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愛知県 尾張旭市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)



     平成13年第1回(3月)

        尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成13年3月9日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      朝見孝雄

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  加藤紘司

 消防長       浅見保永      民生部次長     梶田博幸

 総務部総務課長   稲垣 努      企画課長      尾関健二

 環境課長      福井健治      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     田中善廣      学校教育課長    浅見孝二

 消防本部総務課長  林 光寛

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      太田 浩      主事        太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成13年3月9日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1)第1号議案  平成12年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (2)第2号議案  平成12年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

    (3)第3号議案  平成12年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

    (4)第4号議案  平成12年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

    (5)第5号議案  平成12年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    (6)第6号議案  平成13年度尾張旭市一般会計予算

    (7)第7号議案  平成13年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

    (8)第8号議案  平成13年度尾張旭市土地取得特別会計予算

    (9)第9号議案  平成13年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

    (10)第10号議案 平成13年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

    (11)第11号議案 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

    (12)第12号議案 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計予算

    (13)第13号議案 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計予算

    (14)第14号議案 平成13年度尾張旭市水道事業会計予算

    (15)第15号議案 尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

    (16)第16号議案 尾張旭市職員の再任用に関する条例の制定について

    (17)第17号議案 尾張旭市消防委員会条例の廃止について

    (18)第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

    (19)第19号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例等の一部改正について

    (20)第20号議案 尾張旭市職員の旅費支給に関する条例の一部改正について

    (21)第21号議案 尾張旭市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正について

    (22)第22号議案 尾張旭市立図書館条例の一部改正について

    (23)第23号議案 尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭等、戦傷病者及び精神障害者医療費助成条例の一部改正について

    (24)第24号議案 尾張旭市スカイワードあさひの設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (25)第25号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (26)第26号議案 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部改正について

    (27)第27号議案 市道路線の認定について

    (28)第28号議案 市道巡検道線用地の買入れについて

    (29)第29号議案 平成12年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

    (30)同意案第1号 公平委員会委員の選任について

    (31)同意案第2号 教育委員会委員の任命について

                              午前9時30分開議



○議長(水野一巳) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。一昨日に続きまして個人質問を行います。

 5番 森 和実議員の質問を受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) おはようございます。5番議員の森 和実でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして3項目につきまして、順次質問いたします。ご答弁の方をよろしくお願いをいたします。

 1項目めですが、エネルギーと環境問題に関連してでございます。

 21世紀においてエネルギーの確保をいかにするかは食糧問題と同様に人類にとって非常に大きな課題であります。特に近年、化石燃料の使用から地球は温暖化現象となり、全世界で異常を来し、自然災害を起こしている事実は皆様ご周知のとおりであります。そうした将来的危機感からヨーロッパ諸国では化石エネルギーから自然エネルギーへの転換を積極的に図り、その依存度を次第に増してきております。特に風力エネルギーなどを主力にクリーンかつ再利用できる資源を活用、すべてのエネルギー中の自然エネルギーにおける割合をふやし、環境破壊、地球温暖化防止に努力を傾けています。

 これまで主役を果たしてきた化石エネルギーの原油は、昨年異常高騰し、平成11年2月時と比較では約3倍ほどにはね上がりました。フランスやイギリスなどでは石油製品価格の高騰に直結し、企業倒産を招き混乱を来しました。幸いにして日本においては、円高や石油業界の競争がクッション役を果たし、日本の企業に大きな打撃を与えることなくおさまったのです。

 この原油高騰の原因は、投機目的やアメリカ石油業界の市場競争原理による施設の合理化で、在庫を持たなくなった影響が上げられております。現在、日本市場における石油元売各社は、過剰石油精製設備の削減によって、より合理化、コストダウンを目指し、業界の勝ち残りを図っております。この4月から石油製品の完全自由化となり、石油精製、石油製品の生産、石油精製設備の建設が自由となり、ますます競争が激しくなると思われます。さらに、近年における中東情勢はまたまたきな臭くなり、常に火種の尽きない一触即発の危機をはらんでいることを、常に頭に入れておかなければなりません。

 中東原油は軽質油で精製コストが安く、我が国では85%以上依存しております。今後は、いつ原油が高騰に転じるか、タンカー事故、戦争でいつ輸入制限が起きるかわからないということであります。

 一方、主要なエネルギーで二酸化炭素の発生の少ないと言われる原子力発電は、安全性の面で信頼性に欠け、ヨーロッパにおいては減る方向にある国々が目立ちます。日本では、昨年12月に「原子力発電施設等立地地域の振興に関する法律」が成立しました。しかし近年、三重県芦浜原発の建設を白紙撤回したり、プルサーマル処理施設建設問題で揺れ続けている新潟県の刈羽村の事例でご存じのように、今後の原発施設建設は容易ではないと思われます。合わせて、電力の自由化に向かい、採算面における原発施設建設コストが疑問視されております。

 このように、これまでのエネルギー確保だけでなく、環境問題がさらに重視され、遠からず温暖化防止のための自然エネルギーの導入は、欠くことのできない状況に置かれております。これは国だけの問題ではありません。各地方自治体での課題でもあります。法整備やインフラ環境の違いはありますが、スウェーデンの人口7万都市ベンクショーでは、化石燃料ゼロを目標においたまちづくりが進められているそうです。地域自律のエネルギーシステムの転換であります。

 日本でも電力自由化に向けて、自然エネルギーに取り組もうとしている前向きの自治体は60%以上あるとの新聞報道もありました。自然エネルギーの推進には、自治体だけでなく国民個々の自覚も協力も必要となってきます。将来に向けて早急に取り組まなければならない自然エネルギー問題であります。こうしたことを踏まえ、本市のエネルギーと環境に関連して、その取り組みなどを質問いたします。

 (1) 本市のエネルギーの使用状況と今後の推移について。

 現在、本市における電気、ガス、石油製品使用の実情はどうなっているのか、主な施設の使用状況をお教えください。

 本庁舎では、余分な電灯の消灯など節電が敢行されておりますが、電力使用量はどうなのでしょうか。ガスの使用量はいかがでしょうか。今後の推移もお願いします。

 また、原油が高騰しA重油も値上がりしました。A重油を使用している給食センターなどの主な施設の、最近の使用状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。

 また、電気、ガス、石油製品などのエネルギーの安定供給の点ではどうお考えかお尋ねいたします。

 さらに、停電を想定した自家発電装置について、どの施設に設置してあり、その容量や持続時間をお教えください。

 (2) 自然エネルギーへの取り組みについて。

 市庁舎、その他施設などの設備を見ても、自然エネルギー利用の取り組みはいま一つ積極的な姿勢が感じられません。本庁北庁舎増設の折には、太陽光を利用した設備をとの話が出たようでありますが、実現しておりません。また建設中の総合保健福祉センターでは、若干ですが自然エネルギーが取り入れられております。しかし、今の時代には十分とは言えません。どうお考えなのか、今後の取り組みはないのかお尋ねいたします。

 (3) 環境に優しい低燃費・低排気ガス車の導入について。

 ご存じのように、東京都では昨年12月「都民の健康と安全を確保する環境条例」が成立しました。ディーゼル車の排気ガス規制を盛り込み、対策車両以外は、2003年10月から、他県からの流入車両も含め都内の走行が禁止になる厳しいものです。これに比べ、国の「自動車窒素酸化物削減法の改正案」はかなり後退したものとなり、国内の自動車メーカーから批判を呼んでおります。しかしその指定地域には、お隣の名古屋市も含まれており、よそごとではありません。

 そこで、軽油車については、排気ガス規制対策について、どんなお考えをお持ちでしょうかお尋ねいたします。また、ガソリン使用の一般公用車は、環境対策より低価格に重点が置かれているようです。この4月からは、グリーン税制が導入されます。排気ガスのクリーン度に応じて自動車税が軽減され、低燃費、低排気ガス車の関心が高まっております。環境のことを考慮するのであれば、二酸化炭素を減らすには、低排気ガス対策車の購入が一番の近道ですが、こうした車の導入へのお考えはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに、本3月議会に補正予算として上程されていますが、購入予定の高規格救急自動車の排気ガス対策についてはどうなっているのかお教えください。

 2項目め、地区公民館の利用について。

 本市は中央公民館をメーンに宮浦会館を含め、9つの地区公民館があります。そこでは、各地元の自治会、町内会など利用者協議会に属する各組織、団体や、その他サークル、グループ活動に会議、行事、講演、講義、教室、勉強など、コミュニティースペースとして幅広く利用されております。さらに、本市が積極的に推進する生涯学習を各地域それぞれに学習講座が開かれ、「ゆとりのある、潤いのある生活」を市民に寄与する場として、その一翼を担っています。

 また、地域事情から児童館と併設され、互いの施設設備をより有効的に活用されている館もあるようです。

 しかしながら、こうして広く活用がなされる中、利用される地域住民からは苦情も上がっているようです。そこで、地区公民館の利用に当たって、次の2点についてお尋ねいたします。

 (1) 各地区公民館の施設利用について。

 毎年地区公民館では、地区公民館作品展が行われ、利用者のサークルから日ごろの成果の発表として展示会が催されております。その他、公民館では広報活動や地域ふれあい講座など活発に行われ、それぞれの地域のコミュニケーションづくりに重要な役割をしているようであります。そこで、一例として本市西地域の現在の利用状況についてどうなのか。利用率、前年度比はどうなのか。どんなサークルや団体が使用しているのか。また、利用申し込みに当たってのトラブルや苦情はないのか、お尋ねいたします。なお、トラブルや苦情については、全館についてお願いいたします。

 (2) 駐車場の利用について。

 駐車場の利用についてですが、地区公民館のそれを見てみますとやや狭さを感じるところがあります。会議が重なったり大きな催しがあれば、当然どこの館も不足になるでしょう。各公民館建設当時の事情や周囲の環境に違いもあるようです。特に、児童館と併設した館は、必然的に催し物もふえ、大きな駐車場を切望されます。現在、何台の自動車が駐車可能なのか。それは十分なスペース(適当)なのか。苦情はないのか。地区公民館ごとにお教えください。

 また、館によっては駐車場が借地になっているところもありますが、どんな契約になっているのか、お尋ねいたします。

 3項目め、天神川堤防道路について。

 先日3月5日に印場特定土地区画整理事業地内で、本市の下水道施設である西部浄化センターの完工式がとり行われました。ようやく、本市の西部地区において下水道事業の根幹をなす施設ができ上がったのであります。これまでに至る市当局及び整理組合関係者のご尽力に敬意を表するものであります。

 この浄化センターの北側を東西に走る天神川は、この整理において、曲がっていた河川を真っすぐに整備されました。そのおかげで、昨年、大災害を起こした東海豪雨に際しても、大した災害は出ませんでした。以前のままであったならと、よく想像してみるのは私だけではないでしょう。

 また、この堤防には、県の補助を受け植樹が施されました。平成11年10月7日、大々的に植樹祭が行われ、記念植樹としてハナノキなど 2,602本が植えられました。その後も引き続き植樹され、今はその木々の成長が待たれております。このように着々と整備されておりますが、まだ堤防道路は地道であり、現在は絶好の散歩道となっております。通行道路としての役割も果たしております。雨降り後など、道がぬかるんで自転車やお年寄りが通れないなどの苦情や、草が生い茂ればごみの捨て場ともなりかねません。今後の整備予定、あるいは構想がありましたなら、お尋ねいたします。また、植樹された木々の手入れや管理は現在どうされているのか、あるいは今後どのようにされるのかお尋ねいたします。

 以上、3項目について質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 日比野総務部長。



◎総務部長(日比野美次) エネルギーと環境問題に関連して2点、ご答弁申し上げます。

 まず1点目の本市のエネルギーの使用状況と今後の推移についてでございます。

 主な施設の電気、ガス、A重油の使用の現状でございますが、市役所、小中学校−−12校合計分ですが、文化会館、給食センターについてお答えいたします。

 まず市役所でございます。平成12年度の見込みでございますが、99万 3,820キロワット。これは前年と比較しまして約 4.7%増と見込んでおります。また小中学校につきましては 142万 1,690キロワット。前年と比較しまして 1.3%の増を見込んでおります。文化会館につきましては27万7,880キロワット。これも11.1%の増と見込んでおります。給食センターにつきましては、16万4,930キロワット。これは前年と比較しまして、 0.5%の減と見込んでおります。

 市庁舎につきましては、パソコン等のOA機器の導入によりまして、今後も増加傾向となっておりますし、いくものではないかと思っております。また小中学校につきましては、IT関連の事業の充実等によりまして、今後も増加していくものと思っております。文化会館は施設の利用率、または季節の状況によりまして変動がありますので、今後も増減を繰り返すのではないかと思っております。給食センターにつきましては、ほぼ横ばいの傾向となっております。

 次に、ガスの使用量でございます。市庁舎につきましては2万 1,530立米。比較しまして11.2%の減。小中学校につきましては5万 2,640立米、10.1%の増。文化会館につきましては3万7,900立米、29.9%の増。給食センターにつきましては 2,120立米、 0.1%の減となっております。

 市庁舎につきましては、空調関係の利用のほかに厨房の利用が大きなウエートを占めております。小中学校につきましても、空調関係の利用が大きく、また今後の空調設備の増設を考えますと、ガスの使用量は増加するものと思っております。文化会館につきましては増加傾向で、特に冬の寒い時期の暖房利用が大きなウエートを占めております。これも利用状況によりまして、増減があるものと思っております。給食センターにつきましては、ほぼ横ばいの傾向となっております。

 次に、A重油の使用の状況でございます。給食センターのみが使用しておりまして、約12万8,000リットル。前年と比較しまして 4.5%の減と見込んでおります。これは減少傾向となっておりますので、今後もわずかですが減っていくのではないかと思っております。

 今後のエネルギーの安定供給に関しましては、自由化の進む中で、単にコスト面のみにとらわれることなく、緊急時においては迅速に対応でのできる、信頼の置ける供給業者の選定にも配慮する必要があると考えております。

 次に、停電を想定した自家発電装置につきましては、本市の施設では8カ所ございますが、市庁舎を例にとりますとその容量は 250キロボルトアンペアで、持続時間は約15時間強となっております。

 2点目の自然エネルギーの取り組みについてでございます。

 環境面においても、エネルギー確保の面においても、自然エネルギーの導入は、今後重要な課題であると考えております。自然エネルギーとは、風力、太陽光などの自然を利用してつくられたエネルギーのことを言いますが、地理的、またコスト的な面を考慮しますと、本市において取り組むことが可能なものは、太陽光の利用推進が可能ではないかと思っております。

 市庁舎の増築時において、太陽光利用が実現できなかったことにつきましては、庁舎増築という限られた面積での取り組みとなり、現実的に無理があったことによるものでございます。しかしながら、現在建設中の総合福祉センターにおきましては、環境に配慮した取り組みとして、自然採光、通風の面での建築的な配慮、省エネルギータイプ自然点灯方式の照明器具の採用などの、設備機器に対する配慮を行うとともに太陽光発電を取り入れた施設として建設が進められております。今後におきましては、コストも考慮した中で、自然エネルギーの利活用に努めていきたいと考えております。また、当然施設全棟を通して消費エネルギーの削減にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1番のエネルギーと環境問題に関連しての(3) 環境に優しい低燃費・低排気ガス車の導入についてお答えいたします。

 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減に関する特別措置法」通称「自動車NOX 法」と言っています。その改正が現在国会で審議されていると思われます。「自動車NOX 法」でいう対象地域に指定された場合、今考えられておりますのは、貨物自動車等に対する車種規制、事業者に対する自動車利用管理計画の策定。内容といたしまして、低公害車・低排出ガス車の導入、環境への負荷の少ない自動車の管理の推進という項目になるかと思います。それなどが法に基づく抜本的な施策が推進できることから、主要幹線道路沿道や都市区域における大気環境の改善が期待できると考えられます。そして、名古屋市に隣接した当市も規制の対象になると予想されております。

 今後の予定される行程といたしましては、「改正自動車NOX 法」の制定後に政令により特定地域等の指定がなされまして、都道府県において総量削減基本方針や計画等が策定され、具体的に車種規制等の実施がなされ、ここで軽油車の排気ガス規制もなされるものと考えております。速やかに「改正NOX 法」が制定されまして、法をもって規制されることが、軽油車の排気ガス規制につながると考えますので、法の制定に期待するのであります。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、環境に優しい低燃費・低排気ガス車の導入についてということでお答えいたします。

 本市が保有する公用車の使用燃料別内訳でございますけれども、軽油車が43台−−これはディーゼル車でございますが、それからガソリン車92台、電気自動車1台となっております。そのうち軽油車の多くは特殊業務車両であるじんかい収集車、消防車などとして利用されています。

 環境行政を担当する市行政といたしましては、エネルギー確保だけの問題ではなく地球規模の環境を考えまして「改正NOX 法」の制定を待つまでもなく、低燃費・低排気ガス車の導入は前向きに対応しなければならないと考えております。なお現在、環境問題への取り組み方策については、事務改善委員会にISO検討部会を設置いたしまして、この中においても検討いたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 消防長。



◎消防長(浅見保永) それでは、後段の購入予定の高規格救急自動車の排気ガス対策についてお答えします。

 このたび更新を計画しております高規格救急自動車につきましては、排気量 3,000cc以上のガソリンエンジン車を予定しております。排出ガス規制につきましては、国内数社の自動車会社に問い合わせましたところ、いずれも平成10年の排出ガス適合車と聞いております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、地区公民館の利用等につきまして、5点ほどの質問があったわけでございます。

 まず1点目といたしまして、本市の西部地域における地区公民館の利用率と前年対比はどうかということでございます。平成11年度の実績でお答えを申し上げます。

 まず瑞鳳公民館でございますが、ここは集会室等で7室ございまして、利用率は 16.57%でございます。前年と比較いたしますと、0.18ポイントの減少ということになっております。白鳳公民館につきましては、研修室等4室ございまして、利用率は 25.26%で、前年比較では3ポイントの増加でございます。渋川公民館につきましては、ここは研修室等6室ございまして、利用率は 13.88%で、前年と比較いたしますと3.51ポイントの増加となっております。

 それから次に、どのような団体やサークルが利用しているかというお尋ねでございますが、利用団体といたしましては、自治会、婦人会、校区社協、子供会、PTAといった団体がどの公民館も共通に活動されているわけでございます。また、サークル活動といたしましては、瑞鳳公民館ではちぎり絵のグループ、白鳳公民館では英会話、中国語会話、書道、工芸といったグループが活動されております。渋川公民館では音楽や絵画のグループといったサークル団体活動がされているわけでございます。

 次に、利用申し込みに当たって公民館全体でトラブルや苦情はなかったかという質問があったわけでございますが、全体的には設備の改善要望といったものが多いわけでございます。その他といたしましては、音楽関係の騒音についての苦情、それから駐車場に対する不満等が主な内容でございました。

 このように施設の管理運営上で、若干の苦情や要望などはあるわけでございますが、特に大きなトラブルといった報告はなかったものと理解いたしております。

 次に、駐車場の利用に関する質問の中で、各地区公民館の駐車台数と、それは十分なスペースであるか、また苦情はないかといった質問でございましたが、まず公民館の駐車台数を申し上げますと、白鳳が借地利用を含めまして15台。ここは、児童館と共用でございます。瑞鳳が借地利用を含めまして17台でございます。渋川は25台。ここも児童館と共用でございます。本地ヶ原は12台。三郷は22台となっております。藤池は22台で児童館と共用でございます。平子は20台で、ここも児童館と共用でございます。旭ヶ丘は21台。宮浦会館は4台でございます。

 以上申し上げましたような状況でございますが、いずれの公民館等も公民館祭りのように全館が利用されるようなイベントが開催されますと、どうしても駐車場が不足してしまうのが現状でございまして、館外に適当な駐車スペースのあるところにつきましては特に問題はないわけでございますが、スペースのない箇所につきましては、やはり路上駐車ということで近隣の方から苦情をいただいたところもあるわけでございます。特に宮浦会館につきましては、駐車スペースも非常に狭くて、会館の利用状況を考慮いたしますと、今後は新たな駐車場について十分検討する必要があると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた駐車スペースでございますので、利用者には乗り合わせをしていただくなり、あるいは公共交通機関の利用等につきまして、周知徹底をいたしているところでございます。

 最後に借地駐車場の契約の内容についてご質問があったわけでございますが、現在、駐車場を借地いたしておりますのは、瑞鳳と白鳳公民館の2館でございます。瑞鳳公民館につきましては個人所有の土地を単年度契約によりまして、有償で借地をいたしております。それから白鳳公民館につきましては、印場北島の共有地を借用いたしておりますが、共有地の処理委員会から返却の申し出があるまで無償で、現在使用させていただいているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3の天神川堤防道路についてご答弁申し上げます。

 初めに堤防道路の今後の整備予定でございますが、現在、堤防道路は河川の堤防でございまして、県の管理地となっております。天神川沿いの緑地と堤防との一体利用の整備構想につきましては、第3次総合計画におきまして、天神川親水緑化事業として緑道の整備を打ち出しております。今後構想の実現に向けまして、県の理解を得ながら区画整理組合と協議し、市民が緑や水辺に親しめるところとするために、どのような整備方法が地域にふさわしいのかなどを検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の管理する緑地帯の維持管理でございますが、剪定、除草などの維持管理作業につきましては、現在シルバー人材センターや造園業者に委託するとともに、都市計画課の工務員により対応しておるところでございます。今後につきましても同様の体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 1項目めの自然エネルギーと環境問題に関連してでありますが、本市の細部に至るエネルギー使用の状況をご答弁いただきましてありがとうございました。

 (1) と(2) は関連して要望と質問をさせていただきます。ご答弁では例えば、本庁舎の電気量が年々増加しているようです。これは庁舎内の電算化が進む中、しょうがないかなと思いますが、市民からはもっと節約をとの声が聞こえてきます。これまで以上に一層の電力の節約をお願いしたいと思います。

 また、ISO取得の検討もされているようでございます。引き続き、職員の意識改革をお願いしたいと思います。ISO 14001を取得した春日井市では、2001年までの3年間に1998年に比べ、電力使用量の 1.5%削減を目標にしているということでございます。ぜひ本市の全施設で節約をお願いしたいと要望させていただきます。

 次に、自然エネルギーについてございますが、いろいろコストの面で考慮し、太陽光が本市には一番いいのではないかという答弁でございました。環境にやさしいエネルギーの転換を、いずれ実行していかなければいけないことであります。環境問題で、今後非常に重要な課題であるわけでございます。ぜひ地球温暖化を防がなければいけないことであります。化石エネルギーに頼る割合を減らして、自然エネルギーを取り入れていかなければいけない。これは大人がだれしもが考えていることだと思います。そろそろエネルギーの転換を図る時期だと思いますが、残念ながら、我が国はこのことに余り熱心ではありませんでした。

 つい先日の新聞にも、火力発電と自動車による、日本のCO2(二酸化炭素)排出量は、2010年度政府目標が7%ほど増加するという予測が載っておりました。原因として、原子力発電の停滞、またコストの安い石炭火力がふえると挙げられておりました。対策として、新エネルギー導入で税制や規制について検討されるということでございます。地方自治体でもそれぞれに、前向きな施策が必要であると思います。コストリスクの高い自然エネルギー設備の導入は、非常に難しいことであると思いますが、今後、先ほどいろいろご答弁いただきましたが、本市施設の増設あるいは新設、また改築の折にはぜひ導入していくべきだと思いますが、そのようなお考えはどうなのかひとつお尋ねいたします。

 3番目の低燃費・低排気ガス車の導入についてでございますが、前向きにいかなければいけないということでございました。先ほどご答弁ございました。今国会で、大都市圏の大気汚染防止を改善するための「自動車窒素酸化物削減法改正案」が提出されているようでございます。この対象地域に名古屋市とその周辺の20から30市町村。また、規制車種にディーゼル乗用車を政令で追加するということでございます。本市はこうした流れに沿って、随時公用車の買いかえとできるだけ前向きにやってほしいわけでございます。しかし、今後は排気ガス対策の導入はいろいろな各度から、例えばリース車を使用するとか、ぜひそういうことも検討していただきたいと要望させていただきます。

 次に、2項目めでございますが、地区公民館の利用について、(1) の方で、大きなトラブルはないということでございます。私も市民の方から地区のことを聞いておりますんで、申し込みは本市の住民であるようですが、どうも他市の方が利用しているんではないかということでございます。そのようなことがないのでしょうか、ひとつお尋ねをいたします。

 また、使用状況について教えていただきましたが、やはり、混む時間が偏っているのではないかと思います。さらに午前、あるいは午後、夜間の利用がどうなっているかわかる範囲でお願いいたします。

 (2) の駐車場の利用についてでございます。駐車場の利用についてはどこの公民館も悩みの種だと思います。ただ、旭ヶ丘公民館については、周りは田んぼでありまして、一方通行ということで路上駐車も大して迷惑にはならないということで、非常に便利がいいということを聞いております。しかし、他の地域の公民館ではそういうわけにはいきません。

 そこで現在、地区公民館利用について講座、教室など市全体に広範囲にPRされておるわけでございます。そうしますと、どうしても車を利用して出かけられる方が多いわけでございますが、その点、駐車場のスペースをどのようにお考えかお尋ねいたします。

 また、借地でございますが、瑞鳳が個人から有償で、白鳳は共有地を無償でお借りしているということでございます。どちらも現況から見ると、市の方で買収していただきたい土地であると思います。相手側のこともありますので、思うようにならないわけでありますが、しかし、最近白鳳公民館の駐車場の共有地でございますが、団体から買ってほしいとの打診があったとお聞きしておりますが、その辺いかがでしょうか。そうであれば、一刻も早く購入してほしいわけでございます。お尋ねいたします。

 3項目めでございますが、一体構想として緑道の整備ということでございます。県の管理地であるということでございます。私も近くの住民の方から、いろいろ要望を聞いております。例えば、自転車などで楽に通行できるように水のしみる舗装をしてほしい。また、街路灯を整備したプロムナード歩道、散歩道、遊歩道にしてほしい。こんなことを聞いております。ぜひ、そういった整備をしてほしいわけでありますが、1点お聞きしたいんですが、緑道の整備を先ほど言われました。天神川の堤防の右岸、北側は車の乗り入れはできません。ただ左岸、浄化センターの方ですが、随所で車が乗り入れできるようになっておりますが、これはどういう意味でできるようになっているんでしょうか。また将来的な整備で、その辺はどうなるかひとつお尋ねいたします。

 また、木々の手入れでございます。シルバーさんなどがやってみえるということでございます。堤防でございますんで、勝手にほうっておけば成長するわけでありますが、そういうわけにもいきませんので。

 最近各地で行われていることに、コミュニティーガーデンというものがあります。これは東京都の例でございますが、地域の遊歩道を改修する際に、住民が管理する花壇を提供する。この天神川の堤防の近くでも手入れをしていただける方が見えるかと思いますが、そのようなお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上が再質問でございます。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 日比野総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 自然エネルギーの取り組みについての中の再質問にお答えいたします。

 今後、市施設の新、増築時には自然エネルギーを取り入れる考えはないかということでございます。

 当然に今後におきましては、自然エネルギーに限らず、まず省エネルギーを考えるべきであると思っております。改築時においては、太陽光発電等は難しい面も出てくるかと思いますが、例えば実施計画で計画されております南部の拠点施設につきましては環境を配慮した設計思想から入っていくべきではないかと考えております。当然、その中には自然エネルギーも取り入れた内容になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 森下教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず1点目でございますが、午前、午後、夜間でどの区分の利用が最も多いのか、その理由はということでございますが、全館を見ますとやはり1番利用が多いのは午前の利用でございまして、次いで午後の利用、夜間の利用といった順になっております。

 午前の利用が多いという理由でございますが、この現象は年齢にかかわらず女性の方の利用が多いわけでございます。これは、家事や育児というものに対しまして、比較的時間の融通がつけやすいといった時間帯であるということから、利用が多いのではないかと考えられるわけでございます。

 それから、公民館の利用において本市にかかわりのない者の利用があるのかという質問でございましたが、公民館の利用につきましては、ご承知のように在住、在勤が原則でございまして、この要件に該当しない方の利用は、当然ながらお断りいたしているところでございます。例えば、申請書に明らかに本市とかかわりのない団体名で申請がされておりましても、利用者自体が本市の市民の利用であれば、申請は受理をいたしているわけでございます。それから、サークル活動のような場合でも、そのサークルの会員の中に一部市外の方が入って活動いたしているというケースもございますが、こうした場合でも、サークルの活動主体が本市市民の方が中心であれば、やむを得ないものではないかと考えているわけでございます。

 それから、駐車場のスペースということでお尋ねがあったわけでございますが、市民の駐車場利用を考えれば、当然、広ければ広い方がいいわけでございますが、やはりこれも限りがございますので、先ほども申し上げましたように、なるべくなら乗り合わせをしていただくようにしていただければ、私の方としては非常にありがたいと思っているわけでございます。

 それから、公民館の駐車場を借地で利用しているところについて、いつまで借地でいくのかという質問もあったわけでございます。いつまでも借地というのは、当然、望ましい状況ではございませんが、やはり財政状況の厳しい中では、借地という考え方は公民館利用者の要望に手早く沿えるということで、これも必要かつ有効な方法ではないかと考えているわけでございます。

 それから、公民館利用者が年々増加いたしておりまして、車での利便性を確保するためにも、現在駐車場として借地している土地があるわけでございますが、これもぜひとも必要なものとして考えておりますので、財政が許せば早い時期に取得をしたいと考えているところでございます。

 なお、白鳳公民館の駐車場でございますが、ご指摘のとおり昨年の9月に、買い取り申し出が出されておりますが、やはり厳しい財政状況を考慮していただきまして、先方の方には買い取り時期については、もう少し猶予をいただきたいと、こんな回答をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 天神川の関係で、現在、堤防道路に車両が入れるようになっておるということでございますが、基本的には堤防につきましては、県が河川を管理する上において必要な車両が入ることは想定しておりますけども、一般の車両がそこに入るということは考えておりません。今、申し述べられた状況があるとすれば、組合の事業の都合で、何らかの形であいておるのか、県の何らかの考え方があるのか、その辺は一度調べてみないとわかりませんが、基本的に一般車両は入れないということでございます。

 それから、堤防のところにつきましては、市の管理する緑地と県の管理する堤防敷からなっておるわけです。緑地につきましては、市が植栽をしておりますので、あとは県の堤防ということで、それ以外の利用は県は認めていただけないということですので、先ほど森議員がおっしゃられましたようにインターロッキングを張るとか、そういったことは可能だと思いますけど、先ほど申されましたコミュニティーガーデンといったものをそこに設置するということは、県の占用許可はおりないと思いますので、実際難しいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのエネルギーと環境問題に関連してでございますが、今後、新設、増設また改築など、前向きに自然エネルギー設備の導入をお願いしたいと思います。

 平成13年度予算には、渋川小学校の増設の設計委託が上げられております。こちらにおいても積極的な導入を期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 2項目めでございますが、公民館の駐車場、印場駅付近、特に非常に便利がよくて、そうした民間からの建設業者の問い合わせが多いわけであります。白鳳公民館の周囲にもそうした土地がありましたので、ひょっとして集合住宅なんかができますと、また路上駐車もできなくなると非常に不便になるわけでございます。ぜひ早期の買い取りをお願いしたい。要望とさせていただきます。

 3項目め、天神川の堤防についてでございますが、一般車両は左岸の乗り入れができないということでございますが、現在はできるようになっております。車の乗り入れができれば、どうしてもそういうところにはごみを捨てていくということになります。ぜひそうした整備をお願いいたします。将来的に車が乗り入れできるようになるんでしょうか。堤防沿いは、先ほど申しましたように遊歩道にしていただくとありがたいなという要望を聞いておりますので、その点だけわかりましたらご答弁お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 再々質問に対する答弁に入ります。

 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 基本的には、前段でお答えしましたように緑道を整備していきたいということで、要するに人がそこを楽しんで散策するということですので、基本的に車がそこを通るというようなことは考えておりません。



○議長(水野一巳) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了いたします。

 次に、18番 加藤さよ子議員の質問を受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) 18番議員 加藤さよ子でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、2項目7点について質問させていただきますが、その前にこの3月末日をもって41年間という長年にわたり、市民の奉仕者として要職を勤められました松原民生部長に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。勇退後におかれましても、ますますご健勝で過ごされますよう心からお祈り申し上げます。本当にご苦労さまでございました。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず初めに、資源回収活動と奨励金のあり方についてご質問させていただきます。

 ごみ問題は、当市においても早くから積極的に取り組まれ、やや古い統計ですが、平成3年度では、尾張旭市では1人当たりのごみの回収量が全国的にもベスト10に入ろうかという高順位の実績を上げられており、市民の一人としても誇りに思いますし、これからも努力していかなければという気持ちになるのは、私だけではないと思っております。

 その陰には、ごみ減量計画を打ち出して、行政の地道な啓発活動や助成制度の拡充など、積極的な取り組みが功をなしていると思っておりますし、今後もこれを強力に推進していただきたいと思っております。

 今回の質問は、平成10年9月議会において他の議員から全く同じ項目について質問され、一定の答弁をいただいておりますが、資源回収にかかる奨励金のあり方、支給方法について、若干の疑義と矛盾が生じておりますので、5点ほど質問させていただきます。

 まず1点目は、資源回収団体の実態について。

 資源ごみを回収する区分の中で、集団回収と位置づけられておられるのはどのような団体があるのかをお伺いいたします。子供会、生活学校、PTA等の区分が表示されていますが、それ以外にどんな団体があるのか、その団体数、そして各団体区分ごとの回収量と奨励金の支給額はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目は、効率的なごみ減量施策について。

 ごみ減量計画の指針の中に「効率的な資源回収活動を推進するために、活動団体相互のネットワーク化を図る」ことが示されておりますが、各団体あるいは市民に対して、どのような情報が提供されているのかお伺いいたします。

 3点目は、資源回収奨励金と運搬経費について。

 子供会の実情をお聞きしますと、一部の子供会では、奨励金の一部を回収業者に運搬費として支払われておられるようですが、奨励金の趣旨からいきますと、奨励金の一部が運搬費として支払われることに疑問を感じます。この点、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 4点目は、子供会の回収活動と業者の回収活動の現状について。

 奨励金制度を導入された経緯、すなわち古紙等の買い取り価格の下落によるごみ回収量の低下を防ぐための施策で、財政面での負担が多くなっているものの実績も上がっており、その点は高く評価できると思います。しかし、奨励金を支給されるようになったきっかけは、それまで子供会が運営資金の獲得を目指して行っていたものが、ただいま申し上げましたように、古紙の買い取り価格が下落したことにより資金の獲得ができなくなったために子供会からの強い要請を受け、「資源の大切さを子供たちに身をもって教えることが大切だから」という教育面を考慮して、資源回収に対して奨励金を支給することになった経緯がございます。

 現在もこの趣旨をかたくなに守って、子供たちが自ら進んで汗をかきながら一生懸命に資源回収している子供会がございますが、一方で子供たちの手を何も煩わすことなく業者回収している子供会があります。当然ながら、業者回収の場合は回収量が多く、したがって奨励金も多額になります。自主回収のお母さんたちは、「子供たちの教育のためにも今後とも引き続き頑張りますが、業者回収と全く同じ扱いでは情けない」と言っておられます。この点について、前回の議会質問に対する当局の答弁といたしましては、「回収方法に基準は設けていない」「奨励金は、本来目的のごみ減量施策の一環である」という答弁でございましたが、資源の大切さという子供に対する教育面について、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 最後の5点目の質問は、自主回収の子供会に対する今後の市の対応についてお伺いいたします。

 4点目の質問の関連ではございますが、前に申し上げましたお母さん方も、自主回収の場合は奨励金の増額を要求する気持ちは毛頭ございませんが、不公平な扱いに対する不満は強く持っておられます。これに対する対応策でございますが、例えば、教育委員会主催の文化事業、あるいは夏休み映画会等に招待するとか、子供たちに何らかのご褒美を贈ることが考えられないでしょうか。その点について、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、交通安全対策の進捗状況についてご質問させていただきます。

 まず最初に、歩道橋の架設及び通学路用地の進捗状況について。

 昨年の3月議会で質問させていただきました「旭丘小学校南交差点に設置する歩道橋」について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。問題の箇所は、さきの質問の際にも申し上げましたように、毎日 200名近いお子さんが登下校するわけで、一日でも早い歩道橋の設置が必要な箇所でございます。前回のご答弁では、「瀬戸新居線南北に必要な用地面積 1,210平方メートルのうち 221平方メートルは確保している」「瀬戸新居線南側については、土地区画整理組合の設立を待って用地を確保する」また、本件は県費補助対象事業ということで「県に対して要望しながら」ということでございました。南側については、組合の設立から昨年の10月で間がございませんが、それぞれについて、現在どこまで話が進められているのか、その進捗状況及び歩道橋が完成する見通しについてご答弁をお願いいたします。

 2点目は、歩道橋の計画変更の有無について。

 ただいま申し上げました歩道橋の設置計画は、今後変更されるようなことは絶対あり得ないと思いますが、その点を確認させていただきます。

 なぜこのようなことをお尋ねするかと申し上げますと、現在の白鳳小学校の北側に、当時、卓ケ洞土地区画整理事業において、歩道橋用地が確保されましたが、計画変更で歩道橋は設置しないということで、現在はポケットパーク的な広場として利用されております。

 当該道路は、旭前・城前土地区画整理事業により、瀬戸市方面からの幹線道路として、先ほど申し上げました瀬戸新居線と結ばれることになり、それも区画整理事業の進捗状況から見ても、早い時期に開通することが明らかであります。当然ながら、交通量は現在と比べられないほど増加することが予想されます。

 現在、白鳳小学校の3分の2の児童がその道路を横断しており、地域の父兄の皆様も、歩道橋の設置をと強く要請しておられるようですが、設置してもらえないということも聞いております。

 せっかく用地確保ができても、設置されないことがあるとすれば、現在要望しておられる者にとって理解できないことですので、あえて変更はないか確認をさせていただきます。くどいようですが、事故があってからでは遅いということを再度申し上げまして、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 若杉経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1点目の資源回収活動と奨励金のあり方について、5点についてご質問いただいております。

 まず1点目、資源回収団体の実態でございますが、今年度ごみ減量促進団体といたしまして登録されている団体者数の現状でございますが、登録団体者数は合計で 100団体となっておりまして、内訳といたしましては、子供会が84団体、小学校やPTA関係が8団体、その他の町内会またボランティアグループなどで8団体となっております。

 団体別の回収量、奨励金支出額につきましては、年度途中でありますので、平成12年4月から9月までの前期分の実績で申し上げますと、子供会84団体の回収量は 218万 6,757キログラム、これに対する奨励金の額は 1,093万 6,800円で、1団体当たりの平均奨励金額は約13万円となっております。

 次に、小学校PTA関係の8団体の回収量といたしましては3万 7,409キログラムで、奨励金は18万 7,300円でございます。

 その他の町内会、ボランティアグループなどの8団体の回収量は6万 3,752キログラムで、奨励金の額は31万 9,000円でございます。

 合計で申しますと、回収量は 228万 7,918キログラムです。前年度の同期分と比べまして29万1,536キログラム、率で14.6%の増となっております。また、奨励金の合計額は 1,144万 3,100円でございます。

 次の2点目で、効率的なごみ減量施策についてでございますが、資源回収団体相互のネットワーク化を図るための施策につきましては、現在、生活学校の皆さんが、アルミ缶、牛乳パックの回収などを、環境事業センターで月1回の割合で実施されておられますが、ごみ減量促進登録団体の中にも、こちらに回収資源物を持ち込まれるところもございますので、その実施日時などを毎月の広報等でお知らせしているところでございます。

 次に、3点目でございます。資源回収奨励金と運搬経費ということでございます。

 この奨励金交付制度は、平成2年度に施行されたものでございまして、当時、1キログラムにつき1円の奨励金でスタートしております。この奨励金につきましては、回収量に応じて交付されているものでございまして、回収に要する運搬経費等の実施弁償的な性格のものとは考えておりません。

 次に、4点目でございます。子供会の回収活動と業者の回収活動の現状についてでございます。

 先ほど申しましたように、この制度といたしましては、平成2年度にスタートしておりまして、こうした中で、近年の少子化傾向に加え、子供会の地域内における世帯数の増加など、従来どおりの廃品回収のやり方が難しくなってきまして、子供会の方々の負担も大きくなっているため、最近では、ご質問ありましたように、資源回収業者に回収をお願いする団体がふえてきているものと考えております。

 市といたしましても、こうした業者回収の方法をよしとして奨励しているものではございませんが、いずれにいたしましても、回収につきましては、地域の方々の理解と協力をいただき、その上で成り立っている、また行われているものと考えております。

 また、これまでも、毎年年度当初に開催される子供会総会に担当者が出席いたしまして、資源回収活動をお願いしてまいっておりますが、今後におきましても、回収方法は別といたしまして、子供会の活動として、何らかの形の中で、地域の方々の目に触れるような回収活動を考えていただくようあわせてお願いしていきたいと考えております。

 次に、5点目でございます。自主回収の子供会に対する今後の市の対応についてでございます。

 確かに自主回収を行っている子供会の方々には、大変なご苦労と手間をかけているわけでございますが、先ほどの子供会の回収活動と業者回収の現状についての説明をさせていただいたとおり、この奨励金につきましては、ごみ減量の促進ということを考えております。

 また、質問にありましたように、回収方法についても制限を設けているわけではございません。自主回収、業者回収の別を問わず、いずれにいたしましても、子供会が中心となって、地域の方々の理解と協力を熱心に呼びかけられて実施されているものと考えております。自主回収を行っている団体に対して、また子供会だけではなくその他の団体もございますので、子供会に対する対応といたしましては、今後、今のところ何も助成等考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、交通安全対策のところで2点ほどご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 まず、現在の計画と進捗状況でございますが、旭丘小学校南の瀬戸新居線の横断部につきましては、現在小学校の通学路になっているため、押しボタン式の信号機が設置され、朝夕は交通指導員を配置しているところでございます。

 瀬戸新居線以北は、歩道を設置するため、今年度から拡幅のための用地買収を始めております。南側は、北原山の土地区画整理事業で道路が整備されます。正規の交差点ができたときには、信号機を設置することにしております。また、現在の計画では、東側に歩道を予定しております。

 現在の用地買収の進捗状況ですが、今年度より県費補助事業の採択を受けまして、事業を進めておるところでございますが、瀬戸新居線以北につきましては、今年度末で約35%の取得見込みでおります。残りの用地につきましても、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、歩道橋の変更の有無についてお尋ねがあったわけでございますが、信号機がある交差点でも、歩道橋を設ければ歩道橋の下には横断歩道が設けられません。今日バリアフリーに対する考え方が高まり、高齢者や障害者には横断歩道を利用することは問題となってきております。今後、事業の進捗に合わせまして、関係者や地域住民の方の意見を聞きながら、現在の予定している歩道橋の設置で問題ないのか、信号、交差点による平面横断が望ましいのか、再度議論し検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の資源回収活動の奨励金のあり方について、実態そのものの数字を述べていただきましたが、平成11年度と比べますと、団体数も減っているように思います。この中で回収量はふえているということも、この統計の中では出ております。平成12年度は14.6%を見込んでおられるということでございますが、ともに、団体そのものが、子供会はかなり減っていると思います。そして、そのほかの団体につきましても、いろいろな事情でこれからもこの団体数が維持できるかどうかもわかりませんけど、できるだけこのような自主的に回収していただける団体を大事にしていただき、資源回収がより多く集まるように努力していただきたいと思います。

 それから、2点目の効率的なごみ減量施策については、広報等で知らせているということでございますが、この点につきましても、広報等ではなくて、自治会等にもいろいろと働きかけて、子供会、そしていろいろな団体に、少しでも回収して減量していただくように、こちらの方から、地域の方も協力するということで働きかけをお願いしたいと思います。

 それから、資源回収奨励金と運搬経費ということですが、奨励金が運搬費に回されるということは、ちょっと考えさせられます。自主回収をしている子供さんたちは、運搬費は当然払われてないと思います。業者回収にされた団体さんのみが、運搬経費を払われているようなことをお聞きしておりますが、この辺の奨励金の出し方ということは、市の方はごみ減量というのを主眼に置いてみえるので、この辺については、余り考えておみえにならないようですが、やはり運搬費が、業者の方が何業者見えるか知りませんけど、子供会から業者回収に移られた中で、業者さん全部に業者回収に回された子供会が支払われているのかどうか、これは一定に払われているのかどうか、その辺のところもちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから、4点目の子供会の回収活動と業者の回収活動についてでございますが、その中で、4点目の答弁を総合的に判断しますと、子供たちの教育の奨励金は必ずしも連動していないと思っておりますが、大変その点疑問に感じております。自主回収の子供会と業者回収の子供会のお母さん方の生の声をお聞きしてきましたので、少し申し上げたいと思います。

 自主回収を行っている子供会のお母さんは、「資源の大切さを教えるのに絶好の作業で、子供たちも積極的に、むしろ喜んで参加してくれる」。2つ目として、「日常生活の中で、親子ともども懇談する機会が少なく、懇親を深める行事としては絶好の場であるので、できるだけ続けたい」と言っておられます。

 しかし、先ほど申し上げましたように、「業者回収の実情、すなわち自主回収せずに奨励金が支給されることを聞くと嫌気がする」。4点目に、「業者回収を行っている親御さんから勧めもあって、近いうちには業者回収にするかもしれない」と言っておられます。

 一方では、業者回収しておられる子供さんのお母さんは、「みんなと一緒に作業ができる」「作業を楽しみにしていたのになぜやめたのかと子供に責められた」「やめるときは子供たちの意見を聞くべきであった」。それから、「奨励金を大切に使っているが、申しわけない気持ちがする」。申しわけないというのは、決していただいている町内会に対してか、市当局に対してかは定かではありませんが、思いは複雑なようでした。

 以上の両者の発言から判断しますと、自主回収の貴重な作業を理解しながらも、近い将来には子供会の自主回収はなくなり、すべてが業者回収になることが予想されます。奨励金制度の導入の経緯、またごみ減量計画に、市の責務として掲げられております「幼少期からのごみ教育の充実に努める」方針から考えますと、ごみ減量のみを主眼とする奨励金のあり方に、大変疑問を感じるところであります。今後とも、奨励金と子供の教育は切り離して進められるのかどうか、その点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 若杉経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1項目3点目の運搬費を回収業者に支払っていることについて、市が知っているかどうかということでございます。

 現在、市の方が承知している現状をお知らせしていきたいと思います。これは子供会からの聞き取りでございますが、従来どおり自主回収を行っているところが34団体、それから、業者に回収をお願いしているところが45団体、あと、自主回収と業者回収を併用していると聞いてございますのが、5団体となっております。質問にありました運搬費を支払っているのが何団体あるかということは、今つかんでおりませんので、また調査したいと思っております。

 それと、再質問でもう1点目の奨励金と子供の教育とはという件でございますけども、あくまで、ごみ減量促進団体活動奨励金といいますのは、先ほど言いましたように、子供会だけが対象になっておるわけではございません。ほかのボランティア活動をやる方についても、奨励金を支払っているということでございますので、こうした中で、奨励金と教育というのをつなぎ合わせるのは、非常にやはり難しんではないかなと考えております。

 ただ、このことは別にいたしまして、現在小中学校に牛乳パックの回収容器を設置するなどして、資源保護などの環境教育に役立てているところでございます。

 また、今後につきましても、子供たちには、資源の大切さ、またリサイクルの大切さ等、いろいろな機会をとらえてPRしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) ご答弁ありがとうございました。

 今のご答弁からいきますと、ごみ減量を主眼としているから、子供たちの教育面については余り考えてないというようなご答弁であったかと思いますが、このごみ減量計画の中に、市の責務として掲げられていることは何なのかなという気がするんです。

 それから、先ほどちょっと聞き漏らしましたけれども、5点目については何の考えもないということでございますね。これからも、市の対応としては、自主回収している子供会にとって何の褒美という言い方はちょっと語弊があるかもわかりませんけど、少しは考えてやっていただけないかなと思って、私は提案しましたけど、そのことは考えないということですね。

 それから、歩道橋の設置の件で、先ほどちょっと質問の中で漏れました。歩道橋の設置の進捗状況は伺いましたけど、これはいつごろということは、はっきり用地が買収できなければ計画も進められない。いつごろということもはっきり言えないということでございます。その辺についても、今35%確保できているということでございますので、あとの用地買収についても積極的に働きかけて、できるだけ一日も早い架設ができるようによろしくお願いいたします。要望としておきます。

 それから、白鳳小学校の歩道橋の方のことでございますが、これは、以前お聞きしたところによりますと、歩道橋が設置される位置の下に横断歩道としてつくってあり、そこを生徒が渡っておりました。ですけど、その横断歩道で事故が起こり横断歩道が閉鎖され、そして分離帯も閉鎖されました。そして、両サイドの信号まで 200メートルか 300メートルあるところまで、今は回って通学しているということで、再三この歩道橋に関しましても、地元の父兄の方から学校に毎年要望はしているけど、お願いできないということで、今回もいろいろご相談を受けましたので、本題とは離れますけど、その点についても、どうしてできないのかちょっとその辺のところだけご答弁がいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で、再々質問を終わります。



○議長(水野一巳) 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 突然のご質問でございまして、要するに経緯については、加藤議員の申されたようなことだと思いますし、東側に正規の横断歩道がございますので、当分それで十分ではないかということだと思います。

 今後の問題については、はっきりした考え方を今申し上げる状況にございません。



○議長(水野一巳) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 先ほどの中で、議員さんが念を押されましたことでございますけど、先ほどは単に教育面を全然考えていないと言ったわけではございません。私の方から、教育云々というのはやはり非常に難しい問題がございますので、ああだこうだという、また子供会活動もございますので、そこまではちょっと私どもは言及できないということで申し上げたものでございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。

 ただ、今後どうするかという問題等もあるんでございますけども、現在リサイクル工場等の見学も実際実施しております。今後そういうような形の中で広げていきまして、例えば一生懸命回収しているところの子供会等を、またほかの部署の関係になるわけでございますけども、優良子供会等の表彰制度も市の方で行っておりますので、そういう中で、一回資源回収活動の状況も基準として取り入れていただけるなら、そのように関係者と相談して今後ともやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) これをもちまして、加藤さよ子議員の質問を終了いたします。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

                             午前10時56分休憩

                             午前11時10分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、15番 水野戦五議員の質問を受けます。

 水野戦五議員。



◆15番(水野戦五) 15番議員 水野戦五でございます。

 議長より指名を受けましたので、通告に従い2項目3点について順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 1項目め、市政功労者表彰についてであります。

 私は、一民間企業経営者より市議会議員となりました。出席するたびに釈然としない思いをしておりますが、それは表彰者名簿の上位に記載され、またその順番で表彰が行われている特別市政功労表彰並びに市政功労表彰のことであります。

 平成12年12月1日の表彰者名簿によりますと、当日表彰者と歴代表彰者数を合わせますと、特別市政功労者は14名中11名が現及び元市議会議員であり、3名が元市役所幹部職であった人であります。また、市政功労者にあっては、44名中現及び元市議会議員が25名であり、17名が元市役所幹部職にあった人であり、民間人は公職を務められたたったの2名の方のように見受けられます。

 表彰規則による対象公職名及び基準年数換算表によれば、民間人の表彰対象者は極めて少なくなります。今日においては、市議会議員や市役所幹部職の方もその職務に応じた報酬あるいは給料、手当等も支給されております。本来、報酬や給料を得ている者は、その職務を遂行するのは当然であります。現状では上位で表彰されております。

 政府においては、昨年の10月、「与党栄典制度改革プロジェクトチーム」をつくり、受賞者が公務員など官職に大きく偏った現行制度の見直しに着手しております。社会及び経済情勢の変化に伴い、本市においても特別市政功労者表彰及び市政功労者表彰を見直し、一般表彰部門の地方自治の進展部門に統合するお考えはありますか、お尋ねいたします。

 2点目として、市民参加のまちづくりについてであります。

 近年、各地方自治体において、「市民参加のまちづくり」、また「市民協働のまちづくり」の提唱と実践を多く耳にいたします。

 もとより、市政の主役はそこに住む住民であり、市民参加のまちづくりといっても、その内容は、公園、道路、公共施設、ごみ問題、さらには教育などなど、限りなく多岐にわたりますが、私は小さなことではありますが、「住んでよかった尾張旭市」、「楽しく夢のある尾張旭市」を実感するため、2つの質問をさせていただきます。

 1点目として、本市には38カ所の街区公園があります。それぞれ子供たちの遊びやスポーツの場として、また、市民の憩いの場として活用されておりますが、公園の名前が、桜ヶ丘町にあります「はんの木公園」と平子ケ丘町にあります「とちの木公園」の2カ所を除く36カ所の公園が、その地名にちなんだ名称であるように思われます。例えば、東栄町にあれば「東栄公園」、旭台には3カ所ありますが、それぞれ「旭台1号公園」「旭台2号公園」「旭台3号公園」とあります。

 私が住んでおります柏井町には、愛知用水の柏井トンネルがあり、その下流トンネル出口部分の水路を有蓋化して、公園が完成しつつあります。その公園部分が柏井町に該当するものの、隣接道路を隔てた住宅連檐地は東大久手町であり、ほとんどの住民は公園が柏井町にあるとは思っていません。しかし、公園名は「柏井南公園」であります。

 私が思うには、市役所がつける名前は楽しさや夢がないように思います。本市の主要道路には正式な路線名のほかに、愛称として「城山街道」とか「中央通り」とかいった名前がつけられております。大変わかりやすく、道路名とともに親しみを覚える道路になっております。

 1点目として、現在の公園や今後つくられる公園名を、地域住民や公募により名称や愛称をつける考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目として、公園は近隣住民のほか市民の財産でもあります。お気づきかと思いますが、本年の2月24日、中日新聞夕刊の一面トップ記事として、半田市においてボランティアグループが里親になって公園など公共施設の清掃を行うというアイデアが、大変大きな盛り上がりを見せておると記載されておりました。

 ちなみに、名称は「はんだグリーンボランティア」というボランティアグループと市が清掃する場所だとか内容並びに回数など、所定の養子縁組届とありますが、これは子供のように慈しみ育てていこうという意味があろうかと思います。その養子縁組届に記入して市と合意書を交わし、公園や公園施設等の清掃をしようというものであります。市からは、作業用の手袋やごみ袋が定期的に支給され、また、作業中のけが等を補償する保険にも加入します。

 社会貢献をしたいと思ってみえる市民は尾張旭市にも大変多くお見えになるんではないかと思います。自分たちの住む地域、ひいては尾張旭市を誇りに思えるきれいで美しい町を、行政と市民が協働で築き上げていく、この場合の協働というのは、これは大変有意義なことと思いますが、本市としてこのようなことに取り組んでいく用意があるかどうかお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 加藤市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、本市の市政功労者表彰についてご答弁申し上げます。

 本市の表彰は大別いたしますと、一般表彰、永年勤続表彰、市政功労表彰、特別市政功労表彰の4つに分けられます。一般表彰と永年勤続表彰は、尾張旭市表彰規則に基づき、また、市政功労表彰及び特別市政功労表彰は、尾張旭市政功労表彰規則に基づくものでございます。

 最初の一般表彰につきましては、特に本市の発展に貢献をされた方を初めといたしまして、すべて市民の規範となる、どちらかというと、民間の方を幅広く対象にした表彰制度でございます。教育や学術文化の振興、産業の発展振興、社会福祉・民生の安定、保健衛生の向上といったことに貢献をされた方などであります。

 一方、市政功労及び特別市政功労表彰は、市政に直接的にかかわっている公職者を対象としておりまして、市長、市議会議員、助役、収入役、教育長、行政委員会委員、課長職以上の市職員、分団長以上の消防団員などに対し、その功績に報いようとする表彰制度でございます。

 確かに、市政功労表彰等を受賞する方々には報酬や給与が支払われておりますけれども、多様化する7万 6,000人有余の市民の要望を行政施策に反映し、その負託にこたえて職務を遂行する立場などを総合的に判断いたしますと、長年にわたる市政への貢献に対し表彰を行うことについては、理解していただけるものではないかと思慮するところでございます。

 このように、もともと発想が相違する別の表彰制度でありまして、現在のところ、市政功労及び特別市政功労表彰を、一般表彰の地方自治の進展部門に統合する考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。

 なお、国においては、昨年の秋の叙勲において、官民格差の是正を先取りして、運用面での見直しがなされたようでございますけれども、長い歴史と伝統のあるものを軽々しく変えるべきではないといったような慎重な意見もあるようでございます。いずれにいたしましても、新世紀にふさわしい表彰制度を考えることも必要かもしれませんので、一度近隣市の状況などを調査いたしまして、勉強してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2の市民参加のまちづくりについての項目で、公園について2点ご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 2の(1) 、街区公園名を地域の意見や公募により、名称や愛称をつけられないかということでございますが、街区公園は専ら街区内に居住する方に利用してもらう公園となっておりまして、設置基準は、公園から半径 250メートルの方の利用を想定していることから、地域の公園ということになります。この街区公園は、柏井南公園と柏井北公園以外は土地区画整理事業で設けられたものでございます。街区公園の名称につきましては、地域の公園にふさわしいものをつけることが望ましく、区画整理事業で設けるものにつきましては、理事会等で協議をしていただいたものを尊重して決定しておるところでございます。今後もこの方針で考えていきたいと考えております。街区公園の名称は、地域の公園としての性格上、ほとんど地名がついておりますが、それ以外となりますとなかなかよい案がなく、案があっても意見が分かれてしまいコンセンサスが得られないのが実情でございます。

 柏井南公園についてですが、公園の西側は東大久手町であり、この地域の公園のように思われますが、既に大久手東公園がございますので、公園のある町名を使用することにしましたので、ご理解をいただきたいと思います。今後市で築造いたします街区公園につきましては、地域の方の意見を参考にして名称をつけていきたいと考えております。

 次に、名称の公募や愛称についてでございますが、市の今までの取り組みといたしましては、市の木や市の花について公募しておりますし、愛称としては、主要な都市計画道路につけております。そうした状況を考えますと、市のシンボルとなる全市的な公園、例えば将来整備することになる運動公園などは、公募したり愛称をつけたりすることも考えられますが、地域の街区公園につきましては、そうしたことは現在考えておりません。

 ただ、柏井南公園の整備につきましては、ご承知のように、愛知用水の水をくみ上げて子供たちが遊べるせせらぎをつくるなど、他の街区公園と異なった趣と特徴がありますので、利用者の間で通称が生まれてくるのではと思っておるところでございます。したがいまして、愛称をつけてもおかしくない公園と思っておりますので、供用開始後、利用者の方などの意向や意見をお聞きし検討してみたいと考えております。

 次に、2の(2) 、公園の清掃ボランティア活動を取り入れてはということだったと思いますが、公園の清掃は、地元の自治会、町内会にご理解をいただき委託契約を締結する中で、清掃、草取りをしていただいております。地域に根ざした公園として愛着を持ち続けていただく意味からも、ご協力を願っているものでございます。今後につきましても、現在の清掃委託は引き続きお願いしてまいりたいと思います。

 ご提言の、協働で清掃活動をしてはという視点につきましては、今後重要なことだと認識しております。また、半田方式のようなことはどうかということもございましたが、公園につきましては、地元の自治会、町内会にかなり以前からお願いしてきた経緯があり、定着してきておりますので、こうしたこととの兼ね合いもありまして、現在半田市のような方式のことは考えておりません。

 ただ、河川についてでございますが、五条川などでは市民のボランティア活動により堤防がきれいにされて、市民の憩いの場となっているようでございますので、天神川につきましては、今後の堤防の整備に合わせて、そうした機運が高まることを期待しておるところでございます。モデル的にボランティア活動を取り入れることができればと考えておりますが、具体的に奉仕活動をしてみたいというような人たちが見えれば、どのようにしていくべきかも含めまして、そうした方々と話し合ってみたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野戦五議員。



◆15番(水野戦五) ご答弁ありがとうございました。

 市政功労者表彰制度についてでありますが、現在は余り積極的にというようなご答弁はいただきませんでした。近隣の状況も今後調査したりとかというようなご答弁もありましたが、私は、確かに議員とか市の幹部の方は、それなりの責務を持ってやっておるわけでございます。

 私、思いますには、過去においては、議員とか市の職員の方の報酬あるいは給料というものは、一般社会の水準より低かったと聞いております。その時代なら、奉仕的な職務であり、その労に報いることに対して表彰の意味も格別なものがあったかと思います。しかし、その後の社会経済状況の変化によりまして、報酬や給料収入は改善されたと認識しております。そのことが、今ちょっと難しいということでありますが、先ほどの冒頭で申し上げましたが、市議会議員あるいは市の幹部職員がほとんどでございます。

 しかし、この市政功労表彰規則を見ますと、先ほどの答弁にもありましたが、大変広い分野の公職者が挙げられております。しかし、そういう方たちが表彰されたというのは、本当にたったの2件だけでございます。私はひとつ、それが今表彰の変更は難しいということであれば、いわゆる代案といたしまして、表彰規則の基準年数とか換算年数を緩和しまして、もっと幅広い分野の公職者を表彰対象とする考えはありませんか、再度の質問といたします。

 次に、市民参加のまちづくりについてでありますが、1点目の公園の名称の件で、今後については地域と話し合いたいというようなご答弁もありました。

 そこで、そのこととはちょっと視点が違いますが、一つ提案したいことがあります。

 それは、今後つくられる公園について、計画の段階で地域の住民と、遊具施設や、あるいは植栽する樹木等について話し合い、その意見やアイデアを取り入れた公園づくりをされるとよいと思いますが、その考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目として、ボランティア団体による清掃等についての件でございますが、当面考えてはいないが、今後柔軟なこともあるとのお答えでございました。そのことについて、まことに私としては残念であります。このことが、今後ますます高まる市民主導のまちづくりの第一歩と思いますが、今後の再考を期待して見守りたいと思っております。この件については終わります。

 以上2点について、再度のご答弁をお願いいたします。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 加藤市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 代案として、基準年数の見直しを行う用意はないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、一般表彰とそれから市政功労表彰ということで、2つの規則によりましてそれぞれ表彰してございます。公益的な表彰につきましては一般表彰でということで、幅広く発掘しまして表彰しておるというような現状でございまして、現在、この基準年数の見直しにつきましても、変える考えは今のところ持っておりません。また、今後の状況を見ながら、他市の状況も勉強しながら、その辺は見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 大橋建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 区画整理で築造している公園がほとんどでございます。区画整理の事業の中でつくるものにつきましては、理事会等で協議をされ、市の方に協議が来ます。市の方は管理上の問題とか、そういったことの協議になるわけでございますが、組合の方で、今以上に十分地元協議も踏まえて、計画を練っていただけるように指導してまいりたいと思っております。

 それから、柏井南と北公園につきましては、築造の段階で地元の意見は聞いておるところでございます。もう既に南公園については、一部住民の方の意見も入れまして、四季桜を植えた経緯がございます。柏井北公園につきましても、公園の周囲の方の意見なども聞きながら、植栽等を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁は終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野戦五議員。



◆15番(水野戦五) ご答弁ありがとうございました。

 市政功労者表彰制度の、私が突然申し上げました代案の件でございますけれども、否定的なご答弁であり、心中複雑なものがありますが。そもそも表彰とは、奉仕的精神を持って真に社会に貢献された方を顕彰するものであり、私は今のような偏った表彰の内容ではなく、もっと幅広い人を、いろんな視点から見まして表彰すべきではないかと思います。これはやむを得ません。

 次に、公園計画の提案の件でございますけれども、なかなかいいご返事でもございませんでしたけれども、これも、私は大変これからは区画整理の中においても、整理組合がということでございますけれども、やはり、こういう小さなことから、市民参加は、市民が主導である市政、そういうことで先ほど申し上げましたが、本当に愛される公園、愛される尾張旭市、そういう意味合いから見ても、やはり行政側として手数がかかるかと思いますが、このことが行政に対して市民の理解を得る一つの手段ではないかと考えます。今後の再考をご期待申し上げまして、これにて私の質問を終わります。



○議長(水野一巳) これをもちまして水野戦五議員の質問を終了いたしました。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。

 議長のお許しを得ましたので、2項目について質問いたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めといたしまして、いたましい児童虐待を防止するために。

 連日報道される数々の事件の中で、児童虐待に関する痛ましい事件も毎日のように報道されています。今、児童虐待は深刻な社会問題となっています。そんな中、「児童虐待の防止などに関する法律」が、昨年の11月20日施行されました。この法律は、超党派の議員立法で成立したものです。防止法作成の過程で、日本共産党は、子供の権利条約を生かすこと、児童相談所・児童養護施設の増設、心理職員などの増員、親へのケアなどを主張してきました。

 防止法は次の4つの行為を児童虐待と定義しました。?身体的暴行、?性的虐待、?保護の怠慢、拒否、?心理的虐待を行うなどです。保護者には、「児童を現に監護するもの」として、児童福祉施設の施設長も該当します。児童虐待の背景には、長引く不況による生活苦で、親自身が経済的にも精神的にも追い詰められ、子育ての不安や負担によるストレスが大きくなっている現実があります。また、暴力を肯定するテレビ、マンガ、ゲームなどマスコミの影響も軽視できません。暴力は屈辱、恐怖、人間不信と自己否定をもたらし子供の心身に深い傷を残し、人格形成と発達に大きく影響します。「児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える」(第1条)として、虐待から子供の命と人権を守る立場を明確にしています。

 (1) 児童虐待防止のネットワークづくりについてです。

 児童虐待防止法第4条では、「国及び地方公共団体の責務等」として「国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする」と定めています。これを受けて今、各地方自治体において連絡会・協議会などが設立されています。

 春日井市においては昨年の秋に「春日井市児童虐待防止協議会」が設立されています。瀬戸市におきましても、庁内関係部署で集まった母子保健連絡調整会議では、今後、開業医や幼稚園などの外部とのネットワークづくりが必要と考えられ、新年度からの体制づくりについて専門部会で話し合われているとのことです。

 特定非営利活動法人の子どもの虐待防止ネットワーク・あいち−−愛称CAPNAと言いますが、ここの理事長である祖父江文宏さんも、我が党の衆院議員瀬古由紀子さんらと武豊町で起きた幼児虐待事件の懇談の中で、児童相談所の対応が批判されていることに触れながら、「何でも行政がやる形を変え、民間と力を合わせるやり方をしないとだめ」と発言しています。

 春日井市の協議会においては、民間団体として春日井市医師会、同市私立幼稚園協議会、同市PTA連絡協議会副会長、同市公私立保育連盟会長が参加しているとのことです。日常的に子供たちと接する機会の多い医師、教員、保育士などとのネットワークづくりは、法がうたっているように、虐待の早期発見と迅速かつ適切な保護のために欠かせないものと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2) 子育て支援の拡充についてです。

 児童虐待の問題にかかわる人たちから「虐待防止の基本は子育て支援が、特に崩壊寸前の家庭への支援が不可欠です」という声が上がっています。児童福祉法第2条は、「国及び地方公共団体は、保護者とともに、児童を健やかに育成する責任を負う。」としています。平成6年に策定されたエンゼルプランの中では、特別保育事業として「保育所地域活動事業実施要綱」を定め、その中で未就園児に対し保育園児との交流、また親に対しては育児講座に参加してもらうなど、今まで就園児などを対象としていた保育園が、地域で孤立している親子や育児不安を抱えている親へ救いの手を差し伸べるような施策を広げるように促しています。

 本市の保育園におきましても一部の保育園で地域の親と子を招くなどの保育活動を行っていることは承知しておりますが、それを拡充する声が求められております。そのお考えについてお聞かせください。

 また、育児講座の開催と、それに合わせて育児相談を行うなど、地域の子育て家庭への支援をさらに進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 虐待防止対策の一環として、乳幼児健診についてお尋ねいたします。

 乳幼児健診は、子供の成長に合わせて心身の発達を診ることを定期的に行われてきました。今日、虐待をめぐる問題が大きな社会問題となってからは、その重要性が高まってきています。

 昨年静岡県は、富士宮市で起きた虐待による死亡事件を機に、1歳6カ月の未受診者について、県と各市町村の保健婦が一体となって家庭訪問を行ったとのことです。

 本市におきましても、未受診者については、電話や家庭訪問を行い、乳幼児の様子を知ろうとしていることは聞いておりますが、現在、各月齢における受診率はどのようでしょうか。また、受診率を上げる対策はどのようにお考えでしょうか。さらに、電話や家庭訪問を行っても会えない家庭があると聞いておりますが、そのようなところについては今後どのように乳幼児の様子を見ようとしているのでしょうか。その対策についてお伺いいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 児童家庭相談室への相談件数についてお尋ねいたします。

 多発する児童虐待事件のため、各児童相談所においては相談件数が急激にふえてきていると聞いています。お隣の瀬戸市では、平成11年度延べ相談件数 1,618件のうち虐待と見られるものが10件だったのが、平成12年度1月末の時点で19件と、前年の倍近くなっていると新聞報道がされていました。本市の相談件数は何件でしょうか。また、その中で虐待と疑われる相談は何件でしょうか。児童課へ直接の通告があったのは何件でしょうか。お教えください。また、それについてはどのように対処されたのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3) 児童虐待防止法の趣旨を広く市民に知らせるために。

 アメリカでは既に、1960年代に州ごとに虐待通告法ができ、ヨーロッパ諸国でも早くから法制化されております。日本ではおくればせながら初めて「何人も児童に対し、虐待をしてはならない」と明記した法律ができたことは、大きな意義があると考えます。児童福祉法では、「保護者に監護させることが不適当であると認める児童」を発見したとき、児童相談所に通告しなければならないとしていますが、どういうことが虐待なのか明記されていないため、通告がしにくかったということがありました。今回の防止法は、さきの虐待行為を4点にわたって明文化しました。親にけられてあざをつくったり、放置されていることを発見しやすい学校の先生や、保育園の保育士、保健婦、医師などは、虐待の早期発見に努め、発見した場合は通告する義務があるとしています。これは守秘義務より優先されることになっています。

 防止法の第4条では、「国及び地方公共団体の責務等」として「国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待にかかわる通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする」としています。このことについて当局は、どのように行おうとしているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、かねてから私たちが要望しております「子供の権利条約」の普及の徹底が必要と考えますが、その点についてはどのように進められてきたのでしょうか、お伺いいたします。

 2項目めとして、学校図書館についてお尋ねいたします。

 (1) 図書館へクーラー設置についてです。

 昨年7月に行われた全日本教職員組合の調査では、夏の教室は6割が31度を超えていることがわかっています。「クーラーが欲しい」という児童・生徒の声は切実です。そんな子供たちの声にこたえ切れない理由は「予算がないから」というものです。本市においても、この調査と同じくクーラーはもちろん扇風機も設置されておりません。そこで、せめて図書室だけでもクーラーをつけていただきたいと願うところです。図書室は生涯にわたる自己教育の基礎を養い、高める場であり、また読書によって豊かな心をはぐくむ場でもあります。子供たちは、読書によって豊かな情操をはぐくみ、物事に対する興味・関心を呼び起こしたり、思考力、判断力、想像力、表現力を高めたりすることができます。また、みずからが必要とする情報収集、選択、活用する能力を伸ばすこともできます。

 このような観点から、図書室の施設・設備の充実を強化することが強く求められています。図書室へのクーラーの設置については、昨年PTA連合会と教育委員会との懇談の席で提出された「要望事項の一覧表」の中に、数校から要望として挙げられていたと聞いています。また、当局におかれましても、このことについては進められようとされていると伺っています。ぜひとも早期に実現していただけることを願って、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2) 司書教諭の配置についてです。

 司書教諭の配置について、平成10年3月議会において質問を行いましたが、その後進展がありませんので再度質問を行います。

 図書室を充実活用するのには、豊富な蔵書と落ち着ける環境整備と、特に人の配置が必要であることは申し上げるまでもありません。蔵書については、十分とは言えないまでも、数年前にふやしていただきました。この蔵書を児童・生徒が有効かつ十分に活用できるためにも、司書教諭の配置が欠かせないと考えます。ぜひとも誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 質問半ばですが、ここで1時20分まで休憩いたします。

                             午前11時52分休憩

                             午後1時20分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 塚本美幸議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 松原民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 1点目のいたましい児童虐待を防止するためにの(1) の児童虐待防止のためのネットワークづくりについて及び(3) の児童虐待防止法の趣旨をよく市民に知らせるためににつきましては、関連づけましてご答弁を申し上げます。

 平成12年5月、児童虐待の防止等に関する法律が制定されました。昨年の11月20日から施行されました。これによりまして、本市におきましても広報「尾張あさひ」本年の1月15日号でございますが、法律の内容やそうした行為を発見した場合の連絡先、相談先などにつきまして、市民の皆様に周知を図ったところでございます。

 児童虐待は、核家族化や都市化の進行などによりまして、子育てを支援する身内や近隣が少なくなっている中で、特に家庭という密室の中で行われる場合が多く、なかなか顕在化しにくいという問題もあります。このため、早期発見、早期対策は大変重要なポイントとなります。

 このことから、市役所、保健所、病院、学校、幼稚園、保育園など各種健診等の機会や各種児童相談、地域からの通報など、福祉、保健、医療、教育、警察、司法などに携わる多くの人と機関の連携が不可欠だと認識しております。

 児童虐待は、一部の関係者の熱意や努力だけで対応するには限界がございます。市民一人一人がこの問題に理解と関心を持ち、地域社会が一丸となって取り組むことが重要であり、このためにもこれらの機関のネットワークは不可欠なものと認識しております。構築に向けまして検討してまいりたいと存じます。

 また、児童の権利に関する条約につきましては、その要旨を母子保健手帳の裏面に掲載し、これから子育てを始めていく保護者らに、周知を心がけておるわけでございます。

 また、法務省の所管となりますが、「子供人権 110番」が設置されまして、市内の人権委員の方1名が委嘱され、子供の人権委員として担当されております。子供人権専門委員のパンフレットにつきましては、児童権利に関する条約の主な内容が記載されているものでございます。

 今後におきましても、機会あるごとに児童虐待の防止等に関連づけまして、この権利に関する条約についても、広く市民に周知できるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、質問の(2) の子育て支援の拡充について、ご答弁を申し上げます。

 核家族化や少子化の進行に伴い、また地域社会における近隣とのつながりが希薄化していることによる地域社会での子育ての機能の低下など、保護者においては子育てに対して何かと不安を抱くことが多くなってきました。市では各関係機関と連携し、世代を通して子育てを学ぶ機会を、今後もより多く提供し、育児不安の解消や母子の情緒の安定をより図っていきたいと考えております。

 児童館につきましては、子供たちの楽しい遊び場として、また地域の健全育成の拠点として、その機能はますます重要になってきております。一方、子供の虐待の発生原因として、この集団性によくなじんでいない子供が、親から否定的な感情で当たられ、ひいては虐待へと発展することが少なくないと言われております。子供たちにとって、遊びは感性や社会性、創造性などをはぐくむ重要なものであります。この遊びを通じて、専門の児童厚生員が豊かな遊びを体験させ、創造性や集団生活における大切さなど、児童館では指導し、子育て支援の一助としております。

 主な活動といたしましては、乳児・幼児を対象とした親子広場、お話会、仲よし会、子育て講座、子育て相談。小中学生を対象とした工作会、人形劇鑑賞、体力遊び、クラブ活動。また児童を対象にした子供遊びなど、季節に当たった催しなど工夫を凝らしたものとなっております。

 保育園につきましては、地域に開かれた児童福祉施設として、通常保育に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、子供の健全育成及び子育て家庭の支援を積極的に展開できるよう努めております。また、各保育園で行われる運動会には未就園児の参加競技を取り入れたり、作品展、生活発表会などの案内をポスター掲示でPRしたりしております。今後も地域における子育てニーズを的確に把握して、個々の保育園の実情や状況に応じ、計画を立てまして適切な需要が実施できるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、各月齢における乳幼児健診の受診率についてお答えいたします。

 現在、実施しております乳幼児健康診査は、3カ月児、6カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診がございます。3歳児を除き、3カ月から1歳6カ月までは、医師2人体制で、1人に時間をかけ全身のチェックと母親への相談に当たっていただくとともに、保健婦が全員の母子に面接し育児等の相談に当たっております。

 受診率でございますが、昨年3カ月児、6カ月児が93%前後、1歳6カ月児が94%前後、3歳児が90%前後で、今年度は1月現在、3カ月児が93.8%、6カ月児で92.8%、1歳6カ月児が94.1%、3歳児が90.2%という状況でございます。

 今後受診率を上げる対策についてどのように考えているかということでございますが、現在、健診を実施しております市民健康センターは大変狭く、またごたごたした中で長時間待つ状態で健診を受けていただいております。保健福祉センターが新しくできますので、待合ロビーも広くし、プレイコーナーも設け、子供たちが遊びながら健診を待てるように配慮し、そうした場で母親同士の交流を図っていただけるようにと考えております。また、待ち時間をできる限り少なくし、一人一人に時間をかけられるようにするために、1歳6カ月児と3歳児健診では健診回数をふやし、1回当たりの人数を減らすなど、健診に行きたいと思っていただけるような魅力ある健診を目指して、13年度は準備しております。こうしたことで、少しでも受診率を上げることができるように考えております。

 未受診児につきましては、尾張旭市のすべての子供の健康状態を把握する、受診しない子供そして母親に何か問題があれば早期に対応し、将来に大きな問題が残らないようにしようという目的で、昭和50年度より保健婦が訪問、電話等で、未受診児フォローをしております。健診の受診率を上げ、未受診を少なくするとともに、今後とも全乳幼児の把握を目標に未受診児対策に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 森下教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、学校の図書室にクーラーを設置する考えはないかというご質問でございますが、お答えを申し上げます。

 図書室へのクーラーの設置につきましては、ご承知のように新学習指導要領によりまして、平成14年度から導入されます「総合的な学習の時間」によりまして、今まで以上に調べ学習等々で図書室を利用する児童・生徒が多くなることが容易に想定されるわけでございまして、これまでクーラーの設置につきまして、るる検討いたしてまいったわけでございます。小中学校すべてに設置いたしますと、概算で約 6,000万円程度財源が必要となるわけでございますが、現状では、国の補助金も全く期待ができない状況でございます。

 一方で、学校施設の維持管理を最優先として考えてみますと、耐震補強工事、あるいは要望の多く出ておりますトイレの改修工事等に、財源を振り向けざるを得ないのが現状だろうと思います。

 クーラーの設置につきましては、近隣市でも一部設置が進められているようでございますが、まだ大半の市がこれからの課題としてとらえられているようでございます。しかし、児童・生徒の快適な学校生活、あるいは学校でのゆとり等を考慮いたしますと、今後も引き続き検討しなければならない課題として考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 松原民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 済みません。1点落としておりましたので、追加して答弁させていただきます。

 ご質問がございました児童家庭相談室の総合相談件数につきまして、平成11年度におきましては 1,195件、平成12年2月末までは 1,342件でございました。このうち虐待に関する相談件数につきましては、平成12年度から虐待に関する項目が申請されまして、12年度においては1件ございました。虐待通告件数でございますが、平成12年度におきまして3件。これは、いずれも児童課で受けたものでございます。このうち1件は、関係機関と協議の上、子供への危険性を総合的に判断して児童相談所が親から分離して施設へ入所させたもので、入所後は施設職員の手による必要なケアを施し、一方、親へは、虐待のない家族として一緒に暮らせるように引き続き支援をしております。あと2件につきましては、虐待を受けているのではないかという通報を受けまして、児童相談所と連携を密にして対応をしているところでございます。

 以上です。



○議長(水野一巳) 小川教育長。



◎教育長(小川進吾) 司書教諭の配置についてというご質問にお答えします。

 議員も言ってみえましたように、子供たちの本との出会いというのは大変成長期の子供にとっては特に大事な部分であろうと思います。その本を通していろんな感動を得たり、あるいは今も教育部長がちょっと触れましたが、これからの教育の中でみずから課題を追求する。そのために学校図書館の果たす役割は大変大きいだろうと思っております。

 国の方では、15年度より12学級以上の学校に司書教諭を置くと言っております。その推移を見ていきたいと考えております。

 現在、各小中学校でこんなことが行われております。保護者の方に入っていただいて、読み聞かせというのをやっております。これは大変に好評で、子供たちも興味を持って「隣のおばちゃんが本を読んでくれる」というようなことで。あるいは、高学年の子が小さい子の教室へ行きまして本を読んであげると、こんなこともやっております。

 それから、本の整理については保護者の方もお手伝いしていただいておるようですが、最近はコンピューターを使いまして本の整理をやるという学校が4校ほど出ております。それから、私も経験ありますが、昔声優といいますか、俳優をやってみえた方がボランティアで小学校へ入りまして、子供たちに本の絵をスライドで映しながら読み聞かせをされるんです。これは、大変自分自身も主人公になったつもりで引きこまれた経験を持っております。ということで、大変すばらしい活動もしております。そんな活動を通じまして、最近言われております家庭、地域と学校との連携というものにも役立っておるんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、いたましい虐待を防止するためにというところのネットワークづくりのことについてです。

 今、部長さんの方から広く子供たちにかかわるネットワークがなければ、やっぱり防止はしていけないんではないかということで、検討していきたいということでしたけれども、検討という内容が今どこまで進んでいるのかについて、できればお答え願いたいと思います。いつごろをめどにして立ち上げようとしているのかとか、関係機関は先ほど幾つか述べられておりましたけれども、どことどことどこということです。対象はどんなふうに考えてらっしゃるのかということです。その辺についてわかるところがありましたら、再度のご答弁をお願いいたします。

 それから、子育て支援の拡充についてですけれども、児童館での活動というのは、かなりいろいろなことがやられているということでお話がありました。私も、かなり児童館の中ではやられているなと見てはおります。しかし、保育園の方です。保育園の方についても、今、部長さんの方から開かれた保育園としてやっていきたいということで、これからもいろいろな計画を立ててやっていきたいと。今までも運動会とか生活発表会とか作品発表会というところにはお招きをしていますよという話がありました。これについて、私の知っている範囲では、一部の保育園だけと見ているものですから、その辺、どこら辺までやられてるのか、答弁をお願いしたいんです。それと、余りやられていないようでしたら、とにかく早く広めていただきたいと思います。

 一つ、今、瀬戸市でやられていることをお話したいんですけども、瀬戸市の方では22カ園中17から18カ園で、入園前の年少児の子供たちを対象にして、月1回各保育園で子供たちを招いて手遊びをしたり、集団遊びをしたり、それから人形劇を見てもらうというようなことをやってますということでした。やっぱり、このような活動が必要だと思いますし、私がこの瀬戸市の保育園で行っている活動内容で重要だなと思ったのは、子供たち同士で遊ぶという集団遊びを、入園してない子たちと入園している子とが一緒になってやっているということがとても重要なんではないかなと思いました。

 今、子育てで困っている親の人たちというのは、本当にどうやって遊ばせたらいいのかということがわからない。そういうことから自信がないという、子供たちと長い間閉じ込められたようなおうちの中で過ごしていても楽しいと思えないというような状況にだんだん追い詰められていってしまっているということがあると思うんです。

 そういう状況を打開していくためには、やはりプロである保育士さんがやっている遊びとか、子供に対する働きかけ、そういうようなのを見せていただいて参考にさせていただくということが、そういう親たちにとっては、問題の解決になっていくんではないかなと思えるんです。ですから、そういうような内容も取り入れてやっていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 それから、虐待防止のための乳幼児健診についてというところなんですけれども、この辺についてはかなり受診率が高いということは思っております。でも、昨年静岡県でというお話を1回目のところで言いましたけれども、ここの調査結果を聞いてみました。その中で、やっぱり虐待が疑われ、養育上心配だということで、通告したという件数が幾つかあったと聞いております。

 また、このまま親子だけで過ごさせていてはだめではないかということで、そういう心配のある家庭に対してはこれからも継続して見ていくんだけども、子育てセンターに通ってもらうとか、一時的にでも保育園に入ってもらうとか、そういうふうに指導したというところがかなりあったそうです。本市でも、早くから未受診者へのフォローはしているということは聞いておりますけれども、この静岡県でもほとんどの市町村は、やっぱりやっているそうです。電話をかけたり、家庭訪問したり、家庭訪問したときには何か文書を置いてくるというようなことは、ほとんどの市町村がやっているんだけれども、先ほど言ったように、どうしても未受診であったところの1歳6カ月の子供たちのところを回ってみたら、そういう結果があったものですからということで、やはり必要だったと実感しましたと県の職員も言っておりましたので、ぜひともこの辺に、もう一度力を入れていっていただきたいと思います。もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それと、受診率を上げる対策ということでは、できるだけ待つ時間を短くするということで、1歳6カ月と3歳のところについては回数をふやしていくということでしたので、そのようにやっていただければ少しずつ変わっていくんではないかなと思いますし、部長が言われたように、本当に健診に来てよかったと思えるような内容に、さらに改善点があるかなと思います。そこら辺も細かく見ていただいて努めていただきたいと思います。

 それから、家庭児童相談室への相談件数のことなんですけれども、虐待が疑われるというような相談件数が1件だけだったということで、本当によかったなと思います。しかし、今いろんなところでこういう虐待に関する相談件数などはふえてきているわけです。1回目の質問で言いましたように、瀬戸市でも倍近くなってきていると。全国的にもふえてきていて、1万件以上のそういう相談件数があるんだということで、いろんな新聞に載ってきております。やはりそういうことを考えますと、本市でのPR不足ということがないだろうかなと、ちょっと心配するわけです。その辺を、ぜひとも徹底していただきたい。

 先ほど相談するところとか連絡場所も広報でお知らせをいたしましたということはありましたけれども、こういうことについては何回かやっていただきたいと思いますし、できればいろんなところで目に見えるところへやっていただきたい、PRしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 あと子供の権利条約のことに関してなんですけども、母子手帳の裏の方に趣旨を載せておりますとか、子供の人権委員が本市には1名いて、その人が担当して内容についても広めるようにやっていただいているというような答弁だったと思います。

 これについて、私は子供たちがわかるような言葉で書いた権利条約というものもあるものですから、ぜひともそういうのを子供たちに広げてもらいたい。例えば、学校へ広げていただくとかしていただきたいなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。そういう子供たちにわかるパンフレットになっているものがありますので、そういうものを使っていただきたいと思います。

 それから、学校図書室のことに関してですけれども、いろいろ財政的に大変だと。学校の図書室全部にクーラーをつければ 6,000万円かかるからということで、国からの援助もないものだからというふうな話でした。しかし、快適な生活ということを考えれば、今後とも検討していきたいというような答弁でした。ぜひとも、これは十分にやっていただきたいと思います。できれば、今年の夏にも間に合うようにやっていただければなと思いますが、要望にしておきます。

 それから、司書教諭の配置についてですけれども、本当に子供たちに本に親しんでもらいたいと私も思います。

 私も子供にかかわる仕事をしてきたものですから、子供たちにいつも本の読み聞かせをしていれば、喜んで小さい子でも聞くようになるんです。そういうことを体験してきているということもありまして、ぜひとも子供たちには親しんでもらえるような環境づくり、それと本もふやしていただきましたので、それを活かしてもらうためには、やはり今、教育長が言われたように、読んでくれる人というのは必要なんです。大きくなっても読み聞かせが子供たちには必要だと言われているんです。ですから、やはりそのためには人の配置がどうしても必要ではないかなと思います。本がふえても、子供たちが図書室へ行ってどういう本があるのかなということがわかりにくくなってしまっていては、やっぱりもったいないわけです。子供たちにアドバイスをしてくれるとか、先ほど言ったような読み聞かせをしてくれるとか、いろんな行事を組んでくれるとか、そういう人が配置されていないと無理だと思うんです。

 さっき教育長が言った、国は15年から司書教諭を置くようにと言っておりますが、これは教員としての数をふやすということにはなってないわけです。ということは、実際に司書教諭が配置されるかということでは、非常に疑問なんです。結局は、今いる教員の人たちの中で司書の免許だけを取れば、それでもう配置したということになっていくということが懸念されるわけです。ですから私たちは以前から、きちっと正規の職員で図書室専門の人を配置してほしいということでお願いしているわけです。こういうことがどうしてもできないとか、国も15年からと言っておりますので、それまでの間でもぜひともパートの人でもお願いしたいなと思います。嘱託でも構いませんし、どうしてもそれがだめであれば、ボランティアの人たちを何とか募るようなことも考えていかなければいけないと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 松原民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 1点目の児童虐待防止のためのネットワークづくりでございますが、ご質問の中に春日井市の例も言われたわけでございますが、春日井市で実施されてみえますので、そういうところの例をとりながら検討していきたいと思っております。春日井市の場合は協議会と担当者会議をつくっていまして、協議会の方には中央児相、医師会、警察、それから主任児童委員と教育関係の代表者というようなことで、そういう方が協議会のメンバーに入ってやっています。また、担当会議につきましては実務者で構成していまして、即座に対応できる組織にしようということで、事件が起きた場合にすぐ対応できるというようなメンバーで実施されているということでございますので、その辺を参考にしながら今後、実施に向けて検討していきたいと考えております。

 それから、保育園での子育ての支援の関係でございますが、現在、全園で行事など実施しているわけでございますが、尾張旭市の場合につきましては、各小学校区全部に児童館を設置しておりますので、それらを有効に活用して利用しているわけでございます。児童館などが設置、整備されていない自治会におきましては、それぞれ保育園を開放してというようなこともあるわけでございます。いずれにいたしましてもさきに答弁いたしましたが、地域の子育てのパートナーということで、だれでも気軽に利用できるような施設として検討してまいりたいと考えております。

 それから、乳幼児の健康診査の未受診児のフォロー方法の関係でございますが、これにつきましても先ほど答弁いたしましたんですが、何回か訪問したりメモ等を置いてきまして、また電話や予診票の返送等何ら連絡ももらえないものもあります。そういう方はほとんどの方が転任者だとか、そうした連絡のとれないものもあるわけでございますので、そういう方につきましては、それこそ何回か訪問したりというようなことで全部の方にフォローできるようにしております。

 健診でフォローできなかった方で全く連絡をとれなかった方が3歳児健診までの間に2人ございまして、その2人につきましては、1人の方は転出されておりまして、もう1人の方につきましても調査しましたら保育園の在園中で問題ないというような情報を得ておりますので、その辺はすべて確認しております。

 それからもう1点、児童に関する権利条約の関係に、子供たちがわかるようなパンフレットの配布ということでございますが、それにつきましては、まだ現在ちょっと考えておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水野一巳) 小川教育長。



◎教育長(小川進吾) 司書教諭についての再質問にお答えします。

 議員が言われるように専門的な立場でいろんなアドバイスもできる。これは大変必要なことかなと思います。例えば、授業のどこでどのような活用をすると有効であるかとか、あるいは子供たちが図書館に来たときに適切なアドバイスをするとか、あるいは本を購入する場合に最近の傾向とか、子供の趣向とか、そういうものを調べて選択していく。これは大事なことだろうと思います。したがって、パートの方は作業的なことはいいと思いますが、そういう指導ということになると司書教諭を持った専門の方が必要かなと思います。

 先ほど申し上げたように、15年までに司書教諭を入れるということですのでその推移を見ながら、司書教諭の活用につきましては学校と十分相談をしながら、これから研究課題にしていきたいと思っております。

 それから、ボランティア的なことにつきましては、これは現在もやっておりますが、学科連携とか地域との融合とかそういう立場から言いましても、大変大事なことであるし、子供たちにとっても身近なお母さんやおばあさんが来ていろんなお話をしてくれるとか、あるいは一緒に仕事ができる、これも大事なことだろうと思います。それから現在でも、既にかなりやっておりますが、子供たちが本を直したり、これも子供たちが本を大事にするという観点から言いましても非常に大事なことです。すべてそろったものを与えるというのではなくて、子供たちがみずから図書館を整備していく。本を整備していく。これも大事なことであろうと思います。

 以上です。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) 再質問に対するご答弁ありがとうございました。

 ネットワークづくりのところにつきましては、春日井市がやっている協議会をつくり、その下に担当部会という、即、通報などがあったところに対応できるようなネットワークづくりをしているものだから、そういうのを参考にしていきたいというようなことでしたので、ぜひともそのような方向でやっていただければと思いますが、いつごろをめどにしてやろうとしていらっしゃるのか、この辺について答弁がなかったように思いますので、ここのところをぜひともお願いいたします。

 それから、未受診者のフォローについては、やっぱり何回か訪問するしかないんではないかなという答弁だったと思いますが、本当に大変だなと思いますけれども、できるだけそのようにお願いしたいと思います。

 それから、子供の権利条約のことに関してですけれども、やっぱり子供たちに知っていただくということが重要だと思うんです。その中で、子供たちが権利の履き違えをしてるんではないかと今よく言われるときがありますけれども、そうではないと思うんです。こういう子供の権利条約というのを、子供たち自身がきちんと知っていけば知っていくほど、そのように言われるようなことも絶対なくなっていくと思いますし、きちんとした大人に成長していってもらうために、こういう権利条約をきちっと知っていただきたいと思います。子供たちの人権が守られる、そういうことが書かれているわけですし、子供たちもそうやって自分たちは守られるんだということがわかれば、本当に安心して成長していけると思います。とにかく、子供たちに知ってもらうことが一番だと思います。

 その意味では、子供たちにわかりやすい言葉で書いてあるそのパンフレットをぜひとも採用していただきたいと思います。これについてはもう一度答弁をお願いいたします。

 あとそれから、司書教諭の配置についてですけれども、専門的な立場でアドバイスできる人が必要だろうと言われました。確かに、そういう人が一番いいと私も思います。

 しかし、愛知県の中でも、東海市とか、それから知多の方だったと思いますけれども、そちらの方では、必ずしも専門の司書教諭でなくて、パートの人が入っているという実例もあります。もちろん、ある程度の資格を取った人が、そういうパートとか嘱託になっているわけなんですけれども、そういうところの実例を見ますと、先ほど申し上げましたように、行事を組んだりとか、子供たちにもどういう本がいいのかとか、いろんなアドバイスができていると聞いておりますので、ぜひとも平成15年を待たなくても、こういうことでやっていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 松原民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 児童虐待防止のためのネットワークづくりでございますが、これの実施時期ですが、それにつきましては、まだ現在決まっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今の子供の権利条約に関する子供たちへのパンフレットにつきましても、先ほど答弁いたしましたですが、ちょっと今現在考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水野一巳) 小川教育長。



◎教育長(小川進吾) ボランティアでどうかというお話ですが、とにかく平成15年に置くことということになっておりますので、その推移を見ながらと。さらに学校ともよく研究を重ねていきたいなと、そんな考えを持っております。



○議長(水野一巳) これをもちまして塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 次に、6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、小中学校のトイレ改善について。

 (1) 学校教育現場では、さまざまな特徴と個性豊かな教育が進められております。こうした中、施設の面では、学校トイレは「臭い、汚い、怖い」の3Kに「暗い、壊れている」を加えると5Kとも言われております。学校トイレは、ここ数年にわかに施設の面で教育問題として取り上げられております。

 本市においても、学校トイレを子供たちが安心して使えるものにしてほしいとの保護者からの要請もあり、私たち公明党尾張旭市議団は、昨年12月に市内の小学校9校と中学校3校の実態調査を行い、さらに本年2月に、各小学校ごとに、低学年、高学年男女のそれぞれ約10人、計20人、延べ 179人の児童に対してアンケート調査を行いました。家庭トイレの洋式化が進む中で、ほとんどの小学校では和式が多く、児童のアンケートの中では、低学年、高学年男女の73%が洋式トイレを希望すると答えております。今後の改修時には和式と洋式の割合を検討する余地があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2) 子供たちに学校トイレを快適に使ってもらうためにさまざまな工夫を凝らし、明るくきれいなトイレへの整備が各地の自治体で計画されております。

 子供たちのアンケートの中では、「学校トイレに満足していますか」に対し、「満足」と回答した児童がわずか 0.9%、「普通」と答えた児童が48%、40%が「不満」と答えています。

 次に、「あなたは学校のトイレをどのように感じていますか」との問いには、「暗い」「汚い」「古い」「臭い」などが上位を占めています。これは一つには、家庭のトイレの洋式化によって清潔感が格段高くなったこと、そして、飾りつけなどで、明るく、場合によっては楽しい空間になっていることが大いに影響しているものと思われます。学校と家庭トイレの格差を埋めようと、児童と生徒の意見を取り入れて改善を図った学校では、よい効果が出ております。

 本地原小学校においても平成12年度に改修され、改修前には、全児童を対象にアンケート調査を行ったとお聞きしております。アンケートの中で、「トイレに行きやすい、満足」と答えた比率が高く出ておりました。このように、トイレ改修に当たっては、生徒や児童へのアンケート調査から始めるべきではないかと思います。管理する側が十分と判断する水準でも、実際に使用する側が満足して使用できるようにならなければ、目的は達せられたことにはならないと思います。改善の方途を知るためにも、ぜひ児童へのアンケート調査を行うことについてのご検討をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 (3) 最近の小中学校の7割の生徒が学校で排便しないという報告を、トイレ協会のドクターがしています。

 小学生の便秘傾向の増加や、朝ご飯を食べない理由に、学校トイレが関係しているとの指摘がふえてきております。児童のアンケートの中では、「学校のトイレで大便をしたことがありますか」の問いには54%の児童があると答えています。また、「学校のトイレで大便をすることをどう思いますか」の問いには、「できるだけしたくない」、「絶対したくない」が合わせて73%を占め、その理由としては、「冷やかされるのではないかと思う」、「以前、冷やかしやいじめに遭ったから」など、学校トイレに対する子供たちの率直な思いが明らかになりました。排せつ行為の偏見からくる冷やかしやいじめなどが、子供たちの成長のリズムに深刻な影響を及ぼすなど、決して見過ごされない問題となっておりますが、そういうことに対して何か指導がなされているのかお聞きします。

 (4) 施設そのものに問題はないのか、大人の視点で私たち市議団が行った市内小中学校の点検では、排水の詰まりによる悪臭トイレや、蛍光灯が1基しかなく暗いトイレ、天井の汚れ、トイレロールペーパー、石けん液の補充不足など、特に中学校では、扉や間仕切り、スイッチなどの破損が見られました。壊したら本人が直すという先生の忍耐あふれる思いも伺うことができました。また、消臭剤や抗菌グッズも置いてあり、創意工夫がされているところもありました。

 本市の取り組みとしまして、平成12年度では、年1回の業者委託の清掃と2校の改修で、平成13年度も事業者委託の清掃と小学校トイレ改修が2校予算化されておりますが、平成12年度の1校当たりの改修にかかる経費が1カ所 800万円と伺っております。

 京都府の木津町では、老朽化したトイレ整備に対して、壁の塗りかえと便器やタイルを磨くという簡単な工事で、お金をかけずに全面的に改造したくらいきれいになり、財政に大きな負担をかけずにトイレ改修が行われているとのことです。子供たちが1日の大半を過ごす学校において、使い心地がよく快適なトイレの改修は、健康で安心して学校生活を送る上で欠かせない整備事業であると思いますが、このようなトイレ改修について、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目めとしまして、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令について。

 旧厚生省は、昨年原則として、世帯単位の国民健康保険証を、個人単位、個人名の保険証にすることを定め、平成13年度4月1日以降、保険証の更新に合わせて進められていきます。これによって、男女共同参画社会の実現を目指す観点からも、世帯中心の様式が一新されることになりますが、本市としての取り組みをお聞かせください。

 3項目めとしまして、産後ケア事業について。

 赤ちゃんが健やかに生まれ育つ環境づくりは大切であると考えます。核家族化の時代に即応した本市の母子支援事業として、母親学級や子育てサポーターの赤ちゃん広場など、家族の中や地域の中で、援助者が得られない今日の子育て支援に対する大変に意義のあることだと思います。平成13年度の新規事業の中での産後ケア事業の内容についてお聞きいたします。

 また、以前にも質問いたしました産後の家事や育児の支援をしようとする家庭へ、研修を受けた1、2級のホームヘルパーを派遣する産褥ヘルパーについてのお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 森下教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、3点の質問があったわけでございます。

 まず小中学校のトイレの改善について。和式、洋式便器の割合をどう考えているかという質問でございましたが、お答えを申し上げます。

 洋式便器の設置につきましては、本市では、平成4年度から6年度にかけまして施工いたしてまいりました。東栄小学校の大規模改修工事から取り入れまして、南校舎には1カ所のトイレに、男女各1個の洋式便器の設置いたしたわけでございます。以降、残りの小中学校に対しましても、学校との調整の上で、原則といたしまして、1フロアに1個の洋式便器を設置いたしまして、平成12年度をもちまして、全小中学校への設置が完了いたしたわけでございます。

 本年度は、ご承知のように、城山小学校と本地原小学校の南校舎におきまして、トイレの全面改修工事を実施してまいりました。当初の考えは、すべての便器の洋式化を検討いたしておりましたが、和式便器も残してほしいという児童また父兄の要望も勘案いたしまして、便器が複数の場合は、洋式、和式の比率を2対1の割合でそれぞれ設置いたしたわけでございます。

 なお、1個しかない男子トイレの場合は洋式を設置いたしておりますので、1フロアのバランスを考慮しながら、洋式、和式2対1をまず原則といたしまして、設置してまいりたいと考えているわけでございます。

 したがいまして、今後のトイレ改修におきましては、これらの考え方を踏まえながら実施いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次の質問でございますが、トイレの改修に当たっては、生徒や児童からアンケート調査を行ったらどうかという質問でございましたので、お答えいたします。

 今年度実施いたしました城山小学校と本地原小学校のトイレ改修工事を行うに当たりましては、それぞれの学校にお願いいたしまして、すべて洋式の便器にすることについてどう思われるかという内容でアンケート調査を実施いたしてまいりました。そして、その結果を工事に反映させていることも、先ほど説明いたしましたように、ご理解がいただけるものと思うわけでございます。このように、端的に改善の方法を決めることができるような場合は、アンケート調査の実施も必要なことであろうと理解いたしておりますので、状況に応じまして対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、本年度のトイレ改修に当たりましては、子供たちに愛される施設の設置ということを念頭に置きまして、限られた範囲ではございますが、子供たちから便器、タイル等、配色の希望も取り入れまして、工事を進めてきたわけでございます。今後におきましても、アンケートもそうでございますが、このような手法も随所に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから、3点目でございます。トイレ改修の手法についてご質問があったわけでございます。

 ご質問にございました京都府の木津町が行われました表面上のトイレ改修工事につきましては、本市では、常日ごろから修繕で対応している内容でございまして、本年度工事を行いました、城山並びに本地原小学校につきましては、先ほど言われました5Kと言われております「臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている」ということを解消するために、改修工事を計画施工してきたわけでございます。そして、施設の耐用年数を、少なくとも10年以上は延長ができるようにという考えも考慮に入れたわけでございます。

 工事の概要を若干申し上げますと、5Kの中の一つであります「臭い」という状況につきましては、特に男子の小便器でございますが、排尿後の水流しがしっかり行われていないために、排水管の中にこびりついた最も臭いの原因になります尿石といったものが付着しておりまして、それからもう一つは、ぬれたタイル目地に発生した雑菌類、こうしたことも臭いということの一つの要因にもございます。そして、年数も経過しているということから、排水管の老朽化等々で、これらで混ざっていろいろな臭いが出ている。これが主な原因になっていたわけでございます。そして、これらの原因を解消するために、今回排水管の取りかえやタイルの張りかえ、また小便器の自動水洗化等の改修を行うことが必要であると判断いたしたわけでございます。

 その他、5Kの要因の解消につきましても、便器やトイレブースの取りかえ、また、照明の増設など行いました。それから、天井の改修も行っているわけでございます。

 加えまして、本市の小中学校は、児童・生徒が増加傾向のときに建築した校舎がほとんどでございますので、トイレブースが非常に狭くなっておりましたので、児童・生徒が減少している現状を踏まえまして、便器の数を減らしつつ、一つのスペースにゆとりを持たせるということも考えて、工事を行ってまいったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 小川教育長。



◎教育長(小川進吾) 排せつ行為の偏見への指導についてということですが、私自身も駅とかあるいは公園のトイレというと、何となく先入観で「多分臭いだろうな、汚いだろうな」ということで、余り入る気にならずに、つい喫茶店のトイレを使うこともありますが、トイレというのは、使う人の公徳心といいますか、そこも大事ですが、2人で入るということはないので、1人でおりますから、どうしても自由気ままにやってしまうというところがあるんではないかと思っております。

 学校もそんな場所の一つになっているところもあるようです。学校が破壊される第一歩がトイレだということもよく聞いております。

 ある学校の校長さんは、トイレと靴箱はその学校の心の窓だということで、大変情熱を持ってその清掃に子供と一緒に当たられたということも、過去に聞いたことがございます。そんな経緯の中で、特に学校のトイレは嫌な場所、あるいは怖いといいますか、そんなイメージが定着したような部分もあるかと思います。最近の漫画とか映画の、そういうことも相当影響しているんではないかと思います。

 ご指摘のいじめについてですが、根本的にはトイレの汚いことといじめが結びついておるわけではないんですが、場所としてそういうところですので、どうしても、そんなことが言われるわけですが、ただ、いじめについてはこれは心の問題でもありますし、その学校、クラスの人間関係のことでありますので、これから心の問題は、そちらの方面からこれに指導を加えていく必要があるんではないかと思っております。

 現在、トイレについての指導というのは結構やっておるんです。まず、小学校の1年生が入りますと、トイレの使い方ということで、トイレへ全部連れていきまして、その使い方とか、あるいはトイレの意義とか、そういうことも1年生にわかるように指導しております。

 それから、やっぱりトイレというのは、食べるのと同じように健康維持には大変必要なことです。そのためには、保健便りを通じて保護者の方へ、子供のそういう日常的なリズムといいますか、そういうものの指導は行っております。

 それから、具体的には学級活動というのがあるんです。その中で、養護教諭が資料を提供しまして、担任が指導するという形で、学級の中でも指導を加えております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 松原民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは、2点目の国民健康保険法施行規則一部改正についてのご答弁を申し上げます。

 ご質問にございましたように、2月14日に健康保険法施行規則等一部を改正する省令が交付され、その中で、国民健康保険法施行規則につきましても所要の改正が行われ、保険証の個人カード化に向け法令の整備が行われたところでございます。その実施につきましては、本年4月1日以降、体制が備わった保険者から、逐次保険証を1人1枚の個人カードに切りかえていくこととされたところでございます。

 なお、すべての市町村が一斉に切りかえるというものではございません。当分の間現行の保険証を交付することも認められているところでございます。

 本市においては、この個人カード化への取り組みはどうかという点でございますが、現行の保険証は、様式、色ともに県下統一の保険証として医療機関の窓口での混乱を極力避けるよう配慮しているところでございます。保険証の個人カード化を実施する場合につきましても、こうした取り扱いを考えますと、県の協力も得ながら、統一した様式を検討すべきではないかと考えているところでございます。

 また、現在の保険証の交付につきましては、窓口で加入申請などがあった場合、即日交付を行っておりますが、個人カード化に踏み切った場合、コンピューターシステムの改造とともに、カード作成の機器を新規に設置するなど、多額の費用の負担も必要となってまいります。

 なお、保険証の交付に当たりましては、現在でも、例えば出稼ぎやプロスポーツ選手などは、生活の場が家族と別になる場合、または施設に入所されていたり、大学生で下宿している場合などは、市内におられる家族の方とは別の保険証を交付しております。

 今回、保険証のカード化につきましては、世帯員それぞれの利便性を図るということが目的かと思いますが、こうした点につきましては、当面、先ほど申しました保険証の別途交付の取り扱いを行い、対応してまいりたいと考えます。

 なお、カード化への準備といたしましては、県、近隣市及び医療機関などとともに連携し、検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、3番目の産後ケア事業についての1点目の産後ケア事業の内容でございます。

 本来は待ち望み幸せである出産も、出産してみると、思わぬ不安やトラブルに見舞われることがあります。そうした産婦を対象に、一定期間−−原則として7日まででございますが、母子ともに助産所に入所してもらい、産婦の母体管理や生活指導、赤ちゃんの沐浴や母乳の飲ませ方など、育児指導、母乳を出すための乳房管理、その他産後の経過に応じた休養や栄養の管理等、日常の生活面について、助産婦さんから保健指導を受けるというものでございます。核家族化の時代、また、転出入の激しい当市において、子育て支援の一助になればと考えております。

 次に、産褥ヘルパーの派遣についての考えでございますが、産褥ヘルパー事業につきましては、昨年の7月、当時の厚生省におきまして、乳幼児健康支援一次預かり事業の中に新たな事業として定められたものでございます。その内容につきましては、核家族の家庭などで昼間に産褥婦及び乳児を介助する者がいない家庭にあり、出産後間もなく体調不良のため、身の回りのことや家事、育児が困難となっている家庭などに保育士などを派遣して、家事の援助、助言、相談及び育児の援助を行う事業ということでございます。

 県におけます実施要領等が、まだ市の方には来ておりませんが、今後県よりそういう通知があると思いますので、それがあり次第一度検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目の小学校のトイレ改善についてですが、点検の際には、学校側から本市の行政には学校環境整備に対して積極的に力を入れていただいていると感謝しておられました。

 (1) の洋式トイレの件ですけれども、一つあわせて要望としたいんですが、西尾市の平坂小学校では、洋式便座に暖房が設置されているということをお聞きしました。行列ができるほど子供たちに人気となっているとのことです。たくましく育てたいという思いや経費の節約などで、子供たちが寒さの中で震えながら使用していることについて、暖房便座の設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 (2) の子供たちに対してのアンケート調査についてです。調査していくという答弁でございましたけれども、子供たちにとっては、自分たちのトイレについて考えるよい機会となる、これも総合的な学習の一つと考えられるのではないかと思います。

 子供たちのアイデアで、洋式トイレが満員になっているという西尾市ですけれども、小学校で学校トイレの「怖い」「汚い」「暗い」というイメージを、図工の総合ボランティア放課の時間に、トイレドアにそれぞれが、高学年、低学年、動物の絵やアメリカの自由の女神やピサの斜塔など1週間かけてかき上げたという、そしてそのトイレが明るくてきれいで怖くないというトイレに変わったという話も聞いております。

 また、この学校はトイレの履物そろえの学年コンテストというのも、アイデアで本当にいろいろ取り組んでおるということで、トイレづくりを通して子供が施設を大切にする心の教育をされておるということをお聞きしました。

 それから、3項目めの産後ケア事業についてですが、検討していただけるという答弁でございましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。産後ケア事業とあわせて、ソフト面で、子育て支援としてのヘルパーの派遣ということを、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 森下教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 暖房便座の設置についてのお尋ねがあったわけでございますが、確かに各家庭でも普及いたしておりまして、大変心地よく落ち着いて快便ができるということを、私自身も家庭で実感いたしております。

 さて、それが学校ということになりますと、本地だとか城山小学校で行いましたように、2対1の割合で洋便器を設置いたしてまいりますと、1校当たり約 250万円から 300万円の予算が必要となるわけでございます。ご承知のように、大変財政の厳しいときでもございますので、これは将来の課題といたしまして、十分検討いたしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 環境の改善には、子供たちの心を養う大きな効果があるということを感じております。財政も厳しい中でありますけれども、今後なお一層努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水野一巳) これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 ここで2時40分まで休憩といたします。

                             午後2時29分休憩

                             午後2時40分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、2番 川村 剛議員の質問を受けます。

 川村 剛議員。



◆2番(川村剛) 2番議員 川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問いたします。

 1.洪水ハザードマップの作成について。

 東海4県で10名の死亡者を出し、多くの家屋が床上、床下浸水をした東海豪雨災害は、当市にも、堤防の損壊、床上浸水などのこれまでにない被害をもたらしました。その後、読売新聞が災害救助法の適用を受けた自治体の防災担当者にアンケート調査をしたところ、回答した全市町が、「地元に大きな被害をもたらした要因の一つに、防災行政の不備があった」と認識していると報道しており、被害状況の把握のおくれ、住民への広報不足、防災拠点の浸水、被災者救援のおくれなど、初動体制に不備があったことを指摘した回答が7割を占めたといいます。

 また、被害の大きかった新川流域は、急速に市街化が進んだ地域で、市街化率が1950年から1992年の間に48%上昇し、地域の保水、遊水機能が失われた一方で、21年前に着手した河川改修事業の進捗率は40%程度、一方、この間の愛知県の河川改修事業費を見てみると、1995年で約686億円あったものが、今年度は約 387億円と、財政難の中、万博や空港を優先して河川改修事業費を削ってきたことがうかがえます。

 今回の東海豪雨災害は、さきに紹介したアンケート結果を見ても、この間の愛知県の取り組みを見ても、人災の側面が大きいと思います。ところが、行政側の反応は、「 100年に1度の想定を超えた大雨だった」と弁明しています。しかし、最近の集中豪雨の増加傾向は、想定外と言って片づけてはならないことを物語っています。

 50ミリを上回る集中豪雨は、都市部を中心に頻発しており、94年の時間雨量75ミリ以上の雨が全国で12回、99年には46回に上っています。まさに、想定外では済まされず、防災対策の見直しと総合的な治水対策の必要を迫られていると思います。防災対策、治水対策の見直し、検討を行う第一歩として、洪水ハザードマップの作成が必要ではないでしょうか。

 洪水ハザードマップは、洪水が起きたときどこの地域にどういう被害が及ぶのか、どこに避難すればよいのかなどを地図で示した予測図ですが、これを作成し住民に配ることによって、その防災意識を高め、災害発生時には的確な対応ができるようにするもので、アンケートの中で指摘された初動体制を補うことも期待できるのではないでしょうか。

 愛知県の来年度予算案を見ると、防災知識普及事業として、浸水実績、避難場所などのマップを作成する市町村に対して、今後5年間で整備を行うとされていますが、対象団体は5団体と少なく、また、地図への記載を浸水の実績とするなど問題があると考えます。ハザードマップには、最近の集中豪雨の増加から考えても、浸水実績だけでなく、浸水予測についても記載されるべきです。

 昨年の12月議会でも、良知議員よりハザードマップの作成について質問があり、そのときのご答弁は、そのお考えはないとのことでしたが、おととしに福岡や東京で起こった集中豪雨や東海豪雨災害などの深刻な被害の発生を受けて、国土交通省は堤防やダムなどによる治水だけでは限界があるとして、洪水ハザードマップの作成、公表を市町村に義務づける水防法の改正案を今国会に提出するとの報道もありました。

 法改正では、国管理のすべての河川と都道府県が管理する重要河川について、浸水予測区域を明示するよう義務づけ、その対象は 2,000近くの自治体になるといいます。

 質問の1つ目として、このような浸水予測を含めた洪水ハザードマップの作成を行うお考えはないか。2つ目として、県の不十分な取り組みについてどのように意見を述べているのかお尋ねします。

 2.内水はんらんを防ぎ下流にしわ寄せをしないために。

 当市での浸水被害は、堤防が決壊したことによるものではなく、長時間の集中豪雨による内水はんらんでした。この内水はんらんを防ぐために、県内には排水ポンプを設けているところもありますが、今回の東海豪雨は、街の雨水を排出し続けると、堤防決壊の危険が増大するという矛盾を明らかにしました。この矛盾を解決するには、護岸を固め、川を真っすぐにして、できるだけ早く水を海へと送り出すという従来の河川改修の発想ではなく、地域の保水、遊水機能を強める必要性を示したと思います。

 当市を流れる矢田川は、庄内川、新川へとつながります。上流での保水力が高ければあれだけの水害にならなかったかもしれません。下流にしわ寄せをすることなく、同じ流域の市町が協力していく必要があり、都市計画の見直しも迫られることになるのではないでしょうか。無秩序な開発の抑制、緑地の保全、一定規模以上の宅地開発への遊水池の設置の義務づけなど、流出抑制に取り組むお考えはないかお尋ねします。

 3・水源保全基金の設立について。

 昨年12月13日の信濃毎日新聞に、日進市など5市町で構成している愛知中部水道企業団が、今年6月から水道使用料1トン当たり1円を水道料に上乗せして徴収し、上乗せ分を「水道水源環境保全基金」として積み立て、主に木曽川最上流に当たる木曽郡の水源涵養林保全に活用する計画を発表しました。

 このような水源保全目的の水道料上乗せは、94年に豊田市が全国で始めて開始したものですが、その後、福岡市、神奈川県などにも広がり、高知県でも橋本知事が、水源となる地域の森林整備費を広く県民に負担してもらういわゆる「水源税」を、早ければ2002年度から導入したいとの方針を年頭所感で表明したと報道されています。

 高知県では、これに先立ち昨年夏にアンケートを実施しており、その回答を見ると「水源税」への賛成が74%を占め、1年に支払ってもよい金額は「 1,000円程度」が39%、「 500円程度」が16%、「 3,000円以上」が11%でした。

 さらに、おととし6月に厚生省から発表された「21世紀における水道及び水道行政のあり方について」によれば、近年ダム適地の減少に伴う開発効率の低下と遠距離化、さらに水源地域対策や環境保護の観点などから、新たな水源開発はますます困難となってきており、今後はむしろ既存施設の活用などにより、いかに限りある水資源を有効に利用していくかが、より大きな課題となっていると指摘しています。

 さらに、水源涵養林を含む水資源の安定的確保のための連携強化、需要者や流域市町村など水道事業者を含めた水循環の関係者のパートナーシップが呼びかけられています。

 96年9月議会で、水源保全基金の設立について塚本議員が取り上げていましたが、ここ数年の間に環境意識の高まりもあって、このような基金設立には、高知県同様市民の理解が得られるものではないかと思いますが、このような水源保全基金設立のお考えはないかお尋ねします。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 日比野総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 洪水ハザードマップの作成について、住民の防災意識を高め、防災計画を地域の実情に合わせて改善していくのに役立つのではというご質問ですが、ご承知のように、本市は比較的小さな市域で、しかも地形的にも比較的恵まれた町の方ではないかと思っております。加えて、都市基盤整備も順調に推移いたしておりまして、今回の集中豪雨で一部の地域において問題がありましたが、一定の対策を講じることによって解決が可能であると考えております。

 したがいまして、現時点ではハザードマップ等の作成については考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、ご質問のように、今国会において水防法の一部改正案が提出されているようでございます。この中で、東海水害の経験を踏まえ、水害に対するふだんからの備えと、洪水時の迅速かつ的確な情報伝達、避難、行動による減災効果を高めるための施策が打ち出されておる情報もございます。これらの情報を見ながら対応していきたいと考えております。

 また、水防法の一部改正案では、都道府県知事は、一定の河川についてこれらを公表するとともに、関係市町村に通知することを義務づけておりますし、この通知を受けた市町村長は、住民にこれを周知させるよう努めることなどの措置を予定していると聞いております。

 したがいまして、本市におきましても、これらの内容によっては、防災計画の見直し、ハザードマップの作成等の必要性が出てくるものであろうかと思っております。県におきましても、法改正に沿った対応は考えられていくものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 朝見水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは、内水はんらんを防ぎ下流にしわ寄せをしないためにの中で、まず、同じ流域の市町が協力していく必要があり、都市計画の見直しも迫られることになるのではないかということでございます。

 今回の東海豪雨では、記録的な豪雨によることが大きな要因として考えられておりますが、都市機能が集積した都市を襲ったということで、この水害が市街化の進展した都市地域全体の問題として改めて認識させ、今後の治水事業の問題点を明確にしたものでありました。

 しかし、ご質問のとおり、今後同様な集中豪雨による都市型水害に対処していくためには、国、自治体、住民、企業等、あらゆる関係者の連携、協力が不可欠であることから、市といたしましては、上級機関である愛知県の指導を仰ぎながら、内水によるはんらんの未然防止と被害の軽減に努力していきたいと考えております。

 2つ目の無秩序な開発抑制、それから緑地の保全、一定規模以上の宅地開発への遊水池の設置の義務づけなど、流出抑制に取り組む考えはということでございます。

 雨水流出抑制の取り組みにつきましては、市におきまして、公共下水道事業の着手に伴い、治水計画に基づく計画的な雨水整備の基本方針を定めるため、昭和60年3月に尾張旭市の将来の土地利用を考慮した市全域の雨水排水総合計画を策定いたしまして、治水を配慮した浸水防止対策として、雨水排水施設の整備、雨水流出量の抑制に大別して整備を進めております。

 この中で、公共下水道の雨水計画では、初めに考えられる雨水施設の整備として、接続先となる河川の整備計画との整合を図りながら、下水道事業認可区域の下流区域から順次雨水管渠施設の整備を優先的に進めてまいりました。

 また、雨水流出量の抑制による浸水防止対策については、関係する担当部署により、宅地開発等により雨水の流出量が増大しないよう、透水性舗装、調整池の設置等、雨水流出量抑制施設の設置指導を行うとともに、市としては、歩道部の透水性舗装、緑化推進等の地下浸透の促進、既存のため池、緑地の保存、区画整理地内での調整池設置等の滞留効果の促進について、現在まで行ってきておりますが、今後も継続して実施していきたいと考えております。

 次に、水道保全基金の設立についてでありますけれども、水道水源の保全の重要性につきましては、当市水道事業においても十分に認識しているものでございます。

 このため、愛知用水地域の水道事業者でつくっております北部ブロック協議会及び南部連絡協議会で、水源地の表敬訪問というものを催し、懇談を申し上げ、いろいろな要望等を伺っております。

 また、市民に対しましても、今年度につきましては、6月の水道週間及び8月の水の週間に合わせまして、一般公募による市民の水源地の視察を行い、牧尾ダムの水源地を見学していただきました。水道水源の保全の重要性、必要性をご理解していただいておるところでございます。

 ご質問のありました、水源保全基金の設立につきましては、愛知県ではかねてから基金を設置しております豊田市に続いて、平成13年度より愛知中部水道企業団と蒲郡市が同様の基金の設立を予定していると聞いております。

 しかし、自己水源を持たず 100%県営水道に依存しております当市といたしましては、水源保全基金を設けるとした場合、やはり水利権者である愛知県企業庁がまず設置を考えていくべきではないかと考えております。それによりまして、県の水道料金が値上げされるということになりました場合、当市におきましても、市民の皆様のご理解のもとに、その分のご負担をお願いすることになろうかと思います。

 また、市民の皆様の環境意識の高まりから、今後水源保全基金の設置についての要望も強くなってくると思いますので、そういった場合、当市からも積極的に県に向かって要望していきたいと考えております。そのため、現在当市独自での水源保全基金を設置する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番(川村剛) まず、ハザードマップの作成についてですけれど、同じ河川の自治体が流域、共同して、水を下流に流さないように、いろいろ自然な田んぼとか、そういうものを今後保全していくという必要もあるかと思うんですが、県の予算を見ると、5年間で5つの自治体ということですから、それだけハザードマップの作成には時間がかかるのかなとも思っています。

 ただ、今回のこの議会の中のほかの答弁を見ていても、万博のために田んぼをつぶして 1,000台の駐車場をつくるという計画もあるわけです。それで、新たに埋まってしまった田んぼの水を、さらに下流に押しつけるという形になるんではないかと、私は思うんですよ。

 今後、そういう流域の自治体が共同して防災計画を立てていく上で、ハザードマップを片手に都市計画も考えていくということが必要になってくるんではないかと、そういう観点も持っています。そういう点から考えても、ハザードマップはすぐにでも県に取り組んでほしいということを申し入れていかなければ、下流にしわ寄せをしていくということになるんではないかなと思うんです。そのことも踏まえてもう一度答弁を求めたいと思います。

 次に、水源の保全基金ですけれど、今、税金の使い方が日本全国で問題になっています。愛知県も同じだと思いますが、県下では水道料金の値上げが今相次いでいると思います。これはもとをただせば、過大な水需要予測をして長良川河口堰をつくった。その失敗を今度は水道料金の値上げという形で県民にしわ寄せするという構図があるわけです。水道料金という形でですけれど、これはとても私たち納税者は納得できない。こういう税金の使い方はやめてほしいよという思いなんです。

 そういう点から考えると、このような水源保全基金というのは理解できますし、それから、今ダムというのは、雨が降らなければすぐ水位が下がってしまって、それまであった森林が減っているために、ダム周辺の森林の保水力が低下しているということは、現実にあるわけです。このことが、厚生省がおととしに出した資料の中にも、これからはダムをつくるのにも場所の確保ができにくいということがあるわけですから、ぜひともこういう愛知県の姿勢を正していただけるように、これは頑張っていただきたいなと思うわけです。

 県が水源保全基金に取り組むという方向が、尾張旭市にとってはそちらの方が私もいいのかなとも思いますが、ぜひとも今のような県のやり方をただしていただけるように頑張っていただきたいと。そういうことを要望しまして、2回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 日比野総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ハザードマップの関係で、県の新年度から補助を開始します対象の団体数が少ないんではないかと。これについて県の方へ要請したらどうかという意見だと思いますが、県につきましては、私どもも電話ですが、たびたび照会もいたしております。この中で確かに平成13年度は5団体と。これを5年継続しますという返事を現在聞いております。

 ただ、要望団体が増加した場合にはどうかという問いに対しては、これは予算要望の中で決めていきたいということを言ってみえます。また、新年度に補助要綱を整備する中で対象をどうするかということも、現在検討中ということで、詳しい情報はまだ入っておらない状況でございます。

 もう一つ、先ほど川村議員が全国で 2,000自治体ほど該当するのではないかという意見もございました。これは去年ですが、7月現在で調査したハザードマップを作成した全国の自治体が載っております。この中で全国で78市町村が作成済みということになっておりまして、愛知県については、10市町がハザードマップを作成しております。もちろん、これは水防法改正以前につくられたものでございますが、河川としては豊川、矢作川の2河川が該当しておるわけですが、今回改正されますと県の指定ということで、また対象が大幅に拡大されることも予想されます。この数から考えますと、当然、5団体では少ないではないかと私どもも思っておりますので、これについては会議等でありましたら、そういう意見も述べていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。よろしいですか。

 これをもちまして川村 剛議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。

 質疑はございませんですか。

   (「なし」の声あり)



○議長(水野一巳) 以上をもちまして議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りいたします。同意案第1号及び同意案第2号は委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等の審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) ご異議なしと認めます。よって、同意案第1号及び同意案第2号は委員会付託を省略し即決、その他の議案については、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第1号及び同意案第2号につきましては、討論を省略し直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) ご異議なしと認めます。

 同意案第1号 公平委員会委員の選任について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手全員)



○議長(水野一巳) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 同意案第2号 教育委員会委員の任命について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

   (挙手全員)



○議長(水野一巳) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さんでございました。

                             午後3時07分散会