 地方自治意識の高揚を高めるためのお考えをお聞きいたします。


 日本国憲法では住民主権が保障されていますが、住民意識は選挙を初め、まだまだの感が否めないと思います。そのためには、自分たちのまちは自分たちで守るためにも、岩倉市の財政の状況をもっとわかりやすく説明する努力が不十分ではないかと思いますが、お聞きをいたします。行政にはお金がかかり、その費用は基本的には受益者が負担することをよく理解してもらうことです。そのためには、受益者負担とは制度の利用する者と利用しない者との負担区分を明確にしていくべきだと思いますが、お聞きをいたします。


 住民参加による行政が言われております今日、情報公開、個人情報保護審査委員の7人も市長が委嘱をするという条例が出ております。各種審議会委員等の任命に当たっては、一応推薦基準を持ち、各種団体等から団体長なのか、団体が推薦してもらえる選任になっているのかどうかをお聞きをしてまいります。


 自治意識の高揚のためにも、特に次代を担う青年や女性らの活力に期待し、住民参加を基本にあらゆる機会をとらえ、社会教育、生涯学習の問題と位置づけて取り組むべきだと思いますが、お聞きをいたします。


 最後に、市長の政策の進め方についてお聞きをいたします。


 基本的には総合計画に基づく政策実行でありますが、選挙が終わって、市民に改めてどう訴え、説明していくのかをお聞きをするところであります。


 首長が変わらなければ、市民は財政はまだいいのかなと思ってしまいます。選挙では事業を選択し、事業費を見直していくことの説明をしていましたが、地方分権時代は地方自治体が主役になり、首長の権限の強くなることも言われております。それだけに住民と歩調を合わせ、施策に対する自治体の覚悟と自己責任をしっかり意識し、自己決定が問われることを再認識する必要があるかと思います。岩倉市は第3次総合計画が後期に入り、第5次実施計画が示されておりますが、今後の見通しをどうしていくのかお聞きをいたします。


 今問われているのは総合計画とその管理のあり方、予算編成と計画のリンク、市長の任期と総合計画の期間の明確化をどうするか、もちろん自治体には持続可能性が問われている時代にもなりました。政治と行政の関係は、あいまいなスローガンでは総合計画を簡単には無視できません。政策的や財政的な裏づけのある総合計画の進行・管理において、首長の恣意的な政策選択をしていくかも問われております。


 最近、新聞記事に教えがありました。近江商人の理念は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の3方よしとの言葉を教えられました。それを市長の初心表明の「初心を忘れることなく」に言いかえますと、首長すなわち、「当局よし、議会よし、住民よし」で進めていただきたいものです。


 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 塚本議員さんの一般質問で、市長の政策の進め方についてということで御質問をいただきました。


 選挙のときには、政策の目標として第3次総合計画を基本にいろいろと進めさせていただくということで選挙を戦い、また改革と前進ということで戦ってまいりました。第1年目として改革すべきことは、徐々にではありますけれども改革をしてきたという考え方を持っております。今後4年間市政を担当させていただきますので、肝に銘じて努力をさせていただきたいと思っております。


 特に第3次総合計画は、平成13年から22年までの10ヵ年の計画でございますが、毎年実施計画を立ててローリングをしておりますので、ローリングの中で特に必要ないものについては、やはり政策を転換してやめていくということも十分必要なことでありますので、十分意を尽くして努力をさせていただきたいと思います。


 なお、先ほどおっしゃいましたように、一番いいのがやはり市民もよし、議会もよし、そして私もいいことは一番よくわかりますけども、なかなかそういうわけにはいかないと思うんです。こういう時期は、できるだけ市民の皆さんが本当に幸せになって、岩倉市に住んでよかったなと言われるようなまちを実現することを第一義的に考えながら、そして議会も私もできるだけ、まず隗から始めようということで、できるだけ特に先頭期って改革をしないとやっていけないと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 収入役。


○収入役(服部靖夫君) 私からは財政運営について、指定金融機関の経営状態について御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。


 金融機関の選択につきましては、市内に8行の金融機関がございます。その金融機関から中間期、それから期末期のディスクロージャー誌の提出を求めまして経営状況の把握を毎年行っております。その内容といたしましては、まず健全性・安全性を示します資本金額と、それから収益性を示します経営収益ですとか経常利益、それからまた銀行経営に大変影響を及ぼします不良債権であります破綻先債権、あるいは延滞債権などでございます。特にこの中に銀行の経営体力を示します指標がございますけれども、自己資本比率を注視しておる状況でございます。この自己資本比率につきましては、海外での営業を行っております金融機関につきましては8%以上、国内のみで営業をやっている金融機関につきましては4%以上が適切とされております。各金融機関の自己資本比率の状況につきましては、本年度の中間期、9月期でございますけれども、UFJ銀行につきましては10.03%、愛知銀行につきましては9.7%、岐阜銀行につきましては8.17%、十六銀行につきましては9.23%、中京銀行につきましては8.34%、名古屋銀行につきましては9.93%、いちい信用金庫につきましては前年度の3月末期のみでございますので、ここにつきましては9.15%、それから愛知北農協につきましては18.18%というような状況でございます。今申し上げましたように、いずれの金融機関につきましても、現在のところは、自己資本比率は安全だろうと、このように認識をしております。


 それからもう1点の御質問でございますけれども、地方自治法施行令第168条第2項によりまして、議会の議決を得た中で指定金融機関を指定するように定められております。現在、本年10月1日のグループ経営統合に向けまして準備が進められておりますけれども、今般の株主総会、あるいは許認可手続等の終了後に、商号が株式会社三菱東京UFJ銀行に改められると聞いております。統合の形態といたしましては、平成14年1月に東海銀行と三和銀行が合併してUFJ銀行になったときと同様に、今回も東京三菱銀行を存続会社といたしまして、UFJ銀行を消滅会社とするという合併でございます。この合併は商法第103条の規定によりまして、東京三菱銀行が権利義務を継承することから、合併後の三菱東京UFJ銀行を指定金融機関とするということにつきましては、判例にも出てございますけれども、新たにまた議会の議決を必要とはしないというような判例が出ておりますので、よろしくお願いいたします。


 ただし、商号が変更されますので、地方自治法施行令第168条9項に規定されておりますように、告示は必要でございますので、この手続だけは行ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からはNPO法人について、自治体とNPOとの協働について答弁をさせていただきます。


 全国のNPO法人は、平成17年1月末現在で2万350団体がございます。愛知県下でも622団体が法人として認可を受けているところであります。岩倉市内では現在2団体、わくわく探検隊、水風会がNPO法人の認可を受けられまして、現在もう1団体、いきいきライフの会が法人設立に向けて準備を進めておりまして、相談を受けておるところでございます。御指摘のとおり、平成15年5月に特定非営利活動の一層の発展を図るために、特定非営利活動促進法が改正されまして、主な改正内容につきましては、特定非営利活動の種類を12分野から17分野に拡大し、設立の認証の申請手続を簡素化したことなどが主な改正点となっております。愛知県におきましては、平成16年5月に行政とNPOが協働する場合、お互いが守るべきルールなどを定めたあいち協働ルールブックを発行し、同年8月には愛知県と約500の団体が、このルールブックの趣旨に賛同するとして署名されております。


 行政とNPOとの協働の事例といたしましては、近隣市では犬山市が市民活動センターの運営や広報紙の作成、そして小牧市では音楽教育やIT教室での事業委託、大口町においてはスポーツ関係の委託などがあります。


 本市におきます協働の定義といたしましては、第3次岩倉市総合計画の中で市民と行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を持ち、相互に補完し合いながら協力することとしております。


 本市における協働事業といたしましてはNPOの委託事例はありませんが、市民団体との協働の実績は多くあります。一例といたしましては、岩倉市国際交流協会に中学生海外派遣事業、岩倉ナチュラリストクラブによる自然生態園の生物調査、岩倉の水辺を守る会には五条川親水事業、そうしたことを初めとしまして、桜まつりやふれ愛まつりなどのイベントにおいても実行委員会を組織し、市民の皆様とともに事業を実施しているところでございます。


 また、平成13年度には識見者と市民により岩倉市市民活動支援計画を策定し、市民活動団体と行政との協働意識仕組みづくりや、市民の皆様の自発性に基づきます公益的な活動に対しての支援策などについて取りまとめたところであります。この計画に基づき、市役所1階には市民活動情報コーナーを設置し、また団体の活動拠点を提供するために、中本町のくすのきの家の隣接地にボランティア活動センターを整備し、また多くの皆様に御利用いただいているところであります。


 現在のところ、NPO法人の支援として設立の相談や愛知県との調整事務につきましては、総務部の企画課で行っておりますが、各部署における個別事業においては、NPO等の市民活動団体と協働していく事業について研究をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市政運営についてということで、地方自治意識の高揚についての答弁をさせていただきます。


 御承知のように少子高齢化・情報化・国際化など、地方自治体を取り巻きます環境は大きく変化してきております。また国の三位一体の改革により、地方自治体は厳しい財政運営を強いられているところであります。このような時代の中にあって、これから地方分権社会は地方の自立・自主といったことが重要な施策の一つであるというふうに考えております。本市におきましても、今後さらに厳しい環境が予想されますので、市民参加のまちづくりを積極的に進めるために、市民・行政が一体となって自治意識を高める必要があると思っております。


 財政状況の公表についても、年2回広報、ホームページ、市の掲示場などにより行っております。また予算及び決算につきましてもホームページに掲載しております。財政という性格上、情報は数値が多くわかりにくいと言われていることから、わかりやすい表現での説明に心がけているところでございます。


 次に、受益者負担の質問をいただきました。


 平成17年度は受益者負担の原則及び公平・公正の視点から学童保育の手数料を計上させていただきました。料金も過度の負担とならないよう、県内では低い料金の設定とさせていただいたものでございます。今後も効率的な市政を運営していく上で、受益と負担のあり方が重要だというふうに考えております。また市民の皆様からいただいた税金が有効に行政サービスへ反映できるよう努めていくとともに、市民の皆様に十分な説明を行い、理解をいただきながら行政を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続いて、審議会等の委員の推薦基準につきましては、各種委員ごとに基準を持っておりますが、できる限り市民公募委員や女性の委員登用にも配慮してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 最後に、社会教育・生涯学習の観点から、市民の皆様の自治意識を高めていただくことは重要なことだと考えておりますので、生涯学習講座や男女共同参画事業など、さまざまな機会を通しまして、まちづくりの主役としての自覚と責任を持ち続けることができるよう努めてまいりたいと思います。


 このようなさまざまな取り組みが、結果として市民の自治意識の高揚に結びついていくものであり、今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 21番塚本秋雄議員。


○21番(塚本秋雄君) 21番塚本です。


 再質問をさせていただきたいと思います。収入役の答弁の関係で2点ほどであります。


 一つは、各銀行の自己資本比率の数字をいただきました。その中で中間期・期末期の数字で、いちい銀行だけ3月期という表現が使われまして、いちい銀行は当然信用金庫、だから信用があるから3月期ではなくて、法律上銀行と信用金庫の違いは年1回の公表なのか、そうなっているのかどうか、そこら辺の話をお聞きしたいと思います。


 二つ目は、各銀行が既に導入しておりますペイオフ対策なんですけれども、無利息だが預金全額が保護される決済用預金、岩倉市も現在しているのかどうか、検討をしていくことなのかどうか、そこら辺の二つをお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 収入役。


○収入役(服部靖夫君) お答えさせていただきます。


 いちい信用金庫ですが、農協につきましては年1回の決算ということでございますので、昨年の3月末の決算の自己資本比率をお答えさせていただきました。


 それから、もう1点の決済用預金でございますけれども、各銀行とも、それぞれ用意をしてみえます銀行もありますし、また、3月末までに決済用預金を商品として発売するという銀行もございます。岩倉市といたしましても、4月からペイオフ解禁されますので、それを向けまして決済用預金を導入してまいりたいと考えております。


○21番(塚本秋雄君) ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、21番塚本秋雄議員の質問を終結します。


 続いて、16番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔16番桝谷規子君 登壇〕


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 3月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目は、子育ての安心保障をという内容であります。


 その一つ目が、乳幼児医療費無料制度の拡大をという内容であります。この要望は子どもを持つお父さんお母さん、そしておじいさんおばあさん、多くの人たちの強い願いです。今の不安の多い時代に子育て中の人たちにとって、この制度は単なる経済的な負担の軽減だけではありません。手当とか税の軽減とかにかえられない無限の安心につながっています。病気の早期発見・早期治療を可能にして、子育ての安心保障制度として大きな力になっています。夜間でも、救急でも、入院でも財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができる、そういう安心がうれしいと子どもを持つお母さんから乳幼児医療制度の存在についてお聞きしております。


 そして、その制度の拡大をという声は、1月の市長選挙のときもいっぱいいただきました。市長選挙のときに、入院については小学校6年生まで、通院については7歳までという公約について、多くの市民の人たちから共感の声が寄せられました。その結果が今回請願という形でも出ております。請願団体の新日本婦人の会も含む社会保障推進協議会、労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合が事務局となって、医療・介護・福祉など、社会保障の充実と暮らしを守る愛知自治体キャラバンが、愛知県内の自治体を訪問・調査し、このまとめの冊子を作成しました。このようなさまざまな分野についての社会保障の面で、愛知県内の自治体の現状がまとめられています。


 この中で84ページ、85ページには、乳幼児医療費制度の拡大状況という、2004年10月1日現在での様子が表にして載せられています。愛知県の制度は、県としては4歳未満児、つまり4歳になる月の月末まで無料になっています。これも多くの県民の声が、署名も過去何度も取り組み、運動となって制度化され、その後拡大できたものであります。そして愛知県下の市町村では、それぞれに要求の高まりの中で、独自にこの制度を拡大しています。県基準よりも拡大自治体が、通院では82%、入院では98%にも広がっています。県基準にとまっている自治体は3自治体のみとなっています。一番高いところでは海部郡の飛島村でありまして、通院についても入院についても中学卒業までとなっています。次いで、小学校卒業までのところが甚目寺町、弥富町、小学校1年生までに広げたところが音羽町であります。通院については小学校就学前までと広げたところが、2004年4月以降拡大した市町村で知立市、新城市、西尾市、刈谷市、碧南市、豊川市、半田市、一宮市、岡崎市、豊橋市、そして木曽川町、弥富町、阿久比町など16市町村が広げ、小学校就学前までと広げたところが52自治体までになりました。そして、どこの自治体の欄を見ても第2子からという自治体はありません。


 先日の議案質疑の中でも議論されましたが、第1子から拡大しても、小学校に上がるまでの子どもたち1,300人の対象で2,000万あればできると答えられました。岩倉市はこの3月議会の中で、第2子から実施して1,000万の予算にしています。愛知県下で他に例のない第2子からというやり方について、市長選挙の中で、後から市民の要望の高まりを受けとめていただいて広げた予算と聞きましたが、どうしてあと1,000万ということをプラスして1人目からの子どもさんに広げられないのでしょうか。お母さんたちの声を聞きますと、1人目の子どもさんこそ子育ての不安が多いとお聞きします。入院、小学校卒業まででは岩倉市で700万で可能だと聞きます。通院費については、7歳まで拡大すると2,000万、一般会計の黒字分、昨年度5億円の中で1億4,000万円が16年予算に計上されていませんが、この一部を使うだけでできるこの制度、ぜひとも第1子から拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 そして一方で、国の制度として求める声をさらに強めていくことも強めていかなければならないと思います。日本共産党の国会議員団は、2002年5月に乳幼児医療費支給に関する法律案を参院議員に提出し、その後2003年4月と何度も提出しています。2003年4月から3歳未満の医療費の自己負担が2割になったので、国の負担は1,100億円で無料化が実現可能となりまして、無所属の2名の議員も賛同者として2003年4月には賛同して提出しました。住民の要求を受けて全国の自治体で独自に医療費無料制度を創設し、財政困難の中でも子どもの年齢を拡大している中で、国の責任で制度化すべきと2003年度の国の予算審議の中で、日本共産党の国会議員団は予算の組み替え要求を提案して、その中で乳幼児医療費無料化制度の国の制度創設を求めました。3月14日の予算委員会で西山とき子議員が質問し、坂口厚生労働大臣が答弁の中で、渋々無料化が子育ての安心につながることをようやく認めています。国は少子化対策をとると言いながら、しかし、国は国庫補助を地方から減らしています。国民健康保険の国庫負担金の調整措置ということで、独自支援の自治体に約50億円のペナルティーを課している実態は許すことができません。岩倉の国保からもこの金額が幾らになっているでしょうか。国に対して乳幼児医療の無料制度の確立の声とあわせて、その実現まで国保の国庫負担金の調整措置を廃止するよう強く求めていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。


 2番目に、次世代育成支援行動計画をどう具体化するかという内容についてお聞きいたします。


 昨年12月議会の厚生文教委員会の中で、次世代育成支援行動計画にかかわるニーズ調査報告書が、このように立派な冊子となってまとめられ、具体的に内容の報告がありました。この次世代育成支援行動計画にかかわるニーズ実態調査の中で、行政に希望する施策の中では、乳幼児医療費無料制度の拡大が圧倒的に多かった要望であります。これから検討を行う必要があるとも課題の中で記されています。このほかにもさまざまな要望が実態報告書にあらわれてきていますが、これらの内容をどう今後具体化していくのでしょうか。この現状と課題の中に、子育てに不安感・負担感を感じている母親が半数を超え、子育てに何らかの悩みを持っている母親は8割に上ります。幼児虐待の予防を含めた相談体制の整備に努める必要がこの中にも記されていますが、それはどう受けとめ、現状をどう分析し、今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。


 また学童保育について、現在の供給量221人の倍のニーズ量で、供給量不足とこの調査の中ではうたわれています。受け入れ学年の延長の要望が多いが、それをどう受けとめて、今後どのようにしていくのか、そのことについても市の見解をお聞かせください。


 また、策定委員会が6月から4回開催され、この前5回目があったとお聞きします。活発な議論がされているとお聞きしますが、どういうメンバーで構成され、どのような議論が積み上げられているのでしょうか。特徴的なことがあればお聞かせいただきたく思います。そして、今後この計画をどのように仕上げていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。そして作られた計画書を今後どう具体化していくのか、計画の中身を市民にどう知らせていくのか、市民に伝えていく中でどう参加してもらおうとしていくのか、そして、この予算を伴う計画については、10年間の行動計画の中でどうしていく方向なのかということについてもお聞かせください。


 大きい2点目の、安心できる障害者支援をという内容について、次にお尋ねいたします。


 厚生労働省による改革のグランドデザイン案の動向をどう見るかという点について、1点目お聞かせください。


 この改革のグランドデザイン案というのは、まだ皆さん、この中にも聞きなれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。また横文字、片仮名語で格好よく登場してきましたが、中身を知れば知るほど大変な案であります。2003年4月に今までの措置制度を大きく改正してスタートしたばかりの障害者支援費制度でしたが、しかし、制度発足の1年目に128億円、2年目に280億円もの財政不足が大きな問題となりました。厚生労働省は支援費制度は失敗として、継続的・安定的な制度運営にするためには、介護保険への統合という方向にもっていこうとしました。介護保険制度の見直しに伴い、障害者支援費制度の統合が急浮上しましたが、私も前の議会の中でこの統合の問題について質問させていただきました。全国の障害者・家族・団体の反対や全国の自治体からの反発もあって、次期改正までこの統合については先送りされました。


 しかし、統合前提とした改革のグランドデザイン案が提案されるということに今方向が進められています。2004年の10月に社会保障審議会障害者部会が、突然今度の障害保険福祉施策について、これが改革のグランドデザイン案なんですが、これを発表いたしました。このグランドデザイン案は、障害者福祉施策の根本を根本的につくりかえる重大な内容を含んだ提案となっております。国は12月末には審議会での議論を終え、2005年2月の通常国会で法案を提出いたしました。そして可決の上、早ければ2005年1月から、早くも利用者負担を実施していこうとしています。障害者・家族関係者に十分な説明もないまま、このグランドデザイン案に基づく障害者福祉施策の改革という結果だけが一方的に当事者に押しつけられることは許されないと思いますが、いかがお考えでしょうか。市にとっても国は市町村に一元化しますと言っているにもかかわらず、しっかり情報提供・説明をしていない状況にあるようですが、どうでしょうか。


 国会に法案が提出されるまでに法案の名称も何度も書きかえられ、最終的には障害者自立支援法、つい先ほどまでは障害者自立給付法となっていました。この名称も何度か変えられたこの法案であります。国会提出までに二転三転して提出されました。


 グランドデザインの中身は二つの点が重要ポイントとなっています。その一つ目は、障害者福祉サービスを利用する際の費用負担についてです。これまで支援費制度になってからも所得に応じた、能力に応じた負担方式で、応能負担に基づいて運営されてきました。ところがこのグランドデザイン案はこれまでの負担方式を大きく転換し、利用したサービス量に応じて負担する方式、応益負担であります。呼び方を定率負担としていますが、応益負担そのものです。今まで無料、あるいは低料金で福祉・医療のサービスを利用してきた障害者が、大幅な負担増を強いられることになります。施設の食費なども全額自己負担ということも問題と考えます。この法案がこのまま通れば、サービス利用を抑制・断念するといった問題が心配され、結果的には親・家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになるのではないでしょうか。


 グランドデザインの二つ目は、障害者福祉サービスの質が大きく変化するということであります。福祉施設などが提供してきた障害保健福祉サービスを大きく、日中の活動の場と住まいの場と、昼と夜に分けた上で、それぞれの機能を再編したり、身体・知的・精神の3障害に共通する福祉サービスの一元的提供、ケアマネージメント手法の導入など、制度改革に関するさまざまな提案を行っています。これらは福祉サービスの一元化など、関係者が求めてきた内容もありますが、専ら負担増と財源削減が先行しています。これらの提案が、障害者・家族関係者の願いにかなった結果をもたらすものなのか大変疑問であります。負担の上限を設けるとは言っていますが、住民税課税世帯で月4万200円、非課税世帯でも2万4,600円とされ、多くの負担増になっています。現在岩倉でサービス利用をしている人たちの現状はどうでしょうか。しかも、はや来年1月から応益負担を導入していこうとしていることに対して許せないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目に、障害者とその家族の実態に合った支援をと要望するものであります。


 障害者福祉サービスの質が変化すると考えられます。福祉体系・事業体系の見直し方針として、サービス体系を機能に着目して再編し、効果的・効率的にサービスが提供できる体系を確立するということを言っております。効率が重視されているだけに援助が多く必要な障害者、最も支援が必要な人が排除されていく危険を感じます。障害者への社会的支援は、介護保険制度が対象とした介護だけにとどまらない社会的支援の内容を含んだものであると考えます。障害者支援は、幼児期・学童期・青年期・壮年期・更年期とライフサイクルを通じて極めて長期的な支援であり、医療・教育・福祉による総合的な支援であり、人生や生活の質を保障する支援であり、障害者の状況に応じた極めて個別性の高い支援であることから、個別的・専門的かつ系統的な、質の高い支援が求められていると考えます。障害者支援の特殊性をよく見きわめながら、実際の介護内容を改善するだけでなく、主体的な活動・参加への支援の枠組みを明らかにしていかなければならないと思います。岩倉市内の知的障害者の方も支援費制度を使って、より自立に向けたサービスの使い方をする中で、主体的な活動、社会参加が広がった、自立に向けての一歩を踏み出しているとお聞きしています。障害者の自立とは援助があって自立するものであります。このグランドデザイン案は制度の実施主体を市町村としています。サービス供給の基盤が選べるだけの施設・事業所が圧倒的に不足している中で、制度がまた2年で変わるという状況は、あまりにも障害者、その家族にとって受け入れられない中身ではないでしょうか。


 また、施設体系・事業体系の見直しの中で、これはおおむね5年かけて移行すると言っておりますが、今まで施設に入っている人が追い出されるようなことがないように、そういう指導をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 ちなみに今ある授産施設や更正施設、グループホームという名称などなくなり、新しい施設と事業の体系になる複雑な体系の見直しを今提案して、議論がまだ継続中であります。障害者の人たち、その団体からこの間多くのファクスなどが日本共産党の議員団に届いております。その中身は、障害者施策への定率応益負担の導入に反対する意見書採択を、ぜひ国に対して上げてくださいという内容になっております。ぜひ、早急に変えられようとしているこの制度に対して、国に対しての意見を言っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目に、駅東再開発の見直しをという中身であります。


 先日も議案質疑の中で、この中身については商業の活性化につながるのか、名鉄に応分の負担をきちんと求めていっているのか、16年の予算執行の段階で進んでいない中身は何なのかと議論がされてきました。市長選挙の中でも私たちは多く、いろんな声を聞いたわけでありますが、こんな不況の中で、市の財政事情がよくない中で進めていけばとんでもないことになるのではないか、岩倉の身の丈に合ったものにすべきではないか、道路や防災対策は必要だが、17階建てのビルは要らないのではないかという声もたくさんいただきました。今この中で、原点から戻って考えていきたいと思います。


 まず一つ目が、国の再開発のねらいをどう見ているかという中身であります。この事業の根拠法となっている都市再開発法は、日本の高度成長真っ盛りの1969年、昭和44年に制定された法律であります。どこも再開発にかかわるゼネコンやコンサルタントが実権を振るっているところが多い状況であります。国が進める大型公共事業中心のゼネコンが潤うこの手法は、市民が大切にされる住民自治の原点とは異なるのではないでしょうか。再開発が計画されるところは、岩倉を含めて、狭い道路に建てかえ困難な老朽家屋が立ち並び、駅前の交通渋滞などを処理しきれないところが少なくありません。そうした事態を利用して巨大プロジェクトを立ち上げ、活用すべく再開発事業が計画されてきました。だれも駅前があのままでいいとは思っていません。道路の整備や防災の面からも早急な対応をしなければならないということはだれもが言っている中身であります。しかし、それが再開発の17階建てのビルの建設でいいのかという疑問をたくさんいただくわけであります。じっくり市民討議を重ねながら、問題の火種に対する政策を議論していく努力が大事だと思います。本来自治体は、都市開発法の再開発事業一辺倒で対応するのではなく、市民とともに現状認識を深め、解決課題を明らかにしながら多用な手法・検討を組み合わせながら解決に努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 要領よくやってください。


○16番(桝谷規子君) 80年代までの再開発は、駅前シリーズと呼ばれるぐらいどこも再開発事業が進められ、ロータリーのある駅前広場に面して再開発ビルが建築され、ビル床には銀行が入り、百貨店、スーパーをキーテナントとしていました。大手ゼネコン、不動産業者が保留床一括取得を条件にお金を用意し、再開発全体を彼ら本位のものにしてきました。90年代の再開発事業を取り巻く環境は、バブル崩壊とともに一変しました。地価下落、ビル床の価格自体の下落へ転じるとなると、保留床を取得するメリットがなくなります。もう一つの変化が、車社会の到来により郊外型の大型店進出であります。鉄道の駅前機能低下が激しく引き起こされました。


 キーテナント撤退後、公益施設導入型に今度はなってきました。これが初めに公益施設ありではなく、初めに再開発ありき、事業採算ありきの中での結果として、公益施設の床をという状況になってきました。1994年に市街地再開発事業の推進にかかわる基本問題にかかわる調査の報告では、この報告は旧建設省・ゼネコン・学者・行政担当者を委員として構成して、報告されたものでありますが、この中で、都市再開発法がこういった事態を予測して、税金を投入して公益施設や住宅の床を入れよと提言しているのが、この1994年の調査の報告であります。


 今までは古い建てかえも困難な住宅に住んでいて、今度はさんさんと日の差すマンションに住めるから結構ではないかと言われますが、それでは過去599地区の再開発事業の大半で、なぜ多くの住民がこの地を去ったのでしょうか。大半のお店をたたんで、大半の地元商店の人たちがこの地を去っています。高いビル床の価格や維持管理費、ビル床の減価償却費用を負担できないという状況で、高い収益を稼げる業種のみが再開発ビルになじむという構造になっている、これが再開発事業であります。やはり住み続けられるまちづくりこそが大切にされるべきではないでしょうか。


 二つ目に、全国の再開発の破綻をどう見るかという内容であります。


 この全国の破綻の例53事例という本がありますが、この事例の中で38が再開発の破綻に直面したという内容でありまして、北は青森駅東から近隣三重県の伊勢市宇治山田駅前再開発、久居市の駅前再開発と、さまざまな38事例が載っています。久居市では商業床・駐車場・駐輪場が売れ残って、商業床はリースに追い込まれ、組合が借金を返せずに解散できずにあえいでいるという状況であります。


 破綻事例は二つのタイプがあります。一つはビルが完成する前の組合設立事業計画決定まで進み、権利変換計画決定直前、工事着目の段階での破綻で、キーテナントが事業途中で撤退して別のテナントも見つからず、保留床の処分見通しが立たず中断したままのケースで、神奈川県の伊勢原市など多くあります。もう一つの事例が、再開発ビルオープン後の破綻です。商業テナントなどの売り上げ目標にはるかに及ばず、家賃などの未払いの結果、再開発ビルの運営会社第三セクターが破綻するというケースです。そごうの破綻などは再開発の破綻を象徴的に示したものだと言われています。全国各地の再開発ビルにそごうがキーテナントとして精力的に出店していました。今日の消費不況、地価の低迷・下落といった要因のみならず、中心市街地の機能低下という構造要因がそごうを破綻させた大きな理由であります。


 そして、この破綻を税金で取り繕おうとする事態もそごうと同様、今各地の再開発を覆う問題状況となっております。1999年にはこの都市再開発法が制度改正されました。その改正された中身は、再開発組合を解散させることができるという規定を、わざわざ設けるなどの制度改正があったということであります。これだけ多くの再開発の破綻をどう見られるでしょうか。


 三つ目が、周辺住環境への影響をどう見るかという中身であります。


 全国的に再開発の特徴は、住民によるまちづくりよりも再開発業者の利益を優先して進められてきました。その結果、超高層ビルとなり、周辺の日照問題、風害、ビル風が強い、または電波障害も最初の予測より遠い範囲にも及んでいるところもあります。住環境に大きな被害を与えています。この駅東再開発の北街区のビルのタマコシ跡のマンションや、八百常さんの向かい側のマンション、15階・16階よりも高く、17階建てのビルになる計画ですが、周辺住環境への影響をどう見られているか、またその対応についてお考えをお聞かせください。


 高度利用でなければ事業採算がとれないと言われますが、今、低層・低容積再開発の可能性を思案している団体があります。NPO法人の区画整理再開発対策全国連絡会というところが今研究を進めておりますが、工学博士などの専門家もメンバーに持つ会であり、全国の再開発事業の例を検証している団体であります。このNPO法人の団体を3月27日に講師を招き、再開発を推進してみえる賛成の立場からも、またさまざまな疑問の声も含めてシンポジウムを開催する計画をしておりますので、ぜひこの中で、より幅広い市民の皆さんと大いに議論していきたいと考えています。安心して住み続けられるまちづくりのために、岩倉のために、ぜひこのシンポジウムの中でも大いに議論しながら、この再開発事業を考え直していく機会にしていけたらと考えております。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午前11時03分 休憩


          ─────────────────────


              午前11時14分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番桝谷規子議員の質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) 乳児医療費無料化制度の拡大をということでお答えをさせていただきます。


 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、愛知県の補助制度を基本としながら、市全体の人たちの公平性・優先度などを考慮し、さらには他市町の状況を踏まえて、単独事業を実施して制度の充実を図ってきているところでございます。少子・高齢化が進み、厚生労働省が発表された平成14年の合計特殊出生率は1.32となり、戦後最低だった平成13年の1.33を下回ったとしています。このような社会状況の中で、乳幼児医療費助成制度は単に福祉医療制度の一つではなく、少子化対策または子育て支援としての重要な施策であることは十分認識しているところでございます。平成14年4月から、市の単独事業として、6歳未満児までの入院についての助成を実施し、平成16年4月からは入院を就学前までに拡大したところでございます。国の三位一体改革の影響も大きく、財政状況は引き続き厳しい状況にありますが、見直していくものは見直し、財源を確保しながら他市の状況を参考に、できる範囲の拡大をお願いするものであります。そこで、本年4月から通院につきまして、4歳以上就学前の第2子以降についても助成をすることとし、今議会に条例の改正をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、現在のところ、さらに拡大する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。


 医療費助成制度の市単独事業の実施に対する国の療養給付費等負担金の減額措置につきましては、平成15年度の実績では約1,680万円です。このうち乳幼児医療に係る分は約280万円となっております。


 また、乳幼児医療費制度の国の制度化につきましては、市長会を通じて要望をしてきており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、桝谷議員さんから子育ての安心保障ということで、次世代育成支援行動計画をどう具体化するのかということでお尋ねをいただきました。


 次世代育成支援行動計画にかかわるニーズ調査で把握された現状課題で、行政に希望する施策としてさまざまな要望が多くあり、特に子どもの健康、子育てに関する不安感・負担感を持っていることの結果が出ております。子育てに不安感・負担感を感じている母親は半数以上を超え、その母親の8割が子育てに何らかの悩みを持っているとの調査結果が出ております。その内容も、子どもをついしかる、たたくという行動が大半を占めていることから、育児に対し悩み、不安を持つ親に対する相談・助言・支援をする体制の整備をすることが、乳幼児の児童虐待の未然防止につながると考えております。また今後の展開としては、地域での人と人とのつながりを大切にし、地域で見守り体制を築く中で、幼児虐待の早期発見に努めることが大切であると考えておるところでございます。


 学童保育の定員につきましては、今後の入所希望の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。また受け入れ学年については、児童福祉法第6条第2項でも10歳未満と規定されておりますので、小学校3年生までといたしておるところでございます。


 次世代育成支援行動計画策定委員会の委員の構成は、各種団体の代表者として、小学校や幼稚園の先生方、また小学校の保護者、幼稚園の保護者、保育園の保護者など14名の方、公募による市民5名及び職見を有する者1名の計20名で構成されているところでございます。これまで5回の委員会を開催させていただき、第2回の委員会ではすべての委員の方から現状における問題・課題を出していただき、幅広い意見を代表の方からいただきました。また、この計画を広く市民に知らせるための計画の概要版を全戸配付する予定でおります。同時に、ホームページにも掲載して情報を公開していく考えでおります。予算を伴う計画につきましては、市の財政や国の動きなど大きく影響するため、施策の表現としては検討するというふうになっておりますが、計画目標値を定め、計画の推進を図ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。


 2番目に、厚生労働省による改革のグランドデザイン案の動向をどう見るのかという御質問をいただきました。


 改革のグランドデザイン案につきましては、国の社会保障審議会障害者部会において、昨年の10月12日に厚生労働省から障害保健福祉施策に関するまとまった見解として発表されたものでございます。この案の発表までに至る経過につきましては、介護保険制度と障害者福祉施策との統合を巡ったものでありましたが、11月には当面の統合については断念した形となり、かわって障害者保健福祉施策の抜本的な改革が浮かび上がってきたところでございます。障害者を取り巻く問題を考える上で重要な視点は、障害者が地域でその構成員の一人として尊重され、安心した生活を確保することであると考えております。このような見解から、グランドデザイン案については、障害者諸団体の方からも多くの意見や助言などが出ていると聞き及んでおるところでございます。今国会に上程されておりますグランドデザイン案の中核を占める障害者自立支援法案の概要が示されたところであります。この支援法による改革のねらいは、障害者の福祉サービスを一元化すること、障害者がもっと働ける社会にすることなどでございます。しかし、障害者の障害の種類にかかわらない総合的なものとされながらも、難病が位置づけられていない、利用者の費用負担算定額に伴う生計同一の範囲など、引き続き検討されていく課題も多く残っており、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えておるところでございます。このような費用負担の問題や所得補償の問題につきましては本市だけの問題ではなく、全体の問題というふうに考えておりますので、今後要望すべきことは市長会などからになろうかと思っておるところでございます。


 最後になりますが、私ども市町村には、国が都道府県を対象に行った説明会の資料は一応提供されておりますが、障害者団体が開催されております勉強会などにも積極的に参加し、制度の理解や情報公開に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 障害者支援の問題について御質問いただきました。


 改革のグランドデザイン案につきましては、昭和24年に身体障害者福祉法ができて以来の大改革と言われ、我が国の障害者保健福祉施策が大きく変貌を遂げようとしておるところでございます。利用者の負担金の問題につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、多くの課題を抱えていると思いますが、生計中心者のとらえ方など、まだまだ未定の部分が多くありますので、注意深く見守ってまいりたいと考えておるところでございます。


 ケアマネジメントの制度化につきましては、障害者の自立に向けた最適な計画であることはもちろん、必要不可欠なことであると考えておりますが、これに向けた障害者自立支援事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。障害を持った皆さんを取り巻く現状は、措置制度から支援費制度へ、また今回のグランドデザイン案に基づく改革へと大きく変わろうとしていますが、何よりも大切なことは、一人ひとりにきめ細かな対応を心がけ、それぞれ異なる障害程度や生活内容にふさわしいサービスを提供していくことではないかと考えておるところでございます。私ども職員についても、知識の習得はもちろんのこと、心の醸成にも力を注いでまいりたいと考えております。


 また、施設や事業者につきましても当然のことでありますが、だれのための施設であるかを十分に理解していただき、利用者一人ひとりの適正や能力に合ったサービス内容や処遇が望まれますので、今後も引き続き利用者や家族の御要望などを十分にくみ取った指導をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 桝谷議員から駅東再開発の見直しをということで3点の御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。


 最初に、国の再開発の内容をどう見るかということであります。


 再開発事業の主要な目的といたしましては、衰退したまちの活性化であると言えます。現在の北街区を含む駅東地区は、駅に結束する道路も狭く、非耐火な木造住宅が密集しており、地震を含む災害を想定した場合、非常に危険な地域と言えます。商業面についても、こういった理由もあって駅前の活力も低下しております。再開発事業の目的はこうした問題の解消を図るものであり、まちの活性化や防災対策についても目的に含まれた事業であると考えております。北街区再開発事業は駅東地区の活性化を図る意味で一つの核となる事業であります。駅東地区の再生につながる起爆剤として推進してまいりますので、よろしくお願いします。


 また御質問の中で、都市再開発法はいわゆる高度成長時代に制定されたもので、現在の社会情勢を反映したものではなく、北街区の計画も高度成長期のままの計画で進められているという御指摘であります。しかしながら、北街区の事業計画は一昨年の年末以来、こうした社会情勢を見据え、事業としての採算性や成立性を考慮しながら見直しを行っております。今後さらなるコスト縮減も図りながら推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、全国の再開発事業の破綻をどう見るかということであります。


 北街区の再開発事業で計画されている再開発ビル内の床用途については、何度も御説明させていただいておるとおりであります。それぞれの床につきましては、権利者が現在の権利を建物の床に置きかえる権利床を除き、保留床として売却する計画をしております。一昨年の都市計画決定後御質問がありましたように、他の再開発に見られるように事業を取り巻く環境が非常に厳しいものがあり、また保留床処分における商業者やマンションデベロッパーへのヒアリングを行ったところで、事業の採算性や成立性が危惧されることになりました。このことから住民組合と協同で、建設コストのウエートが高い地階の駐輪場や商業床の見直し、さらには将来の維持管理コストも考慮に入れながら事業計画見直しを行い、昨年10月の都市計画審議会において、事業計画の変更についての議決をいただきました。よって、現在の計画案は商業床を初めとして、マンション計画についても関連する商業者やマンションデベロッパーからも一定の評価を受け、また強い関心を示されており、他地区に見られるような不安を解消する努力をした計画と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に、周辺住環境への影響はどう見るかであります。


 現在の北街区再開発ビルの建設計画については、少なからず電波障害についての周辺に影響を及ぼすと理解しております。平成15年度においた県計画の段階においても、電波障害対策としては考慮しており、17年度に予定しております詳細設計の中で、より具体的な調査を行っていく予定であります。


 また、日照の影響につきましては、周辺住居を配慮し、基本設計段階で再開発ビルの北側に建設する予定の立体駐車場の階層を下げるなどして、影響を極力減らす努力をしております。同じくビル風に対しての影響につきましては、詳細設計の中で検討していきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷です。


 今回の議案で乳幼児医療費無料化を拡大されて、それ以上は考えられないという御答弁でしたが、先ほど言いましたように、愛知県内の自治体キャラバンの中での愛知県の80数市町村の中で、本当に第2子からというところがほかの市にあるのかなと思ってずっと目を凝らしても、一つの自治体もないわけなんですよね。やはり1人目の子どもさんが一番病気にかかりやすくて、本当に不安だという多くの子育て中のお母さんたちから聞く中で、やはり1人目の子どもから実施という、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目が、障害者の新しいグランドデザイン案の中で、まだまだ市町村にもきちんと情報が伝わっていないということで、動向を注意深く見守っていきたい、情報公開に努めていきたいという御答弁でしたが、しかし、実際わかっているだけでも、障害者、その家族に対する利用者負担という負担増というのは非常にはっきりしてきて、応益負担と食費などの実費負担を合計すると、本当に負担できないほどの過度な金額になることがはっきりしてきているわけであります。また世帯全体が住民税非課税でなければ、低所得者への減免措置を受けるためにも、世帯全員が低所得収入非課税世帯でなければ基準が厳しいということなんですよね。過去、障害者の作業場づくりがどんどん盛んな時期に、授産施設の認可をとるためには徴収金を取るという制度がありました。しかし、働く場をつくろうという施設ならば、なぜ親の収入も含んだ徴収金が必要なのかという多くの人たちの声があって、その徴収金制度がなくなったという経過があります。そういうことに逆行しての今回の障害者の利用負担、同一世帯の人からも世帯での利用料という、この中身について、やはり障害者・家族の立場に立つならば、きちんと国に対して意見をしていただきたいと思うわけですが、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(井上 勇君) まず、乳幼児医療の無料制度の再質問をいただきましたが、これにつきましては、既に代表質問でも市長からお答えをさせていただいておるように、一時的なものではなく、やはり継続的なことも考えなきゃいかんということで、今回こういった形をお願いしておるところでございます。


 また、今後の方向ということでどうかというお話がございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、基本的には県の制度を基本とさせていただいております。そういう中で、将来、まだわかりませんが、県の制度が見直される等がなされれば、そういったときに検討をしていくものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) このグランドデザイン案というのが、先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたように、昨年の10月に発表されて、今国会に障害者自立支援法案という形で法律として示されてきております。非常に短い期間での上程というようなこともございまして、その制度の中身について、議員さんも御指摘のように、私ども市町村に十分伝わっていない面も多々ございます。ただ、ねらいは応能から応益へというようなことで、従来応能負担であったのが10%程度の応益負担というようなことも一部に聞いておりますが、いずれにいたしましても、全体としての減免制度をどうつくっていくのかとか、そういう費用負担についてどう考えるのかということにつきましては、私ども岩倉市だけの問題ではなくて、全国にたくさんある自治体すべての問題だというふうに考えておりますので、答弁の中でも申しましたように、問題があれば、これは市長会等を通じて国に上げていくということになろうかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 16番桝谷規子議員。


○16番(桝谷規子君) 16番桝谷規子です。


 済みません。1点だけ、今市長会を通じて全国にと言われましたが、前の介護保険との障害者制度の支援費制度との統合のときには、全国の自治体・市長会の中で大きな反対の声があって先送りされたという経過がありますが、今回のこの問題については市長会の方での動きはどうなのか、お尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 障害者の制度と介護保険の制度と一緒にするということでいろいろと議論がありました。そのときには障害者の制度が措置から支援費制度になったということでありますし、また障害者の制度と福祉と介護保険は違うんではないかということで、大分議論した記憶がございます。私もその当時の厚生労働大臣であります坂口厚生労働大臣にも直接に、十分に考えてもらわないかんということを言いましたが、今回のこの問題は、今のところ全国市長会、愛知県市長会等々でも議論になっておりませんし、私も実はこんな制度があるんだなと思って初めて知ったわけでございます。ですから、問題があれば、やっぱり今後市長会で十分意見を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、16番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、11番関戸八郎議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番関戸八郎君 登壇〕


○11番(関戸八郎君) 11番関戸八郎です。


 議長さんのお許しを得ましたので、通告順序に従い、3月議会における一般質問をさせていただきます。


 今議会における質問内容は、福祉行政についてと改正される介護保険について、そして行政改革の3点に絞って行います。


 まずは福祉行政の一環として、本市における精神障害者への配慮について質問をいたします。


 国での精神保健福祉政策は、法律の改正並びに障害者プランの実施等により改善が図られてきているものの、依然として障害者自身の長期入院が多いことや、地域生活を支える体制が不十分であることなど、また病床の機能分化が未成熟であり、質の高い医療が十分に実施されていないなどの問題が指摘され、厚生労働省ではこうした精神保健福祉対策本部が設置され、平成14年に策定された重点施策実施5ヵ年計画を着実に実施するとともに、政策的に入院・医療中心から地域生活中心への方向を押し進めていくため、精神保健福祉政策全般の水準の向上について精力的に検討し、その結果を踏まえ、具体的な施策を推進することとし、精神障害者への配慮に努めるとされている。こういった国の政策に対し、まずは本市における精神障害者への入院医療費の助成は行っているものの、今後の対応はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、本市における岩倉しらゆり会精神障害者家族会が、社会復帰施設第2しらゆり作業者の建設に向け奔走されていますが、私は、何とか親亡き後のことを考えるとき、自立に向けた施設が必要であると考えます。当局へも再三にわたり指導並びに要望をされているようですが、早急に対応をせねばならないものと思っております。何せ、いろんな諸問題があると同時に財政的なこともあり、苦慮していられる状況を見て、当局は今どのように指導をされているのかをお尋ねいたします。


 次に、岩倉しらゆり会精神障害者家族会から当局へ要望されている医療費のことですが、1点目として、精神科医療以外の一般医療費に対する助成が受けられないことは、生活する上での精神障害者と家族にとっては大きな負担と将来の不安を抱えると聞いております。したがって、精神科以外の一般医療においても通院及び入院医療費の自己負担の助成が受けられないものか。


 また2点目に、精神障害者保健福祉手帳の所有者に対し、他の障害者の手帳保持者と同等の優遇措置を受けられないものかと要望をされていますが、最終的には私も身体障害者であります。したがいまして、身体であろうが精神であろうが、障害を持った者には変わりがないわけであります。さきにも述べましたように、精神科以外の一般医療においても通院及び入院医療費の自己負担を、ぜひとも助成が受けられるよう配慮していただけないものかとお尋ねをいたします。


 次に2点目として、改正される介護保険についての中での軽度の介護認定者の実態と介護要望の観点から、高齢者に対するトレーニング施設の取り組みについて御質問をいたします。


 私が調査しました文献の中で、今般改正される介護保険制度については、社会保障審議介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられ、その中での新たな課題として高齢者増に立った内容での改正が示されておると思った次第であります。こういった中での社会保障審議介護保険部会において報告されている中身については、2015年にはベビーブームの世代が高齢期65歳に達し、その10年後の2025年には高齢者人口が3,500万人となり、まさにこれからの我が国の高齢化は、ピークに向け急な上り坂の時期を迎えることになると言われております。また高齢者の独居世代の増加についても、2015年には約570万世帯と見込まれているものと言われ、高齢者3所帯の3分の1に当たるとし、高齢者夫婦のみの所帯も約610万世帯になると見込まれています。さらに要介護別の認定者数の推移を見ても、介護保険制度が始まってから現在に至るまでの認定者の数は着実に増加傾向にあり、特に増加傾向の中には軽度の介護度がふえていると報告されています。報告の中で、特に主な問題点として、要支援・要介護度1の利用者が増加し、全体の5割近くに達していることから、これらの軽度者に対するサービスが、需要者の状態の改善につながっていないという指摘もなされているようであります。制度の見直しの中で、このような軽度者を対象とした筋力トレーニングなどを盛り込んだ新たなサービスの導入する検討が必要ではないかと指摘される報告もなされていると記述されております。さらに、介護に関する最新情報に記述されている改革で創設される新予防給付には、新たに予防訪問介護を導入する旨の方針が示され、新予防給付は介護の必要度合いの軽い人を対象にサービスを実施していくとされています。


 そこで私の1点目の質問ですが、全国的に軽度の介護認定者が増加し続ける中で、本市における軽度の介護認定者の実態はどのようになっているのかお聞かせください。


 次に、先般テレビ放映の中で元気な高齢者を紹介する番組があり、そこの中で気付いたことですが、元気な高齢者は介護予防の一環としてさまざまな運動、ストレス解消にと鋭意努力されている様子が映し出されていました。現在高齢者に対するトレーニングサービスを受けさせる公的な場所といえば、各デイケアセンターでの施設しかなく、またあるとすれば、体育文化センターにおけるトレーニングルームしかないわけでありますが、そこで2点目の質問ですが、介護要望の一環としての存在感並びに軽度者に対するリハビリサービスにつながる利用者の施設整備の改善については、どのように考えているのかをお聞かせください。


 最後に、行政改革の一環として事務事業の見直しに対する職員の事務量の実態調査についてをお尋ねいたします。


 市長はこのたびの市長選挙において、掲げられました改革と前進を公約され、市民からの信任を受けたわけでありますが、当選された喜びとは別に今後4年間における責任の重さは重大であると考えます。こういった中で、市長が掲げられました改革と前進の一部ではありますが、私は、各部における事務の平準化を求める一人として、事務の実態を是正すべき見直しが必要であると考えます。それは、事務の効率化・厳正化については職員研修の中で勉強されているものの、今日では事務事業の中には電算化が進み、旧来の業務も簡素化されていると思っております。私は、特に電算化が進み、事務の効率化は研修の実態にそぐわない面も見受けられるからであります。それは、民である企業では考えられない業務の煩雑化と、旧来の事務事業の体質というのか、全くと言っていいほどわからない部分もあり、事務の実態が今日の世相の状況にあいまった実情にマッチしていないように思うからでありますと同時に、改善すべき課題が多く散見されるからであります。今日、民では人員の削減は容赦なく迫られ、管理職においてはいかに少数精鋭で臨みながら事業の効率化をはぐくみ、企業に貢献できるかを競っておられます。そういった中で、市長は職員の削減に努められておられますが、職員減少によって市民サービスの低下は避けなければならない現状をかんがみ、いかに少数精鋭にて業務に励むとともに、いま一度各部の管理職において事務の事務事業の見直しと事務量の調査を研さんすべきと考えますが、これには大変難しい部分もありますが、調査した結果に基づき、各部局の人員配置の適正化を担うとともに、行政改革の一環と思い、当局においての考えをお聞きいたします。


 これで私の質問事項を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。





              午前11時49分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時00分 再開





○副議長(山田隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番関戸八郎議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、関戸議員さんの質問に対してお答えしたいと思います。


 1点目の、本市における精神障害者への配慮についてということでございますが、この質問につきましては市民部と私ども福祉事務所に関する質問でございますが、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 1点目の精神障害者の入院医療費の助成につきましては、平成13年度から制度化し、市単独事業で実施しているところでございます。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者と診断され、入院した場合の自己負担分の2分の1を助成しております。県下各市の状況を見てみますと、3分の1の市では助成制度がなく、また実施している市の大半は本市と同様の状況でございます。全額を助成することにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。


 また、現在市単独事業で実施していますが、毎年県に対して県の制度化に向けての要望をしておりますが、引き続き県に要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 2点目でございます。


 社会福祉法人尾北しらゆり福祉会の社会復帰施設であります第2しらゆり作業所につきましては、一昨年から市内での建設に向けた取り組みをされておりましたが、昨年度の国庫補助採択基準の見直しなどにより、国・県の事業費補助を得ることが困難な状況となっております。従来より精神障害者社会復帰施設につきましては、江南保健所管内の3市2町が協力し、運営費等を継続支援している経緯があります。各市とも厳しい財政状況の中でありますが、重要問題との認識を共有し、第2作業所につきましても同様な支援体制を堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の精神科医療以外の一般医療費の助成につきましては、実施市町村の状況調査を行っているところでありますが、一般医療費助成を行う場合、多額の財源を要すると見込まれ、今後さらに研究すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目でございますが、精神保健福祉手帳所持者への福祉施策の充実という御質問につきましては、本市では障害者福祉の充実に向けた単独施策も展開しておりますが、限られた財政状況の中で一定の見直しなども行ってきておるところでございます。しかし、精神障害者への福祉施策は、他の障害者施策と比べ充実しているとは言えず、精神障害者福祉の増進に寄与できるよう、平成17年度からでございますが、福祉タクシー料金助成を精神保健福祉手帳1級所持者まで拡大するよう準備を進めておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。以上でございます。


 2点目の改正される介護保険についてでございます。


 岩倉市における平成17年2月末現在の介護認定者は964人で、その内訳は要支援、167人、要介護1、313人、要介護2、135人、要介護3、130人、要介護4、121人、要介護5、98人となっております。平成13年3月末の672人から平成17年2月末で964人と292人の増加、約143%の伸びを見せており、またそのうち要支援と要介護1の方が要介護認定者の全体の49.8%を占めております。愛知県では、平成13年3月末の9万7,700人から平成16年9月末で16万9,600人と約7万1,900人の増加、230%の伸びでございます。国全体では、平成13年3月末の247万3,400人から、平成16年9月末で402万3,700人と、155万300人の増加、約199%の伸びを見せております。また、要介護認定者に占める軽度と言われる要支援・要介護1の方の割合も、平成16年9月末現在、愛知県が全体の45.9%、国が48.5%となっております。本市とこれらの数字を比較いたしますと、要介護認定者数の伸びは愛知県・国の平均を下回っているものの、要介護認定者に占める要支援・要介護1の方の割合は、愛知県・国と大体同じような傾向を示しているのではと考えておるところでございます。国の調査によりますと、このような軽度な方に対するサービスが利用者の状態の改善につながらないというようなことから、今回の介護保険法の改正で、要支援や要介護1の軽度の方を対象に、筋力トレーニングや栄養改善等のサービスを行う新予防給付事業の創設と、要支援や要介護になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防検診や転倒骨折予防教室等の介護予防を目的とした地域支援事業を創設し、効果的な予防重視のシステムへ転換を目指すとしていますので、本市におきましても、こうした要支援・要介護の状態になる前からの介護予防事業に取り組みながら、制度の持続可能性を高める観点からの給付効率化・重点化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、介護保険の2点目でございます。


 高齢者の筋力アップや心身の機能回復を図るリハビリなどを行う施設として、要支援・要介護者が利用するデイケアが市内に4ヵ所あります。また一般利用のトレーニング施設は体育文化センターがあります。一方、保健センターでは自立の高齢者に対して介護予防のための転ばぬ先の健康教室───これは転倒骨折予防教室でございます───や、介護予防教室を実施しており、また保健センターとスポーツ課が連携して、高血圧教室や生活習慣病予防のための教室などの事業を、新たに体育文化センターのトレーニング室を使用して事業を進めております。法改正に伴って筋力向上を図る等の新予防給付と、従来の介護サービスを引き続き利用する方と区分されます。今回の法改正では、軽度の高齢者が利用している訪問介護サービスが自立支援につながらず、かえって状態の悪化を来しているため、これ以上生活機能を低下させないための介護予防重視の制度に見直す内容となってきています。要支援や介護度1の軽度な高齢者は、新しく創設される新予防給付事業として、筋力向上トレーニングや栄養改善、口腔ケアなど、予防サービスを受けることになります。こうした国の制度の見直しを受けて、市内の介護サービス事業者は既に筋力アップのためのパワーリハビリの器具を購入し、成果を上げているとお聞きしております。今後は介護給付と予防給付の枠組みが今回の改正で大きく変わりますので、介護予防への取り組みの重要性等を市民に十分理解をしていただき、積極的に取り組んでいただくようその周知・PRに努めていきたいと存じております。また、新予防給付の対象となる高齢者の見込み数やニーズに対応する施設整備の必要量の推計などについては、平成17年度中に策定する第3期介護保険事業計画の中で検討をしてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(山田隆彦君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) それでは私の方からは行政改革について、事務事業の見直しに対する職員の事務量の実態調査について答弁をさせていただきます。


 事務事業の見直しにつきましては、第2次岩倉市行政改革大綱におきましても主要事項として取り上げられておりまして、岩倉市事務事業及び民間委託等検討委員会の中でも継続的に検討を進めているところであります。また事務の効率化についてはIT推進室を設け、その推進を図るなど積極的に取り組んできております。しかし、今後さらに少数精鋭の時代を迎える中で、市民サービスの低下を招かないためにも職員の意識改革が最も重要であるというふうに考えています。そこで研修等を通じて職員の意識改革を図り、前例踏襲主義に陥ることなく、常に疑問や不思議に思う感覚を持ちながら、たとえ小さなことからでも職員一人ひとりが仕事の改善に取り組んでいくよう、機会をとらえ指導をしているところであります。そして、その職員個人の改善を組織として大きな力とするためには、所属長や管理職の管理・監督能力が大きな役割を占めるものであります。そうしたことから、管理職の研修やリーダー研修会等を通じまして、職場内における管理能力の向上に努めてきているところでございます。こうした取り組みとともに、平成16年度に立ち上げました岩倉市組織機構検討委員会の中でも、今後の行政事業と職員数に対応した組織のあり方を検討しているところであります。


 なお、御指摘いただきました事務量調査につきましては、難しい問題ではありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田隆彦君) これをもって、11番関戸八郎議員の質問を終結します。


 続いて、9番松浦正隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番松浦正隆君 登壇〕


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆です。


 議長のお許しを受けましたので、通告順序に従い、質問をさせていただきます。


 まず、青少年問題についてでございます。


 近年、青少年による心痛ましい事件が続発しております。岩倉市内においても例外ではありません。このような事件が起きるたびに、その対応策として心の教育や命の教育、あるいはインターネットのモラルや安全指導、あるいはまた児童や生徒理解を深めるカウンセリングなどという言葉だけの教育では子どもの信頼を得ることは難しいと思います。こうした事件の本当の背景は何か、少年たちに何が起きているのかを理解するというのであれば、目の前の子どもの心に飛び込み、あるがままの児童・生徒を受け入れ、愛することこそ子どもたちの願いであり、心を育てることになるのではないでしょうか。


 今どきの子どもたちは自分の部屋という占有空間を持っていることが多いにもかかわらず、自分の居場所がないと感じているようです。それはどうしてでしょうか。居場所とは他人とのかかわりの中で、自分の位置と将来の方向性をその時々で確認できる場を意味します。今後は、若者が居場所と感じられるような場所や機会を、各地域で豊富に提供することが必要と思われます。大人があるべき目標を設定し、それに向けて青少年を育成・指導するという手法が通用しなくなった今、大人はどのように若者にかかわっていけばよいのでしょうか。それは、子どもや若者自身がみずから考え、目標を見出し、大人はそれを支援することであります。そのためには権限も責任も分け与え、大人とともに社会に参画する機会をより多くつくっていかなければなりません。


 右肩上がりの成長社会とは違って、現在の日本社会は子どもたちにバラ色の将来を約束してはおりません。このような社会において、従来の健全教育の手法が通用しにくくなったとはいえ、子どもや若者に対して、地域の大人の働きが必要でなくなったわけではありません。従来は大人が上に立って、子どもや若者を引き上げるという発想が主体でありましたが、これからは大人と子ども・若者が同じ目線に立って、子ども・若者が主人公になれるように彼らの活動を支援し、時にはケアし、アドバイスしていくようなかかわり方が求められていると思います。


 一方、子どもの権利条約の前文では、家族は子どもにとって自然的環境と明記して、家族が自然環境として機能するように条件を整えることを国に義務づけております。国や自治体が保育・教育対策を通して、家族が自然的環境になれる条件を整えるのが緊急の課題であります。幼稚園・保育園・学校・社会が協力して地域に子育ての力を蓄え、家族がゆとりを持って団らんや文化を享受し、それぞれの感情や思いを受けとめ支え合い、近隣とのつながりを深めて人生を築く基点になることを願ってやみません。


 最近の重大な少年犯罪を引き起こした少年たちは、質的な違いや程度の差こそあれ、対人的交流を円滑に進めていく能力が、著しく欠如していたという共通性が認められます。共感性のなさ、対人的接触の弱さという現代の子どもたちの持つ欠陥が、こうした凶悪犯罪に象徴的にあらわれていると思います。こうした現状は、家庭・学校・地域のすべてに責任があり、対応も多岐にわたり大変厳しいものの、行政においても凶悪事件が発生してからの対応策ではなく、子どもたちの心に飛び込み、実態を理解する実効力と実行力が不可欠であり、頭だけで考え言葉だけを発しているだけでは余りにも無責任です。今まさに大人が具体的な行動を起こすときだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、放置自転車の再利用についてお伺いします。


 地球温暖化防止のための京都議定書が採択から7年余りを経て、去る2月26日にようやく発効し、歴史的一歩を踏み出しました。「連帯責任は無責任」京都議定書ほどこの言葉が当てはまるケースも珍しいと思います。世界各地で起きている異常気象を見れば、地球温暖化の影響は多くの人が実感しているにもかかわらず、その対策として具体的に行動しているかといえば、全く他人任せであります。議定書から離脱した世界最大の二酸化炭素を排出国であるアメリカの無責任さに加え、第2位でいずれトップになると思われる中国も無関心を装っております。我々も例外ではありません。


 一方、別名環境博とも言われ、自然の英知をテーマにした環境に優しい愛知万博が今月25日から開催されますが、排ガスを出さず、ガソリンは不要で環境に優しい乗り物と言えば、まず思い浮かぶのが自転車であります。そこで面積10.49平方キロメートルの狭い市域に加え、濃尾平野のど真ん中に位置し、自転車移動に適した地域特性を生かすまちづくりの事業を提案いたします。すなわち、あり余るほどある放置自転車を再整備して、駅近辺や公園、市役所などの公共施設に設置し、観光客や市民に、あるいはまた、公用車として利用してもらう無料レンタル事業です。


 幸いなことに愛知県は、昨年から自転車環境戦略の一環として自転車利用を促進し、自動車交通量の低減や環境意識の向上を図るために、鉄道駅での自転車無料レンタル事業に乗り出しております。一宮市、春日井市、安城市の3市がそのモデル事業の指定を受け、実施して公表を把握しております。そのうち安城市の場合、30台の放置自転車を再整備して、JR安城駅前とデンパークの2ヵ所に設置・利用されております。車両維持費は市内の事業所からスポンサーを募り、宣伝用プレートをつけるかわりに3年間で1万5,000円の費用を負担してもらうなど、工夫をしております。岩倉市自転車等の放置の防止に関する条例との調整など、考慮すべき点はありますが、幸いにも岩倉市内にはまちづくりボランティア団体であるいわくら塾のたくさんのメンバーが、サイクリングロードマップ構想をも練りながら夢を描いており、市民参加のまちづくりの観点からも、この事業の実施に向けての市長のお考えをお聞かせください。


 所信証明で市長が上杉鷹山の言葉を引用しての強い意思表示がありましたので、大いに期待しております。ありがとうございました。


○副議長(山田隆彦君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 松浦議員さんの方から青少年問題についての御質問でございました。


 改めて申し上げるまでもなく、本当に青少年を巡る心痛む事件が報道されておるわけでございますけれども、こうした事件が起こりますと、人間関係の構築がどうであったとか、あるいは心の育成の問題がどうであったかと、そんなことが論議されておるわけでございますけれども、なかなか明快な回答は生まれてこないというのが現実でございます。しかし、私どもといたしましては、こうした問題を解決するには家庭での教育が一番基盤になるであろうと思います。家庭教育と学校・地域の力といったものを結集し、社会の中で子どもを育てていくというまちづくりを目指していくことが大切であると思っております。そういったことをねらいといたしまして、教育委員会といたしましても、例えば妊娠期や乳幼児の保護者を対象とした家庭教育学級とか、あるいは小学校の新1年生の保護者を対象にした就学時の子育て講座とか、あるいは中学校の保護者を対象にした思春期の子どもたちのあり方に対する講座などを開催し、青少年が健やかに育つことができるように支援に努めておるわけでございます。それとともに、地域社会が青少年を育てていくということも重要であります。そんなことも踏まえながら、本年度から地域子ども教室を開催いたしましたし、また中学生を中心としたボランティア活動で、多くの大人たちと交流し良好な人間関係をはぐくんでいくというようなことで、地域の皆様方の協力も得ておるわけでございます。これらの活動・交流を今後とも深め、青少年が家庭や地域の中で健やかに育っていくための環境整備をしていきたいと思っておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。


○副議長(山田隆彦君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 環境問題で御質問いただきました。


 京都議定書の問題だとかいろんな問題はさっき言いましたけれども、環境問題はやはり地球的な問題でありますけれども、できるだけ実施に向かってはまず地域からということで、一歩一歩やらなきゃいかんということを思っています。そういう中で、特に自転車対策については、岩倉市は早いうちからやってきましたが、ただ問題は、対策と同時に、その撤去した自転車をいかに有効に使っていくかということが非常に欠けておると思っているんです。前から職員にも何とかしなきゃいかんということを言っていますが、どうも自転車自体に番号が入っておったりいろいろあるので、もしその自転車を撤去された方が、保安の方が乗っていると、あれは私の自転車だというようなことになってもいかんというようなことを言っておりましたけれども、いろんなことがございますけれども、基本的には私はやるべきだと思っています。したがいまして、いわくら塾が既にそういうことを私の方へも言ってきてみえますので、安城あたりにも行っていただいていますし、協力もしたいと思っていますので、協力できることは協力し、またいわくら塾だけに任せておくこともいけない問題ではないかなということを思っていますので、行政としてできることはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(山田隆彦君) 松浦正隆議員。


○9番(松浦正隆君) 9番松浦正隆です。


 先ほど教育長から御答弁いただきましたけれども、ぜひともお願いしたいのは今までの感覚でもっての育成指導しようと、高い位置からの観点じゃなくて、あくまでも子ども主導であって、子どもの目線に立った形での支援をしていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。それについての何かお考えがありましたらお願いいたします。


○副議長(山田隆彦君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 子どもたちというのは若干の年齢的なずれはあるかもしれませんが、おおむね中学校の2年生、3年生ぐらいになった年齢ですと、今まで自分の前に立ちはだかっておった親という壁とか、教員という壁とかいうものを乗り越えよう乗り越えようとしていくわけです。それは一つの成長期でありますので、決して否定するものではなくて一生懸命乗り越えていけばいいわけですけれども、乗り越えられちゃって親もどうしようもない、教員もどうしようもないという事態に陥るケースが間々あるわけでございます、全部が全部とは言いませんけれども。そういうときに一番もとになっておるのは何かといいますと、愛情だと思うんですね。要は、そういう子どもたちというのは心を閉ざしてしまうわけです。だけど、心を開かせる一番基礎は何かといったら、これは愛情なんですね。これは親の愛情もあります。教師の愛情もあります。周りの大人の愛情もありますけれども、そういう愛情を感じておる子は、たとえそのとき抵抗しても必ず早くもとへ戻ると思います。そういうことで、ぜひ愛情ある子育てをしてほしいなと思うわけでございます。そうしていろんな我々講座等を開いておるわけでございますけれども、これは100%の親さん方がそういう気持ちを持ってもらわないといけない。ですから、なるべくたくさんの親さんが集まれるような場所ですね、例えば健康診断、乳幼児の診断がございますが、そういうような場で、長時間にわたってやったら効き目はないと思います。5分か、ほんの10分でいいから、段階を追いながら、長期的にそんなような働きかけをする機会ができないものかと、そんなことも今一方で模索しておるということで御理解をまずいただきたいということでございます。


 それから、子どもとか青少年の目線に立ってというお話でございました。


 皆さん方と私ども共通の体験として持っておることで1点だけお話しさせていただきますが、成人式で実行委員会制度を持っております。あの実行委員になった子どもたちというのはものすごい満足感を持ったと思います、あれだけのことをやり遂げたんですから。すなわちあの実行委員会そのものが、あの子どもたちにとっての心のすごいいい居場所であったと思います。あれが一つのヒントになるんではないかなと。そういうものを積み上げていくような、いろんな場で。そういうことで、今私何にも頭の中に浮かんできませんのでいけませんけれども、皆さん方のお知恵をおかりしながら、こういうところでこうやってやったらどうかというようなことも参考にしながらやっていきたいと思っておりますので、お願いします。以上です。


○副議長(山田隆彦君) これをもって、9番松浦正隆議員の質問を終結します。


 続いて、4番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔4番加納のり子君 登壇〕


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。


 平成17年3月定例会におきます一般質問を、議長のお許しを得ましたので、通告順に従い行わせていただきます。


 初めに、防災危機管理推進について3点お尋ねいたします。


 1点目の、e−カレッジの利用実態についてでございます。


 平成16年度第1回定例会での一般質問により、ホームページでの災害危機管理e−カレッジ導入利用開始をしていただきましたが、その利用実態をお聞かせください。また、工夫推進はありますでしょうか。さらにこのe−カレッジの利用を消防団の方々などに普及してはいかがでしょうか。


 第2点目に、防災情報地図作成について、またホームページでの公開をということでございますが、本市におきましても市民一人ひとりの防災意識を高めようと、防災コーディネーターの方々を初め、自主防災組織の設置推進と防災訓練など、市民参加の講座、体験実習と画期的実施推進をしていただき感謝しております。さらなる安全・安心なまちづくりの推進のために、防災情報地図作成について、またホームページでの公開の質問及び提案をさせていただきます。


 横浜市では防災情報地図「わいわい防災マップ」を市のホームページで公開しており、マップは住所で検索ができ、最大100分の1の縮尺まで拡大可能、空港写真とあわせて表示ができる。マップの種類は、揺れや液状化を示した災害危険マップ、緊急輸送路・井戸水協力の家などを示した緊急回避マップ、コンビニ・公衆トイレ・防水水槽などを示した応急対応マップ、都市計画基本図の4種類のマップです。全マップ共通でがけ崩れ緊急箇所や地域医療拠点も表示されている都市計画基本図には、地域の危険箇所を書き込むことができ、町内会など独自の防災マップをつくることもできるそうです。


 本市におきましても、前に述べました市民参加の講座、体験学習で地域の災害危険マップ、また緊急回避マップ、応急対応マップとも言える手づくりのハザードマップづくり体験講座を行っていただきました。その体験マップづくりも生かせると思いますが、いかがでしょうか。また、先日の洪水災害に対しても洪水マップを作成され、新たにつけ加えられ進められておりますが、ぜひこの機会に防災情報地図を作成し、ホームページでの公開で自主防災の推進の手助けにもなり、また市民の皆様の危機管理意識を高めると確信いたしますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。


 3番目に入ります。


 また関連いたしまして、災害時の緊急情報を配信についてでありますが、兵庫県伊丹市では昨年9月から地震や風水害など、緊急時の災害情報を携帯電話や各家庭のパソコンに配信するメルマガ緊急情報登録システムをスタート。いざというとき役に立つと地域住民から喜ばれているそうでございます。利用者は自身のホームページから同システムの緊急災害情報コーナーに登録しておけば、1.水防指令・防災指令が発令されたときの風水害と避難勧告、避難所の開設、2.数棟の建物の延焼を伴い近所に影響を及ぼすおそれのある火災、3.震度4以上の地震などについての情報が自動発信されるというものでございます。最近では、阪神・淡路大震災から10年を迎える直前の1月14日に、伊丹市の総合防災訓練実施のお知らせが配信されたとのことでございます。このほかに、携帯電話から市立学校・幼稚園緊急のお知らせのコーナーへの登録もでき、不審者情報などの配信も受けられるということでございます。


 以上のように、携帯電話に防災情報を発信する先進市町も出ております。愛知県におきましては12市町ございますが、既に行われておりますが、安心・防災ネットとして防災情報を発信利用されております。近隣では一宮市、犬山市、江南市、清洲町、師勝町でも既に活用されております。平成15年3月定例会に公明党代表質問で山田議員が、緊急時における手だてを何か用意があるかとの質問に対して、携帯電話を利用してメールの配信をするようなことが必要ではないかと市長の答弁にもありましたが、ぜひ我が市におきましても、このようなシステム導入、体制づくりを推進していただきますよう御提案いたします。


 続きまして、子どもの安心・安全対策についてお伺いいたします。


 昨年6月の第2回定例会でも、私が子どもの安全についての一般質問をさせていただきました。その中で犯罪を未然に防ぐには、行政・学校・PTA・地域と連携し、防犯活動に努めて安心確保に取り組んでいかなければならないとの教育部長さんの答弁でございました。また、平成15年第1回定例会での公明党代表質問に対して、石黒市長さんの答弁の中に子ども110番、42ヵ所に36ヵ所さらにふやす対策を今講じているとのお答えでございました。安全・安心な子どもの居場所づくり、安全・安心な学校づくりに御尽力・推進に努めていただいており感謝しております。


 ここで、あるお母さんの声を紹介いたします。


 ただいま教育長さんが言われたことにも通じるんではないかなと思いました。


 常日ごろから心がけているのは、近所の方には必ずこちらからあいさつをするということです。同じマンションに住んでいる子どもたちにも「おはよう」「おかえり」「元気」など声をかけているうちに、子どもの方からあいさつしてくれるようになりました。声をかけ合ったり、あいさつをしたり、近所のおつき合いがあることが未然にいろいろな事件を防ぐことに通じていくと思います。5歳と3歳の息子がいます。子どもの顔と名前を周囲の人に覚えてもらうこともいざというときには大切なことです。今はどこに行くにも一緒ですが、いつまでもそういうわけにはいかないでしょう。自分の子は自分で守り切れるという保証はどこにもありません。やはり地域の大人たちが全員で力を合わせて、子どもたちを守るという意識を持っていかなければ難しいと思います。痛ましい事件が相次いでいます。子どもたちにはその都度言い聞かせ、そういう場合はどうすればよいかを一緒に考え、話し合うように心がけています。ただし、怖い顔でおどすような言い方は決してせず、あなたを愛しているから大切な宝物だからという気持ちを添えて伝えるようにしています。一般には何かあったときのためにお金を掛けるのが保険ですが、その何かが起きないよう声をかけ合うのが、私たち大人にできる一番の保険だと思っていますという話でございます。心温まる声でございます。


 そこでお伺いいたします。子どもを危険から守ろうということでございますが、子ども安全・安心パトロール事業が、地域ぐるみの学校安全体制整備推進が重要とされている昨今でございます。学校安全ボランティア、スクールガードの育成研修、防犯の専門家による巡回指導と評価など、本市での取り組みや学校区ごとの実情など、取り組みについて具体的にお示しし、お答えください。


 3点目の市民サービスについてに入ります。2点お伺いいたします。


 市民の声は届いていますか、その対処についてでございますが、要望・苦情などが多いかと思われますが、その対処・対応はスムーズになされておりますでしょうか、お尋ねいたします。


 続いて2点目の、市職員管理職研修について、また職員ケア対策についてお尋ねいたします。


 本市におかれましても、行財政改革が最重要課題として日夜努めていただき感謝しております。改革と前進というテーマのもと参画と協働をさらに充実を目標に、少子・高齢化、高度情報化などの進展に伴い、市民ニーズはますます多種多様化しており、限られた財源の中、最大限の活用で市民サービスの向上に努めなければなりません。本市の将来を見据え、市民と協働してまちづくりを推進していくためには、その担い手であります職員一人ひとりが市民全体の奉仕者である公務員であるという使命を自覚し、自分の意識改革に積極的に努めていくことが望まれております。人が育つ要素は、経験・教育・自己啓発と言われております。行政運営の担い手であります職員の皆様が、それぞれの資質・能力を最大限に発揮できますような人事管理に視点を置きながら進めるべきと考えます。


 先日、コンビニの接客に学ぶという記事が目に飛び込んでまいりました。自治体はサービス業、市民はお客様です。窓口対応を見直そうとコンビニエンスストアーの研修担当者を講師に招き、管理職対象の接遇研修実習ともというものです。何げない心遣い、あいさつ、笑顔はうれしいものでございます。このように、市民感覚を持った視野の広い、実行力ある人材が求められておりますが、本市におかれましても、人材育成のための職務に対する意欲向上のための制度や工夫などがなされておりますが、本市でも学んでみてはいかがでしょうか。人材育成の市職員の管理研修など、具体的な取り組みをお聞かせください。


 また、今市民サービスの向上への要望ばかりのお尋ねをいたしましたが、最後です。


参画と協働の市政、行政運営の担い手であります職員の皆様が最大に発揮していただくためにも、多大なストレスとも上手にかかわり、心身ともに健康第一でありたいものでございますが、職員ケア対策や職場環境の工夫、例えばほっと一息タイム、環境課などによりますテーマソングづくりで、休憩時のチャイム・効果音など、BGMを流すなどしている市もございますが、取り組み、推進を具体的にお聞かせください。


 長時間ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(山田隆彦君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(山田隆彦君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。





              午後1時45分 休憩


          ─────────────────────


              午後1時59分 再開





○副議長(山田隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番加納のり子議員の質問に対する答弁より入ります。


 消防長。


○消防長(赤堀俊之君) 加納議員さんの質問につきまして、私の方からは防災危機管理推進について答弁をさせていただきます。


 最初に、総務省消防庁が開設しております防災危機管理e−カレッジの利用実態につきまして御質問いただきました。このことにつきましては、平成16年3月議会にも質問をいただき、その後の対応といたしまして市民の多くの皆さんに学習していただき、防災知識を深めていただけるよう、16年4月に消防署のホームページからリンクできるようにさせていただいております。また16年4月15日号の市広報におきまして、その内容も周知をさせていただいたところでございます。お尋ねいただきました総務省消防庁の管理しておりますe−カレッジの利用実態につきましては、総務省消防庁へ確認をしましたところ、全国の皆さん方に活用していただくためのものであることから、データとしてアクセス件数はとっていないとのことでございましたので、よろしくお願いをいたします。


 次に、消防団員への活用につきましては、現在定期的に教養訓練等も実施をさせていただいておりますので、その機会時に周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、防災情報地図作成につきまして、現在市がPR等に活用しております浸水実績図や、校下別の防災マップについてホームページの防災情報のところに載せていくよう検討をしているところでございます。ただし、アクセスされた方が訓練用として利用するための地図につきましては、防災講習会で活用したものにつきまして、一般地図に描いていただいたものであることから載せることは考えておりませんが、図上訓練用として活用いただくための地図については、校区ごとの防災マップを活用いただけるものと考えておりますので、御利用方、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、災害時の緊急情報配信につきましては、災害時には市民に正しい情報を正確に伝達することが大切であります。御質問の内容につきましては、NHK中部ブレーンズ作成のあんしん防災ネットのことと思いますが、質問の中にありましたように一宮市、江南市、犬山市の各消防本部においては、通信指令装置の更新に合わせてここ数年の間に導入されたところでございます。導入につきましては、経費の問題や緊急時に入力等を操作する職員が必要になってくることもございますが、現在の消防署の通信指令台の一斉指令装置等の変更なども生じてくることから、通信体制等のあり方も含め研究させていただきたいと考えております。


 また、山田議員さんの携帯メール配信につきましての質問もございましたが、質問いただきましたその後に、聴覚障害者の方々など希望されました方に携帯電話のメールアドレスを導入し、災害情報の配信をしておることを申し添えさせていただきます。以上でございます。


○副議長(山田隆彦君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) 2点目の子どもの安心・安全対策につきまして、子どもを危険から守ろう、子ども安心・安全パトロール事業について、本市での取り組みや校区ごとの実情と取り組みについて御質問をちょうだいいたしました。お答えをさせていただきたいと思います。


 子どもたちの安全につきましては、犯罪を未然に防ぐため、行政・学校・PTA・地域などが連携し、防犯活動に努めているところであります。市といたしましても、大阪教育大学付属池田小学校での児童殺傷事件を機に学校安全管理体制を見直し、平成13年度には小・中学校において門扉のない学校に門扉や、またフェンスの設置、さらには教職員に防犯ブザーの貸与など一定の対策をとらせていただきました。また平成16年度からは児童への防犯ホイッスルの配付も行ってまいりました。


 また、さらに御質問の平成16年度からは、子ども安心・安全パトロール事業の一環といたしまして、岩倉市教育プランにおいて、保護者・PTA・地域住民との連携により、安心で安全な学校づくりを図ることを目的に、すべての小・中学校におきまして、地域とともに子どもを守る運動を推進しております。各学校区におきましても、具体的な取り組み内容につきましては、保護者への自転車用または自動車用の防犯パトロール中の表示プレートの配付、PTAと連携し校外パトロールや長期休業中の夜間パトロール、また研修会につきましても、江南警察署によります教職員に対する研修会を実施しております。


 さらに、セルフディフェンス教室を開催し、安全・自信・自由の権利を学習し、安全意識の向上に取り組んでいるところでございます。


 また小・中学校では、PTAの皆様方の協力を得ましてハザードマップを作成し、地域の方との連絡を密にすることによりまして、子どもたちの安全をみんなで守る意識の高揚を図っています。


 また、さらに安全対策の一つであります、通学路子ども110番の家につきましても、ことし2月1日現在で112軒でございます。昨年に比べまして31ヵ所増加しておるわけでございますが、こうしたことにつきましても、地域の方々の防犯に対する意識の高まりだということを強く感じております。これからもこうした関係機関の協力を得ながら、この通学路子ども110番の家につきましても、さらに進めていきたいと思っております。


 教育委員会といたしましても、今後ともPTA・地域の協力を得ながら学校安全体制の推進に努めますとともに、江南警察署の協力を得ながら防犯パトロールの強化をお願いしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田隆彦君) 総務部長。


○総務部長(鎌田正堂君) 私の方からは市民サービスについてということで、市民の声は届いていますか、その対処についてお答えをさせていただきます。


 現在、市民の声の投函箱につきましては、市役所の1階に3ヵ所と公民館・図書館に設置をしております。また市民の声専用ファクスを市内の主要な5施設に設置をしております。あわせて市長への手紙を各公共施設に備えておりまして、平成9年度からはホームページやインターネットのEメールも利用して、市民の皆さんから多くの意見・御提言を寄せていただいております。特に平成15年度実績といたしましては、総数で247件の意見が寄せられており、内訳として市民の声投函箱に投函されたものが176件、市民の声専用ファクスが6件、市長への手紙17件、Eメール48件となっております。市民の声の内容では、庁舎利用などの行政に対することや、ごみ収集などの環境保全のことに関する意見が多くなってきております。市民の皆さんからお寄せいただいた意見につきましては、企画課で受け付けをした後、その内容に合わせて各担当部署に通知し、各担当部署で決裁を受けた上で回答の作成を行っております。住所・氏名等の連絡先を記入いただいた御意見に対しましては、書面での回答をするとともに、状況の確認等の具体的な対応を行っております。また匿名の御意見に対しても、回答を作成して企画課で取りまとめております。市民の声の内容につきましては、平成15年度から前年度の状況について概要を取りまとめ、広報とホームページでお知らせをしています。なお、匿名の場合は回答ができませんので、個人情報に関するものを除き、市役所の情報サロンで閲覧いただけるよう整備をしております。


 こうした市民の声につきましては公聴機能の一つとして、開かれた市政を推進していく上で、重要な役割を持つ制度であると認識しておりますので、今後も適切な運営を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市民サービスについて、市職員管理職の研修について、また職員ケア対策についてのお答えをさせていただきます。


 特に現在の厳しい状況下のもとで、岩倉市では人事管理において人材育成を大きな課題としてとらえ、研修等を積極的に行ってきております。特に管理職に対しては、財団法人愛知県市町村職員振興協会研修センターで実施されます階層別の研修に派遣し、人事管理、マネジメント能力の向上のためのカリキュラムを含んだ研修を受講させております。また接遇については、指導者の養成研修への派遣や、民間におきます経営感覚やコスト意識、接遇などを理解・習得させるために、民間派遣研修として名古屋鉄道に若手職員を派遣するなど、階層別の研修や専門研修を通じて人材の育成に努めているところであります。


 一方、職員にとってはますます複雑・多様化する市民ニーズや高度化する職務に対応していく必要がある中で、そのストレスや精神的負担は非常に大きなものとなってきております。こうしたストレスとうまくつき合っていくために岩倉市では毎年一般職を対象としたメンタルヘルス研修を実施してきておりますが、今年度は特に管理職を対象としたメンタルヘルス、29名の参加のもとに開催をしたところであります。こうした研修により、職員一人ひとりがメンタルヘルスに対する認識を深めるとともに、職員にとって働きやすい職場の環境となるよう努めていきたいと考えています。


 いずれにいたしましても、職員の資質向上のために、さまざまな職員研修を通じて人材育成、職員の意識改革、能力開発を図り、市民の目線に立って市民とともにまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申します。


○副議長(山田隆彦君) 4番加納のり子議員。


○4番(加納のり子君) 4番加納のり子でございます。再質問させていただきます。


 子どもの安全対策についてのお伺いの件でございますが、各学校区で細かくやっていただいておりますけれども、防犯の専門家による巡回指導という、例えば警察官OBの方とか、今現在はお母さん方、地域の方、そして自主ボランティアのメンバーが率先して取り組んでいただいているかと思われますが、近隣市町でも試みていらっしゃいます警察官のOBの方の巡回、ここ2日前にも江南市でも行われているという記事が載っておりましたが、当市におきましてもそういった方面での進めへのお考えはありますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○副議長(山田隆彦君) 教育部長。


○教育部長(長瀬章一君) ただいま御質問の各学校区におきます巡回指導につきましては、現在私どもの方には、平成17年度、江南警察署によりましてそういった計画があるということをお聞きしておりますので、もしそういったことがあれば、ぜひともお願いをしてまいりたいと思っております。


○4番(加納のり子君) ありがとうございました。


○副議長(山田隆彦君) これをもって、4番加納のり子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月14日午前10時から再開します。御苦労さまでした。





              午後2時12分 散会


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