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愛知県 岩倉市

平成17年第1回定例会(第 2号 3月 7日)




平成17年第1回定例会(第 2号 3月 7日)




平成17年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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 平成17年3月7日(月)


 午前10時   開 議


 日程第1 所信表明に対する代表質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 所信表明に対する代表質問


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〇出席議員(22名)


        1番  井 上 博 彦


        2番  石 黒 栄 一


        3番  高 桑 敏 直


        4番  加 納 のり子


        5番  山 田 隆 彦


        6番  井 上 敏 樹


        7番  柴 山 淳太郎


        8番  須 藤 智 子


        9番  松 浦 正 隆


        10番  大 島 昇 一


        11番  関 戸 八 郎


        12番  伊 藤 隆 信


        13番  柴 田 啓 一


        14番  馬 路 康 子


        15番  安 田   豊


        16番  桝 谷 規 子


        17番  木 村 冬 樹


        18番  横 江 英 樹


        19番  岸   孝 之


        20番  三 輪 佳 幸


        21番  塚 本 秋 雄


        22番  宮 川   隆


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   助     役  伊 達 征 人


   収  入  役  服 部 靖 夫


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  鎌 田 正 堂


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   市 民 部 長  井 上   勇


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   教 育 部 長  長 瀬 章 一


   消  防  長  赤 堀 俊 之


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   行 政 課 長  大 貫   晟


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   伴   祥 三


   主     幹  森 島 克 己








      午前10時00分 開議





○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は22名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。





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◎日程第1 所信表明に対する代表質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、所信表明に対する代表質問を行います。


 活政会、7番柴山淳太郎議員の発言を許します。


 登壇してください。


    〔7番柴山淳太郎君 登壇〕


○7番(柴山淳太郎君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、活政会を代表いたしまして、平成17年度所信表明に対しまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、去る1月23日の市長選挙には、石黒市長も見事に当選をされまして、いよいよ5期目がスタートするわけでございます。5期目と申しますと、皆さんも御承知のとおり、愛知県下でも本当に長い経験の豊富な市長が誕生したわけでございます。そんな中で、いろいろな意見は分かれるところではあるわけでございますが、しかし、今、岩倉市を取り巻く状況、行政改革、財政改革、そしてまた合併問題等、いろいろな問題が山積しておるわけでございまして、そんな中で、経験豊富な石黒市長が市政を担っていただくわけでございます。多くの市民も、その市長に対する期待を大いに持ってみえるのではないかと、こう思っております。そんな中で、私どもも与党の一員といたしまして、石黒市長とともに岩倉市発展のために一生懸命取り組んでまいりたい、市長のお力添えを賜りたいとお願いしておくわけでございます。


 さて、今回、代表質問ということで、市長の所信表明の中から、私として、7点ほどに大きく分けさせていただきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず第1点目でございますが、国の地方財政対策と、そして当市における平成17年度予算についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず、政府予算によりますと、国の一般会計の予算額が82兆1,829億円と、対前年比で0.1%増となっておるわけございます。その中で、一般歳出におきましては47兆2,829億円と、対前年度比で0.7%減と、厳しいものとなっておるわけでございます。公共投資関係比では、総額を対前年度3%減とし、義務的経費は、市税増を放置することなく、歳出の抑制を図り、裁量的経費は2%の縮減がされておるわけでございます。さらに、行政改革については、平成16年度末をめどに新たな行政改革の方針を策定しているところでございます。これらの取り組みは、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置いていると考えます。そんな中に、地方に対しても、非常に厳しい対応が迫ってくると思われるわけでございます。平成17年度の地方財政対策についてお聞かせいただければと思っております。


 続きまして、本市の平成17年度予算についてお尋ねをさせていただきます。


 会派説明の中でも、市長から、平成17年度予算編成では、市の財政状況はあまり改善されず厳しい状態が続いているが、平成16年度の市税の歳入不足など、財源不足が深刻であったことに比べると、苦しいなりにも何とか予算が組めたというお話がありました。平成16年度に比べ、徐々ではあるが、財政状況が好転してきているということでしょうか。主な歳入が、どのように推移しているのか。歳出について、新規事業、主要事業等について、どのような視点から編成されたのか。平成17年度予算の特徴について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。また、本市の財政状況、さらには今後の見込みについて、あわせてお尋ねをしたいと思っております。


 続きまして、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをするわけでございます。


 この問題につきましては、長年の課題でありました、警察でございます幹部交番の移転が県との話し合いのテーブルに乗せていただいたことなど、これまでの市長さんを初め多くの皆さんの努力については大変敬意を払うものであります。また、防災についても、ハード面を初め備蓄品の充実など、きめ細かな対応をされ、私たちの生活を守っていただいているところであります。弱者、特に子どもたちを犯罪から守ることについて質問をさせていただくわけでございます。


 昨年の暮れ、市内の中学生がスタンガンのようなもので撃たれたとか、鉄パイプのようなもので襲われたなどの事件を聞いております。現在、江南警察署の協力を得ながら、防犯教室やセルフディフェンス講習、いわゆる自己防衛講習などを行い、子どもたちが被害者にならないよう努力されていると思いますが、それをもう少し進めていただきまして、例えば総合的な学習の時間などを利用して、児童・生徒から見た遊び感覚の地域の防犯ワークショップを、学年にかかわらず、縦割りで行ってみてはどうでしょうか。子どもたちが、地域を実際に歩き、そしてまた見て、問題提起を行うことは、地域の再発見や子どもたちのまちづくりに対する意識の高まり、つまり社会的な芽が育っていくのではないかと考えるわけでございます。防犯に関しましても、もっと基本的なことをどうお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいわけでございます。


 きれいなまちと汚れた汚いまちでは、どちらに多く犯罪者が集まるかという観点から考えますと、汚いまちの方に犯罪者が集まってくるのではないかと思うわけでございます。それ自体、地域住民が、自分たちのまちに関心を持っていないというシグナルになっていると言われています。このようなまちは、犯罪者にとって、犯罪が容易に実行できると考えるわけでございます。具体的に汚いまちの問題とはごみや落書きでありますが、欧米ではめぐり回って犯罪の増加につながってくるという認識を持ち、対策をとっております。しかし、日本では、ごみなどの問題と犯罪問題は別のこととしてとらえられていますが、私は、いろいろな問題はすべてつながってくるのではないかと思っております。


 岩倉は、平成13年12月に清潔で美しいまちづくり条例をつくり、アダプトプログラムなどの取り組みを市民の皆様とともに行っていますが、まちを美しくするという新しい視点で防犯対策に取り組んでみてはいかがなものでしょうか。


 次に、木造住宅の耐震対策についてお尋ねをいたします。


 市長も述べられているように、阪神・淡路大震災の死者の84%は、倒壊した住宅の下敷きにより圧死されたと。それを防ぐためには、木造住宅の耐震診断と改修が注目されているところでございます。御案内のように、本市でも、無料診断や改修の助成が制度化されていますが、いま一歩進めて、例えばそうした住宅には固定資産税の優遇など公的支援を検討されることはできないものでしょうか、お尋ねをさせていただきます。


 続きまして、大きい3点目に入るわけでございます。浸水対策についてお尋ねを申し上げます。


 2002年12月に、河川審議会が、今後の川はあふれることを前提に、流域全体で治水対策を講じるべきだという答申が出されております。これは、まさに従来の治水対策に限界があらわれてきたためであり、今後は洪水をある程度許容しながらも、被害をできる限り抑えるために流域全体での対策が求められ、現在、その計画づくりが行われているところでございます。さらに、長らく続いてきた排水を基本とした治水対策によって自然の水循環のあり方を目指してきたことで、多くの環境的不利益が生じてきていると思います。これからは、治水に対する基本的な考え方を改め、環境との両立を考え、それを実現していくことが大切ではないかと思います。


 そこで、ぜひ研究をしていただきたいのは、雨水を地下に浸透させる、いわゆる雨水貯留浸透であります。本市でも、道路を浸透性の舗装に改良して一部取り組んではみえますが、千葉県では、学校のグラウンドを利用して廃ガラスを用いた雨水貯留浸透を採用し、話題となっておるわけでございます。幸いにも、本市にはガラス工場があります。廃ガラスを利用することによりリサイクルにもつながると考えますので、市長さん、いかにお考えであるかをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、行財政改革についてお尋ねいたします。


 今後は、三位一体の改革など、ますます厳しい財政状況が見込まれてきますが、限られた財源を効率的に活用するという観点から、これまで市民の行政ニーズの変化を踏まえ行われてきている施策・事業を、これからは総花的ではなく、不要不急の事業を精査しながら、本当に必要な事業の質を高めていくことが、市長さんの言われる改革と前進であると思うわけであります。


 例えば、受益者負担の観点から、今回計画されております学童保育など特定の受益者に対し、他の市町と比べ極めて高福祉となっている事業を見直しながら、新たに市民福祉の向上につながる事業を行うことが、計画的なスクラップ・アンド・ビルドを断行すべきであると思いますが、行政の基本である財政から見たお考えをお聞かせください。


 また、効率的な行政を考えるとき、広域に連携した事業の実施も、これからは必要かと思います。一つの例といたしまして、消防・水道・介護・国保の事務の広域化を考えてみたらいかがなものでしょうか。民間委託では水道料金を、そして新年度では国民健康保険税の収納事務のコンビニエンスストアへの委託が計画されています。水道料金では、約2,000万円ほどの実績があると聞いております。市税についても、早く行ってはいかがでしょうか。また、徴収についても、差し押さえなどが行われていますが、悪質な件については民事訴訟の手続を駆使するなど組織全体の体制で取り組むべきと思いますが、市長さんの考えはいかがでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、駅東再開発事業についてお尋ねをいたします。


 岩倉の駅東地区は、御案内のとおり岩倉市の玄関口でもあるわけでございます。そうした中、現在の駅前はいかがでございましょうか。駅前広場に結節する道路も非常に狭く、駐車場がないことも原因といたしまして、商業面におけるにぎわいもなくなり、まちとしての魅力が失われつつあります。また、住まいの面を見ましても、老朽化した、戦後間もなく建てられた建物が非常に多く、災害時には、居住者の生命に危険を及ぼすことになりかねないと思うわけでございます。


 12月議会におきまして、安全・安心なまち宣言が行われました。岩倉市の顔として、駅前がこのような状況でよいのでしょうか。防災上からも、早期整備が必要と考えております。北街区再開発事業の事業計画が昨年変更となり数ヵ月がたちますが、現在どのような状況となっているのか。また、今後のスケジュールはどのように計画されているのか、あわせてお聞かせください。さらには、下本町地区再生協議会の状況につきましてもどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 続いて、健康づくりについてお伺いをいたします。


 「健康いわくら21」に基づいて、健康づくりを総合的に推進されていますが、私は、この計画は、社会負担の縮減、健康をキーワードにした地域福祉の充実、市民参画など、市民と協働することによる人づくり、職員や市民の意識改革など、今後の岩倉の住民自治を確立していくため、重要な施策の一つとして大きな意味があると思っております。社会を支える人数が少なくなり、支えられる人たちが確実にふえていくことは統計的にも明らかになっております。これに伴い、これからは御承知のように、少子・高齢化により医療費や介護などの社会的負担が極めて多くなっていくものと考えております。だれもが生き生きと元気に暮らせるように、この計画に基づいて、健康課を中心にいきがい・福祉・教育・社会福祉協議会などの各分野が連携して、横断的な総合行政施策として取り組むべき問題ではないかと思います。また、現在、職員で事業展開について検討を進めておられるようでありますが、この計画に基づいて、短期・中期・長期といった行動計画のようなものを市民と協働でつくることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 まちづくりは、人づくりであるということは御承知のとおりでございます。計画策定に参画し、自分たちがつくった計画を、自分たち自身がリーダーになって行政と協働しながら自分たちの地域で実践する、行動計画に基づいて今まで支えられていた人が支える側になるよう、市民を中心としたこのような仕組みをぜひつくっていただき、一人ひとりが実り豊かで満足できる元気な岩倉市をつくっていただきたいと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。


 また、この計画の中にある食育は、人間の心や体の健康にとって大切なものと考えます。当市は、この大切な食育に対してどのように取り込まれるのか、お聞かせください。


 最後になりますが、学校教育についてお尋ねをいたします。


 子どもの学力を国際比較する二つの調査結果が、皆様御存じのとおり、昨年12月に公表され、これが日本の学力低下を示すものであったことは御承知のことと思います。これは、OECD(経済協力開発機構)が主要41ヵ国地域の高校1年を対象に実施した2003年学習到達度調査によりますと、日本は読解力が前回の8位からスイスに次いで14位と低下し、平均点も522点から平均並みの498点に下がっております。数学的にも、応用力も1位から6位に低下しております。また、IEA(国際教育到達度評価学会)が25ヵ国地域の小学4年生と46ヵ国地域の中学2年生を対象に実施した国際数学・理科教育動向調査において、小学生の理科は2位から3位、平均点では553点から543点と10点も下がっております。中学生の数学は前回と同じ5位でございますが、平均点は9点下がっておる状況下でございます。このほかにも、全体的に、順位や平均点の下落傾向がうかがえるところでありますが、しかし、これ以上に注意しなければならないのは、「数学の授業が楽しみ」と答えた日本の子どもは26%、「数学に興味がある」が33%と、平均を大きく下回っております。宿題や自習時間は、平均が週当たり8.9時間に対し日本では6.5時間となっております。中学2年生で、「数学の勉強は楽しい」と答えたのはわずか39%で、平均の55%と比較いたしますとほど遠い結果になっておる状況でございます。


 日本の子どもたちの学習に対する意欲や興味の低下、学習習慣の欠如が平均を大きく下回り、特に宿題に費やす時間が1日平均1時間と最下位であり、逆にテレビやビデオを見る時間は2.7時間、第1位という実態が明らかになっているわけでございます。こうしたことから、子どもたちに、自分自身が何のために勉強するのかといった目的意識を失い、やらされているといった現状がうかがえるような気がしてなりません。詰め込みの学力だけではなく、勉強の楽しさや学習に対する自発的な積極性をはぐくまなければならないと思うわけでございます。


 こうしたことを踏まえた上で、教育内容の充実については、何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。


 以上、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 答弁、市長。


○市長(石黒靖明君) 活政会を代表されまして、柴山淳太郎議員から代表質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、国の地方財政対策と平成17年度予算についてということで、3点ほど質問をいただきました。


 1点は、地方財政対策について聞かせよということでございますが、17年度も、16年度と同じように三位一体改革の推進が基本でありますが、16年度では御承知にように基本的な考え方がおくれたということもございまして、各市町村、あるいは県も非常に厳しい状況でございましたので、そのことを踏まえまして、国は、平成17年度、18年度の改革について、既に16年6月に閣議決定いたしまして、「経済財政経営と構造改革に関する基本方針2004」を基本的な考えとするということで示されました。その結果、国庫補助負担金につきましては、皆さんも御承知のように17年、18年度予算において約3兆円程度の廃止・縮減をいたしまして、その税源移譲として、17年、18年の国庫補助の削減は3兆円でございますけれども、実際には16年もございますので、そういうことをあわせまして税源移譲を約3兆円の規模を目指すということで決まっております。そういうことでございますので、今のところ17・18年度は財政状況につきましては裏づけがあるということで、歳入もおおむね17年度と同じような確保はできますが、19年度以降につきましては、さらに個人市民税への税源移譲等がされますので、そういうことも考えますと、まだまだ非常に厳しい状況であるということから、岩倉市も心して行財政運営をすることが必要だと思っていますので、よろしくお願いします。


 また、平成17年度予算につきまして特徴がどうかということでございますけれども、既に所信表明でも言いましたように、非常に厳しい状況でございますので、行財政改革を一層推進いたしまして、改革と前進の市政の1年目として、歳出にめり張りをつけながら、また大変申しわけないと思っておりますけれども、受益者負担の原則、公正・公平の原点から、歳入につきましても見直しをさせていただいたということが主な状況でございます。ぜひとも御理解をいただきたいと、こんなことを思っています。


 特に市税につきましては、一つは配偶者特別控除がなくなりました。また、妻の均等割の見直しがありまして、17年度は2分の1でありますから2,000円いただきました。18年度からは4,000円になりますけれども、そういうこともありまして増収がありますので、市税の増収があるから2億円程度入りますので、それによって救われているという状況もあると思っていますので、お願いします。


 なお、地方交付税等につきましては、臨時財政対策債等が所得譲与税、市税の伸び等も考慮いたしながら、地方交付税自体は、実際には、国は0.1%上がっておりますけれども、岩倉は逆に0.1%減らして予算を計上しておると。また、臨時財政対策債につきましても19.1%の減をして対応させていただいておるということがありますので、今年度の歳入については何とかカバーできるのではないかと思っています。また、市債につきましても、できるだけ精査をいたしまして、事業債では約1億6,880万と見込んでおりまして、総額では7億9,680万ということで、対前年度比でいきますと、10億2,000万の借換債もございましたのでいかんわけでございますが、実際には、16年度に比べまして5,620万円の減になっているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。歳入がそういう状況でございますので、昨年度は2億円の財政調整基金の繰り入れをお願いいたしましたが、今年度はそういう状況ではないということで、よろしくお願いします。


 それから歳出でございますけれども、歳出につきましては、所信表明で申し上げましたような三つの重点施策を基本といたしまして、あわせて子育て支援・健康・環境・教育等に力を入れて予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今後の財政見込みということでございますが、主な財政指標でございますが、平成15年度の決算で見ますと、経常収支比率は89.9でございます。これは85%以下がいいということでございますが、既に4.9%上がっております。また、起債制限比率は11.6%でありまして、これは13%だと言っておりますので、これはまだそこまで行っておりません。総合債務比率につきましても190.2でありますから、これは200%以内と言っておりますので行っておりませんが、問題は経常収支比率でございます。この経常収支比率につきましては、消耗品だとか人件費等々を努力させていただいておりまして、本年度、17年度の見込みといたしましては、経常収支比率は本当に少しでございますけれども、89.8ぐらい、起債制限比率は11.4%、総合債務比率につきましては185%と、全体に少しずつ下がっております。これは努力しているという状況だと思っていますが、そうは言っても、結局、三位一体改革で、分母が少なくなりますと分子が少なくなっても同じであります。例えば117億が115億、110億になりますと、分子が減っても同じようなことでございますので、なかなかこの比率が下がってこないということが心配でございます。なお、特にここ3年、4年ぐらいは、団塊の世代の職員がまだたくさんいますので、人件費が、岩倉市は今年度30.4でありますが、低いところは、小牧市は19.8であります。江南が26.8ぐらいでありまして、非常に人件費率が高いということがございますので、しばらく、できるだけ人件費率がこれ以上上がらないように努力をしながら対応を考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 なお、特に、財政状況は好転しているわけではございませんので、やはり全力を挙げて、最少の経費で最大の効果を上げる努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、安全・安心なまちづくりということで、特に児童・生徒の遊び感覚で地域の防犯ワークショップをやってはどうかということでございますけれども、これはいろんなことをやっております。特に、大阪の教育大学附属池田小学校の事件以来、岩倉市もいろんなことをやってきましたが、各市町もやっていますけれども、やっておる上をまた行くという非常に悪い循環をしておりますけれども、何とかこの対策をしたいということで、先ほど御質問にもございましたように、安全・安心なまち宣言だとか、また夜間パトロール、あるいはまた市の中のPTAの皆さんにやっていただいたり、いろんなことをやっておりますけれども、やはり大事なことは、本人、いわゆる子どもたちが本当に意識を高めなければいけないと思っています。お父さん、お母さんがやっているからいいわだとか、私だけはそんなことはないわという気持ちがあってはいけないのではないかと思いますので、十分、先ほどのお話を聞きながら、そういう地域の防犯ワークショップ等についても検討・研究をさせていただいて、そしてできるだけ早い時期に校長会等で結論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 なお、まちを美しくするということはまちに関心があるんだということでありますが、そのとおりであります。以前は、五条川の立て看板、「よい子はここで遊ばない」と書いてあったときがございますけど、非常にショックでございました。悪いところを見て、これではいけないといって、よくするような努力が必要だと思っています。これではいかんなと、はっと気がつくというのはやっぱり大事だと思っていますが、見て見ぬふりをすることが一番いかんわけでありますから、ぜひともひとつ、皆さんとともにまちをきれいにしたいと思っています。


 そういうこともありまして、アダプトプログラムも実施をさせていただきまして、既に2,090人の方が既に参加をしていただいておりますけれども、やはりこれからは、行政だけでやれるような状況ではございませんので、市民の皆様にも参画といいますか、参加といいますか、協働をしていただいて、できるだけ皆さんと一緒になってまちをきれいにしていく、そのことがひいては、岩倉市民は一生懸命いろんなことをやっているよと、何かあった場合にはすぐ連携をとられるぞといって泥棒が減る、あるいはまた犯罪が減るということもございますので、事実そういうことで江南警察署ではやっていただいておりますので、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 木造住宅の耐震診断でありますけれども、一生懸命やってきました。特に木造住宅の耐震診断は17年度が最後でございますし、耐震補強は18年度が最後でございます。後でまた出てきますけれども、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式ということでございまして、今年度が耐震診断は最後でございますので、予算もできるだけ多く組んで実施をしたいと思っています。


 そういう中で、固定資産税の何か公的な支援ができないかと、優遇できないかということでございますが、リフォームされた場合でも、今のところ、建物を大きくされない場合は固定資産税を上げておりません。例えば、改築しますと固定資産税を上げますけれども、リフォームされましたときには固定資産税を上げない、そのままにしてある。ただ、面積が大きくなった場合は別でありますけれども、そのままにしております。そういうこともしておりますが、新しい固定資産税の優遇措置につきましては、そういうことを言うと、やらんなということかもしれませんけれども、57年度以降につくった方は、そういう形で家をつくっているわけですね。そういうこともありますので、その辺のギャップもあると思いますから、まず税金対策ではなくて、耐震補強していくと60万円補助もしますので、そういうことでいわゆる支援しておるという御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 浸水対策でございますが、特に今回は雨水貯留浸透をしてはどうかということでございますが、岩倉市の場合は、上流部ですと割と砂地でありますので、地下に浸透するような計画をどんどんつくっていました。ところが、岩倉は平たんですし、割と粘土質のところが多いわけです。したがって、できるだけ早く五条川へ流そうということで、今までやってきました。


 川井下水路も私が都市計画長のときに計画をしまして、川井の皆さんからはえらい叱責をいただきました。悪いものだけ川下へ持ってくるかといってつるし上げを食っちゃったことがありますけれども、ようやくできまして、あるいはいろいろありますけれども、相当大きなボックスカルバートでありますので助かっておるわけでございますけれども、そういう形で、できるだけ川井下水路、中本下水路、あるいは今やっています同じ水系の中野下水道なんかも五条川へ抜こうと。すごく平たんでありますから、早く抜かないといけないということでやってきましたが、やはりそれだけではいけないということで、今、御承知のように新たな計画として、例えば後で出てきますけれども、新川流域の特別対策の問題等では、その計画ができますと1,000平米以上の開発については各宅地で貯留池を設けなければいかんというのが、今度500平米に下げられる。これはある意味でいくと非常に金がかかりますので、500平米開発するために貯留池が必要ですから、開発される方は金がかかるからということで土地が下がるわけでありますけれども、実際には、そういう小さいところまで下げてきているというようなことだとか、あるいはまた、この計画の中でも、貯留池の問題とかいろんな問題も計画しようと。10年確率で63ミリの計画にするためにはいろんなことをしようと。五条川に流すだけではいけないと、それではもう賄えないということでやる計画でございますので、今いただきました計画につきましても、千葉県の八街市で既にやっているということもございますので、ぜひとも研究をさせていただきたいですし、一部既にやっていますが、さらに拡大をしていきたいと。ただ、問題は、浸透式の舗装をしますと、どうしても舗装が早く傷んでしまう。なぜかといいますと、冬場、浸透していきます。そうしますと、寒いものですから凍ってしまうんですね。凍りますと、どうしても水よりも氷の方が大きいものですから、膨張しますから舗装が傷んでしまう、舗装がはげてしまうということもございまして、その辺も十分研究をしながら、今後、対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、行財政改革について、まず一つは、スクラップ・アンド・ビルド方式でやらなきゃいかんということでございます。行政というのは不思議なものでありまして、何かをしかけますと、ちっともそのことについて費用対効果を考えないでずうっと続けてしまう、今までそういう傾向でありました。その方が、市民から問題提起をされないわけです。また、そのために、これはいいことだねといってもなかなかやらない。やりかけると、ずうっとやらなければいけないですからですね。ですから、やらなければこれで済むわけですから。そういうことでございましたが、これからの時代は、そういうことでは私はいけないと思っています。やりかけたら、ずうっと必要ないこともやってしまっているということではいけないものですから、必要ないことはないけれども、効果があまりないものにつきましてはできるだけやめていく方向、そして新しい、さらに公平・公正な観点から、やるようなことがあればやっていくということだと思っています。


 今回、提案しております防犯対策の助成事業、500万計上させていただきました。あれは3年間でやろうと今思っています。だから、3年間で助成を打ち切りたいと思っていますので、皆さんにぜひとも手配してほしいと思います。500万でありますから、書いてありませんけれども、金が足らなかったら補正予算を組んでやるということになりますが、そういうめり張りのついたことをやらないと、いつまでもいつまでも長くやってしまう。例えばもう一つでありますと、消防署で一時期市街化区域・調整区域の線引きがありまして、市街化区域内の農地につきまして助成をしようといってやってきましたが、それはおかしいということで二つに分けたんですね。災害があったときには、すぐ貸していただくということで、防災緑地と、もう一つに分けました。防災緑地は、私は維持しなきゃいかんと思いますが、片一方はもうそういう時代じゃなくなってきたということで、少しずつ助成を下げているんです。これらは、やっぱり防災緑地をきちっと残していくことと同時に、もう一方を下げていってなくすという努力をしなきゃいかんと、そんなことを思っています。いろんなことがございますので、これからさらに改革をさせていただきたいと思っていますから、よろしくお願いいたします。


 それから、消防・水道・介護・国保の事務の広域化でございますが、特に消防につきましては、こんな議論が出ているんです。例えば119番は今転送されておりますけど、今度一つにすると、これは金がかかります。そしてまた職員も要ります。ところが110番は本部一本でばあっと指令が来るわけですね。ですから、今盛んに言っておることは、この周辺の消防の119番をどこか一つで受けたらどうだと。それですぐ転送すれば、各消防署でやっている人たちが要らなくなるんじゃないかということだとか、こういうことを言うとまたいろいろ御批判があるかもしれませんけれども、はしご車は1億3,000万ぐらいかかっていますかね。ほとんど使っていませんよね、あれは。でも、なければいかんものだと思います。あれは、各消防署でみんな持っている。本当にどうなんでしょうね。ですから、そういうことなんかも、多少は、今、私たち首長でもそんな話があるんです。あれは、もったいなくないかと。だから、この辺で岩倉と3市2町なら、例えば江南かどこかに1ヵ所あればいいのではないかと、それで一緒にいけばいいのではないか、そういうような議論がされております。したがいまして、そういうことなんかがありますので、努力をさせていただきます。


 また、そのほかの水道・介護・国保なんかにつきましても、既に国保税だとか、あるいは水道料金というのはすごく差がありまして、それを一つにすることは難しいと思うんです。すごく難しいことなんです。ですから、どういうことかというと、やっぱり問題は問題としてきちっととらえなきゃいかんと思っています。水道では、県が、県内の水道事業体の将来の課題と新たな水道事業広域化の推進計画策定に取り組むということで、調査委員会を設けられているということがあります。また国保では、現在、御承知のように、財政基盤の安定と保険者の機能を発揮しやすくするために国において検討されておりまして、国保は保険料が全部違うものですからおかしいんじゃないかと。少なくとも県単位で一つにしなきゃいかんということで、県の方に保険者ができないかと言っても、県は嫌だと言っていましてもめていますけれども、やっぱりそういうようなことがこれからも考えられていく、そういう問題が議論されていくというふうに思っています。ですから、既に国保の場合は国保連合会というのがありまして、医療費を全部そこで一括してやっていますけれども、そういうことも踏まえて、特に国保の場合は国民皆保険でありますので、そういう問題がやっぱり議論されていくということでございますから、よろしくお願いします。どちらにしましても、そういうことについても、これはこれでいいんだという考え方ではなくて、今はこれでいいかもしれないけど、将来はこれではやっぱりいけないのではないかとか、今現在が既におかしいんじゃないかという議論を展開しなきゃいかんのではないかと思っていますので、お願いいたします。


 それから、市税のコンビニでありますけれども、水道は昨年やりましたし、今年度国保をやります。19年度に軽自動車もやりたいということで今進めていますが、市税につきましては、うちは一番いかんのは、報奨金があるんですね。報奨金がありますから、多分コンビニへ昔のやつを持ってきますと引いちゃうと思うんです。古いやつは、持っていかないと思うんですよ、市民の方は多分ですね。わかっている方は、最初に出した令書を持っていくと思うんですね。そうすると引いちゃうだとか、あるいは、今コンビニでは30万円以上の税は扱えないということ等もありますので、まだちょっと時間がかかります。でも、岩倉市はコンビニでの収入委託につきましてはまだ早い方でありまして、先頭を切っているというような状況でございます。これからも努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 駅東再開発について御質問をいただきました。


 北街区の現況でありますけれども、昨年の時期に、全協でも、計画を変更したいということでお願いいたしました。地下をなくしたり、それから2階にあった商業地をなくするだとか、あるいは3・4階の生涯学習センターを2階にするだとか、あるいはできるだけ財政的にうまくいくように、分譲住宅を98戸にするだとか、それからエスカレーターをなくするだとか、いろんなことをやってきまして、少し見直しの時期が長かったものですから時間がかかってしまったということであります。


 現在の段階では、同意の取得の状況も、土地所有者では31名に対しまして17名同意をとっておりますし、借地権者は15名のうち12名ということで、借地権者の場合は既に65%以上行っていますけれども、土地所有者が少しまだ足りないということで、お聞きしますと、大体今月じゅうには何とかとれるのではないかと、そういう勢いで頑張っていますということでございました。したがいまして、今月の終わりから来月の初めには国に対して申請ができると状況になってきているということを思っていますが、今一番問題になっていますのは、本来は、再開発をするときの事業計画の同意というのは、そんなにいろんなことを細かく詰めて、はいわかりましたという同意ではないわけであります、本当は、権利返還という時期がまだありますので。ところが、もう既にいろんな議論がされておりますので。私の家はどうなるんだと、いや、それなら賛成するけれども、そうでなきゃ反対だでちょっと待ったとかというようなことがありまして、時間がかかっている状況でございます。したがいまして、この状況は、ある意味でいけば、既に権利返還のときの同意のような状況になっていますので、仕事が進みかけると、すごく早く進むと思うんです。少し、今、そういう時間を長くとっています。ある意味でいけば、私は、権利返還に行ってくしゃくしゃになってしまって、もうだめだといってやめてしまうような状況になったら困りますので、既にそこでやっているということはいいことではないかなと思っています。したがいましておくれていますが、3月の終わりか4月になったら、設立の認可申請が出せる状況になってきていると思っています。


 その後、18年度ぐらいには、ぼちぼち解体工事を進めながら、19、20年度ごろには、いわゆる公共施設、駅前広場、あるいは北通り線の160メートルだとか、あるいはまた再開発ビル等々つくって、約3年かかりますので、建設をしていきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 また、下本町地区の再生協議会でありますけれども、これにつきましても、いろいろと準備組合もできたり、あるいはまたできないところもやってきましたが、3ヘクタールぐらいの地区をやるということでやってきましたが、ここに来まして、タマコシが撤退しまして、ブラウドができました。そして、よいことではなかったんですけれども、火災がありまして、今、カドシマさんあたりがああいう開発をされました。それによって、隣のお医者さんもされると、さらに北側の川口さんでもやろうではないかというような話がございます。したがいまして、それは再開発の組合がやろうとした考え方とあんまり変わっていませんので、いろいろと協力をしながら、それならいいですよ、そうしてくださいよというようなことが書いてあります。ただ問題は、そうしますと、桜通り線と江南岩倉線がどうやってやっていくかという問題が出てきます。その辺のところを、お地元で、どういう方法でやっていこうかと。単独で、この際、用地買収を進めるのか、あるいはまた再開発のような形でやるのかというようなこと等が今議論をされています。どちらにしましてもお地元が優先でございますから、お地元の意見も十分聞きながら、またやれる方法で努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、健康づくりについて御質問いただきました。


 健康21を16年3月につくりまして、いろいろと努力をさせていただいております。そんな中で、一番大きなことは、寝たきり等にならない生活ができる期間、健康寿命を延伸する、このことが健康21の大きな課題でございます。したがいまして、そのために、行政だとか学校、地域の関係団体、あるいは医療機関、企業等の連携をとりながら努力をしていきたいと、こんなことを思っています。


 特に、健康21を策定いたしましたが、今後のスケジュール等についてということでございますけれども、この計画の浸透を図り、推進していくために、行政の関係各課が一体的に取り組むことを初めといたしまして、行政と市民が協働して地域で主体的な実践ができるように、市民参画により具体的な取り組み方法の検討をすることが必要であると考えています。まだそういう状況になっておりませんので、そういう状況をつくり出していくということ、先ほど、汚いまちは市に愛着がなかったり関係ないという人が多いということでありましたが、そういう形で、できるだけ皆さんとともどもに検討させていただくということで、行動計画もつくって達成していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、特に食を通じた子どもたちの健全育成ということで、食育について御質問いただきました。このことは、子どもの発育・発達に対して、食習慣というのは大変重要なことでございますので、やはり小さいうちからこれをやらなきゃいかんということで、保育園・幼稚園・学校・地域など連携をとりながらこの体制もつくって努力をしていきたい、こんなことを思っていますから、よろしくお願いいたします。


 最後に教育問題について、学力が低下しているのではないかということで、教育内容の充実についてどう思っているかということでございますが、確かに、各種調査では、学力は低下していると言っていますけれども、まだまだ日本の教育の水準は高いと思います。ですから、まず第1に、低い低いと言わないで高くする方法を考えるということが私が大事ではないかなと思っております。憂えてばっかりおってはいかんと思いますけれども、よく言うことは、自分の経験でありますけど、これではいかんとはっと思うこと、自分が、例えば勉強ができない、これではいかんなとはっと思う、やっぱりそういう気持ちがないといかんのではありませんかね。何をやっても、やらされておるとか、何でこんなことをやるんだといってやっておっては前進がないと思うんですね。これでいいのかな、これではいかんなとはっと思うこと、私はそういう経験を小学校4年生にしました。当然、先生方は一生懸命やってもらわないかんと思います。そういうふうになるように、みんなが御指導いただきますことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、7番柴山淳太郎議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


               午前11時20分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 政友会、14番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番馬路康子君 登壇〕


○14番(馬路康子君) 議長のお許しをいただきまして、そしてまた政友会の皆さん方の御同意をいただき、代表して市長の所信表明に対する代表質問をさせていただきます。


 まず、市長選を終わりまして、5期目を目指して全力で走っていただかなければならない石黒市政に対し、少し厳しいかもしれませんが、向こう4年間の市長の所信表明をしっかり読んで、どういうまちづくりをされていくのか、その4年間の政策ビジョンについてお尋ねをしたいと思います。


 五つの項目についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目は財政について、そして2点目は改革と前進について、3点目は市民の参画と協働について、4点目は合併について、5点目は岩倉市が宣言をして長くなりました環境保全の問題について、以上についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目の財政についてでありますが、地方交付税についてお尋ねをしたいと思います。


 先ほどもちょっと触れられましたけれども、地方交付税は平成11年度の28億弱をピークに減少に向かっております。そして13年度からは、臨時財政対策債の創設もあり、減少が著しい状況であります。そして、16年度の決算見込みで約16億1,000万程度になると見込まれております。臨時財政対策債を含めても22億1,000万程度であります。国は三位一体の改革期間を平成16年から18年としておりますが、既に平成19年度以降も引き続いて行うとしております。平成18年度までは、地方の財政運営に支障を来さないような配慮をすると言っております。そして19年度は、法の改正により地方交付税はさらに減額されると見込まれます。


 市長は時々、岩倉がつぶれれば、それ以下の自治体はすべてつぶれてしまう。まさか国は地方をつぶすようなことはしないだろうとひとり言をおっしゃってみえます。ゆえに、大丈夫だという理屈は通らないのではないでしょうか。市町村合併が進んでいるのは、その危機感からと考えます。今後の地方交付税について、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。


 財政問題の二つ目、地方債についてございます。


 今後も、赤字地方債である臨時財政対策債などに頼らざるを得ないと考えますが、これ以上の借金をふやさないようにするために、どのような努力が必要でしょうか。


 新聞報道で、愛知県が公表した「愛知行革大綱2005」では、「行財政改革を進めても、予想させる地方交付税の削減や県債の発行などで県債残高の膨張に歯どめをかけることは不可能と見ている」とありました。愛知万博の閉幕後は大規模建設事業も抑制され、2007年度以降、県債も減少に転じると見込んでいたのが、見込みでは6年度には3兆7,000億ということで、2004年度見込みが4兆330億となって、事業抑制にはかかわらず、9%程度増加をしているというのが現状であります。財政基盤が強固な県でも、それほど大変であるということです。


 財政事情が非常に厳しい本市の市債の発行計画は、ちゃんとしているのでしょうか。また、市債の残高の推移は、きちんと把握しているのでしょうか。また、県の膨張による財政悪化は、市町村に交付される県補助金にも影響を与える大きな問題であります。県補助金の削減にも対応できるような体制を早くつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、市債の借り入れの限度額についても御教示ください。そして、市債の借入残高がどのあたりにおさまればいいのか、それも御見解をお聞かせください。


 財政についての3点目、行政改革についてであります。


 市は、行政改革を積極的に進めて、17年度も2億円強の削減を行い、努力をしている。しかし、その取り組みは、他市に比べると評価できるものでありますが、しかし行革の中身を見ると、そのほとんどが職員の退職に伴う不補充の人件費削減であります。他市と比較した場合、構造的な問題として人件費の抑制が岩倉市の浮き沈みのかぎになるものであります。その人件費の抑制は、組織をどうしていくのか、また市が行う事務事業、サービスの総量から議論されるべきものであり、単に退職者の不補充のみが行政改革の成果であってはならないと考えます。その議論がどこまでなされているのでしょうか。


 消耗品などの節約は、行革はまず足元からという点では大いに意義のあるものでありますが、これからはその努力に加え、政策的な事業についても見直しを図っていく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。こういった物の考え方の切りかえを、先ほど市長が言われましたが、はっとして、目を見開いて頑張っていただきたい、老婆心ながら、そう思うものでございます。


 続いて、改革と前進についてお尋ねをいたします。


 先日、新聞に載っておりました、お読みだと思いますが、高浜市が制度創設をいたしました。市民税の1%で公益活動を支援する。高浜市は、25日、新年度予算個人市民税の1%、約1,800万円をまちづくりパートナーズ基金として積み立て、NPOの創設や市民の公益活動を支援する制度を創設するとしております。3月1日開会の定例市議会に条例案を提案して、議決を経て、4月からスタートさせるという考えであります。今、岩倉市を見たときに、今から元気なまちをつくろう、元気な市民をつくろうという団体に対しては、何ら手を差し伸べる状況がありません。そこで、これも一つの提案ではないかと思います。市民が、よく見える形で税金を使っていくことは、とても大切なことではないでしょうか。


 顧みると、これはもう既にハンガリーでやっておりまして、日本でも東京都の千代田区や千葉の市川、北海道のニセコ、そういったところで実施されている政策だそうであります。福祉や地方自治に先進的な取り組みを続ける高浜市でも、市民との協働を進めようと導入に踏み切ったわけであります。それほど、地方の自治は大変な時期にやってきているということでございます。


 この基金による事業は、NPOの設立や市民広域活動の支援、地域内分権の推進などであります。基金から1団体10万円を限度に交付金を支給し、NPOの設立を支援し、市と協働で公益活動をするパートナーを育てる目的であります。初年度は5団体約50万円を予算化する方針で、6月からNPO活動や運営などを学ぶ公益活動人材育成の無料講習もやられるそうです。地域内分権では、小学校区にまちづくり協議会を設立し、交付金を支給して協働事業を進めるというものであります。改革と前進ということを標榜して、今後4年間で今までのような状況から抜け出し、何をなすべきか、目玉となる主要アイテムを披露して、その実現に向け、協力を求めるべきではないでしょうか。そのような考えから、市長の御見解をお聞かせください。ちなみに、岩倉の個人市民税の1%は約2,000万であります。事ほどさように、高浜とあまり差はないものでございますが、約2,000万の財源であるということでございます。


 続いて、改革と前進の二つ目、受益と負担の適正化についてでございますが、この改革と前進を基本に、今言いましたような受益と負担の適正化を図るということは、既存の事務事業の見直しを進めることでありますとともに、今まで緩めてきたものを、今後、締めつけることであります。今まで財政がある程度緩やかであったものを、完全に緩めて緩めて、そしてそれができなくなって、今度は締めるものですから大変抵抗は強い、2倍、3倍の抵抗が出てくると思います。だから、今までやっていたこと、そしてこれからやることとは大きく差ができます。痛みを伴うものであります。これを、市民の皆さんにぜひとも御理解をいただけなければなりません。そして、受益と負担の適正化、皆さんに痛みを覚えていただくためには、その適正化を考えなければなりません。当然のことでありますが、市民が理解して、対応していくものべきものであります。市民にしっかりした説明をして、そして理解を求めていく姿勢が、市にとってはとても大切なことだと思います。市民の理解を得た上で確実に達成するためには、どんな取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。


 続いて、市民の参画と協働についてであります。


 まず、効果をイメージさせるこの市民の参画と協働について、市民の役割を明らかにしていくということが大切だと思っております。言葉だけでは、なかなか理解をしていただくのが難しいのではないかという考えを持っております。その効果を市民がイメージできるものでなければならないということも大切なことであります。協働ということであれば、少なくとも市民の役割は何であるか、市はこうする、市民はこういった役割を担ってほしい、そういったことを明確にしていく必要があると思います。そして、それを明らかにしていく必要もあると思います。先ほど高浜の例を言いましたけれども、やはりよく見える形で協力を求めなければ、しょせん難しいのではないかというふうに考えます。


 市民の参加と協働についての2点目、市民自治の仕組みに対し、どんな手法で取り組んでいくのか。


 住民自治の仕組みを築いていきたい、これは根底に流れる考え方であります。そして今、岩倉市には、元気な市民がたくさんおります。その人たちの力をおかりするためには、やはり、今申し上げましたように、自治の仕組みをきちんと考えていかなければならないと思っております。これは、私自身、大いに賛成するところであります。しかし、その手法を間違うと大変なことになりますので、どんな手法で、それを築いていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。


 そして4点目、合併についてであります。


 この合併については、過去、いろいろ真剣に御議論をされてまいりました。私どももかかわってまいりました。しかし、軽々に合併に踏み切るのは大変厳しいものでありますので、白紙に戻し、また改めて考え直す必要性を痛感いたしております。そして、この合併は、今、将来の厳しい財政事情の中で、行財政の効率化や住民への行政サービスの水準維持を図るためには、自治体の合併が必要不可欠な場合も否定するわけにはいきません。しかし、目先の利害にとらわれた拙速な、強引な行政主導の手法は避けるべきであると考えております。個々の自治体の財政収支、そして教育・福祉などのサービスの正確な、そしてまた細かな現状と予測の公開、そして住民の参加した透明な議論を経て、形ある実りある合併の手順を進めるべきだと考えております。


 合併については、将来を見据えて、合併新法期限内に引き続き研究をしていくとありました。これは単純に考えますと、問題の先送りではないだろうかという疑問を持ちます。しかし、道筋をきちんと立てて、そして一つ一つ進めていくことが大切であるということを市民に理解していただくために、行財政の項目と目標を示していく必要があるのではないでしょうか。目に見える形、理解をしていただける形で、市民と協働で、これも作業すべきものではないかと考えております。


 そして最後に環境問題でございますが、これは先日、京都で議定書が効力を発しました。この環境問題というのは随分大切なことなんです。私たちが、手を伸ばせば届く、息をすればにおうような形のものばかりではありません。


 先日、県の議会の中で討議されました環境対策でございます。県も、明らかに一歩二歩踏み出しております。それは、環境汚染や渋滞緩和のために、都心部に入る手前で、自動車から公共交通機関に乗りかえる手法でございます。これは、パーク・アンド・ライドという名目であるそうでございますが、これは社会実験に臨むと、要するにモデルとしてやってみるということなんです。


 6日に開通する東部丘陵線、このリニモを利用して、「愛・地球博」終了後の12月から3ヵ月間程度、通勤・通学マイカーを利用する人約20人、小規模でございますが、公募して、その人たちに今言ったような実験をするんです。そして、それは万博会場の駅から公園西駅の高架下の公共用地に駐車場をつくって、そして駐車場の料金も設定していただいて、その課題を調べていくという実験です。この社会実験の成果をもとに、2006年度からは本格的に普及させる方向であると県議会の報告にありました。私はとても大切なことであると思います。


 京都議定書というとテレビの中の世界かなと思うんですが、しかし岩倉は、随分昔にこの環境保全都市宣言をいたしております。それが、何となく今、風化しているような気がいたしますので、この京都議定書の発効を契機に、日本全体が厳しい目標に向かっていく必要があるということで、この取り組みを岩倉市もやってみてはいかがかなと、そんなふうに思っております。これも、市長が銘を打っております改革と前進に大いに影響していくものではないかと思っております。


 実は、環境問題は方々で今話題になっております。土曜日のNHK9チャンネルで、半分ぐらいしか私は見ておりませんでしたけれども、「土曜フォーラム」で、シンポジウム、モーラルシフト、要するにこれはトラックの排ガスCO2を20%削減するというシンポジウムでありました。夜中の11時半から12時40分までやりますのでちょっと難しかったんですが、前半を見ておりましたけれども、今、企業は非常にたくさんこのモーラルシフト実施します。トラックで荷物を運搬するのと、先ほど県が実施するというように、列車の入り口までトラックで来て、全部列車でつないで列車で運んでいくと20%の違いがあるそうなんです。これを全国でやれば大きなCO2の削減につながると、例えばの話なんですよ。だから、こういうことを企業も国も県も市も一人ひとりが考えていく時期だというふうに思っております。氷河が解けて、洪水が全世界あちらこちらにある現状を、やっぱり環境問題として、我々、市も取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。


 小さな環境では、実は昨日、マラソンの真っ最中に、水辺を守る会の婦人部と役員さんたちが南中から希望の家まで犬のふんを拾って歩かれました。大きなごみ袋に四つ集まったそうです。こういったことを市民が黙々とやっているわけです。だから、それをある種の評価としていくべきだし、そういったことを机上で議論するのではなくて、実際やってみる、その一つ一つがやはり環境問題の影響に大きく加味していくんじゃないかと、そんなふうに思いまして、この環境保全について報告をさせていただきました。


 今、申し上げましたのは、この4年間の市長の政策ビジョンであります。そして、きちっとそれを踏まえてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 市長、答弁。


○市長(石黒靖明君) 政友会を代表いたしまして、馬路議員さんから代表質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、財政問題について御質問いただきました。


 今後の地方交付税について、市はどう思っているかということでありますが、私どもはかねがね、岩倉市は今現在750の市のうちで大体真ん中ぐらいですと、財政状況は。市町ではまだ低いところもあるということだから、岩倉市がだめになるときは多分ほかのところもだめになりますわねえというのは事実でありまして、それ以外のところがパンクするのは事実でございますけれども、そういう気持ちではいけませんので、ぜひともひとつ心を入れかえて、全力を挙げて改革に向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 御質問いただきましたように、いろんな数字は事実でございますので省略いたしますが、今後の主な地方交付税の減額につきましては、税源移譲に続く譲与税の増額だとか、ことしぐらいですと8,500万ぐらい来ておりますが、実際に改革されているのはもっと少なくて、5,000万ぐらい余分に来ていると傾向があります。それから、地方交付税の見直しによる影響がございますし、さらに市町村合併による特別交付税の減額もあったと。市町村合併に影響するのは、多少普通交付税にも影響しますけれども、合併は特別交付税の方に多く影響しますので、今年度も20%ぐらいは減額になるだろうというふうなことを考えている状況でございます。そういう形の中でありますが、また一方では、犬山市は多分17年度は不交付団体になると思いますけれども、0.83以上のところを1.0にするということでございます。岩倉市は0.76でございますので、まだなりませんけれども、ひょっとしましたら、ことしは0.99を超えてしまうのではないかなと思うときに、1以上になりますと地方交付税がなくなってしまいますので、すべてなくなると非常に厳しい状況でありますから、そういうことを踏まえて、いろいろと努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 地方債でございますけれども、地方債の状況につきましては、平成16年度末でありますけれども、一般会計では136億7,600万ぐらいでございまして、平成17年度末は132億9,500万ぐらい、3億8,100万ぐらい1年間で減額になります。ところが、一般会計はなりますけれども、今おっしゃったように下水道をやっていますので、できるだけこれも多くならないようにということでやっていますけれども、それでもやっぱり年間5,000万、6,000万は増額になってしまうということで、93億ぐらい行くのではないかと思っていますが、そういうことで、全体としてはあまり差はありませんけれども、この状況を続ければ下がるということでございます。特に、下水道が問題でありますから、下水道を今までやってきまして、既に43.6%ぐらいは供用開始いたしましたが、その辺のところも十分注意しながら、さりとて下水道がどんどんどんどん事業が減ってしまっては問題になりますから、十分気をつけてやっていきたいと、こんなことを思っています。


 そういう中で、どのくらいが限度かということでありますけれども、県は既に県民1人当たり53万ぐらいだと思います。岩倉市は、これは4万8,400で割っておりません。4万6,000の国勢調査で割っておりますけれども、住民基本台帳で割っていますけれども、これが大体47万4,000円ぐらいだったと思いましたが、そのくらいになっておるところでございますけれども、県と岩倉市を合わせまして1人約100万ぐらいであります。愛知県では非常に高い状況にございますけれども、ほかのところから見ますとそうでもないということもありますが、今以上に借金を重ねてはいけないと思っています。したがいまして、これからも行財政改革を断行する以上は少しでも、先ほど言いましたように、どうしても分母が下がってしまうと、市債が下がっても同じレベルになるという状況になりますけれども、金額では今以下にぜひとも下げていきたいと、こういうことを思っています。そういう中で、どのくらいまで1年に借金をしてもいいかということでありますけれども、今、大体11億ちょっと借金を返したと思うんです。実際には12億ぐらいに計上しておりますけれども、金利もございますから、元金は11億ちょっと返しています。ですから、例えば今年度のように、7億9,000万ぐらいを借りれば、その差額が減っていくという状況になります。


 これからどんなにえらくても、例えば再開発をやりますと、今のところ2年間で約10億ぐらいお金を借りなければいかんということもございますけれども、そういうときには他の問題もできるだけ借金をしないようにしていくというようなことを考えながら、年間に少なくとも元金では8億程度までにとどめて、努力をさせていただかなきゃいかんのではないかなと。そうしますと、3億ぐらい毎年減っていくという状況でございますから、努力したいと思っています。


 それから行政改革でありますけれども、今、人件費だとか、あるいは経常経費等の削減を中心にやっていますけれども、やはり政策的な問題についても見直しをしなきゃいかんということであります。そのとおりであります。特に選挙もございまして、改革と前進というのも前から考えておりましたけれども、とはいっても選挙のあった年でございますので、すべてどんどんどんどん切ってしまうというようなこともなかなかできない状況でもございますので、やはりできるものから、1年目だから一つずつやっていこうと。そして継続してやっていくことがやっぱり力だと思うんですね。ことしだけやればいいとか、来年だけやればいいとか、再来年だけやればいいというものでもないわけですから、継続させていただくということで、1年目として、多少、いろんなことをさせていただいたということでございますが、これからも全力を挙げて、政策的な問題についても見直しを図ってやってきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、そのためには、職員も減っておりますので、組織の見直し等も十分しなきゃいかんですし、また市民の皆様に顔の見える行政をしながら、そして、今岩倉市はこうですから、ぜひともこういう形で協力をお願いできんですかと。そうしますと、こんな効果がございますというようなこともしながらお願いをしていきたいと、こんなことを思っていますから、お願いします。


 それから改革と前進ということで、まず高浜市の例をいただきまして、御質問をいただきました。このことについては、十分、高浜市の市長さんからも聞きまして知っております。私のすぐ隣でありまして、市勢順でありますから高浜、岩倉と、その次が豊明、日進となっています。順番でありますので、よく話をしていますが、非常におとなしい方でありますけれども、なかなか福祉だとかそういうことにはたけている方であります。いろんな意味で市長というのは個性がありますけれども、非常にたけておって、特に造詣の高い方でありまして、今回は、そういう基金をつくって、そして市民の皆さんに自主的にやっていただこうというようなことであります。私も、今の時代は、住民自治という観点に立てば、そういうことも必要ではないかと思っています。また、岩倉市は既に、これはいろんな議論がありますけど、まちづくり文化振興基金という事業の補助金をしております。500万でありますけど、これはどちらかというと、文化の面だけが中心になっていまして、全体に使いにくいということもございますのでいけませんが、そういうものの見直しをしながら、岩倉市のためにやるのならば、例えばNPOの推進だとか、そういうことについても何でも使えるようなお金を、もうちょっと簡単に使えて、しかも物すごいお金を出さないという考え方で議論を進められたらいいのではないかなと思いますので、高浜市の例を含めて検討させていただきたいと思っています。


 それから、受益と負担の適正化ということで御質問をいただいております。


 初年度でございますので、学童保育の手数料と、ジュニアオーケストラの団費をいただくことにいたしましたが、これからも、まだまだ改革の段階で、皆様方に御協力をいただかなきゃいかんものが多々あると思いますけれども、大事なことは、先ほどの質問でもありましたように、市民の皆さんが、これだけの受益者負担があるけれども、それはやむを得ないなというような、本来、無料がいいわけでありますけど、とはいっても、やっぱり公平・公正の原則からいったらやむを得ないわなと言われるような説明責任をしっかりやらなきゃいかんと思っています。今回も、既に、学童保育の手数料につきましても、父母の会の皆さんと、1回説明会をさせていただいたと聞いておりますけれども、確かに無料が一番いいわけでありますけれども、やっぱりこれはやむを得ないわなと、その方がかえってきちんとしていますねみたいな話もあったといことでありますから、きちんとさせていただくと同時に、そのことにおいて希望があったりすれば、そのことに対してきちっと対応していく。例えば、学童保育でこういうところがいかんということであれば、それはこうしていきますとか、またこれはやっぱりできないですよとか、そういう議論をきちっとやっていくことが私は大事だと思っています。


 と同時に、岩倉市の場合は、今、弥富市で、保育園を2園廃止するといって問題になっています、4月からするとかいって。そういうことをしないで、少なくとも3ヵ月ぐらいはそういう期間を置いて、やはり議論をするような形をしていかないといかんと思っています。急に言っても、市民の方は自分に火の粉がかからないとなかなか、そんなものいいわ、関係ないわという話だと思いますので、そういうこともきちんとしながら、これからも頑張っていきますので、よろしくお願いします。


 それから改革と前進で、主要な項目だとか事項について明確にしたらどうだということでございますけれども、これにつきましては、さらにいろいろと努力をさせていただいて、そして特に今やらなければいかんことは、私は個々の施設の指定管理者制度あたりももうちょっときちんとしてやらないといかんのではないかということだとか、あるいはまた、もう少し行政評価等を明確にしていかなければいかんのではないかと。本当に、費用対効果ってどうなんだろうというようなことをもうちょっとやらなきゃいかんと。そういうことについて努力をさせていただきますので、お願いをいたします。


 それから、次に市民の参画と協働のまちづくりということで御質問いただきました。


 市民が協働していくためには、いろいろあるけれども、市民に明らかにして協力を得ることが必要であると、そのとおりだと思っています。したがいまして、今までいろんなことをやってきておりますけれども、努力をしていきますが、まだまだ足らんところがございます。特に第3次岩倉市総合計画では、市民の協働を基本姿勢としておりますので、今まででも、例えば最初に、私、昭和53年に市民部長になったときに、ごみの分別収集をお願いしますと言った記憶がございますし、54年には東新町で、卒業式のときに私がごみの分別収集お願いしますと言った記憶がございます。ああいうところへ行って、言っていいか悪いかは心配しましたけれども、やれという話ですから行ってやりましたが、今、そういう何か迫力がなくなったなあという気もいたします。ですから、大事なことは、市民の皆さんの御協力をいただくためには、こうしていただくと私たちはこれだけ助かりますとか、こうしていただくとお金がこれだけ助かりますし、職員もこうなんですと、ですから職員も減員できますとか、やはりそういうことも明確にしていかないと、お願いします、お願いしますだけでは、何をしゃべっておると、一人の職員が楽するだけじゃないかと、こんなことになってもいけませんので、そこのところもきちんとしながら、やっぱり皆さんの協働・協力・参画を得ていくことが大事だと思います。ですから、そのように努力をさせていただきますので、お願いいたします。


 なお、住民自治の仕組みをどのような手法で築いていくかということでありますが、最近思うことは、例えばボランティアの皆さんも見えますけど、ボランティアの皆さんは、今は社会福祉協議会、ボランティアセンターがありますけれども、あんまり市がタッチしていないんではないかと思っています。タッチして、悪い方向に行くのはいけませんけれども、とはいってもボランティアの皆さんが困ってみること等についてはやっぱり市が協力していくだとか、あるいはまたボランティアの皆さんに、こんなことを市は考えていますけど、どうでしょうだとか、あるいは自治会だとが、あるいはNPOがあればそういうところにもお願いをして、もうちょっとそういうセクションを明確にしていって努力をしないと、これはなかなか難しいなと思っています。勝手にやればいいといったって、そんなのできるわけがありません。ですから、最初の協力というのは、市のどこかでやらなきゃいかんということで、企画課長あたりも盛んに言いまして、じゃあ私のところでやりましょうと言っていますので、企画課がこれからは中に入って、そういうボランティアサークルだとかボランティアの問題等々についてお話し合いさせていただきたいと思っています。そうしながら、仲よくすることによって言いたいことも言えますし、また多少厳しいことを言われても、それはちょっと言い過ぎではないですかと言えばいいですから、そういうことをしながら、一歩一歩住民自治の確立をしていきたいと、こんなことを思っていますから、よろしくお願いします。


 合併について御質問をいただきました。


 問題の先送りではないかというようなことも言われる方もあるかもしれませんが、今までやってきましたことは御承知のとおりでありますので言いませんけれども、しかし、ここに来て2市2町の合併の検討協議会がああなってしまった。すぐハンドルを置きかえて、小牧ですとか、一宮ですとか、今は西春、師勝はいけませんけれども、言えるような状況では私はないと思うんですね。そんなことをできるような問題ではないと思うんです。もっと本当に大切な問題だと思うんです。岩倉の将来をどうすべきかということでありますので、2市2町は、旧丹羽郡ということもありますし、またいろんな、芸術はありませんけれども文化、あるいはまた経済的な問題、あるいは行政的な問題、栄え合ってですからいいですけれども、そういう問題と思っています。また一方で、本当に合併をしようとしても、今の状況では、財政のいいところと悪いところが合併するというのはなかなか難しいと思うんです。名前だけでも壊れてしまうという状況もあります。ですから、そういうことのためには、岩倉市で自立もできるような行政改革を断行しながら、そして、それを相手にもわかっていただいて、じゃあその意識について、合併はどうなんですかということが必要ではないかと思っています。したがいまして、改革と前進ということを言いながら、一方では、行政改革をしながら、自立もできるような状況にしながら、そして合併問題も研究していくということでありますので、先を急ぐということは、合併をすればいいという方はそうかもしれませんけれども、それだけではきっと岩倉の市民の方は理解してもらえないですから、そういうことをして努力をしていきますので、お願いします。


 最後に、環境問題で御質問をいただきました。


 環境問題につきましては、京都議定書の問題等々ありまして、批准もされましたし、やらなきゃいかん問題だと思っています。日本では、一定期間内に6%削減すると言っておりますけど、実際には、現在、基準年の排出基準を7.6%上回っているということでありますから、相当厳しくしなきゃいかんと思っています。


 パーク・アンド・ライド方式というのは、昔、地下鉄が北島に入る計画がございまして、そのときに、そこに駅をつくって、パーク・アンド・ライド方式をやろうといって、私が都市計画係長のときに、特に議論していましたが、どうしても将来の問題を考えた場合に、あそこでとめてしまうと問題があるということで、犬山線に入っていった経過がございます。それは過去からある話でございますけれども、岩倉としては、環境問題というのは僕いつも思っていますけれども、本当に地球的な問題でありますが、一方でいけば、地域でこつこつと行動する問題だと思っています。ワーワー言っているけれども、言うだけではいけないと思うんですね。先ほどの犬のふん拾いでもそうですし、やっぱりみんながその気になってやらないと、環境問題は解決できないと思っています。


 市役所も、環境に優しい庁舎ということで、例えば太陽光発電、コージェネ発電、電機自動車、あるいは軽自動車を買ったとか、いろいろとやっていますけれども、そういうことをしながら、例えば環境の基準であります14001だとか、9001をとればいいという問題ではなくて、やっぱりとった後をどうするかということが問題でありますので、細かいことでありますけれども、例えば今度お願いしますプラスチック製の容器のリサイクル等もやらせていただきますので、ぜひとも地域から自分たちでできることも努力をしていただく。そのためにもう少し市もPRをしなきゃいかんと思いますけれども、一生懸命PRさせていただくということで、どうぞよろしくお願いします。


 抜けたところがあったかもしれませんが、はしょって御回答申し上げましたので、御指導いただきますようにお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番馬路康子議員。


○14番(馬路康子君) 時間も迫っておりますので、1点だけ御意見を伺いたいと思います。


 いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 この4年間、本当にしっかり間違いではなかった岩倉市のまちづくりを、全力的に頑張っていただくことをお願いするとともに、1点だけ、マスコミ関係者がお話をされている中で、ちょっと聞いたという話なんですが、実は愛知県が、これで合併問題が終わって、3月31日過ぎた後、県内で非常に財政的に危機を抱くまちが三つあると。具体的に聞きましたが、それは控えます。その中に残念ながら岩倉が入っていましたので、非常に心配をしております。事の真偽はわかりませんが、そういった状況が今あるということの上に立って、やはり財政の立場だけで考えても、本当にシビアに岩倉の財政を考えていくことができるかどうかだけ、1点、お尋ねをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今のお話を私は聞いておりませんけれども、しかし、私も既に16年市長をさせていただきまして、5期目の当選をさせていただきました。いつも思いますけれども、長きにわたって市長をさせていただいて、きょう竹腰さんが亡くなったんですけれども、私が死ぬときに、あのやろうと言われるようなことではいけないと思うんですね。ですから、全力を挙げて岩倉市政のために頑張っていきますし、また行政改革、財政改革も断行していきますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって14番馬路康子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午後0時07分 休憩


          ─────────────────────


               午後1時20分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日本共産党岩倉市議団、18番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番横江英樹君 登壇〕


○18番(横江英樹君) 18番横江英樹です。


 日本共産党を代表しまして、石黒市長の所信表明に対する質問をさせていただきます。


 今回、石黒市長は5期目の挑戦に、有権者の25%の支持を得て、幸いにも市長に当選をすることができたものであり、砂上の楼閣の上に立っているということをぜひ認識していただき、国民・県民切り捨ての国政や県政、この状況から市民の生活を守る、そういった立場に立ち、市政運営をぜひ進めていただきたいと思うものであります。


 さて、まず第1に財政問題であります。


 2005年度の国の予算案は、これまでも自民党や公明党に支えられる小泉内閣は、痛みに耐えろと社会保障の切り捨てを進めてきましたが、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したものとなっています。新年度と、その次の2006年度の2年間で定率減税を縮小・廃止して、3兆3,000万円もの増税を押しつけ、さらに2007年度には消費税増税を実施すると、そういったシナリオに基づいて、2005年度予算案には定率減税の半減が盛り込まれています。2005年から2006年度の負担増は、定率減税の縮小・廃止だけではありません。年金課税の強化やフリーター課税強化、中小零細業者に対する消費税徴収の強化、年金・介護・雇用保険料の値上げなど、国民の生活の隅々までに及んでいます。これらの合計は7兆円にも上ります。小泉首相は、財政健全化のためと言っておりますが、この大増税路線には全く道理がありません。1997年、9兆円の負担増は家計の所得が伸びている中で行われていましたが、それでも大不況の引き金となりました。その結果、税収が大幅に落ち込み、かえって財政悪化を招いてもいます。今回は、庶民の所得が減り続けているときに強行される、全く無謀な大増税計画であります。国民の暮らしや、そして経済と景気に対する破壊的な影響ははかり知れず、一層の財政悪化という悪循環を招く道ではないでしょうか。さらに、大型公共事業のむだ遣いを復活・継続するとともに、史上最高の利益を上げている大企業や高所得者に対する大幅な減税には手をつけないで、専ら庶民につけ回しをする、そういったものになっています。市長は、その大増税路線をどのようにお考えになっておられるのでしょうか。


 また、三位一体の改革では、分権は名ばかりで、地方財政を圧迫するものにもなっています。その改革の対象となった補助負担の多くは国民健康保険や義務教育などの費用で、地方自治体にとっては義務的経費であり、地方自治体の裁量が大きく発揮される分野ではありません。地方分権の推進という期待から大きく外れた改革となっています。


 そもそも、三位一体改革についての政府のねらいは、地方分権の推進という看板とは違い、地方への国の支出を削減していくということであり、この結果、改革全体も、地方財政の圧迫と住民サービスの切り捨てにつながる危険をはらんだものになっています。このような三位一体改革の流れについて、市長の考えも再度お聞かせを願いたいと思います。


 また、愛知県の2005年度予算案は、神田県政が湯水のように資金を投じてきた万博、空港関連事業がほぼ終わり、一般会計では前年度当初予算より3.4%減っています。神田知事は、新年度を万博、空港の2大事業が大きく開花・結実する年と位置づけていますが、しかしながら県財政は火の車であります。借金頼みの2大事業で県の借金残高は3兆7,700億円と過去最高額を更新し、新年度予算案には新たな県民福祉の切り下げと県民負担増を盛り込んでいます。88歳の高齢者への敬老金支給の廃止、私立高校授業料補助の所得制限強化、遺児手当の支給期限短縮、県立大学の授業料値上げ、県図書館の駐車場有料化などが盛り込まれています。敬老金の削減で浮いた予算を介護予防に回すと言っておりますが、介護予防地域支え事業費は前年度当初予算より18%も減らされています。一方では、ポスト万博政策として、大企業の国際活動に対する社会基盤整備を求める財界の要求にこたえ、国際交流大都市圏づくりを推進する新規事業がメジロ押しともなっています。徳山ダム建設など浪費型大型開発も、引き続き推進する構えでもあります。この方向は、財政危機を加速させ、一層の県民犠牲と環境破壊、市町村の行政サービス切り捨てをもたらすものでもあります。県内では、99年ごろより生活保護受給者が急増するなど、生活困窮が深刻化しています。この岩倉でも同じような状況があります。そこへ小泉内閣は、大増税と社会保障改悪の追い打ちをかけようとしております。県政の新年度予算は、国の悪政から県民を守るのではなく、逆に県民犠牲を強めるものでもあります。不要不急の大型事業を見直し、生活支援と環境保全、財政再建や県政の方向を切りかえることが求められてもいます。これらを行うことによって社会生活を安定させ、安全・安心のまちづくりも続くことができるのではないでしょうか。この県政をどのように考え、市民生活を守る防波堤としての岩倉の自治を守っていくのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、岩倉市の財政の中では、地方交付税については0.6%の減、臨時財政対策債は19%の減となっております。現在の国のシステムから見ると、地方交付税の額は地方交付税だけで見ないで、地方税と臨時財政対策債とあわせて考えるのが仕組みに沿った適切な考えであると考えます。また、それによって2004年度と同額の財源も保障がされていると聞いております。したがって、今回の臨財債の19%減の見込みは大き過ぎるのではないでしょうか。現在、地方交付税法改正案が提出され、新しい単位費用が提示されておりますが、その点から見ても、どのようなものになっているのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、防災問題で質問をさせていただきます。


 所信表明の中で、岩倉市の緊急課題でもある浸水被害を余りにも軽視をしている、そういったことを感じました。20年、30年先と言われている新川流域の公共下水道整備計画を頼りに、今年度はしゅんせつだけで、現在起こっている岩倉の浸水被害から市民生活を守ることができるのでしょうか。さきの12月の議会にも質問をいたしましたが、鈴井町や宮前、本町の浸水問題はしゅんせつで解決できる問題なのでしょうか。この付近の浸水についていえば、水路計画不備による人災であると考えます。この付近は、以前より浸水を繰り返している場所でもありましたが、川井下水幹完成後は大変小規模なものにもなっていましたが、ここ二、三年、再びひどくなっており、興道寺横を流れる水路など、西市町地内の水路改修をした後にここの浸水被害が大変大きく広がっております。オープンの水路からボックスによる地下水路化、空気圧のなどの問題などにより、流れにくくなってしまっています。直ちに、空気穴やグレーチングなど数をふやすなどの対応していくことが、今、市民生活を守るという点では必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 また、五条川の容積には限界があり、下流域を含めての計画でも何十年先であり、このまま浸水被害を放置しておくことはできません。本町で浸水被害に遭っている店では、本当に大変な苦労がされております。五条川には限界があり、流出抑制に岩倉としても取り組み、市内で降った雨は市内で一たん処理をすることが必要であり、市街地が現在貯留池になっている状況を早急に解消する努力を、安全・安心なまちづくりから考えれば、直ちに行うべき課題であると考えます。少なくとも、公共施設の周辺の半径幾らかの範囲の雨水は、その公共施設で貯留をし、そして雨が上がった後、また五条川の水が引いた後に放流をしていく、そういったことが必要だと思います。


 昨年の集中豪雨でも、この岩倉市役所にある400立米の貯水池には一滴の水も入りませんでした。この対応は、システム化されたのでしょうか。そして、南小学校や北小学校で降った雨は行き場所をなくして、学校周辺で浸水を引き起こしてもいます。北小学校や南小学校周辺での浸水被害を考えたときに、小学校で降った雨は、小学校に貯留池をつくり流出をとめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。市は、直ちに小・中学校や公園などに貯留池を早急に持ち、浸水被害をなくすべきであると考えますが、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 次に、地震対策の問題であります。


 この問題についても、所信表明の中で軽視を感じます。阪神大震災、新潟地震の問題については触れつつも、岩倉で最大級の被害が想定されている濃尾型地震については全く触れられておりません。岩倉市地域防災計画によれば、この濃尾型の直下型の地震が起きた場合9,126棟が全半壊し、その数は木造の家の89%に及ぶとして指摘をしております。大地震後には、3万4,000から2万8,000人の市民が住む家をなくします。現在、38の災害避難場所が指定されておりますが、住む家をなくし、大地震後に残る避難場所に収容できる人数は、短期収容でも1万7,000人前後と、当局作成の資料からも明らかな問題であります。テントの用意もありますが、わずかに825人、これは現在の数でありますが、そういう状況であります。それにしても、最悪、約1万7,000人もの人が避難する場所がないという状況が、新潟地震や阪神大震災のような直下型の地震が起きた場合は発生をする、そういった現実があります。


 皆さん、このような事実がある中で、この間の消防の対応の問題もさきに指摘をしましたが、市長がこのような認識であるということは、大いに問題であるとも考えますが、市民に対しても、一気に避難場所の改修ができないことを真摯に示すとともに、直下型の濃尾大震災型の地震被害についても周知を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長は、この地震対策について、なぜ所信表明の中で、一番最大限の被害が起こると市が想定している濃尾型問題について触れられていないのでしょうか。市長の地震対策の認識についての考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、駅東を初めとする大型開発の問題について質問をいたします。


 今回の所信表明でも、石黒市長は、駅東を初めとする土木優先行政について何の反省もなく、駅東開発では、今、また新たに大きな借金をすることは、財政破綻の道を進んでいくものと私どもは考えております。現在進められている北街区の駅東再開発ビル計画では、約70億円の総事業費であり、そのうち岩倉市が負担する19億円、そしてそのうちの10億円は借金、そういった大変大きな事業費、そしてまた借金を抱える、こういったことは、財政問題を考えたとき、いま一度立ちどまり、考えていく問題であると考えます。北街区に関連する下水道や電線の地中化も計画されており、大きな出費が他にも残されている問題もあります。財政が苦しい中で、これだけの支出は、市民生活に大きなしわ寄せが来ます。


 また、駅前広場などは、名鉄が大半を使うことにもかかわらず、名鉄は一切の費用を出さない、そのような状況になっており、ただ単に名鉄が地権者というお客さんではなく、駅東を再開発する主体者として責任を持って、名鉄に対し、整備を求めていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、この北街区に続く駅東の再開発事業について言えば、市の担当部局も簡単に積算ができないほどの事業費がかかる見込みであり、このような開発事業を続ければ、市財政は大きな困難に直面をし、市民生活に大きなしわ寄せがもたらされることは必至であります。


 市長は、北街区の再開発事業が岩倉のまちづくりの基礎になり、にぎわいがまちの活力を生み出すことになるとしておりますが、岩倉市は、この北街区をして、経済振興につながるビジョンを持っているでしょうか。持っているのであれば、明らかにしていただきたいと思います。かつて、駅東地区北街区再開発商業計画策定事業報告書なるものが出されましたが、そこには、現駅東計画の中では、厳しい商業の状況が明らかにされていたのではないでしょうか。市長の経済発展計画を明らかにしていただきたいと思います。


 また、今こそ大型開発ではなく、身の丈に合った、にぎわいのある駅東再生のために見直すべき、そういった計画を財政問題を考えたときは打ち出すことが必要であるとともに、先ほども述べましたような形の浸水被害が全市的に起きている中で、「駅東再開発より浸水被害対策工事を」との声が、さきの選挙でも、大変多く聞かれましたことは事実であり、この問題についても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、所信表明の中には、桜と水の五条川公園再生計画には触れられておりません。私どもは、この再生計画は、新たな大型開発であると考えておりますが、この問題についてはどのような形で進められていく考えでいるのでしょうか、市長の考えもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、行財政改革の問題であります。


 新年度、13人の職員が減員されます。これらの職員は、市民と直接かかわる現場の職員がほとんどであります。市長は、人件費が大きく削減されることが、あたかも手柄のように所信表明の中で言われておりますが、果たしてそれでいいのでしょうか。


 過去から、保育園では、ふろしき残業と言われる持ち帰り残業が大きく問題になっていました。大幅に正規の保育士が減員になるとともに、今、残業も大幅に削られています。そういった中で、果たして労働基準法に基づく労働条件が保障されているのか、疑問であります。市長は、労基法のもとで、最少の経費で最大の効果を得ようとしているのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、公共料金についても、公平・公正な行政として学童保育についての利用料を徴収していく方針が打ち出されていますが、児童福祉法のもとで行われているこの事業が有料化されることには大いに問題を感じます。ましてや、学童保育に対して専任の保育士がいて子どもの成長発達を保障する場になり得ていない問題や、土曜日や長期休暇のかぎ当番の問題などが解消されていない中での有料化であり、大いに問題が残っているものと考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、この学童保育の有料化した一部を乳幼児医療費の拡大に回すということでありますが、子育て支援になっている学童保育の有料化をして利用しづらくしておきながら、子育て支援で乳幼児医療費を拡大する、こういったことはおかしな話でもあり、またこの乳幼児医療費の拡大でも、子育て支援と言うならば就学前までの拡大をなぜ一気に行わないのでしょうか。第2子からというわかりづらい制度にするのではなく、初めから平等に就学前まで拡大すべきものであると考えますが、なぜ第2子にしたのか、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 次に、社会保障制度の問題についても質問をさせていただきます。


 すべての国民が、医療や年金、介護など、安心して暮らせる社会保障制度の充実を今願っています。しかし、政府は、この間、医療改悪や年金改悪など、国民多数の反対を押し切って強行してきています。新年度には、介護保険の大幅な見直しが行われようとしています。保険料、利用料の大幅引き上げや、サービス利用制限などはもってのほかであり、拡充・改善のための見直しをやるべきであると考えます。今回の介護保険法の改正で、どこがどう変わり、今回の改正を市長はどのように受けとめられているのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 今回の介護保険の改正では、保険給付の抑制が目的と私どもは考えております。これまで以上に国の負担を減らし、国民の負担をふやす内容となっています。所得税の高齢者控除の廃止による収入減や住民税非課税措置の廃止により、高齢者には大変大きな負担が雪だるま式にふえている中で、低所得者は介護サービスの利用ができなくなるとも考えます。実効性のある保険料や利用料の軽減に市としてももっと力を注ぐべきであると考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、今回、介護保険施設の住居費、食費が見直される中で、低所得者が負担がふえることに耐え切れず退所に追い込まれることも考えられます。市長は、この低所得者対策をとるべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 また、改正により、要支援や要介護1の方が利用していた家事援助など、訪問介護サービスが原則的に受けられない。ヘルパーの支えのもとで在宅生活ができている人も多く、福祉サービスなどとして現行サービスの切り捨てにならないような対策をとるべきであると考えますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。


 法改正後においても、これまで行われてきた福祉的サービスのホームヘルパー派遣や、デイサービスなどの老人福祉事業は継続すべきであると考えます。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。また、岩倉市第3期老人福祉計画及び介護保険事業計画はいつ策定され、市長の策定方針があればお聞かせを願いたいと思います。


 次に、国民健康保険の問題であります。


 国保税は、平均で年間所得の1割に相当する額になります。全国的にも加入世帯の19.2%、430万世帯が未納世帯となっています。2割もの世帯が払えない実態は、国の社会保障制度への責任放棄であるのではないでしょうか。それにもかかわらず、政府は国保への国庫負担を縮小しようとしています。これでは、ますます国保税は高くなってしまいます。また、岩倉市でも、それに拍車をかけ、県下でもトップクラスの高さとなっています。一般会計からの繰り入れも、1人当たりでは江南市の半分しか行っていません。他市並みに一般会計からの繰り入れをふやしたり、内部留保金を使えば、国保税を引き下げることは可能であります。市民の生活を苦しめている国保税は、直ちに値下げを行うべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、市長がやると答弁して、はや3年も過ぎようとしている国民健康保険法44条の医療費の窓口減免の問題でありますが、18年度からの実施を行うと聞いておりますが、なぜ、そんなに引き延ばす必要があるのでしょうか。この議場でやると述べたのでありますから、状況がそろえば直ちに行うべきではないでしょうか。この間、できない問題として、償還払いに問題があるということが理由でありましたが、乳幼児医療費の無料拡大は、当面、償還払いをとるとのことであります。これは、同じ形で、なぜやれないのでしょうか。業者の方々は、営業をやっている中で、土地所有などにより生活保護も受けられず、病気になっても医療にかかれない実態もあります。病院にかかったら即入院で、亡くなる死亡率も高いと聞いております。この国民健康保険法44条の精神のもと、減免をこの4月から、償還払いで行うべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、平和の問題について質問をさせていただきます。


 新ガイドライン以降、進められてきた日米一体化をした戦争をする国づくりは、イラク派兵と有事法制によって一層進められようとしています。愛知県の中でも、こうした状況が強く反映をしています。小牧基地のC130を有する第一輸送航空隊は、テロ特措法に続いてイラク特措法でも戦争を行っている米軍への支援を行っています。小牧のC130輸送部隊は、今や、無法な戦争を行っている米軍のための兵たん活動を支えています。


 昨年、大きな問題になったファルージャなどの蛮行を行う米軍を支援している小牧基地は、とうとい命を奪う無法な戦争に直結する基地となっています。小牧基地へ配備を強行しようとしている空中輸送給油機は、戦闘機と一体化して武力の行使を直接支援し、輸送能力もC−130H輸送機の数倍にも当たり、質・量ともに、小牧基地の機能強化になることは明白であります。


 次期中期防衛計画の中では、空中給油輸送部隊も新設する方針も明記がされ、空中給油機を計8機整備する方針で、これに加え、現在のC−130輸送機の空中給油機能を加える改修も行うとされており、重大な基地機能強化、そしてまた基地の危険が増すということが今危惧されております。


 県営名古屋空港は、管制は自衛隊、利用も三菱重工で生産されたり修理されたりする軍用機を含めれば、利用する飛行機の大半は軍用機であります。県営名古屋空港は、事実上、日本で唯一の県営の自衛隊空港、軍用空港となり、利用時間もこれまで以上に延長されると言われております。また、米軍も、韓国など東南アジアの米軍基地とつなぐ中間基地として小牧基地を現在頻繁に利用しており、米軍の飛行機やヘリの不時着事件は頻繁に起こっており、空港に隣接する岩倉市でも人ごとではないと考えます。このような米軍の利用も新空港開港後はますます増大し、一段と危険になってきていると考えます。所信表明の中で、本格的な小型機の拠点空港として生まれ変わったのではなく、県営軍事空港として生まれ変わっていることを直視するべきであると考えますが、市長の認識をお聞かせ願いたいと思います。


 また、有事法制の実現に向けて、実際に国民を有事の場合などにどのように避難させるかを取り決める条例の制定や避難訓練の実施は、国は、県や各市町村に今強力に求めてきています。3月1日には、国からモデルプランも示されました。モデルプランでは、消防の職員に避難誘導などを求めておりますが、本来、消防職員は、市民の生命・財産を守るための消防活動に従事するべきであり、現体制では無理があると考えます。


 アメリカの起こす戦争のもとで、国民を戦争に巻き込んでいくこの有事法制には、非協力の立場を市は貫くことも、市民を戦争に巻き込まない大きな力となると考えます。有事法制での自治体同意についての市長の考えを、この際、お聞かせ願いたいと思います。


 以上についての質問をお願いいたしまして、日本共産党岩倉市議団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 答弁、市長。


○市長(石黒靖明君) 日本共産党を代表されまして御質問いただきました、横江英樹議員さんの代表質問にお答えをさせていただきます。


 大変多岐にわたっておりますし、内容も、実は全然知りませんでしたので、ここで即答いたしますので、多少、気に入らんところもたくさんあると思いますけれども、御了解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず財政についてでありますけれども、国も県も非常に厳しい財政状況に来ているということは互いに認識があると思います。そういう中で、国が大増税計画を考えていると、このことについて市長はどう思うかということでありますが、既に17年度末には774兆円の借金があるということでございますから、国民1人当たり大体606万円ぐらいあると、そのうちで愛知県と岩倉市は、足しますと100万ぐらいございますので少ないわけでありますけれども、国は422万ぐらい1人当たりであると思いましたが、それだけ借金があるわけであります。そういうのをどうやって解消していくかといいますと、岩倉市の場合は、地方交付税だとか、少なくなっても国庫補助、県費補助等々ございますけれども、国の場合はそういうものはないわけでございますから、最後は国民の負担からということになると思うんです。したがいまして、財政をいつまでも大きくしていくということについては抵抗があるということで、今回、そういう形になってきたと思います。


 ただ、問題は、そういうことを明確に国民に言いながら、そして国民の理解は難しいかもしれませんけれども、やむを得んなというような国民の理解・協力を得ながらしなければいかん問題でありますから、いつも思いますけれども、国の方針というのはどうも拙速といいますか、決まってぱっと出てきて、しかもそれはことしやるだとかいう話になりますと、非常に地方も困っております。16年度もそうでありましたが困りますので、17・18年度はそういうことはありませんけれども、そういうことでありますから、できるだけ早くからそういう問題を議論して、そして国民的な合意を得るようにしてもらいたいと、こんなことを思っています。


 それから地方分権と三位一体改革でありますけれども、いつも言っていますように、地方分権はいいことと思っています、基本的に。ところが、三位一体改革、国庫補助を削り、そして地方交付税を少なくし、税源移譲をする。なかなかそれがうまくいかなかったということで、地方六団体は国に対して反旗を翻しておったというのが現実でありますけれども、ここに来まして少し緩んでおります。緩んでおりますけれども、本体はもともとお金がないわけでありますので、また19年度から厳しい状況になるということは十分承知をしなければいかんと、こんなことを思っています。そういう中で、どちらにしてもこれはいい方向ではないと思うんです。この一、二年経過したら国も県も市もバラ色の夢があるんだということではないと思います。もしあるとするならば、また後でツケは回りますけれども、バブルが再来しまして、景気がどんどんよくなって、税金がどんどん入れば一番いいわけでありますが、そんなわけでもありませんので、ぜひともその辺のところは、厳しい状況ではありますけれども、歯を食いしばって、岩倉市も市民の皆さんと努力をしていかなきゃいかんと、こんなことを思っています。


 それから、県の考え方をどう思うかということでございますけれども、空港にしろ、万博にしろ、長い間の経過があるものであります。確かに空港も万博もバブルの時代に計画したものでありますので、いろいろありましたが、しかし、それ以後、神田県政になりまして、空港についても考えてみえ、あるいは万博についても考えてみえて、皆さん方の、ある程度、いろんな意見を聞きながら、海上の森も小さくしてしまったとか、いろんなことを聞きながらやってきたと思うんです。ですから、確かに一方の意見としてはいろいろありますけれども、私は、神田県政は評価すべきではないかなということを思っています。ですから、これからもできるだけ県民の多くの皆さんの意見に耳を傾けながら、大多数の県民の皆さんの理解が得られるような県政運営をしてもらいたいなと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 地方交付税でありますけれども、臨時財政対策債が19%減はおかしいじゃないかと。例えば10%か5%でいいんじゃないかということと思いますけれども、岩倉市は今度の予算で約2億円ぐらいいろんなもので税金等がふえているんです。昨年は減ったものですから、割とそういう関係で余分に来ておりますけれども、例えば地方交付税でも、17年度は0.1%の増でありますね、国は。ところが、岩倉市は、0.1%減にしていますけれども、そういうことから考えますと、市税等がふえますと、どうしてもその影響で臨時財政対策債あたりもカットされる、そういう可能性がありますので、できるだけシビアに見ようということで19%の減をしております。これが、例えば、横江英樹議員がおっしゃっていましたように10%になれば、臨時財政対策債とはいえ、それは、将来、地方交付税に全部歳入されますので、お借りをして、できるだけ行政運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、防災について御質問をいただきました。


 浸水対策をもっと重要視しようということであると思いますけれども、特に本町、鈴井が、最近浸水がふえてきたということであります。基本的には、いつも言っていますように、5年確率50ミリでありましたが、それではいけないということで、10年確率63ミリの計画に今しようとしています。ただ、問題は、それをやっても、まだ30年ぐらいかからないと全部整理ができないということもございますので、私は、できるだけ現場をよく見て、例えば水路から直角に曲がっている、そこで水を担いでしまうと。そうしますと、ちょっと丸くすれば相当流れるのにやらないとか、直角のままにしているだとか、あるいは少し橋台が出っ張っていても、必要のない橋台のところをちょっと削って丸くするだとか、あるいはしゅんせつしても、しゅんせつなんかやっても効果ないというような話もありましたが、そうではなくて、水路にそれだけの泥がたまっておれば排水ができないわけでありますから、ことしも、昨年よりも百四、五十万余分にしゅんせつも予算を組みまして、昨年は920万ぐらい、ことしは1,060万ぐらい組んでやっていますが、そういうことも踏まえながら、一方では、予算がないというようなこともあるかもしれませんけれども、改修なんかもやっているんです。ですから、ただ問題は、最近、一番心配しているところが、先ほどおっしゃいましたように、どうしても狭い道路に水路がありますので、できるだけ狭い道路を広く有効に使おうというようなこともありまして、ボックスカルバートを入れていると。ボックスカルバートを入れますと、一たん的に水が来ますと、空気が入ってしまって、なかなか一気に水が流れないということもありますので、そういうようなことについては技術的なこともありますので、御指導いただきましたから、十分配慮をして努力をさせていただきたいと思っています。


 なお、貯留池をどこかへつくれという話でありますが、実は、下稲公園の下に2,000トンの貯留池をつくりましたが、あれは物すごい金でございます。小学校・中学校の校庭を下げてつくれとおっしゃる。実は、五条川小学校は下がっておるんですね、ちょっとあれ。五条川小学校は少し下げてあるんですよ。あれは浸水対策です。ところが、今、問題になっていますのは、どうも雨が降ったすぐ後に運動ができないとかいう話があります。ですから、例えば北小学校で校庭を下げてしまった後、そこがどろどろになっちゃいましてなかなかいかんと思うんです。問題は、そうするとどういうこといいますと、小学校・中学校なんかのところで貯留池をつくるというのならば、やっぱり地下の貯留池をつくらなきゃいかん。これは物すごい金であります。したがいまして、本当に10億とか15億とか、1ヵ所で大きなお金がかかる状況でありますので、とても難しいということがありますが、これもやっぱり研究をしなければいかんなと思っています。


 ただ、問題は、今度の63ミリの計画の中では、そういうこともきちっとうたっておりますけれども、規則的な計画でありますので、浸水対策も一つやればみんな解決できるというのはなかなかないと思うんですよ。例えば、できるだけ早く五条川に流すだとか、そうすると五条川は、まだ一部工事ができていないところもある。あるいは下流の方では、鉄道もまだそのままだというようなこともありまして、難しいわけでありますけど、そういうこともしながら、一方でまた地下浸透だとか、あるいはしゅんせつを早くやれだとか、あるいはできるだけ将来のことを考えた場合に、貯留池をつくるとかというようなことも考えなければいけないと思いますので、今度の計画の中でそういうことも考えますが、すぐというわけにはいきませんので、今すぐできることはやっぱりすぐやって、市民の皆さんにこんなことをやっていますと。ですけれども、こういう状況でありますので、しばらく辛抱いただきたいというようなことを明確に言って、御協力をいただくことが大事ではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから地震対策でありますけれども、直下型地震の複合を考えていないじゃないかということでありましたが、そういうことを言った言わんの話になって、議論になるといけませんけれども、文章ではちょっとそのことを書いたんですね。最近では、震度4の直下型地震もあったと最初のところに書いてありますが、政策の中で、どういうふうにそのことをやるということについては書いておりません。しかし、濃尾地震があって、それぐらいのことが起きますと非常に問題もありますので、平成7年1月、阪神・淡路大震災を受けまして、いわゆる直下型の地震が来るといけないということで、岩倉市独自でいろんなことをやりました。ですから、そういうことも踏まえて、今、耐震補強なんかもやっていますし、特に橋につきましては一度やってあるんです、みんな。やったやつをまた、直下型地震が来るといけないということで、19橋のうち14橋を改修するといって、ことしも2橋やっていますけれども、あれはやったばっかりなんです、本当は。東海地震・東南海地震だとこうだといってやったんですけど、直下型地震があったものですから、これではまたもたないといってまたやるんですね。そういうこともやらせていただいておりますけど、ただ問題は、横江英樹議員さんは遅々として進んでいないとおっしゃいますけど、気を遣ってやっていることは事実でありますから、その考え方は、私としては認識を強く持っておりますので、考え方をできたら変えていただきたいなと、一生懸命やっておると、こういうふうにとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、特に市民の方にも周知しなきゃいかんということで、今度は4回シリーズでパンフレットもつくって、今年度はお渡しをしたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 駅東の再開発でございますけれども、市は18億6,300万円の、駅前広場、その他道路、あるいは再開発ビルの補助、さらには生涯学習センター等々で出すけれども、そういう大きな金を使うよりも生活に必要な浸水対策等をやったらどうかと、そういうことも大事だろうということでありますが、それはそのとおりであります。しかし、それをやるからこちらをやらんというわけには私はいけないと思うんですね。現状を見るといろいろありますけれども、あの駅前は、しかられるかもしれませんけれども、古い木造住宅が多い。再開発をやると言っていたから、ああいう木造住宅でずっとあると思うんです。やらんと言っておれば別にまたできておったと思うんですね。だけど、そういうことがあって、皆さん、ああいう形で辛抱してみえるわけでありますので、ぜひともこれは御理解をいただいて実施をしたいと思います。ただ、問題は、18億6,300万といつも言っていますけれども、これは最高でありまして、既に見直しをしたように、これからも見直しすることができればしていきたいと思います。ただ、せっかくやりますので、つくった結果、全くみすぼらしいなと、こんなものをようつくったなと。これが市長、50年後の計画かと言われたらいけませんので、そういうことを十分配慮しながら見直していくと、こんなことを思っていますからお願いします。


 名鉄に対しての問題でありますけれども、名鉄とは何度かやってきております。しかし、駅前広場自体は名鉄の土地でありますし、前は、駅前広場というのは国鉄の関係で建設省との協定がございましていろいろやっていましたが、最近では、特にあれは私有鉄道との関係ではないというような話もございまして、現在、議論はやっています。


 名鉄も、こういうことをするので、できるだけ協力をすると言っていますので、きっと努力をしてくれると思いますし、また名鉄を、一生懸命協力してくれれば、あまり敵視しては私はいかんと思うんですね。なぜかといいますと、あそこの土地の55%が名鉄なんです。駅前広場もそうでありますけれども、現在、バスが通っていますところもすべて、あそこも再開発のところに入るわけでありますから、敵視してしまえば結局何もできないという形になってしまいます。あるところでは、敵視したために名鉄が撤退してしまった。そして、名鉄のところだけ残して再開発やったところがありますが、うちはそういう状況にはならないんです。縦に名鉄が入っていますので、横に入っていればどうもならないわけでありますけど、縦に入っていますので、それを外してやるわけにはいきません。ですから、言うことははきちんと言いますけれども、ぜひとも名鉄と協力をし合って、これからもやっていくということを考えていますから、よろしくお願いします。


 それから、再開発をやったら、経済の活性化とか発展ができるかということでありますけれども、私はこう思っているんですね。駅前でありますし、問題はいかに、便利だねとか、あるいはまた環境がいいねとか、またいろんなものがたくさんあるといって人が集まらないところには経済の発展はないと思うんです。幾ら言ったって、人が集まらなきゃあ経済の発展はありません。まさか犬がお金を持って買いに来るわけではありませんから、人が集まらなきゃいかんわけであります。だから、そういう意味では、やっぱり駅前でありますから、電車に乗る人たちが来るわけでありますけど、それだってしらっとして電車に乗っていってしまうと、今現在は。それではいかんと思うんですね。寄っていこうかと、そこに寄って夜の買い物でもしていこうかということが大事でありますから、そういう魅力のあるまちをつくれば、絶対に経済は発展すると思います。そして、絶対に活性化すると思っています。ですから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 地域再生計画についてでありますけれども、これは12月8日に総理大臣にいただいてきました。まだ、地域再生法というのはできておりません状況の中でいただいたものでありますから、地域再生法の中でのいわゆる再生計画ではございませんが、今のところ、その計画に基づいて、第3次総合計画の平成22年までが期限になっています。ですから、まだまだ長い間かかりますけれども、三つの計画がありまして、一つは駅東の活性化をする。もう一つは、それに関連して、今、市街化調整区域でスプロール化といいますか、あっちでもこっちでも家がぽこぽこできている。例えば、北島の付近に行きますと、北島の東側というのはほとんど家ができておるではありませんか。昔、あの辺は何もなかったんです。ところが、今はぽこぽこできちゃって、あれで本当にいいのかなという気がいたします。将来、あれでいいのかなと思うと、そうではないと思うんですね。本来、市街化調整区域というのは農業をやるところであります。農業をやるところでありますけれども、岩倉の現状を見たときに、そうはなかなかいかない。あの現状がそうであります。ほかでもそうであります。そうは言っても、じゃあその付近を何とかするときにはどうやったらいいのか。それは、例えばどこかのスーパーが来て、勝手につくればいいと、あとは知らんということではなくて、それとあわせて岩倉の将来も考えながら、どうやって農業と商工業、あるいはまた便利なまちにしていくかということを考えなきゃいかん。そういう計画をつくろうではないかということであります。ですから、すぐここ二、三年、どうこうというわけではないと思いますけれども、今、川井町でもスーパーを誘致したいというような計画もございますので、勝手に単独で実施されちゃいますと、そこだけはいいかもしれませんが、ほかのところがだめになっちゃいますので、そういう全体の計画もつくっていくということで考えております。ですから、決してこれを勝手に自分たちだけやるわけではなくて、そのときには、議会の皆様にもこんなようなことを考えていますとか、こうしたいとか、あるいは今度長瀬公園をつくりますけれども、長瀬公園も、できたらそういう計画とあわせてまちづくり交付金がいただけんだろうかと、補助金が10分の4いただけんのか、今ですと用地買収はただでありますけれども、そういうことも考えながら進めていくということでありますので、お願いします。これは平成22年までの計画ということで御理解をいただきたいと思います。それまでに、そういうことができなければ、それはもうおしまいでございます。


 それから行財政改革でありますけど、人をなくすることだけがよいかと、最少の経費で最大の効果を上げよ、そのとおりでございます。ただ、さっきちょっとだれかに言いましたけれども、岩倉はことしの一般会計に占める人件費率は30.4、江南は、書いてありましたけれども、退職者が少ないから少なくなったと言っていましたが、26.8であります。一宮が22.幾つですね。それから、稲沢が23.幾つです。小牧が19.8です。岩倉は30.4、これは決して、だからいかんとは言っていません。職員には、だから職員一生懸命やれよと言っている。なぜかといいますと、団塊の時代の方がずうっと年くってきた。三、四年は厳しいだろうと言っていますけれども、ちょうど4年ぐらいたちますと、団塊の時代の方が、一部、大量にやめていきます。そうしますと、当然人件費は減ってくるわけであります。今、公務員の人件費というのは、やっぱり年をくえばみんな高いですね、人件費は。そういう人たちがたくさんおるということは人件費が高いと。ですから、そういうことを気にしながら、給料が高い人が多いんだから、できるだけ少ない職員でやらなきゃいかんのではないかと盛んに言っていますけれども、そういうことも含めて努力をしているという状況でございます。


 なお、保育園あたりでは、岩倉の保育園というのはまだまだ正規職員の率が他市に比べて多いと思うんです。ですから、私は、前から言っていますように、いい制度は変えない。だけど、それはいい制度だから金がどんどんかかってもいいというわけではないじゃないかと。最少の経費で最大の効果を上げていくということでお願いをしていますので、お願いいたします。


 それから、子育て支援でありますけれども、子育て支援と学童保育を有料化することは、相反することじゃないかという話でありますけれども、私はそうじゃないと思うんですね。子育て支援は一生懸命やりますけれども、ただ公平・公正な観点から考えて、これはやっぱりまずいというのは改革しなければいかんと思うんですね。もし、それがおかしいとおっしゃれば、申しわけないですけれども、考え方の違いだと思うんですね。やっぱり少しおかしいというのがあれば直していく。ただし、そのほかのことについてはどんどんやっていくと、こういうことも必要ではないかなと思っています。そういうことで、お願いしたいと思います。


 なお、子育て支援の有料化で、どのようなことをするかということでありますけれども、何か夏休みあたりはお母さん方に来ていただいて面倒を見てもらっているようなこともあるそうでございます。そういうことについては、10月からでありますので、当然、ことしはまだいろいろありますけれども、例えばどれだけの子どもさんが夏休みに早く来なきゃいかんからとか、調査もしなきゃいかんと思うんですね。勝手に来てもらって、勝手に面倒を見ていると、また事故もあってはえらいことですから、そういう調査をしながら、父母の皆さんがどういう考え方を持ってみえるかということもしながら、私は、夏休みにどうしても必要な人があれば、パートか、あるいはまたボランティアの皆さんにもお世話になってやればいいと思うんです。ですから、そういうことも踏まえてさせていただきますので、お願いします。


 なぜ、第2子からかということでありますけれども、一つは、この種の制度というのは、やりかけますと、これをスクラップ・アンド・ビルドで切るわけにいかんと思うんですよ、当面。ことしやったけれども、来年切ると、金がないで。来年やったけど、再来年切るというわけにはいかんと思うんですね。やっぱり継続していくと思うんです。そういう中で、今回は800万程度でありますけれども、10ヵ月から800万ですね、650人でしたかね。だけど、1年だと約1,000万かかるんです。ですから、1子からやりますと1年に2,000万かかるんです。これがある程度大きいのではないかと。約束でもあるし、3人目からと。しかも、1人目は、子どもが生まれても少子化にならんですよね。やっぱり少子化なんです、1人目は。2人目を産みますと何とか日本の人口は減らないということでありますので、そういうことも考えながら、こそくだとおっしゃるかもしれませんけど、まずやってみるということでさせていただきましたので、お願いいたします。


 それから、介護保険の問題で御質問をいただきました。


 この問題で、まず見直しをどう思うか、市長の考えをということでありましたが、介護保険につきましては、既に5年が経過しまして見直しの時期でございます。今度は、相当大きな改正だということで心配もしておりますけれども、特に横江英樹議員は、医療費の抑制を図っているのではないかということでありますが、このこともあるかもしれません。非常に金がかかっていますのであるかもしれませんが、大きな原因は、今の介護保険では要支援と要介護1が50%ぐらい見えると。そういう方たちが、ほうっておきますとどんどん要支援2、3、4になってしまうということもございますので、一つは支援予防給付事業をしようと。さらにまた自立という判定をされた方もありますので、自立判定の方は、地域支援事業をしようということで、まず介護にかからないような努力をしていこうと、その費用も介護保険で見ようと、こんなようなことがされる予定であります。また、当然保険料も変わりますので、保険料については2号を二つに分けたり、あるいはまた利用料してもできるだけ小さくするだとか、いろんなことがございますけれども、どちらにしましても非常に大きな改正でございますので、これから十分皆さん方に議論をしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。この制度は、17年度中に実施をいたしまして、18年度から進めるということで、協議会等にも諮って、今現在やっておるところでありますので、よろしくお願いいたします。


 低所得者対策につきましてどうかということでございますけれども、今の段階では、全体像がまだ明確ではありませんが、第1段階は今までどおり継続をさせていただこうかなということを思っていますが、全体像がないと、この問題をどうするというわけにはいきません。ですから、またきっと、いつかの段階で御質問をいただきながら御議論をする機会があると思いますが、去年、皆さんのいろんな御意見をいただいて、アンケートをとりまして、ことしつくるわけでございますので、まだ詳しいことは言えませんけれども、現在の段階では、第1段階は今までどおり無料にしていきたいなと、こんなことを思っています。


 それから、集積がないかということでありますけれども、例えば、現在、市がやっています老人保健事業等につきましても、今までは4分の3ぐらい、国の補助をいただいてやっておりますね。ところが、今度の制度の中で、そういうことがなくなってしまうということになると、介護保険の中でできるのではないかということだとか、できないこともあるかもしませんが、そういうことをきちんと精査しないと、この問題についてもわかりにくいということもありますので、そういう御質問いただいたことについてもきちっと頭の中に入れて、担当部長や担当課長が協議会の中で議論をしていく問題ではないかなと思っています。


 それから、老人福祉制度は残すかということでありますが、今、その制度のことでございます。


 それから介護保険料、ちょっとまた後で質問ください。介護保険とは書いてありますけれども、それが何かわからんものですから、すみません。


 国保についてでありますけれども、国保は、一般会計からの繰り入れをもっとすればいいじゃないかと、そして値下げをすることができるしということでありますが、実は、大体平成17年度末には、2億9,000万ぐらいの繰り越しが残るのではないかと。現在の段階では、もっとありますけれども、大分17年度に繰越金を使っておりますので、5,800万の予備費も含めて2億9,000万ちょっとぐらいではないかなと。医療費が大体、今1ヵ月、全部入れまして3億ぐらいかかるんですね。ですから、過去から言っていますように、だんだん繰越金が下がってきておりますし、大体医療費の1ヵ月分ぐらいは留保させていただかないと、何かあった場合に困るということもございますから、今の段階では、このまま国保会計についてはお願いをしていきたいと思います。


 ただ、先ほど言いましたように、国保は、国保税だとか、あるいは国保に係るニーズだとか、うちはお年寄りが現在は15.4ぐらい、全国的には19.8ぐらいですけれども、そういう少ない段階でいろいろありますけれども、ますます国保というのは各市町村の負担になっているわけですね。ですから、県でやれというような話もありますが、大事なことは、とはいっても、やっぱり国民皆保険の一つでありますから、できるだけ使い勝手がいい国保にしていきたい、こんなことを思っています。


 それから、44条の関係で、これは大変私も申しわけなかったと思っていますけれども、私は、償還払いのことはあまり気にしなかったんですね。現物給付でやるものだと思っていましたから、できたらすぐやったらどうだと言っていましたけれども、どうも本人たちはそうではなくて、意思の疎通といいますか、横江さんは償還払いでもやればいいじゃないかと、私たちは現物給付でやれたらという考え方を持っていたんですね。国保についても現物給付でということを考えていましたものですから、私も、今、愛知県の国保連合会の理事でもございますから、盛んに言ってきたんですね、そういうことを。ようやく17年度に、新しいシステムにするときに、18年度ではできるようにすると言っていますので、申しわけないですけれども、現物給付は基本ということで、何をためるかは知りませんけれども、これからもぜひとも、44条の問題については、今年度1年間になりますけれども、御理解をいただきたい。そして、御協力をいただきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


 ただ、乳幼児の医療費について、4月、5月と償還払いをやるじゃないかという話でありますけれども、私はあれも本当は4月からやれと言ったんです、現物給付で。どうやってもできないと言うんです。なぜ4月からできないかと言ったんですけど、もちろん条例も通っていませんから、その前から計画を進めるわけにはいけませんかもしれませんが、だってせっかくやるんだから現物給付でやったらどうだと。もともと基本は現物給付が一番いいと思っていましたので、そういうことで言ったんですけれども、どうやってもできないということで、6月からであります。6月からしか支給ができないとなると、またこれも問題だということで、じゃあ2ヵ月は償還払いにしようということで、無理無理、私は納得したということでありますから、その辺のところも御理解いただいて、もうしばらく御辛抱いただきたいと、こんなことを思いますので、よろしくお願いします。


 それから、新ガイドラインについてでありますけれども、一つは、ますます危険が増しているということで、当然、空港基地の問題もございますし、国と国との関係とか、地域と地域、また宗教、いろんな問題もありまして、あちこちで問題が起きております。イラク問題でも、選挙が終わってからでも物すごい自爆テロもあったりしておりますので問題でありますけれども、国民保護法ができまして、有事のときに国民も国も守る、そして県も市も守るというのは当然であると思うんですね。ただ、問題は、いろんな御意見がありますけれども、真摯に考えればそのとおりであります。国があって、県があって、市があって、市長が市民の守るのは当然でございますので、そのためにどういった手だてをするかということが必要ではないかなと思っています。


 そういう中で、特に3月4日でしたか、基本指針の案を国が発表されまして、17年度中に県が国民保護計画をつくり、18年度にその計画を見ながら市がつくるというようなことでございます。したがいまして、有事法制の問題はいろいろありますけれども、私は、これをつくらないで、そんなもの知らんよと言っておれる状況ではないと思うんですね。ですから、県がつくり、あるいはそのほか指定地方公共団体等も国民保護業務計画をつくるということになればつくって、市民の立場を守っていくということは大事だと思っていますので、よろしくお願いします。


 多少、抜けておったところがありましたら、再質問でお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 18番横江英樹議員。


○18番(横江英樹君) 18番横江です。再質問お願いいたします。


 まず第1点に、やはり国・県の悪政から市民の生活をいかに守るかという点というのがすごく、市長、抜けていると思うんですよね。今、国・県というのは、先ほど言いましたように、高齢者に対しては大増税ですよ。そうした中で、岩倉市として、それはしようがないんだと言っている市長というのは、相当冷たい市長ですよ。そういったところで言えば、国・県が弱者切り捨てをやろうと痛みを押しつけてきている。そういったときに、それに対して、こういう形で市民生活を守ろうということができるのが地方自治じゃないでしょうか。そういったことで言えば、先ほど言った国民健康保険法の44条の問題でも、償還払いなら今からでもできるじゃないですか。なぜできないんですか。市長はやると言って、もう3年ぐらいたっているんですよ。18年で4年ですよ。この議場でやると言ったんだから、直ちにやってくださいよ。


 また、国民健康保険法44条に基づいて、申請が出たらちゃんと受け付ける、そういった立場も必要ではないかと思うんです。本当に経済が悪化している、そしてまた生活が苦しい、そういった人たちを助けていくことができるのは、今や、この市レベルの自治体じゃないですか。やはり、そういった弱者対策で言えば、この44条なんかも直ちにやっていくべき問題だと思いますし、また介護保険でも改悪がなされようと今提案されています。そういったことに対して市ができるとすれば、介護保険料の減免や利用料の減免、そしてまた福祉対策のさまざまな拡大、そういったことができると思うんです。そういった面というのは、この所信表明の中に、全然見受けられない。本当に寂しい話であります。そういったことで言えば、弱者対策というのが私は今の市政には抜けているのではないかなと思いますが、市長の再度答えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、水害の問題でお聞かせを願いたいと思います。


 12月議会でも、この水害問題については質問させていただきました。興道寺の横あたりのボックスカルバート化の事業というのは、本当に人災ですよ。本来ならば、川井下水幹線に流れていく、そういったところの幹線でありますが、そこに一気に水が集中することによって、鈴井や本町、宮前、こういったところの支線の水がボックスカルバートの中に落ちなくてあふれている状況があるんですよね。これは、50ミリや60ミリの雨が降ったときじゃないんです。40ミリ前後でもあふれ出しているんですね。そういったことを考えるのであれば、直ちにこのボックスカルバートの工事をやり直すべきです。深さが足りないんじゃないですか。今までも、興道寺の横の水路などは、浸水が起こる場合は道路上を水が走っています。今は、もう見えなくなっておりますが、その分、水が入らなくなっている。そういった現状があるんですね。


 そしてまた、市長は、さきの市長選挙のときにも、一宮春日井線の県道工事で、そこの雨水のところに幹線をつくって五条川に流していく、そういった工事について言えば、今、線路の西側で発掘調査が行われていて、ここ二、三年かかるという話を聞いております。そういったことで言えば、東側は、既に発掘調査も終わっているというような状況の中で、直ちに東側だけでも水路工事を行って、それで水を少しでもなくすこともできるんじゃないですか。そういったことを、予算に組み込まれていますか。組み込まれていませんよ。市長、公約でそういったことをやって、浸水被害をなくすと言っているんですね。ならば、きちんとそういった対策を新年度予算には盛り込むべきではないですか。そういったことによって、市長は、宮前だとか、そういった浸水もなくなると選挙で公約しているわけでありますから、これは直ちにやるべきです。


 また、五条川の流域の今の計画でありますが、今後、この流域計画ができれば、五条川に排出する水というのは相当減るということは確かじゃないでしょうか。この流域計画の中では流出抑制というのがほぼ大きな柱になっていくだろうと言われております。そういったことで言えば、もう今からでも貯留池をつくり、対応していくことが必要ではないでしょうか。


 ここに、これは県の下水道課からもらったんですが、鴨田小学校に雨水地下貯留池があります。新しい工法で、プラスチックのブロックを埋めて、そこに水をためて地下貯留池をつくるという計画です。これでいきますと3,000トンの水がためられると。工事金額も2億2,500万と、先ほど市長が言った何十億もかかる、そういった計画じゃないんですね。これは工期も、聞くところによると、夏休みの間に終わっちゃいましたと、二、三週間で終わってしまう工事だそうです。そういったことで言えば、直ちにでも北小学校や南小学校、その辺の周辺での浸水対策のことを考えれば、こういった3,000トン級の地下貯留槽を三つ、四つつくることによって、現行の浸水被害が大幅に削減できるのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 地震対策の問題であります。


 私は、やってないというふうには言っておりません。市長の所信表明の中に、なぜ濃尾型の地震の警告が入っていないのかという問題なんです。これは、さっき市長言いましたように、この地域の震源とする震度4の内陸型の地震も発生しているということが書いてありますけど、この間、市で策定してきた地震予想計画の中で最大級の地震というのは濃尾地震ですよね。そういった問題が、その間、全然述べられないんですよ。この間の12月議会でも言いましたけど、市民の懇談会のときにビデオを見ましたよね。あのビデオでも、神戸の大震災の問題には触れられているけど、内容は、この地域では軽微な東海・東南海地震の問題、濃尾型地震には一切触れられない。やはり、今、やらないといけないことは、最大級の地震が起きるんだよと、そういったこともつけ加えて、市民に対して話をしていく。そしてまた、今現状の岩倉市の財政では、直ちに、すべての避難所の耐震構造計画もできない。そしてまた、いろいろな補助ができない。そういったことで言えば、市民の自助努力も大変、今、重要なんですと。そういったことを言う必要があると思うんですよ。東南海や東海地震の予測も見ていても、あんまり被害予測が低いものだから、そんなに危機感を持たないんですね。今、岩倉でどういった地震が起こるか、そういったことを市で見積もっているわけでありますから、それについては真摯に報告をして、市民に対して、こういった実情があるので、市民の自助努力もぜひお願いをしたいと、そういったことやっていく必要があるのではないかなというふうに思って、この間、この問題については触れているわけであります。ですから、この所信表明の中でも濃尾型地震について一切触れられていない、そういった問題については岩倉市として地震対策に本当に真剣に考えているのかどうか、疑問であります。市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 駅東の問題であります。


 今、見切りをつけて、お医者さんだとか、いろんなところで動きが始まっているんじゃないですか。市として北開発のビルをつくるだけで終わってしまう、そういったことが、今地域の住民には見えているんじゃないでしょうか。市長は、あそこのビルをつくって、駅前がきれいになれば経済が活性化するようなビジョンを持っておられるようでありますが、それは主観的な考えだけであって、実際に500万ぐらいかけましたよね。駅東地区北街区再開発商業計画業務作成報告、これを見て、どこに北街区の開発の中で、商業が発展をするということが書かれているんですか。失敗するよという内容が書かれているじゃないですか、ここに。だからこそ、今、北街区のビル開発の手法による駅東再開発については見直しをすることが私は必要だと思うんです。でなければ、ビルを建てて岩倉の経済を活性化する、そういった計画がきちんと市長の中にあるのであれば、数字で示してくださいよ。それでやるのであれば、駅東再開発はもう完全に元が取れますよという問題があるのならば、ぜひ示していただきたいと思います。とにかく、公約だからやるんだと、突き進むんだと、そういったことではないと思うんですね。


 駅ビルをつくっても、その周りはどうなるんですか。ほとんど手がつかないような状態で、現状のままになってしまうのではないでしょうか。それについて再度考えをお聞かせ願いたいと思いますし、さきの質問者の中にも、費用対効果の問題が出ていました。そういったことで言えば、駅東の北街区の再開発ビルを建てていくことによっての費用対効果、これはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また、名鉄の問題でもあります。


 名鉄の問題でも、敵視はしてはいけないと思います。しかしながら、地権者と商業者の顔は使い分けて対応していくということが必要ではないでしょうか。駅東のロータリーの大半を使うのは、名鉄のバス、そしてタクシーではないですか、今の計画の絵を見ると。そういった名鉄自身が使う場所については、名鉄自身が相当の金額を投入していただいて使っていただく、そういったことが必要ではないんでしょうか。でなければ、ほかの住民との差というのは、どういうふうなところに出てくるんでしょうか。


 権利返還の問題でも、名鉄にとっては本当に有利な条件になってしまうんじゃないですか。権利返還では、これだけしか出せませんよということでやるのならまだわかります。だけど、それ以上のことを、駅東のロータリーの問題では名鉄に出そうとしているわけでしょう。そういったことで言えば、敵視をするということではなしに、名鉄自身が使うところについては名鉄に対してお金を出してもらう、これは当たり前の話だと私は思うんですが、いかがなものなんでしょうか。


 保育園の問題についても、1点だけ考えをお聞かせ願いたいと思うんですが、今、正規の保育士、本当に減らされています。そういった中で、ここ二、三年の残業の時間表を見せてもらいました。それでも、かなり各保育士さんの残業が減っております。減る前から、保育園では持ち帰り残業、いわゆるふろしき残業というのが横行していました。本来は、保育士としての業務としてやるべき仕事を家に持ち帰ってやっているんです。例えば教材づくりは、今の本当に複雑怪奇になっている保育士の勤務スケジュールの中で、子どもたちを保育している時間だけしかとっていないんじゃないですか。教材作成だとか、そういった時間をとられているんでしょうか。とっていないと思うんですよ。労働基準法から見ても、こういった持ち帰り残業が行われていること自体がおかしな話なんですよ。そういったところにも、きちんと労働基準法のもとで仕事が行っていけることも考えつつ、行政改革を進めていくということならわかるんですが、そういったことは、もう全部切り捨ててやっていくことは全く違法な話であって問題があると思いますが、それについて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、先ほど答弁漏れがあったのは、岩倉市の第3期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の市の策定計画の方針は持っておられるか、それについて再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 横江英樹議員の代表質問中でありますけれども、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午後2時42分 休憩


          ─────────────────────


               午後3時00分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番横江英樹議員の再質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 横江英樹議員さんの再質問にお答えさせていただきます。


 まず、国・県から、市長は市民を守るべきであるということで、弱者対策にもっと力を入れなきゃいかんということでございますが、私は市民の代表でございますので、当然、市民を守ることが第一義でございます。とはいっても、やはり国・県と相反するところへ行っては、今の状況の中からとてもやっていけない状況でございますので、十分、国・県のことも注視しながら、そして市民の立場を考えて行政をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから水害についてでありますけれども、特に興道寺の西側のボックスでありますけれども、人災ではないかということでありますし、また一宮春日井線の東側についても早くやるべきであると。一宮春日井線の場合は、私が聞いたときには、まだ発掘があるというようなことでありましたのでやっておりませんけれども、県と相談しまして、終わったということであれば、借地の問題もありますので、そういうことも十分考えて、また努力をさせていただきたいと思いますが、興道寺の西側につきましては、ボックスを入れてからさらにひどくなったということになれば、これは一遍、担当とも、そういう計算をしてつくっていると思いますけれども、計算をもう一度きちんとやって、本当にそうであれば対策を講じなきゃいかんと、こんなことを思っていますから、よろしくお願いします。


 どちらにしましても、私たちが中学校へ行くときには、あの付近は本当にひどくて、いつも長靴にいっぱいかぶっちゃって、フナやドジョウがいっぱい泳いでいたという記憶がございますので、それから見ると大変よくなっているんではないかなということを思っています。


 それから、貯留池の問題でありますけれども、3,000トンで2億2,000万ということでありますけれども、確かに3,000トン、2,000トンの貯留池でも、それは確かに有効であります。とはいっても、それ自体はそんなに大きいものではないわけですね、実際には。ですから、そういうことも当然やらなければいけないということで努力をさせていただきますが、今回はそういう予算を計上しておりませんので、ぜひとも、そういうことにも意を尽くしながら、どうしたら一番水害が起きないかということについて研究をさせていただきたいと思いますので、お願いします。


 それから、濃尾地震のことにつきまして書いていないじゃないかということでありますけれども、この辺は見解が分かれるところかもしれませんけれども、この地震、過去には一番大きくて、また被害想定も一番大きいことは十分承知しています。そういう資料も持っていますので知っておりますけれども、防災会議をやったときに、こんなことを言った人もあるんですね、大分怒ったんですけれども、最後は。この間、あるところに行きましたら、すみません、あれはちょっと言い過ぎだったと言っていましたけれどもね。あんまり市民を不安に陥れるのはどうかと、こういう言い方があったんですね。あれもいかん、これもいかん、ああだこうだと言うと、市民が不安を抱いてしまうと、そんなことを市長が言っていいですかというような質問がありまして、僕も大分かっと来て言ったんですけれども、その後で行きましたら、すみませんと言ってみえたんですが、そういう言い方もありまして、非常に難しいわけでありますけれども、とはいっても、本当のことを言うことは間違いでありませんので、十分、これからPRをして、皆さんに理解をしていただき、そしてまず自助といいますか、自分たちで守ることも考えてもらうということを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 北街区でありますけれども、見直しをすることも大切だということでありますが、これについては、先ほど言いましたように、当然、見直しをしないとは言っておりませんし、まず事業計画を策定して、そして段階、段階で問題があれば見直しをしていくということは、組合にも指導していきたいと思っています。


 なお、費用対効果の問題だとか、名鉄の問題もございますけれども、これらも十分承知をして私は発言しているつもりでございます。ですから、組合とも十分相談をさせていただいて、もともと組合が事業計画をつくるわけでありますから、できるだけ岩倉の将来を見失わない、そしてまた費用対効果についても十分研究をして、させていただきたいと思います。


 なお、当然、名鉄に対しては、なかなか組合が言っても立ち向かいが難しいということもありますので、私も行きましたけれども、さらに向こうからも来ておりますし、できるだけ岩倉市の立場と、そして組合の立場を重視して交渉に当たりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 保育園でありますけれども、持ち帰り残業が多いということでありますけれども、これはそれぞれの園長がどういうふうに判断しているかだと思うんですね。園長が残業が必要だというふうならば残業をさせなきゃいかんですけれども、できるだけ残業をしないように時間内でやってほしいというのも、これは園長の管理責任でございますので、そういう中で現在進んでおると思います。


 なお、何度も言いますように、職員の体制自体は変わっていないと思うんです。ただ、問題は、パートがふえてきたということでありますけれども、これは費用対効果の問題もありますので、各市から言いますと、岩倉はまだまだ正規職員が多いということもありますし、高齢化もしているということもありますので、できるだけ保育園については最低のお金で最高の効率を上げたいなと。今までから言っても、非常に持ち出しが多いということもありますので、そういうことを考えているということでありますから、よろしくお願いします。


 最初の44条が抜けていますけれども、私は、あくまでも44条については、お気の毒だからやろうと言ったのは事実でありますし、忘れていません。ただ、問題は、私もやろうと思っていましたが、ずっと長い間、国保の連合会がITが変わらないとできないみたいなことを言っておったものですから、そうかと言っていましたが、職員に言わせますと、44条というのは、3割のお金がお医者さんで払えん人に対してお金を払うということですから、払った方は払えたんだからいいじゃないかというような考え方があったみたいであります。いろいろと不満もあると思いますけれども、ここまで来た問題であります。なかなか、これも、簡単にはここまで来なかったんですけれども、愛知県では特にここまで来た問題でありますから、ひとつぜひとも、全市ができますので、岩倉だけではありませんので、御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。


 介護保険の問題でありますけど、この計画は、18年から22年度までの3ヵ年計画であります。そして、平成17年度中に策定をいたしまして、この3期計画は、法改正内容を反映させつつ、現行の第2期計画を踏まえ、次の事項を中心に策定作業に入っておりますということで、高齢者の生きがいづくりや、健康づくりの推進に関することなどの7項目を中心に策定に入っているということでございます。これをやりまして、いろいろと素案をつくって、岩倉市老人保健福祉計画等推進委員会で御論議をいただいて進めていきたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。


 以上であります。


○議長(三輪佳幸君) これをもって18番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、公明党、6番井上敏樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔6番井上敏樹君 登壇〕


○6番(井上敏樹君) 議長のお許しをいただきまして、代表質問をさせていただきます。


 私が聞きたい大部分は皆さんが質問していただきましたので、その間に気がついた点についても質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 市長も、5期目に入っていただきまして、今までの4期とは大変違った状況の中にある、今回の5期目だと思うんです。特に、財政面におきましても非常に厳しいし、またそれにあわせ、三位一体等の問題、合併問題、行革、財政、そして道州制の問題もちらほら出てきておりますし、新静岡市が合併したときに、うちの市は東海では一番東にある政令都市であるという新市長のあいさつも聞いております。そうした中で、ここ10数年のうちには道州制の問題も表面化してくるのではないかと思います。


 先ほどもいろんな質問者の中にもありましたように、県全体で言えば、非常に財政的には豊かなはずの愛知県でありますが、そうした愛知県でさえ大変厳しい状況を考えるとき、どうしても道州制が視野に入ってくるのはやむを得ないのかなあという感じもしてなりません。県全体の予算は28兆円と言われておりますので、そうした中での国の方の対策も、この一面には含まれておるのではないかという気がしております。


 そうした前置きしながら、所信表明に対する質問をさせていただきます。


 特に、所信表明の中にもありますように、地方分権の取り組みと参画・協働の方針、特に参画と協働ということで、市民の皆さんの力をかりながら、この地方分権に対しては取り組んでいかなければならないと考えられますが、そうした中で、特に、私もその年齢に達していますが、定年した後、非常に優秀な人材がいるわけです。たまたま地域との交流がないために、会社では役員をやっておったとか、海外へしょっちゅう飛んで歩いていたとか、いろんな方が見えるわけですが、そういう人たちの発掘をしながら、この参画と協働に、どう力をかしていただけるかということも真剣に考えていかなければならないと思うわけであります。そうした中で、この人たちが地域に交流があれば、さほど問題はないと思うんですが、この人たちを、どう発掘できるか、どう掘り起こしていくかというのが、これからの分権時代をかんがみたときには、非常に大事な人材になると考えられますが、そうした点についての取り組みだとか方針、考え方、また市としての動きが具体的なものがあれば教えていただきたいと思いますが、その取り組みについての考えをお聞かせ願いたいと思います。


 先ほども、三位一体の改革の中で問題が出ておりましたが、財政的には国の方は年々減らしております。先ほどの説明にもありましたように、17年度、18年度においては若干抑えられておりますので心配しておりません。去年の予算から見れば、ことしは総務部長も楽されたなあという感じが私自身しております。去年は初年度ということもありまして、どう組んだらいいか、事実、財政調整基金も崩さなければいけないほど緊迫した中での予算化であったわけですが、本年度は、そういう点について、何とか組めたなあという感じがしておりますが、特にその中で私が気になるのは、歳入の中で、個人市民税等の増額とか、法人税の景気が回復しているから6.5%の増を見込んだとか、固定資産税、これはいいにいたしましても、市税全体で3.8%の増額を見込んでおります。そうした中で、本当にこれが実態なのかどうか、ここに所信表明で述べられているように、歳入として入ってくるのかどうかということについて非常に気になるところであります。地方交付税については、今年度は0.6%の減ということでありますが、歳入面が非常に気になるところであります。そうした中での出し方だとか取り組み、計算方法についての考え方とか、どのようにしてプラスになる数字が出されたということについての説明をここでお願いしたいと思います。


 それから、皆さんがほとんど出ておりますので、続きまして地震対策に向けて年次計画を組んでいただけるということなんですが、特に橋の問題がここに出ておりまして、川徳橋、幼川橋、南の方と北の方の川は危ないから先にやっていただけるかなあという感じなんですが、以前、市長も先ほど答弁にありましたように、橋は東海地震の想定をもとに、たしか震度6までに、すべての橋が強化させていただいたと思うんですが、その後の東海・東南海・南海の三つの地震が同時に起こると震度8とかいう予想がされております。そうしたことに耐えられないから、今後、また立て直していただくということでありますが、いつも思うんですが、橋が落ちた場合、岩倉のまちが西と東に分断されるというのが現実の社会で起きると思います。そうしたことで、今回は、一番北にある幼川橋と南にある川徳橋をやっていただけるわけですが、市の中心部も同様にして確保していかなければならない問題であると思いますが、この辺についての地震対策に向ける年次計画のようなものがあればいいと思うんですが、そのような取り組みについて御返答をいただきたいと思います。


 特に、地震については、前々からの議会で言っていますように、弱者対策として、要支援の皆さんの申請、現実に今広報等で募集を呼びかけていただいておりますが、各地域ごとに、支援が必要とする人たちというのは必ず何人か見えると思います。また、4月からの個人情報の法律によって、あんまり中に入れないのが現状であると思います。以前にも言いましたように、兵庫県の北淡町では、あのおばあちゃんはどこに寝ておったかもわかったから、その日のうちにすべての確認ができたという報告がありました。そのためにも、この地震対策の中に、要支援の皆さんをより多く地域にわかる状況にしておかないと、先ほども市長の答弁にあったように、84%の木造住宅が倒壊すると言われている中で、どこに見えるか、特に昼間起きた場合に、家族の皆さんが家に見えない場合がほとんどで、支援を要する方のみが家に見える現状が多いと思われます。そうした中で、ぜひ、この要支援の対策については、力を入れて、何度も何度も地域にお願いしながら、また市民の生命と財産を守る上からも、御家族の御了解を得ながら、この支援対策・支援計画を立てていただければいけないと思うんです。そうしたことについての市の取り組み、今後の考え方について、お聞かせ願いたいと思います。


 それからNOX法、ここに消防車両の買いかえ等があるんですが、市の車の中にもNOX法にひっかかる公用車が何台かあると思われます。そうした問題の多く、きょうの新聞にもNOX法20%カットするディーゼル車の開発があったと新聞に載っていましたが、今の車すべて使えなくなるわけですが、この法律に基づく公用車の影響とか、今後の買いかえ計画等についての考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 次に、浸水対策の取り組みでありますが、前の質問者からも浸水対策のいろいろな質問がありました。そうした中で、私も過去にこの問題、川井幹線、それから下水道についてのいろんな質問を長いことさせていただいておりますが、特にその中で、昔、一時的には道路を低くして、道路を川にしろという発言をした議員さんもありました。それも一案ではないかと。確かに、今度の県の計画で、五条川の拡幅問題、今は50ミリ対応ですが、63ミリ対応にするということで、今後、五条川の容量を大きくしていただける計画になるわけですが、その間にも、やはり一時的にどうしても解決していかなければならない問題があると思います。特に、石仏あたりが、以前は田んぼばっかりだったところが最近どんどん埋められまして、家が建ったり、畑になっておったり、石仏グラウンドもあるわけですが、あの辺の対策がやはり大きな問題ではないかと考えております。了解を得ながら、道路一本、川のかわりに一時的になることも一つの考えではないかと思いますし、またひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、しゅんせつでありますが、以前から言っていますように、雨季前にしゅんせつというのは取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。予算が通過すればすぐにでも、4月、5月のうちに、特に問題提起にあったようなところについてのしゅんせつの工事をしていただけるかどうかについての御質問をさせていただきます。


 次に、駅前再開発でありますが、将来の岩倉を考えるとき、今回が最後のチャンスではないかと考えておりますし、どうしても駅前は再開発をしなければいけないと思います。


 そうした中で、この駅前を再開発するに当たり、特に桜通り線と江南岩倉線の道路問題は避けて通れないし、本当ならば、北街区の再開発と同じぐらいに桜通り線と江南線が開通すれば駅前の状況というのは全然違うと思います。そうしたことを考えるとき、ぜひ駅前、北街区の再開発と同時並行ぐらいに、桜通りとか江南線の整備を取り組んでいただければありがたいと思いますが、この所信表明の中では、関係機関との打ち合わせをして進めたいということであります。この取り組みについては、もう少し県に強く働きかけていただいて、駅前の活性化の一助になっていただきたいと思うのと同時に、先ほども市長から答弁ありましたように、人が集まるものを引っ張ってこれたらなあと常々私も考えております。極端なことを言えばアメ横みたいなものだとか、夜の話になればなラーメン横町みたいなものだとかが以前言われたことがありますが、そうした中で、特に最近、若い人たちが集まってこられるようなまちにできないかなという、またそんなものが誘致できればいいなと感じております。


 特に大須なんかは、時たま私もパソコンの機材を見に行くんですが、非常に、以前の大須とはここ三、四年全然変わってしまいまして、若い人たちがいっぱい集まる。そしてアメ横を中心にしたそういう関係の店が立ち並んでおるわけですが、ああいうのを見るとき、やはり最近乗っている、人の集まる業種が来れば、このようにまちが以前とは変わってしまうということは気になっております。そうしたものを岩倉の目玉として、将来、これからの誘致・誘導の中でそういう話は大変進めていただければありがたいし、将来の駅前も大変変わるのではないかという考えがあります。そうしたことについての御見解、考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 6番目になりますが、介護保険の改正の中で、17年度で見直して、18年度から新しい改正がされるわけですが、そうした中で、国の方では8項目ぐらいを提示しておるんですが、そうした中で、特に岩倉に合ったもの、力を入れてほしいものというのを取り組んでいきたいということがあれば、市長の方から御答弁いただきたいと思います。あれもこれもというのは大変難しい問題であると思いますが、特に集中的にこれを岩倉としては取り組んでいきたいということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 答弁に入ります。市長。


○市長(石黒靖明君) 公明党を代表されまして、井上敏樹議員から代表質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、地方分権の取り組みの方向とか、参画と協働の方針の考え方についてということで、現在、団塊の世代を迎えまして、職場では非常に立派な人だけれども、地域に帰ると、企業戦士で、朝行って夜遅く帰ってくるということで何もないという方たちがおられるので、そういった方たちをできたらボランティアやNPOあたりで何とか活用できないかと、そういう人材は大切だよということでありますが、私も最近そう思っています。少子化はなかなかとめるわけにいきませんけれども、高齢化というのは、非常に優秀な60歳を超えた方がたくさん見えまして、あの人たちが高齢者というのは、65歳が当然高齢者でありますけれども、今やゆうわ会も60歳が加入の時期でありまして、私もこの間加入しましたが、ですから、そういう方たちを上手に発掘して、それは一生懸命努力をしなきゃいかんと思っています。ですから、いろんな団体がございますけれども、そういう団体からも皆さんにお願いをしていただいたり、また私たちも、前の議員にも言いましたように、何もボランティアの皆様方だけに任せていくという方向では、やはり協働と参画ということはないと思いますので、企画課を中心に、さらにいろいろと推し進めていくということの中で、いい人があったら一緒に岩倉市のこういうことをやってほしいとか、ああいうことをやってほしいとか、こんなことどうですかと言って、仲よくしてやっていくことが大事でありますので、努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 三位一体改革で、特に市民税等の増額が、全体として3.8はちょっと大き過ぎないかと、こういうことでありますけれども、これにつきましては、前の質問者にもちょっと言いましたけれども、市税では配偶者の特別控除の上乗せがなくなることだとか、妻の均等割を、来年からは4,000円でありますけれども、ことしは2,000円かけるというようなことで、相当増額になっております。また、法人税、固定資産税、その他は、16年度の決算を見て計算をしています。例えば法人税の16.8というのは3億9,000万でありますけれども、ほとんどこれは16年度の決算がそのくらいなるんではないかというようなことでありまして、それで計算していますし、いろんなことをやっていますので、数字については、間違いないと思います。特に公務員は、こういうことで高く予算を組みまして、もし予算が少ないと御叱責をいただくものですから、ちっとも上げる努力をしない、歳出の方はちょっとも切る努力をしない。ここでだぶついている。これは単年度主義としては失敗であります。ですから、本当は、できるだけ近づけて精いっぱいやることが大事でありますけれども、そういうことはないものですからいけないんですけれども、そんなに大きな数字ではないと思っていますので、御理解いただきたいと思っています。


 それから地震対策でありますけれども、先ほど御質問ありましたとおりでございまして、それ以後、阪神・淡路大震災のありまして、直下型の地震があると。それでは今の震度6ではいけないということで、また改めて改修をしています。16年度から実施をしてきまして、今のところ、27年度まで計画がありまして、全体としては6,100万程度の事業費で実施をさせていただきたいというようなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、災害弱者でありますけれども、災害時の要援護者の名簿を出してほしいということで、実は、これは当然プライバシーの問題もありますので嫌だという方もありますけれども、災害時に名簿を出していだかないと救済ができないということで、今現在、努力しています。2月4日現在でありますけれども、231名の方が、プライバシーはあるけれども、そういうときに困るので名簿を出そうということで出していただきました。さらに今いろいろと努力をしておりまして、質問にもありましたように、できるだけ多くの方に理解をいただいて、災害があってはいけませんけれども、あったときに対応をしたいということもありますので、これからも、これで終わりではなくて、いろんなところで、いろんな形でそういうことをやっていますから、加入をしてください、名簿を出してくださいというようなことをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、NOX法とPM法の関係でありますけれども、これにつきましては岩倉市にどのくらいあるかということでありますけれども、現在の段階では、17年度では車両使用期限が切れますのが7台ございまして、そのうち本庁では中型バスとライトエースの2台であります。健康課で1台、給食センターで配送車2台、消防本部で2台ということで、6台を買いかえをしていきます。御承知のように、16年度、消防車を買いかえまして、国庫補助をもらえると思ったら、どうもそれは早く買いかえるからいけないということでいただけなくて、県費補助に切りかえましたのが1台、先にやっています。したがいまして、全部、買いかえをさせていただいたくということになります。18年度は5台でありまして、19年度は4台、そして20年度以降は、環境センターで1台と消防本部で5台の6台であります。合計しまして、現有保有台数の58台のうち対象は22台でございますので、順次買いかえをさせていただきたいと思います。


 そのほか、現在、予算の中にもありますように、黒塗りの車でありますけれども、あれは常時2台買っておりましたが、非常に財政も厳しいということで1台にさせていただきました。そして、現在2台の黒塗りを残しまして、もう1台、実は古い、平成2年ぐらいに買った車が残っておりますけれども、あれを処分するということで計画を立てておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、浸水対策でありますけれども、一時的に道路を低くして川にしたらどうかというような話がありました。これは、その昔、名前を言っていいかどうか知りませんけれども、村瀬議員が、岩倉は平たん地だから、ちょっと道路を低くして道路で水を流してしまえと、川にして。そして、宅地はちょっと高くして、問題ないだろうと、こういう施策をしようということもありまして、ちょっと下流の方でやったんです。実は五条川右岸の下水道の付近を低くしたんです。ところが、浸水になりますと、1メーター以上ありますので、よくないということもございますが、上流部でそれをやりますと全く困ると思うんですね。ですから、きっと御了解をいただけないと思いますけれども、そのことを含めていろんな問題があります。例えば一時期借地をしまして、穴を掘ってそこに集めるだとか、水をですね。いろんなことがありますけれども、それが一番本当は安いわけでありますが、そういうようなことも考えて、これからは対策をしなければいけないと、こんなことを思っています。


 なお、浸水対策のためにしゅんせつを早くやってくれと、雨が降る前にいうことでございますが、今1,060万ぐらい浸水対策を組みましたかね。ですけれども、全部というわけにはいきませんが、ほとんどの事業につきましては、しゅんせつの場合は雨が降る前に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 駅東の再開発の状況でありますが、桜通り線、江南岩倉線についても整備をということでございますが、非常に難しいのは密集地である。本来は密集地を一番早く手をつけなきゃいかんという状況でありますけれども、実際には、市民の皆さんが住んでみえるということもありまして、一番手おくれになってしまったと思います。そういう中で、特に今、県も国も金がないということで、一宮春日井線にしても、今年度は約1億9,400万ぐらいの事業しかできない。あるいは、名古屋江南線にしてみますと、今年度は国庫補助対象になりましたが、1億3,700万ぐらいだと思いますが、それぐらいしか事業はできないという状況がございます。そういう中で、岩倉市は市域が狭いものですから、県費補助というのは非常に厳しいんですね。あっちもこっちもというわけにはいかない。例えば萩原多気線、今、一宮のモーテルの付近が今やっていますけど、あれが終わったら、今度は岩倉を名古屋江南線から北島伝法寺線まで、絶対だと言っていますけどね、今は。絶対にやってくれと言っていますけれども、なかなか、小さな市で何本かやることが難しいという現状があります。ですから、ぜひとも皆さんの御協力をいただきながら、現状も踏まえながら、できるだけ早くできるようにしたいと思いますので、御協力いただきますようにお願いいたします。


 介護保険の見直しの中で、積極的な取り組みについては、まず第1には、協議会の中に、市民の方5人公募で選びまして入っていただいておると。これはどういうことかといいますと、今の時代、役員とか、そういう方だけではいけないのではないかということで、できるだけ開かれたものにしようということでやっていただいておりますし、既に昨年、アンケートもとっていただきました。そして、大事なことは、これからの介護保険の施策の中でもありますけれども、できるだけ自立した方が要介護にならないように、要介護が1にならないように、そういう対策をすることが一番大事ではないかと。そして、元気で長生きをしていただく、こういう施策をすることが、一番、医療費も安く済むということでございますので、そういうことに力を入れて頑張っていきたいと思います。おかげをもちまして岩倉は、健康課も、たくさん保健師もおりますので、保健師も張り切っていますので、一生懸命やると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって6番井上敏樹議員の質問を終結します。


 続いて、市民クラブ、22番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔22番宮川 隆君 登壇〕


○22番(宮川 隆君) 最後の質問者となりました。22番宮川でございます。


 市民クラブを代表いたしまして、5期目を迎えた石黒靖明市長の所信表明に対する質問をさせていただきます。


 まず、国の財政運営についてのとらえ方をお聞きしたいと思います。


 バブル経済の破綻から、はや10年以上が過ぎ、国が景気回復最優先の財政運営を行ってきたことにより、一部の大企業の業績は上向きつつあるものの、中小企業、個人商店にはまだまだ波及していないほか、本来、企業の業績に比例するべき働く者の賃金が取り残されているために、市場の6割以上を占める個人消費が冷え込んだままで、国内経済に弾みがついていないのが現状であります。


 今月2日の衆議院本会議を通過した一般会計等17年度予算、まだ国会途中ですので一部通過という表現が正しいと思いますけれども、これを見ますと、公債発行額、前年度予算比マイナスの2兆2,000億円の34兆3,900億円、公債依存度41.8%と、30兆円枠を超えるものとなっております。また、元金が減るどころか、17年度の借換債も16兆円ふえまして178兆5,000億円と債務残高はふえ続けて774兆円まで膨らみ、国と地方の債務は1,000兆円に届こうとしております。


 けさ、発売の国債10年物の値段、これを教えていただいたんですが、99万9,665円、これは手数料込みですので、実質は0.04%の金利だそうです。これは1日で換算しますと、今の借金でいきますと、1日だけで84億8,000万円、金利を払っていることになります。1年間で3兆960億円、これは金利が今の0.04から、例えば景気が上向きまして0.1となった場合、これらに対する負担額は年間4兆6,440億円にもふえています。これでは、恐ろしくて本気で景気対策に取り組めないとの声も聞いております。今後の財政において、国の動向には注視すべきであると思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 また、国は、地方交付税等、総額確保を保証しておりますが、当面、単独での行政運営を行う岩倉市においては、合併特例で保障された他の市町村の余りが配分される形になることが予想されます。ましてや、地方の時代と言われて久しいわけです。市民税減税補てん債や臨時財政対策債など、市長の豊富な行政経験にかんがみても、地方の責任で借りたものは地方で責任を持って返すことが独立した地方自治の姿であるなどと、いつ何時言い出すかわからない中央の財政状況である以上、地方がみずからの足で立ち、みずからの頭で考える、そのための積極的な戦略がありましたら、具体的にお示しいただきたいと思います。単年度予算主義というものの、将来の市民に対して、夢を語る上で将来展望は欠かせません。今後4年間の財政運営の指針をお聞かせください。


 次に、震災対策についてお聞きいたします。


 これまで、避難所となるべき学校や公共施設の耐震化、住宅の耐震診断や、それに伴う耐震化の助成金など、さまざまな取り組みがなされてきました。今回、上水道の県水接続や川徳橋などの耐震工事に取り組まれるようですが、震災後の救援物資の搬入路たる主要幹線路の整備状況と、これからの取り組みについて、お尋ねしたいと思います。


 また、五条川への許容放水量の問題ですが、東海豪雨の反省から、抜本的な取り組みを流域全体で考えていかなければならないことは共通の認識であると考えております。最近、ゲリラ雨による突発的とも言える浸水被害が出ていることからも、個々の箇所的対応も大切ですが、根本要因である五条川の対策のおくれは市民の不安につながるものです。


 先日、愛知県予算の説明を受けてきました。新川流域に関する対応は、今年度で終了したという説明がありました。であるならば、新川に接続する五条川としての総流出許容量、五条川から新川へ流してもいい許容量というのは、もう63ミリ対応であると感じて帰ってきました。実態はどうなっているのでしょうか。また、今回のおくれの程度と、今後の推移についてお聞きしたいと思います。


 次に、行財政改革断行についてお聞きいたします。


 「まず隗より始めよ」、「思い切った自己改革の断行」と本文にありますが、「まず隗より始めよ」という言葉は、古代中国の燕の国、郭隗が国王に対し、本当に賢人を招聘するおつもりならば、御自身のような凡人から始めた方がいいと進言したことに由来していると聞いております。言い出した当人から始めるのが最も得策であるという意味だそうですが、そこで、市長在任のこの16年間で、複雑化・高度化する市民要望にこたえるべく、生活、また幹線両道路整備や庁舎建設など、継続的基盤整備に努めてみえた石黒市長として、経常経費削減で職員体制のパート化も進み、次の段階は民間に委託への大きな流れの中で、市長だけが変わらないと言われないよう、過去の事業踏襲から脱却を含め、初心を顧みて、御本人の自己改革のあり方と市長としての郭隗、いわゆるブレーンの確保と育成についてのお考えもあわせてお聞きします。


 次に、岩倉駅東地区の再開発、全般的な考え方をお聞きいたします。


 本文にもあるように、先人が五条川に桜を植えてくださったことが今日の岩倉市の顔となり、岩倉市の文化や経済の源となり、市民の心のよりどころとなっています。商業振興の面からも、安全の面からも、将来の市民生活の面から見ても、駅東開発は確実な一歩一歩の積み重ねが将来の岩倉市の礎になるものと考えます。市民とともに夢を共有し、生きがいをつくり出すためには、夢を具現化することが大切であると考えます。当然、大切な血税を投入する以上、費用対効果をその都度絶えず念頭に置き、ローリングしながら取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。


 いずれにせよ、岩倉市を取り巻く環境は、いまだ厳しさに包まれております。5期目のスタートを迎えた石黒市政において、合併問題を含め、難しい市政運営が待ち受けていることには変わりありませんし、御自身もその覚悟を持って臨まれるものであると確信いたしております。市長の言われるように、市民の方々が、住んでよかった、住みたくなるまち、岩倉を目指し、職員全体がサラリーマン化することなく、同じ志を持って取り組んでいけるか、市長のリーダーシップが問われる4年間になります。市民生活の向上に向けての取り組みは、我々議員にも責任がある以上、市長と真剣勝負をする気構えで取り組んでいく決意であります。また、同時に、最大限の協力を惜しまないことをお約束いたしまして、市民クラブとしての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。





               午後3時49分 休憩


          ─────────────────────


               午後4時05分 再開





○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番宮川 隆議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 市民クラブを代表されまして、御質問いただきました宮川 隆議員さんの代表質問にお答えさせていただきます。


 まず最初に、今後の財政運営において、国の動向には注視すべきでありますが、市長の考えはということでございますが、簡単に言えばそのとおりでございます。


 先ほど言いましたように774兆円の国と地方を合わせまして借金がある。そして、大体1人600万円ぐらい、正式には606万でありますけれども、あるわけでございますので、三位一体改革というのは地方の時代と言っていますけれども、よく考えてみますと、今までの流れをくみますと、どうもそうではなくて、やはり国も厳しい、県も厳しい、だから市町村も厳しいよと、そのことをきちっと受けとめよということではないかなと思っています。そういうことを考えますときに、17・18年度は何とか歳入は確保されますけれども、19年度以降も改革を継続するということでございますので、厳しい状況に変わりはありませんので、十分注視をして努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから2番目の、地方がみずからの足で立ち、みずからの頭で考える積極的な戦略はあるか、具体的なことを聞かせよということでございますが、まず一つは、本当に厳しい状況でございますけれども、所信表明で述べましたように、地方が志を高く持って、元気な市をつくらなければいけないなと思っています。元気な市じゃない限りは、経済的にも発展をしないのではないかと、こんなことを思っています。きのうもマラソンがございまして、議員の皆様からも参加をしていただきましたが、2,571人の方が参加していただきました。そうしますと、やはり県外、市外からも相当見えるわけでありますので、そういう方たちが見たときに本当に岩倉はいいねと言っていただけるような、そういう元気なまちをぜひともつくっていきたいなということを思うわけでございます。


 もう1点は、それと同時に、いかに財政力をよくするか、またそのためにどうするかということも考えなければいかんと思いますし、さらに皆様方が言われておりますように、経常経費、人件費等を削減するだけではなくて、政策的な経費についてもメスを入れる、スクラップ・アンド・ビルド方式も考えながらやっていくということも、すべての政策を考えないと、この時期を乗り切れないのではないかなと思っていますので、またいろいろと御指導いただきますようによろしくお願いいたします。


 今後4年間の財政運営の指針についてということで御質問をいただきました。


 これは、先ほど言いましたように、この4年間、非常に厳しい状況でございますので、やはり政策的にも、あれもこれもとなかなかできないと思うんです。本来ですと、市長というのは、市民から信託を受けまして、選挙で選びますので、あれもこれもやってほしい、やりたいなと、そうすると市民は喜ぶなと思いますけれども、そういう時代はもうないということを考えると、やはりあれかこれかということを選択しなければいかんと。厳しい時代を迎えておりますので、そのことは十分わかっているつもりでございます。もう一つは、そういうときに、市長はさすがに公平・公正だなと、あまり自分のところに水を引いていないなというようなことが明確にならないと、なかなか市民の方の御理解をいただけないなと思います。私は、職員もそうでありますけれども、「まず隗より始めよ」、その辺のことは言い出しっぺから頑張らないといけないということで、今、盛んに自分にも言い聞かせておりますけれども、まず言い出しっぺから頑張って直していくことが大事でありますので、これからもそのような形で努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、震災後の救助物資の搬入路の主要幹線の整備についてどうなっているかということでございますが、岩倉市の場合は、今、全部で都市計画道路が14路線ございまして、約26キロの都市計画道路がございまして、57%ぐらい完成しております。そして、約3,300メーターぐらい、今、整備中でございますけれども、56%整備が進んだということは、他市いろいろありますけれども、大体、中程度に来たんではないかということを思っていますが、どうしても中心市街地がおくれているという状況でございます。そういう中で、過去からよく言われておりますように、岩倉の災害だとか、物資の補給だとかを考えた場合に、岩倉を1キロぐらいの間で循環できるようなものもつくれというようなことを井上議員から前から言われております。名古屋江南線はそうでありますし、一宮春日井線はそうでありますし、豊田岩倉はそうでありますし、そして萩原多気線と、これが自由に動けると、そして網目のように中に入っていくという施策が必要だということで一生懸命やっておりますけれども、まだ一宮春日井線は御承知のように陸橋ができておりませんし、途中半端でございますが、そういう状況でございます。そして、特に主要幹線には、岩倉市の場合は愛知地震対策アクションプランというのがありますけれども、主要地方道名古屋江南線と国道155号線がアクションプランに入っています。主要幹線ということでありますが、入っています。名古屋江南線の岩倉新橋は既に補強をしておりますので、新しくつくりましたので問題ございませんが、155号の明治橋と矢戸川にかかっておりました長野橋につきましては、16年度に耐震補強をするということで測量がされておりますので、近いうちにこれは補強がされると思っています。そうしますと、アクションプランに関係ある路線は、何とか通行ができるということでありますが、萩原多気線につきましては、当然、城跡橋は新しい橋でありますから対応はできておりますし、豊田岩倉線につきましてはもう既に名神高速道路までが拡幅できておりまして、今、向こうの方をやっています。ですから、もうほとんど整備ができておりますので、岩倉の場合、一番問題になるのは、一宮春日井線を早く整備をしなきゃいかんということであります。これにつきましても、県が一生懸命やってくれておりますが、大体96%ぐらい用地買収が終わりまして、あと4%ぐらいですが、一部物件、2件ぐらい、まだ問題がありますけれども、1億9,400万ぐらい17年度も投入して事業をするということでありますから、さらに投入していただいて、早い時期に完成をしていきたいと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。


 浸水対策についての取り組みでありますが、先ほど御質問でございましたように、新川は新川の総合治水で進んできましたが、まだ五条川の面が大分残っております。県の方でお聞きしますと、事業費としましてはまだ1,080億円ぐらいかかると言っていますね。掘削でいえば、219万立米ぐらいを掘削しなきゃいかんというようなことでありまして、特に問題になっていますのは、春日町の下之郷堰と甚目寺の法界門堰というのがあるんですか。それが担いでしまいますのでいけないと。取ってしまうと、今度、周辺の田んぼに水が入らないというようなこともあって、非常にその辺のところが難しい状況だということと、橋梁の改築工事が15橋あるということであります。名鉄津島線、名鉄本線、犬山線、国道22号線、それから普通道路が9橋、水道橋が2橋、そのほかいろんな問題がありまして、先ほど言いましたように、まだまだ総事業費では1,080億円ぐらいかかるということでありますけれども、順次整備は進められておりますので、これからも早くできるようにしていきたいと思っています。


 なお、岩倉地内での問題につきましては、今、問題になっているのは堤防がないところであります。今度、竹林公園をつくりますけど、あの間につきましては、大山寺橋より幼川橋まで、約450メーター、右岸側は堤防がないんですね、あれは。ですから、ぜひとも堤防つくってほしいといっていろいろ陳情しておりますが、今回、竹林公園とあわせまして150メーター堤防をつくりますので、あと300メーター残っていますけれども、これも家屋の移転もありますので難しいですが、あれをやっていかないと、大雨が降って本当にひどいときなんかは家屋が流れていってしまうのではないかということもあります。ですから、そういうことについても、お地元の同意が当然必要でありますけれども、これから努力をさせていただきたいと思っています。


 そのほかでは、名鉄の橋梁だとか生田橋がございます。名鉄の橋梁は最後になりますが、生田橋については、今、一時的に西春町のお墓があったところを買いましたが、さらに1件、生田橋があって、すぐ西南角っこに家を新しくつくったんですが、またあれば邪魔になるということで、そんなばかなことがあるかということでもめていまして、ちょっと時間がかかっておりますが、それが解決できますと橋もつくれるという状況にありますので、ぜひとも御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。


 それから、改革と前進、行政改革の断行ということで、これは、市長だけが変わらないではいけないと。人の育成についてどうかということでありますが、私は、皆さんもわかってみえるかもしれませんけれども、職員でございましたので、できるだけ目線を下げまして、職員と同じレベルで議論をしようと。おれは市長だ、何を言っておると言いたくないものですから、できるだけ職員と同じ立場で議論をしようと言ってきました。そうしますと、どうも私の方がいろんなことをよく知っているみたいで、知っておる職員が、一度市長にしかられればいいと、何とかなると、こういうことで来るみたいでありますので、これはやっぱりいかんなと今思っています。


 最後、きついようでありますけれども、優しいところも多少あるかもしませんが、甘いという状況にあると思うんです。自分で、これはわかっているんです。きちっと、もっと手厳しく言わないかんな、最後を言いますけれども、これは言ってしまうと、やっぱりもうということがあって、言わないことはございますけれども、そういうところが欠点でございますので、できれば直させていただきたいなと、こう思っています。


 と同時に、大事なことは、やっぱり人は城と言いますし、人を育てないといけないと思うんです。いつも言いますのは、これ不思議だなあとか、これ大丈夫かなあとか、こんなことでいいのかなあとか、やっぱりそういうことを考えないと、正しいと思って書類を見れば、全部正しいんですね。だから、いつも職員には言っていますけれども、どうも市長はああいうことを言っておるけれども、おれはいいという人もおるみたいで本当に困っています。ですから、やっぱりプロですから、私は個人的に優しいから、仕事も優しいということではいかんと思うんですね。心は優しいけれども、仕事はきちっとやっていくと、こういうことも努力をしてもらわなきゃいかんなと、こんなことを思っています。


 私だけではありませんので、私も含めて有言実行、やっぱり言わないとできないものであります。黙っておれば言わなかったと言われますし、先ほど大分議員からしかられましたけれども、やっぱり言って、そして目標に向かっていくということが人間は大事ではないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 最後に、駅東の再開発でありますけれども、本当に皆様方に御心配をかけております。私も、この再開発は、私の政治生命がかかっているし、またうまくいかないと、きっと将来、あいつは何をやったときっと言われると思うんです。うまくやれば、さすがに石黒市長は、5期20年かどうかわかりませんけれども、やって、いいものをつくったなあと、やはり住んでよかったなあと言われると思うんです。わかっています。ですから、全力を挙げて努力をいたしますし、皆様方にも、いいお知恵がございまして、こうした方がいいよと、反対するための反対ではなくて、いい意味で、いい方向に行くように、御指導いただきますことをお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって22番宮川隆議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は3月9日午前10時から再開いたします。


 御苦労さまでございました。





               午後4時20分 散会


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