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愛知県 尾張旭市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成13年  3月 定例会(第1回)



     平成13年第1回(3月)

        尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成13年3月7日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      朝見孝雄

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  加藤紘司

 消防長       浅見保永      民生部次長     梶田博幸

 総務部総務課長   稲垣 努      企画課長      尾関健二

 環境課長      福井健治      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     田中善廣      学校教育課長    浅見孝二

 消防本部総務課長  林 光寛

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      太田 浩      主事        太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成13年3月7日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1)代表質問

    (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採択又は委員会付託

                              午前9時30分開議



○議長(水野一巳) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。

 日本共産党尾張旭市議団の代表、庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党尾張旭市議団を代表して、通告をいたしました6項目につきまして以下順次質問をしていきますが、小項目を含めますと26項目45点ほどの質問通告で、大変欲張ってボリュームが多いものですから、原稿を理事者に前もってお渡ししてありますので、できるだけ早口で、与えられた2時間の中で消化できるように頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 まず最初に、国・地方を問わずかつてない深刻な状況に陥っている財政危機をどう打開するかについて、その基本的なスタンスに関しての市長の所見を伺っておきたいと思います。

 さきの施政方針演説の中で、我が国の経済の現状や見通しについて簡潔に触れられた上で、国家予算と地方財政計画の特徴点についてごくポイント的な説明はありました。しかし、市長自身のコメントについては全く触れられておりません。当市の新年度の財政運営はもとより、中長期の財政運営を展望していく上で、新年度の国家予算や地方財政計画をどのように評価し、これらにどう対処していくかが大変重要な視点であると考えます。

 したがって、国の新年度予算や地方財政計画並びにその内容について、地方自治体に通知をした自治財政局長内簡についての評価、さらにはより密接なかかわりを持つ県の新年度予算案についての私どもなりの見解を以下申し述べた上で、市長のこれらに対する、財政危機をどう打開するのかという視点に立っての所見を求めるものであります。

 今日、日本経済は深刻な不況のもとにあります。「景気は緩やかに改善」という政府の評価とは裏腹に、失業率は 4.9%と最悪の水準に達し、昨年の倒産は1万 9,000件に達し、負債総額は約24兆円と戦後の記録を大きく更新しました。家計の可処分所得は減り続け、家計消費も減少しています。このところの株価の低迷もこうした経済の実態を反映しているものであります。

 小渕内閣以来の2年半にわたって政府は景気対策最優先と称して、ゼネコン向けの公共事業のばらまきや70兆円の公的資金による銀行支援、大企業、高額所得者への大幅減税、リストラ支援など、大企業を応援する経済政策を一貫して続けてきました。

 しかし、その結果は、政府の「ミニ経済白書」でも認めざるを得なかったように、リストラによって企業の収益はふえても国民の所得はふえず、逆に社会保障の相次ぐ改悪による負担増や、これに加えて消費税増税のたくらみなど、将来不安と相まって、GDPの6割を占める個人消費が低迷することによって景気が一層後退するという深刻な事態になっています。そして、この2年半に国・地方の借金は 122兆円もふえ、2001年度末には 666兆円にも達するという空前の財政破綻状況が生まれています。

 この間の経過が示していることは、総額 630兆円にも及ぶ公共投資基本計画の対米公約優先、大企業優先で国民の暮らしを省みない逆立ちした自民党政治では、経済と財政の2つの危機を一層深刻化させることが必然であるということであります。

 圧倒的な国民世論から見放され、今や死に体となっている森内閣が初めて編成した新年度国家予算は、このように行き詰まった自民党政治の財政運営を相変わらず続けようとするものであり、21世紀初頭の予算であるにもかかわらず、未来への明るい展望を国民に示すにはほど遠い、世紀末を引きずる予算になっております。

 かかる国家予算に基づく地方財政計画は、この逆立ちの財政運営を地方自治体にも押しつけるものとなっています。その最たるものが地方単独事業であります。地方財政計画では前年度より5.4%減の17兆 5,000億円になっておりますが、これについて内簡では「計画額と決算との乖離が3ないし4兆円あるため、規模是正したものであり、地方団体の予算の減額を想定したものではない」と、あるいは「景気対策に向けて3ないし4割伸ばせる水準にある」と、地方単独事業の積極的な推進を要請しております。

 この地方単独事業に対する市長の基本的な考え方については、昨年3月議会での私の代表質問に対して、「本市におきましても、公共事業の推進はまだまだ必要であり、そのためには経済大国づくりに寄与する公共事業だけではなく、地域に密着し、市民に必要としている公共事業が重要であると考え、今後もそのように進めてまいる所存」との答弁をいただいております。今日においてもそのお考えに変わりがないものと存じますが、改めて確認をしておきたいと思います。

 次に、地方財政計画で、新たに打ち出された「臨時財政対策債(赤字地方債)」について質問をいたします。

 これまで地方交付税の財源不足額と地方交付税特別会計から借り入れて補てんしていた方式を廃止し、2003年まで国と地方が折半して補てんすることとし、地方自治体が臨時財政対策債を1兆 4,488億円発行することとしたものであります。総務省は、この対策債を加えると形式上の交付税総額20兆 3,489億円は前年度比 5.0%減だが、実質は前年度比 1.8%増になると説明しております。

 本来地方交付税の財源不足を行う責任は国にあり、今回の措置は明らかな地方への負担転嫁であります。この赤字地方債の発行につきましては、昨日自民クラブへの答弁で「当面は考えない」という説明を受けておりますが、これについては一般財源とし、その元利償還金については、後年度において地方交付税措置がなされるという点をどのようにしんしゃくされているのかについてもお聞きしておりますが、これについては時間の都合上、総務委員会での答弁を求めるものであります。

 次に、愛知県の新年度県予算についての市長の所見を求めるとともに、中部新空港、万博を突出させる一方、補助金カットの継続で県民・市町村犠牲を押しつける愛知県の財政運営に対しては、県民・市民の暮らしを守る立場に立って県当局に意見具申されんことを求めて、市長の答弁を求めるものであります。

 総額2兆 6,718億円余の愛知県の新年度予算の最大の特徴は、県政の借金体質が一層進んだことであります。一般会計を財源別に見ますと、県債が昨年度当初比で11.6%の伸び、 2,777億円も充てられているのが際立っております。

 その結果、県債残高は一般会計だけで3兆円を突破し、3兆 1,043億円に膨れ上がります。これは、県民1人当たり44万円、特別会計、企業会計を含めた県債残高合計は3兆 7,828億円、県民1人当たり約54万円になります。

 こうした借金依存は歳出構造にも深刻な影響を与え、公債費は義務的経費で最も高い 9.4%の伸びを示し、一般会計歳出全体の11.2%、 2,608億円にもなっており、これは一般財源の約2割が借金の元利償還で取られることを意味しております。

 県予算案のもう一つの特徴は、第三次行革の前倒し実施をこれまで以上に進め、県民福祉のカットを押し進める一方で、県民合意がなく、莫大な財政負担が懸念される愛知万博、過度な需要予測で採算性に重大な問題が明らかになっている中部新国際空港という大型プロジェクトを推進するための予算だけが突出しているということであります。県民の立場からは断じて容認できないものと考えますが、市長の受けとめはどうか、ご答弁を求めるものであります。

 以上、県民生活にも深刻な影響をもたらすことが必至である万博、新空港を突出させ、従来型の公共事業優先の県財政運営の抜本的な見直しを、7万 6,000市民の生活を守る立場から、県当局に意見具申すべきではないかと考えますが、この点についての市長の所見を求めるものであります。

 次に、3カ年実施計画と新年度予算案に示されている当市の財政運営についての基本的な考え方について質問いたします。

 新年度予算案についての財政分析につきましては、既に他の3会派からさまざまな観点からの質問がなされておりますので、その内容も踏まえて質問をいたしますのでよろしくお願いします。

 まず、3カ年実施計画の財政収支の見通し並びに財政収支の想定についてでありますが、総体としては歳入の伸びの見通しが厳しい中で、人件費の抑制に努め、かつ投資的経費を極力抑える想定になっておりますが、この財政収支の大枠の想定に基づいて編成されたでありましょう新年度予算における歳入歳出の構造を見ますと、やや乖離が大き過ぎると思われる点が幾つかあります。

 これらの点を以下に指摘し、その理由についての明快なる答弁を求めたいと思いますが、これについては、これまた総務委員会で細かい答弁は求めたいと思いますので、質問原稿に指摘しておいたように、予算規模、それから地方交付税、地方債、投資的経費、繰出金、公債費など、それぞれ乖離が目立つものであります。

 次に、市債の繰上償還についてでありますが、今回の補正予算案で、約 5,140万円の措置がなされておりますが、新年度においてはどのようにお考えか伺っておきます。

 次に、超過課税についての現時点でのお考えと外形標準課税導入の動きについての所見をお伺いいたします。

 愛知県初め少なくない自治体で実施している大企業に対しての法人市民税の超過課税については、我が党市議団はかねてより求めてきております。景気低迷が長引く中でも大企業はリストラなどの合理化を進める中で、ひとり収益を上げている今日、この実施に踏み切っても社会的不公平を損ねることにはならないと考えますし、大企業に対しそれにふさわしい社会的責任を求めていく上でもしかるべき措置ではないかと思いますが、この点についてのお考えを改めて伺っておきたいと存じます。

 また、政府税調や自民党税調などで取りざたされております外形標準課税の導入の動きについては、どのように受けとめてみえるか。従業員の給料に応じて一律に課税しようとする総務省案については、異論が続出して結論は先送りになっているようでありますが、私どもは、いかなる形であれ、中小零細企業にまで一律に課税することには反対すべきと考えておりますが、この点についての市長のお考えも伺っておきたいと思います。

 次に、だれでもが安心して必要なサービスが受けられる介護保険制度の確立を目指して、以下4点について質問いたします。

 この課題につきましては、我が党市議団の川村議員がこの1年間繰り返し質問をいたしておりますので、それらを踏まえて端的に質問をいたしますのでよろしくお願いします。

 まず、第1点目は、ほぼ1年間の実績の上に立って、改善すべき問題点についてはどのように把握されているのかお伺いいたします。

 保険料の徴収実績の分析、とりわけ1号被保険者のうち普通徴収分の収納状況はどうか。要介護度別と1号被保険者の所得区分別の利用率はどうか。ケアプラン作成上の問題点はどのようかなどについても触れての答弁を求めるものであります。

 次に、低所得者の保険料の減免、利用料の軽減措置を重ねて求めて質問いたします。

 現行の介護保険制度が、低所得者にとっては過酷な制度であることが明らかになるにつれて、保険料の減免や利用料の軽減に踏み切る自治体がふえてきておることはご承知のとおりでございます。

 全国民医連が今年1月に行った調査によれば、低所得者の保険料の減免規定を条例で定めているのは 258自治体にも上り、昨年10月調査の 200から3割近く増加、利用料の軽減は 410自治体で、これも10月調査の 338から2割の増加になっております。

 厚生労働省はこの間、自治体の減免施策の動きを押さえ込むさまざまな干渉を試みてまいりましたが、結局は国会で介護保険制度は自治体の自治事務であることを認めざるを得ず、露骨な干渉、介入ができなくなっております。

 市当局はこれまでこの制度の理念から減免や軽減は望ましくないとの答弁を繰り返しておりますが、果たしてそうでしょうか。実際に支払い能力のない非課税世帯にまで保険料を徴収し、かつ利用料の負担を求めることが、みんなで支え合う国民共同連帯の理念だと言えるのでしょうか。「地獄のさたも金次第」ならぬ「介護のさたも金次第」で、利用料の負担能力がなければ必要なサービスが受けられないという現実が生まれていて、給付と負担の関係が実を結んだ社会保険方式だと言えるのでしょうか。改めて市長の所見を求めたいと思います。

 なお、当市の1号被保険者のうち、住民税非課税世帯の割合、その世帯の保険税の調定額の総額、第1並びに第2区分に属する要介護者の利用実績の見通しについても、具体数字での答弁を求めます。

 3点目として、家族介護に対する慰労手当について質問いたします。

 国は、新年度予算で家族介護慰労金を制度化し、それについては当市の新年度予算案にも計上されております。しかし、その内容は、家族介護の労苦の実態にかんがみれば、甚だしく不十分なものであります。

 したがって、これらを補完するために自治体独自の介護手当を支給している自治体が名古屋市を初め県内の自治体でも少なくなく、隣の瀬戸市でも新年度予算案に盛り込まれたことが新聞報道でクローズアップされたところであります。負担と給付の公平という制度の理念を言うなら、国の不十分極まる措置を補って、市独自での介護手当制度を実施してしかるべきではありませんか。

 とりわけ基盤整備のおくれから、施設サービスが受けられずにやむなく家族介護を強いられている世帯に対しては、しかるべき介護手当の支給があってこそ公平な措置だと言えるのではないでしょうか。この当然の措置が新年度予算でなされなかった理由と、国の家族介護慰労手当についての市長のご所見についての答弁を求めます。

 この質問項目の最後に、自立判定者など介護保険対象外となる高齢者に対する介護予防、生活支援事業のより一層の拡充策を講ずることについての基本的な考えについて質問いたします。

 市長の昨年3月市議会における施政方針演説の中では「夕食サービス、紙おむつ給付サービス、理髪サービスなどの在宅サービスの継続、充実により生活支援を行うとともに、高齢者が地域を支える一員として元気で活躍できる施策の展開を図っていく」と述べられておりましたが、甚だ遺憾ながらさきの施政方針演説では、これらに関する施策の展開についての付言が全く見当たらないのは一体どうしたことでしょうか。

 当市の介護保険特別会計の健全運営を図っていく上での不可欠の課題であるこの問題に対する市長の基本的な認識について、改めて問わざるを得ません。市長の誠意ある答弁を求めるものであります。

 次に、厚生労働省が今年度打ち出した「介護予防・生活支援事業」に掲げてありますメニュー事業については、この間どのように検討がなされてきたのか、新年度予算案で格別の予算計上がなされなかったのはなぜか。宅老所やシルバーハウジング構想、とりわけ近隣市町村に比べてもおくれた水準にあります給食サービスについての拡充についてはどう考えているのか、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、循環型社会の構築を目指した総合的な環境対策の推進について質問いたします。

 まず、ISO 14001の認証取得を目指す取り組みについて質問いたします。

 市長の施政方針演説でも述べられたように、今や環境問題は私たちの生活に身近なものから地球環境規模のものまで、この対策は人類共通の課題になっており、市民一人一人が環境保全に努め、市民と事業者が一体となって環境対策を進めることがますます重要になっておりますが、それを促進するためにも、まずは「隗より始めよ」であります。

 市内有数の事業所でもある市役所が率先垂範するためにも、ISO 14001の認証取得の意味は大きいと思います。この取得を目指す自治体は近年急速に広がっておりまして、ご承知のように愛知県が今年に入ってから取得していますし、瀬戸市も3月1日付の新聞で取得の記事が報じられております。当市でも検討部会が持たれて鋭意研究が重ねられていると思いますが、今後の予定も含めて検討状況についての簡潔な答弁を求めます。

 次に、尾張旭市ごみ減量計画の抜本的な見直しについて質問いたします。

 昨年9月議会で、我が党市議団の川村議員の質問に対し、経済環境部長から「平成15年以降の新たなごみ減量計画の策定に向けて新年度から事務を進めていく」との答弁をいただいております。このときの議論にもありましたように、現行の計画策定時と今日におけるごみ減量施策の展開は大きく変わっておりまして、新たな対応が迫られている課題も少なからずあります。新たな減量計画をより充実させ、有効なものにしていくためにも、新年度から平成15年度までの3カ年の取り組みが大事ではないでしょうか。

 東洋経済新報社が発行している「都市データパック2000年度版」によりますと、当市の1人当たりのごみ総排出量は、全国 672都市中 449位となっており、全国的には多い方にランクされております。ちなみに瀬戸市は 337位、名古屋市は 539位となっています。このデータは1995年の厚生省の調査をもとにしておりますので、その後当市の市民1人当たりのごみ総排出量は減少傾向をたどっておりますので、このランクは少しは改善されているかもわかりませんが、まだまだごみ減量の努力が求められていることは確かだと思います。

 現行の減量計画で残された課題を極力前倒しで実施するとともに、新たな課題への速やかな対応は必須の課題でありまして、現行計画の抜本的な見直しを強く求めて、改めてその考えをただしておきたいと思います。

 次に、容器包装リサイクル法で昨年4月から施行になっておりますその他プラスチックの分別収集について質問いたします。

 この課題については、市長の施政方針演説の中でも「年度半ばを目途として、プラスチック製容器包装の分別を始めてまいります」と述べられておりますが、その具体的な取り組みについては、どのように進められるお考えかについて簡潔な答弁を求めるものであります。

 また、これによってどれほどのごみの減量が期待できると想定されているかについても、具体的な数字での答弁をいただきたいと思います。

 次に、家電リサイクル法の施行の伴う当市としての対応については、さきに他会派の質問もありましたが、本年4月施行になる家電リサイクル法は、リサイクルの責任は本来負わなければならない製造業者の責任をあいまいにし、そのための費用を消費者や小売業者に押しつける内容になっております。

 したがって、オランダ、ドイツなどヨーロッパ諸国では当たり前になっている製造者責任を明確にするための法改正を求めていく働きが必要だと考えますが、この点についての市長の見解のほどをまず伺っておきたいと思います。

 次に、法施行に伴っての当市としての対応でありますが、さきの答弁を踏まえましてもなお1割程度については自治体責任で回収せざるを得ないのではないかと懸念されますが、これについてはどのように対処されるお考えかを伺っておきます。

 次に、第4項目めの住民本位の行財政改革の推進について、通告いたしました5点について簡潔に質問いたします。

 まず、当市の第三次行政改革大綱に基づく当面の措置事項についての進捗状況はいかがか。

 去る2月22日に開催された行革推進委員会でそのフォローアップが行われていると拝察しておりますが、その内容にも触れての簡潔な答弁を求めるものであります。

 次に、当市職員の定数管理についての基本的な考えについて伺います。

 第三次行革大綱での当面の措置事項の1つに挙げられております職員適正化の推進の項では、「今後の行政需要の動向を踏まえ、平成13年度改定の職員定員適正化計画においてさらに見直しを行い、新たな数値目標を定め、適正な定員管理に努める。」とあり、一方、同じく当面の措置事項の1つである人材育成確保の項では、「複雑多様化する行政ニーズに合わせた人材の確保を図る。」とあります。

 当市のように依然として人口増加とそれに比例して行政ニーズが増大している都市にあっては、この2つの命題は時として二律背反的に作用しますので、その兼ね合いが大変難しい問題であると考えております。

 新年度における当市の職員定数については、市長部局で4名減、消防署で1名の増、教育委員会で2名減の条例改正の提案がなされておりますが、以上の点についてはいかがに勘案されたのかについて答弁を求めるものであります。

 なお、新年度における嘱託職員の増減並びに臨時職員の増減についても、具体数字での答弁をお願いしておきましたけれども、これについては改めて総務委員会で質問したいと思います。

 次に、国家公務員法並びに地方公務員法の改正で導入され、今議会にそのための条例提案が提出されております新たな公務員の再任用制度について質問いたします。

 この制度の背景には、公的年金の満額支給年齢の段階的引き上げが背景にあると言われております。すなわち年金の満額支給開始年齢の段階引き上げに歩調を合わせ、60歳で定年退職した公務員を当初は61歳まで1年間、最終的には65歳まで再任用できる制度で、雇用と年金を連携させ、定年退職後の生活を心配せずに職務に専念できる環境を整えるのがねらいと言われております。

 週40時間のフルタイム職員と週16から32時間の短時間勤務職員の2つのタイプがありますが、双方とも本格的な職務につくことが求められております。このため、1999年7月の自治事務通知では、「定数もフルタイムの場合はそのまま一人分、短時間の場合でも短時間職員の導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定員の削減」が求められております。

 こうした制約のもとで、本年1月26日付の官庁速報では、「財政難や行財政改革などで厳しい定数削減を進めているさなかに、新採用者との人事構成の兼ね合いや、対象職、勤務体制の検討など人事当局の悩みは多い。」とコメントした上で、全国の都道府県のこれらに対する取り組み状況が報じられておりました。

 当市においてはこの制度をどのように運用されるのか、その基本的な考えを伺っておきたいと存じます。

 次に、公共工事の入札・契約制度の一層の改善を求めての質問に移ります。

 この問題につきましては、私は、ここ数年3月議会の代表質問で取り上げ、その時々の課題で改善を求めてまいりました。市当局におかれましても真摯に受けとめていただき、一定の改善措置を講じていただいておるところであります。これらの経過も踏まえて質問を起こしておりますので、よろしくお願いいたします。

 さきの第 150回国会で、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、入札・契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施行の確保、公共工事の発注見通しの公表、一括下請けの全面禁止、談合の疑いがある場合の公正取引委員会の通知などを内容にした公共工事の入札・契約適正化促進法が成立しております。

 そこで、まずこの法律に即して、当市の現行の入札・契約制度で改善が求められる課題としてはどんなものがあるとお考えか、簡潔に答弁を求めます。

 入札・契約制度で不正防止をするには、いわゆる官製談合をなくすことであり、そのための有効な手段として予定価格の事前公表に踏み切る自治体がふえております。最近行われた建設経済研究所の調査によりますと、昨年6月時点で都道府県・政令都市では合わせて23自治体になっており、前年の12自治体から倍増しております。旧建設省や中央建設業審議会は、事前公表のデメリットとして、予定価格が目安になり、競争が制限され、落札価格が高どまりになることを挙げて、実施に消極的な姿勢をとっております。しかし、実施に踏み切った、例えば東京都の報告書では、事前公表したことで落札価格が高どまっているという状況はなく、むしろ事前公表した案件の平均落札率が低くなっていると指摘し、結論として想定されているようなデメリットはなく、むしろ予定価格を探ろうとする不正な動きを確実に防止する効果があったと述べております。

 かかる状況も踏まえまして、予定価格並びに積算内訳の事前公表に踏み切ることを改めて求められるものであります。この間の検討結果も含めての答弁を求めます。

 次に、業者の格付基準並びに選定基準の見直しについては、その後どうなっているか。また、今年度の指名入札案件で不調に終わった事例があったようでありますが、それについてはどのようにお考えになっているかについてもあわせての答弁を求めます。

 次に、公共工事コスト縮減計画の取り組みについて質問いたします。

 国が示した指針に基づいて、当市でも平成10年度から今年度の3カ年にわたって公共工事コスト縮減計画の取り組みがなされておりますが、今年度における取り組みの状況も含めまして、この3カ年を通しての目標に対しての達成見通しをまずもって簡潔な答弁を求めます。

 私どもは、むだを省いて限られた財源を可能最大限に有効に活用していく上で、欧米に比べても3割も高いと言われております公共工事費のコスト縮減を引き続き図ることが、当市の行財政改革にとって最も重要な課題だと考えております。

 したがって、この3カ年の取り組みの成果と教訓の上に立って、引き続きコスト縮減のための努力をお願いしたいと思っておりますが、今後の取り組みについてどうお考えか、国が新たに示している「新行動指針」をどのように受けとめておられるかも含めての答弁をお願いします。

 次に、5項目めの高齢者が元気で出歩けるまちづくりの施策として、不可欠の市内巡回バスの実施について改めて質問いたします。

 市内巡回バスの早期実現を求める市民の願いがどんなに切実かつ大きなものであるかについては、今さら申し上げるまでもありません。にもかかわらず、これを求める1万 8,000名を超す陳情書が昨年3月議会で不採択になった経過並びにそのことを受けて、新たに市民の足の確保を図る手段についての調査・検討を目的とした交通問題特別委員会が設置され、今日まで審議されてきた経緯経過につきましては、理事者におかれても十二分にご承知いただいているところと存じます。

 したがって、理事者におかれましては、この間の議会の動向を尊重していただいた上で、この間巡回バスの実現を求める「実現する会」はもとより、市PTA連絡協議会などからの要望に対しても「議会で特別委員会が設置されており、その協議内容も踏まえて検討していきたい」との対応をなされてきたものと存じます。

 しかしながら、本議会初日に行われた交通問題特別委員会の中間報告のとおり、1月に開催された同委員会では、甚だ遺憾ながら多くの市民の期待を裏切って、巡回バスについては本委員会の協議対象にしないということを委員多数の意見で再確認されました。かかる経過の上に立って、改めて以下4点について市長の考えを伺うものであります。

 まず、その第1点目として、高齢化社会におけるまちの活性化を図る施策としては、基本的にどのようなご認識をお持ちになっているかについて伺っておきたいと思います。

 当市の高齢化率は現在のところ13%程度と全国平均よりもかなり下回っておると思いますが、近い将来には15%、20%となっていくことが必至であります。かかる超高齢化社会におけるまちの活性化を図る施策として、高齢者が元気で出歩けるまちづくりをいかに進めていくかは欠くことのできない視点であります。この視点に立っての施策の展開はいかにあるべきかについてどのようにお考えか、財政事情を除いての答弁を求めるものであります。

 次に、高齢化社会における住民の足の確保を図る手段として、巡回バスや福祉バスの運行を実施する自治体が全国で凌原の火のごとく広がっております。この状況についてどのように把握しておられるか、とりわけ県内の状況については、昨年5月に愛知県企画振興部交通対策課が取りまとめた調査結果がありますが、これについてはどのように掌握しておられるのかも含めての答弁をいただきたいと存じます。

 次に、自治体が運行する行政バスやコミュニティバスなどに対しても、新年度予算案で新たな助成措置を打ち出しておりますが、これについてはどのように受けとめてみえるか、簡潔な答弁を求めます。

 次に、多くの市民が切実に求めている巡回バスの早期実現を拒む合理的な理由は那辺にあるのかについても、今日時点に立って改めての整理した答弁を求めます。

 これまで、市当局がその理由として挙げていた主な事項は、名鉄車庫が城山町地内に移転し、本格的に稼働する暁には、市内路線バスの拡充が相当程度期待できること、今日の厳しい財政事情の中で費用対効果面で懸念があること、巡回バスを運行できるような道路整備が先決であることなどではなかったかと思います。

 私どもはこれらのいずれの理由を考慮しても、例えば長久手町のN−バスの運行内容程度での実施は、当市としても直ちに実施可能と考えております。

 しかしながら、この問題での前進を一歩でも前進させたいという思いから、次善の策として、高浜市で実施されている「いきいき号」を参考にした巡回ワゴン車の提案を、さきに交通問題特別委員会に巡回バスにかわる具体案として提出するとともに、市長あてにも提案を文書をもって申し入れたところであります。

 この案については、少なくともこれまでの理事者の消極的な理由として挙げていた諸問題をクリアできるものと考えておりますが、これについてどのように検討されたのかについての答弁を求めておきたいと思います。

 最後に一人一人の子供たちが生き生きと輝く教育を保障するための条件整備を求めて質問いたします。

 その前提として、学力の危機とも言われる深刻な事態の広がりについての教育長の認識のほどを伺っておきたいと思います。

 これに関しましては、去る1月24日に教育長にお会いして申し入れをいたしました「少人数学級・少人数授業の早期実施を求める申し入れ書」の中で、文部省の「学校教育に関する意識調査」や昨年12月に発表されたIEA(国際教育到達度評価学会)などの調査を引用して私どもの見解を述べておきましたが、この辺についての教育長の見解を求めるものであります。

 次に、かかる事態を招来している原因は那辺にあるとお考えか。私どもは、自民党政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策のもとでつくり出されたものと考えております。

 第1に、「授業がわからない」の大もとにあるのが、学習指導要領による子供の発達を無視した超過密、超スピードの教育内容の押しつけであります。子供も教師も悲鳴を上げております。各方面から批判されている画一的な学習指導要領の押しつけが問題とされなければなりません。

 第2に、競争教育によって子供たちはふるい分けられ細かく序列化されることで、学ぶ喜びが奪われているのではないでしょうか。欧米諸国には高校受験はありません。思春期の真っただ中に、過酷なまでの受験競争に子供たちを巻き込むことを避けているからであります。

 また、高校合否の判断材料になる内申書で、関心、意欲、態度までも評価し、生徒会活動、清掃活動など日常まで評価するやり方を導入したことが、一層子供たちにストレスを与えているのではないでしょうか。1点を争う教育が焦りといら立ち、敗北感を生み、多くの子供たちは自信と希望を見失っているのではないでしょうか。

 こうした世界でも異常な競争教育のシステムを全面的に見直すことが求められているのではないでしょうか。国連子どもの権利委員会からも、「過度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」と指摘され、その是正の勧告が出されていることはご承知のことと存じますが、このことに対する教育長のご所見も伺っておきたいと思います。

 次に、2002年度から実施の新学習指導要領にかかわっての教育長の所見を求めておきます。

 「教育行政は一切教育内容に介入してはならない」というのが、戦前の教育の痛苦の反省に基づいてつくられた教育基本法の大原則の1つであることは申し上げるまでもないと思います。にもかかわらず、文部省は学習指導要領(指導の手引)と称して、教育内容を自分で決定し、それを各学校に押しつけてきて教育を全面的に支配してきました。

 この学習指導要領は1947年に制定されて以来、ほぼ10年間隔で改訂が重ねられ、2002年度から実施となる新学習指導要領は1998年の6回目の改訂で行われたものであります。30年前の1968年に改訂された学習指導要領と比較しますと、小学校の6年間での国語、社会、算数、理科の授業時間数は 3,941時間から 2,941時間、ちょうど 1,000時間減っております。

 一方、教える中身は、例えば小学校における漢字の数では 995字から 1,006文字と減らないどころか逆にふえたり、日常生活ではほとんど使わないミリリットルの単位を小学2年生で教えるなど教える内容も難しくしております。「学校の教育だけではわからない、塾通いをしないとわからないのは当たり前」というような異常な事態は、学習内容が系統性を欠いた断片的な知識を棒暗記させるというゆがみを持っているとともに、基礎的な科目に必要な授業時間を保障しないことも大きな原因の1つになっているのではないでしょうか。

 すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務であるはずであります。ここには、わからないのも個性などとする新学力観の入るすき間はありません。学習内容を子供たちの発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については、十分な授業時間をとってすべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要ではないでしょうか。新学習指導要領は、こうした要請にこたえるどころか、これまでの過密、詰め込みを一層助長するものになっていると考えますが、この点についての教育長の所見を伺っておきます。

 次に、新学習指導要領で、ゆとりある教育を目指すものとして、鳴り物入りで新たに打ち出された、かつ昨日の教育長の答弁でも高く期待評価されておりました「総合的な学習の時間」につきましては、本格実施に至る前に、文部科学省は、学力の低下を懸念する財界などからの声に押されて、これまで体験学習、課題解決学習を重視してきたものを軌道修正し、教科との連携を強調するように変わってきておりますが、この点についてはどのように受けとめてみえるのか、答弁を求めます。

 次に、教育基本法改悪を企てる動きについての教育長の所見について伺います。

 今日これほどまでに深刻に叫ばれている学力の危機に対して、一人むとんちゃくなのが森首相であります。森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が昨年12月に行った最終報告は、学力問題をわきに置き、戦前ばりの奉仕活動の強制や教育基本法改悪などを打ち出しました。

 これを受けて森首相は、当初は今国会を教育国会と位置づけ、教育基本法の改悪への道をつけると豪語しておりましたが、KSD、機密費、株価下落の3Kに危機管理まで加わったKに追い詰められて、早期退陣は必至となって教育国会の影はすっかり薄くなりました。

 しかし、この間も町村文部科学相が、「子供の権利の行き過ぎが不登校を生む」などの暴言を吐くなどに象徴されるように、政府の教育基本法の改悪や奉仕活動の押しつけの企ては変わっておりません。

 こうした戦前の教育への後戻りを策す一連の動きについては、教育長はどのように受けとめてみえるのか、ご所見のほどを伺っておきます。

 次に、少人数学級の早期実現と少人数授業の推進を求めての質問に移ります。

 さきに述べた学校教育の基本任務の原点に立ち返った学校改革の中で、すべての子供が人間として自分が大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子供たちの中にお互いの人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳性が生まれるのではないでしょうか。そのことを保障するためにも30人学級を早期に実現し、さらに少人数学級に進むことは不可欠な課題だと考えます。

 ところが、国は、新年度から始まる第7次教員定数改善計画で、今や国民的な要求になっている30人学級をまたしても先送りしました。

 しかしながら、どの子にも基礎的学力を保障することを求める国民的な要求を無視することができず、今後予想される児童・生徒数の減に伴う教職員の減員を減らさずに維持することで、5年後の平成17年度まで全国の小中学校で少人授業を実施することにしたとして、新年度では5,380人の改善を予算措置しております。

 そこで、まず新年度の国の措置に伴って、当市の小中学校での少人数授業の実施はどの程度になるのか伺っておきます。

 この国の措置が極めて不十分であることは明らかであることから、県内の名古屋市、犬山市、日進市などを初め全国の自治体で独自に教職員を採用して、少人数学級、少人数授業を前倒しで実施する動きが報じられております。新年度予算案では、この点についての予算化が見当たりませんが、どのようにお考えか伺うものであります。

 この問題に関連して、忙し過ぎる教員の実態についてはどのように把握し、そのための改善策についてはどのようにお考えかについて質問いたします。

 教育委員会の改革について大胆な方針を打ち出して話題となっております犬山市の教育委員に就任した名鉄の相談役で、前名古屋市商工会議所会頭の谷口清太郎氏が、中日新聞のインタビュー記事の中で、教育について提言があればとの質問に対して「今一番の問題は学力の低下だ。」と指摘しつつ、「問題は先生たちが忙し過ぎて勉強する時間が少ないということだ。勤務時間の半分を授業の準備以外の行催事や会議にとられている。先生たちが授業に専念できる態勢にない。先生たちが授業に専念できる態勢にしないといけない。そのためには、教職員の仕事の見直しや職務分担の改革が必要だ。民間なら当たり前のことだが」と語っております。

 この指摘は、当市の教職員の実態に当てはまっていることは、当市の教職員組合が毎年発行している「尾張旭市の教育白書」によっても明らかであります。かかる実態の改善を目指す上でも、市派遣事務職員の配置の復活、繰り返し要求しております学校図書室への司書教員の配置を求めるとともに、新年度も予算計上されております国の臨時雇用対策に基づく臨時職員の次年度以降の継続配置も求めるものであります。この点についての教育長並びに市長の答弁を求めます。

 最後に、IT時代を推進する上での教育上で配慮されなければならない問題についての教育長の所見をお伺いします。

 政府は、これまで以上に競争的なエリート養成の教育システムを強化しようとしております。その「てこ」として、ITを巧みに使いこなす能力開発の教育を重視する方向を打ち出しております。

 しかしながら、昨今のネット犯罪などITを利用した犯罪の急増などをかんがみるとき、ITの専門的教育以前にこの時代を生きていく基本的知識の習得、課題の分析力、総合力の養成、社会的モラルの涵養などを目指す、より深い道徳性と精神性の広がりを培う教育が求められていると思いますが、この点についての教育長の所見を伺っておきます。

 以上で、第1回目の質問を終わりますが、繰り返しで恐縮でありますが、できるだけ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 日本共産党代表質問にお答えいたします。

 第1点といたしまして、依然として公共工事優先の財政運営を誘発する地方財政計画並びに総務省財政課長内簡についての所見を問うということでございましたが。

 地方財政計画は、地方交付税制度とのかかわりにおいて、地方財源の保障を行っている面と毎年度のあるべき地方行財政の水準、運営の指針を示している面がございます。確かに、この中で、地方公共団体の予算編成のための目安として、地方単独事業の歳出見通しを計上いたしております。平成13年度の見込みは厳しい財政状況を反映して、各自治体ともに単独事業を控えている関係により実績が落ち込んでおります。2年続けて規模是正を行っておりますが、17兆 5,000億円もの巨額なものとなっております。

 しかしながら、地方分権の時代を迎え各自治体ともに財政運営に当たっては、効率性、計画性を重視するようになっておりまして、単独事業を補助事業に切りかえるなどの独自の財政運営を行っているのが実情であると認識しております。

 また、本市の予算編成に当たりましては、当然地方財政計画に縛られることなく、真に地域住民が必要とする身近な社会資本整備に重点的に、予算を配分したわけでございます。

 次に、総務省財政課長内簡におきまして、「地方単独事業は、計画策定上所要の規模是正は行っているが、地方団体の事業費の減額を想定したものではないので留意されたい」旨の記載がございます。このことを単独事業の推進を強要するととるのか、真に必要な単独事業はできる限り事業量の確保に努めるべきととるのかによっておのずと見解が異なってくると思います。

 本市では後者と理解した上で、地域の実情に即した生活関連基盤の整備や安全なまちづくりのために、必要な事業を予算計上いたした次第でございます。

 なお、予算編成上、実際問題といたしまして、総務省財政課長内簡は、例年1月半ば以降、今年は1月22日付にて通知された関係で、予算の査定は終了しており、大幅な軌道の修正はほとんど無理な状況になっておりました。あとは総務委員会で改めてということでございますので省略させていただきます。

 次に、空港、万博を突出させ、県民犠牲を一層押し進める県予算案についての所見を問うということでございますが、県予算は、景気の動向を反映し、法人県民税、法人事業税の法人二税に若干の増収が見込める状況はございますが、人件費、公債費を初めとする義務的経費の増加や東海豪雨を踏まえた災害対策費への対応、地域の長期的発展に向けた社会基盤整備などに対する経費の増加を見込まざるを得ない厳しい状況が続いていると認識しております。

 こうした中、県は予算編成に当たり、愛知県第三次行革大綱の前倒し実施による職員の大幅な減員や公の施設の見直しを行うとともに、緊急的な措置といたしまして、職員等の給与についても抑制を行うなど、あらゆる歳出の抑制に努めております。このことにつきましては、新世紀の飛躍に向けた基礎づくりの第一歩をしるしている予算であると評価しているところでございます。

 こうした中、新世紀における愛知県の飛躍のかぎを握ります中部国際空港と2005年の国際博覧会につきましては、これまで推進してきた国家的プロジェクトであり、その大規模事業の経済への波及効果の期待はもとより、愛知県らしさを世界にアピールする、全国・世界を結ぶ交通・交流基盤づくり事業として、後世の繁栄につなげる事業であると考えております。

 したがいまして、昨年の代表質問にもお答えいたしておりますが、この愛知県を構成する1団体といたしましては、これらを見直すような意見は持ち合わせておりません。せっかく決まった大事業でございますから、積極的にこれらが成功するような支援をしてまいりたいと考えております。

 また、福祉医療費補助金につきましては、県が昨年の8月診療分から老人保健制度に準じた一部負担金制度を導入することにより、補助金を削減いたしましたので、その影響分を大多数の市町村が肩がわりする形で、住民の方にご負担をかけずに制度を運用してまいったところでございます。

 こうした状況を受け、愛知県は新年度予算におきまして、福祉医療制度の一部負担金制度を白紙に戻す方向を打ち出し、当初は旧制度のもとで補助金の7割程度確保するとの内示がございましたので、本市予算の歳入でもその分を見込んだ次第でございます。しかしながら、最終的には県民生活への影響をできるだけ少なくするという配慮によりまして、補助金は9割まで交付される見込みとなってきました。十分な配慮をしていただいたと感謝しているところでございます。

 なお、福祉医療費補助金につきましては、改めて市町村や医師会等関係機関と協議を行い、今秋までに具体的改正案を検討していくとのことでございますので、市民生活に直接影響する補助金でございます、その対応を注視してまいりたいと考えております。

 次に、3カ年実施計画と新年度予算案で示された市財政運営についての基本的な考え方を問うということでございますが、平成13年度当初予算の編成を踏まえた上で、3カ年実施計画収支見込みとの違いが大き過ぎるとのご指摘をいただいておりますが省略しておきます。

 超過課税並びに外形標準課税導入の動きについての所見を問うということでございました。

 超過課税についての考え方でございますが、現在、法人市民税の法人税割の税率につきましては、地方税法におきまして、標準税率12.3%、制限税率14.7%と定められておりますのはご承知のことと思いますが、この標準税率を超えた税率を採用していますのは、平成12年度では全国3,229団体のうち 1,430団体、約44%の団体が何らかの形でこれを採用しているという結果が出ております。

 県内の状況を見ますと、名古屋市を含めた31市中11市が超過税率を採用しております。標準税率をそのまま採用している団体は、本市を含めて20市となっております。県内で超過税率を採用している団体は、いずれも昭和50年代の人口急増期に都市基盤整備や教育施設整備など各種財政需要の増大に対応するための導入と聞き及んでおります。一部では、超過税率を採用したものの、その後その役割が終了したとして現在は標準税率に戻した団体もあると聞いておりますが、ほとんどの市がそのまま継続しているということでございます。

 また、その税率は、資本金等の規模によりまして税率が異なる不均一課税の方法によることとされており、中小法人の税率は、標準税率である12.3%に抑える一方、最高税率は13.7%から14.7%までと各市で異なっているのが現状でございます。

 さて、本市におきましては、標準税率の12.3%を採用しておりますが、標準税率を上回る超過税率での課税はこれまで行ったことはございません。基本的な姿勢といたしましては、税負担の公平の原則から標準税率のみによる均一課税が原則であることが望ましく、地方税法上認められているものではありますが、標準税率を上回る税率は、あくまでも緊急かつ特例的な場合に限定して採用すべきであると考えております。

 さらに、企業の業績は規模や業種によって好不調が特定できるものではなく、個々の企業によってかなりのばらつきが生じております。必ずしも大企業のみが業績を上げているものではないことと、法人税率が段階的に引き下げられてきた中で、その流れに逆行することへの理解を得にくいと思っております。企業の規模に応じた税負担として、既に法人市民税において均等割がその役割を担っていることなどの観点から、現時点ではその時期にないと考えております。むしろ本市においては標準税率を採用しておりますことは、市内への企業設置を促すこととなり、ひいては雇用の促進、その他地域の発展につながるのではないかと考えております。

 次に、外形標準課税導入のことでございますが、これは都道府県税である法人事業税の改正に関連したことかと存じます。平成13年度税制改正においては見送りとなり、引き続き検討を加えることとされているようですが、これまでの所得を基準とした課税から事業活動の規模に応じた外形標準を加えた課税とすることにより、税負担の公平性の確保や応益課税としての性格を明確にしつつ、安定的な税財源の確保につなげようとするものであると理解しております。

 現在、愛知県の財政状況は逼迫の度を加えており、法人事業税の落ち込みが大きく影響しておりますところと存じておりますが、これに伴い愛知県が支出抑制をせざるを得なくなったことによりまして、本市の財政運営も少なからず影響を受けるものでございます。このことから、県の財政の安定に資するべく、一方で中小法人に配慮し、景気の状況を踏まえるなど十分な検討が重ねられるよう動きを見守りたいと考えております。

 次に、介護保険制度の確立を目指して、利用料の軽減措置をとのことですが、以前から申していますように、制度の枠の中で適正に運営していく考えであります。既に高額介護サービス費の上限額の設定、ホームヘルプサービス利用者負担軽減を実施しております。新年度より低所得者に対する軽減措置として、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、住民税非課税世帯のうち、特に生計が困難と認められる方、いわゆる老齢福祉年金受給額以下の方に対して、利用者負担を2分の1に軽減する費用の補助金を予算計上しているところです。

 次に、保険料軽減につきましては、以前から答弁をしていますように、制度の枠組みの中で、低所得者にも配慮した5段階での保険料を算定しております。保険料納付と受給の権利といったところが社会保険制度の仕組みであると認識しているところでございます。

 介護保険制度において介護手当支給の是非については、制度が始まる前から議論されております。介護保険制度は、高齢者の自立を支援し、介護する家族の方の苦労を少しでも軽くするために、必要なサービスを選んで利用していただくものと思っております。しかし、基盤整備のおくれにより施設サービスを受けることができず、そのために家族で介護を強いられる方がおられることも承知しております。

 そうした中、当市としては、特別養護老人ホームの建設に向けて全力を注ぎ、秋には完成の運びとなっております。今回、国の家族介護慰労事業が打ち出され、まずはこの制度の中で実施していくものとして予算計上いたしております。

 介護予防、生活支援事業の基本的な考え方について、施策方針に付言がないではないかということでございましたが、昨年は介護保険が始まり、あわせて市の施策としての取り組みを述べたところですが、当年度は個々の文言は述べておりませんが、介護保険制度の安定運営並びに基盤整備、質の高い福祉サービスの提供を掲げ、引き続き在宅サービスの提供をすることはいささかも変わっておりません。

 宅老所やシルバーハウジングの構想でございますが、ボランティアの皆さん方が、中央通り老人いこいの家、緑ヶ丘集会所、大久手ふれあい会館などを利用して、ミニデイサービスを月2回程度開催され、ふれあいの場として参加者に大変喜ばれております。ぜひ発展させたいと考えております。

 シルバーハウジングにつきましては、日常生活において自立可能な高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯を対象とした公営住宅の一種だと思っております。当市には、有料老人ホーム、特別養護老人ホームにケアハウスが整備されております。宅老所、シルバーハウジング構想は現在のところ考えておりません。

 次に、給食サービスの拡充についてでございますが、ひとり暮らし、高齢者世帯で調理困難な方に対して、週1回、個々の方の状況に応じて複数回実施しております。4月から有料老人ホームに委託を予定し、新しい特養も委託をしていきたいと考えております。

 循環型社会の構築を目指した総合的な環境対策の推進について、ごみ減量計画の抜本的な見直しについての考えということでございますが、現在のごみ減量計画は平成8年度より平成15年度の8カ年の計画であり、平成8年9月に策定されたもので、当時のごみ排出量の増加傾向を反映した形で減量目標値が設定されたため、現在のごみ排出量とは差違が生じておりますが、計画推進のための具体的施策そのものは内容のあるものになっていると思っています。

 したがいまして、現行計画を見直すような考えは今は持っておりません。計画年度を前倒しして実施した施策といたしましては、粗大ごみリサイクル品庫の開設、燃えるごみの指定袋制、生ごみ処理機購入費補助などがございますが、今後におきましても計画年度を基本としながら、なおかつ各施策の必要性を考慮しながら、できるものは前倒しをして実施してまいりたいと考えております。

 その他プラスチックの分別収集の具体的な取り組みについてでございます。

 その他プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成13年10月実施に向け検討を重ねているところでございますが、今現在の考え方について説明させていただきます。

 収集方法につきましては、新たに地区ごとの収集日を設けまして、空き瓶、空き缶と同じ資源回収場所で月2回収集実施していきたいと考えております。

 また、分別につきましては、容器包装リサイクル法に準じた形で実施していく予定でおりますが、分別そのものが非常にわかりにくい面もございますので、混乱が生じないよう事前の広報等でのPR、また、開始に先立って説明会の開催などで周知を図り、円滑に実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中間処理施設の受け入れ体制の確立という重要な問題もございますので、こうしたことも見きわめながら慎重に実施していきたいと考えております。

 次のごみ減量の数量をどのように想定しているかとの質問でございますが、開始年度の資源回収量は 100トン程度を見込んでおります。しかし、ペットボトルの回収量が毎年増加しているという例もございますので、現時点での将来的な回収量の予測は困難かと思っておりますが、新たな分別収集を開始することにより市民の皆さんのごみ減量意識がさらに高まり、資源回収量以上のごみ減量効果を期待しているものでございます。

 家電リサイクル法の施行に伴う当市の対応策について。

 家電リサイクル法では、消費者が収集・運搬、リサイクル費用を排出時点で支払うことにしているため、不法投棄の問題が懸念されております。

 こうしたことから、排出者負担料金については適正な原価により設定するとともに、料金の徴収に当たっては料金先払い制度の徹底など簡素化を図ること、また不法投棄に対応するため製造業者による団体を組織し、再商品化についての対応を行うことなどを全国都市清掃会議を通じ、関係機関に対して要望してまいっております。

 このことにつきましては、今後におきましても機会あるごと引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、法施行に伴う市の対応についてでございますが、3月1日号の広報とともに全戸配布したチラシに掲載させていただいております取引協力店9店に、義務外品の引き取りをお願いしてきたところでございます。

 循環型社会の構築を目指した総合的な環境対策の推進について。

 ISOに関しましては、昨年10月に事務改善委員会の部会としてISO検討部会を設置し、現在検討を進めているところでございます。この部会は、課長から主査までの職員7名で構成されており、外部講師を招いた勉強会を実施するとともに、先進都市を視察するなどして鋭意検討を進めているところでございます。

 検討内容については、環境負荷の軽減を目指したISO 14000シリーズと事務能率の向上を目指したISO9000シリーズの両者を検討することとしております。検討期間は平成13年度末としており、ISOのメリット、デメリット、取得後の事務処理等について調査検討をしております。

 住民本位の行財政改革の推進についてのうちの、当市の第三次行政改革大綱に基づく進捗状況はどうなっているかという質問でございます。

 昨年3月に尾張旭市第三次行政改革大綱及びその実施計画を策定し、鋭意実施に努めているところでございます。また、推進委員会では、毎年の進捗状況、新たなる提言等フォローアップしていただくこととなっております。

 推進状況につきましては、平成12年度に実施したもの、提言及び給与関係、それから行政の情報化等行政サービスの向上関係、公正の確保と透明性の向上関係、経費の節減合理化等財政の健全化関係を特に協議し、平成13年度より実施予定のものにつきましては、用務員の嘱託化、特定日当、半日当の廃止、公共施設へコイン式複写機を導入し市民サービス向上を図る。戸籍電算、市民意向調査、移動図書館の廃止、市民結婚式場の廃止等、実施を予定しております。また、補助金の見直し、行政組織の効率化、各種審議会の見直し、特殊勤務手当の見直し、市民窓口一元化の研究、公共施設使用料見直し、ISOの研究などの事項につきましては、昨年10月に尾張旭市事務改善委員会の中にそれぞれ検討部会を設置して、検討しているところでございます。

 正規職員の定数削減と臨時職員の配置についての基本的な考え方でございますが、職員の定数については、厳しい財政状況の中、極力抑制していかなければならないと考えております。

 人件費の抑制は大きな課題であると考えており、こうしたことから今回の定数削減につきましては、事業委託の拡大により職員の配置転換をし、部署あるいは嘱託員への切りかえ、臨時職員での対応等々を検討して新規採用職員を最小限にとどめ、市長部局を初め全体で5名の定数を削減しようとするものでございます。限られた人員ではありますが、職員一人一人がその能力を最大限に生かし、行政ニーズに対応してもらいたいと考えております。

 職員の再任用制度についての基本的な考え方でございますが、本市における基本的な考え方につきましては、まず勤務時間については週40時間のフルタイムもあろうかと思いますが、週16から32時間の短時間勤務が主体になろうと考えております。職務については、現在のところ明確ではございませんが、今後さらに各課のヒアリング等を実施し、対象職種について検討し、選定していく予定をしております。

 嘱託あるいは臨時職員で行っている職務について、再任用が可能かどうか、またシルバー人材センター等への委託事業の中にも再任用の職に適したものがないかどうかは十分検討していきたいと思っております。

 給料については、職務の内容によってそれぞれランクをつけていかなければならないが、仮にその職が主査級の職務であるとすると、4級または5級の給料を勤務時間で割り戻した額を支給することになると思います。

 愛知県の場合は、順次嘱託を再任用に切りかえていくと伺っておりますが、今後選考方法や定数換算などの国の動向あるいは県内各市の状況等に留意し、本市の運用について基本的な事項を早急に定めていきたいと考えております。

 公共工事の入札及び契約の適正化促進法の4月施行に伴って、当市として改善を図る内容と、今後の課題としてはいかなる改善が必要かと考えておるかということでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、一部を除き平成13年4月に施行される法律であります。

 その基本的な内容といたしましては、法律の第3条で、入札契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること、入札に参加し、また契約の相手方になろうとするものの間の公正な競争が促進されること、入札及び契約からの不正行為排除が徹底されること、契約された公共工事の適正な施行が確保されること、以上の4項目が掲げられておりますが、この法律につきましては、平成12年11月17日、第 150回国会において可決、成立し、同年11月27日に公布されたところでございます。

 本法律は、公共工事の入札及び契約の適正化についての基本原則を明らかにするとともに、公共工事すべての発注者に対し、毎年度発注見通し、入札者の名称、入札金額等の入札及び契約の過程に関する情報の公開や適正な施行体系の確立のための現場の点検等の措置を義務づけるとともに、適正化指針に従い入札及び契約の適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとなっております。原則として平成13年4月以降に発注される工事について、適用されることとされております。

 平成13年2月15日にはこの法律に係る政令が公布され、国・県を初め各関係機関も所要の作業を進めているところであり、本市におきましても、政令の内容を見きわめた上で内部の検討委員会で早期に対応できるよう検討していきたいと考えております。

 この法律で、すべての発注者に義務づけられている事項、すなわち本市が改善を図らなければならない事項といたしましては、まず第1は、毎年度の発注見通しの公表と毎年4月と10月に当該年度に発注する予定の工事概要、工事場所、入札時期等を公表する公共工事の発注件数と見通しを公表すること。

 第2として、一括下請けを全面的に禁止し、受注者における適正な技術者の配置や下請け状況の報告を義務化し、適正な施行体制を確保すること。

 第3として、談合等の不正行為があった場合は、直ちに公正取引委員会や建設業許可行政庁へ通知する義務を明確にすることなどが改善事項として考えられ、早急に要綱等を整備しなければならないものと考えております。

 入札・契約の透明性の確保につきましては、昭和63年2月から 1,000万円以上の工事につきまして、平成4年4月からは指名競争入札にかかわる工事のすべてについて、平成10年10月からは入札にかかわる委託業務及び物品購入についてもそれぞれ入札参加業者、落札者、落札価格などを公表しており、平成11年1月からは工事にかかわる予定価格の事後公表も実施しております。

 これらの入札経過の公表に加え、今回の政令には、一般競争入札や指名競争入札にかかわる業者資格や名簿のほか、入札過程や契約の相手方、契約内容などが公表の対象になっております。これにつきましても今後検討を重ね、早期に実施しようと考えております。

 予定価格の公表につきましては、平成11年1月1日から事後公表を開始いたしまして、その経過を見てまいりましたが、翌平成12年2月には地方公共団体の公共工事にかかわる入札・契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についてとして、建設省及び自治省から通知が出されたのを受け、同年3月15日、入札方式改善検討委員会の協議事項といたしております。この時点での予定価格事前公表団体は全国で73団体とわずかで、通知の中では事後公表の実施を求めていたものの事前公表については触れておらず、長期的な検討課題として認識したところでございます。

 しかしながら、その後愛知県が同年8月から一定の工事を抽出して試行を始めるなど、県内の一部の市においても実施されたことを受けて、同年同月16日に予定価格の事前公表についてを議題とした入札方式改善検討委員会で協議いたしております。

 この中で、先進市の情報をもとに検討いたしましたが、ご質問のありました東京都の報告のような事情は得られず、当面は愛知県の試行結果を待ち、その結果を見て再検討することとして今日に至っておるところでございます。

 現在、愛知県に限らず県内の市においても豊田、一宮、高浜の各市で公表を実施しているほか、名古屋市、西尾市で試行しているようでございますので、事前公表について意見が分かれている現状の中で、これらの成果など参考にさせていただき検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、業者の格付基準等に関するご質問でございますが、ご承知のように本市におきましては、市が発注する公共工事のうち、土木一式工事及び建築一式工事につきましては、指名業者の格付を行っております。格付基準は、建設業法第27条第23項の規定に基づき、経営に関する客観的事項の審査による総合数値等のほか、市内業者数を勘案して、ABCの3段階に区分しておりまして、昨年4月から総合数値による格付基準の一部を改正したところでございます。

 自治体といたしましては、現在の3等級制度では、市内業者は1等級以上の格付として扱うことができるとする選定基準の規定を用いて運用すれば、市内業者の受注機会が拡大されることは明らかであります。

 一方、1等級上位の工事も受注できるため、みずから技術の向上心や経営努力を怠る結果にもなりかねないというデメリットもあります。格付の細分化についての議論も必要であろうかと考えているところでございます。

 しかしながら、逆に細分化によって業者の受注機会を限定してしまうということが想定されますので、今後の入札契約適正化法の施行につき、公正な競争促進や公共工事の透明性が必要とされているところも踏まえて、必要に応じて適正な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 今年度の指名競争入札案件で不調となったものの事例といたしましては、清掃業務委託料と施設改修工事にかかわる案件で、それぞれ1件ずつございました。不調の対応といたしましては、清掃業務委託に関しましては随意契約で、施設改修工事に関しましては指名外による入札を執行しております。

 不調となった原因につきましては、清掃業務委託に関しましては、設計内容や金額等につきまして過去の実績を踏まえて適切な内容で実施しており、特に指標といたしましては問題はなかったと考えておりますが、施設改修工事に関しましては、最初の業者選定において、建具工事専門業者を選定した方が安価に実施できるとの判断で実施しましたが、実際には不調となり、結果といたしまして再度入札選定した家具工事も取り扱う建築業者が落札しておりますので、当初の選定についての判断に甘さがあったのではないかと反省しております。

 住民本位の行政改革の中で、公共工事コスト縮減計画の今年度の達成見込みと今後の取り組みについてはどのように考えているかということでございますが、公共工事コスト縮減計画の今年度の見通しでございます。金額で約3億 2,000万円程度予定しております。公共工事コスト縮減計画は、平成10年度より平成12年度の3カ年で縮減率10%を目標に実施してまいりました。その結果、平成11年度で 8.1%縮減しており、最終年度であります今年度の見込みで縮減率を3カ年合算いたしますと 9.8%となり、それなりの成果が得られた思っております。

 それから、今後の取り組みにつきましては、平成12年度中に愛知県が公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針を策定し、平成13年4月に公表しますので、これを参考にし、当市も新たな新行動計画を策定するとともに、今後とも公共工事コスト縮減に積極的に取り組み、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 高齢者が元気で出歩けるまちづくりの施策としての不可欠な巡回バスの実施について。

 高齢化社会におけるまちづくりの活性化施策について、基本的な認識を問うということですが、比較的高齢者の少ない本市においても、今後高齢化比率が確実にふえていくことはご指摘のとおりだと認識しております。

 そこで、本市におきましても新老人保健福祉計画を平成12年3月に策定し、お年寄りの笑顔輝く思いやりのまちを基本理念として、次の3つの基本項目を掲げて施策を進めているところでございます。「いきいき交流のまち」「毎日健康のまち」「安心生活・安心介護のまち」を標榜しまして高齢化社会を見据えた施策は、高齢者を対象とした福祉分野のみの問題ではなく、自己実現の場である生涯学習あるいは健康の維持増進を図る保健体育等、それぞれの分野で長期的な視野に立ち、取り組みを推進していかなければならないと考えております。

 また、本市においては、高齢者や障害者を初めすべての市民に配慮し、環境整備を推進するため、建物や道路、公園、交通機関などの物的環境、ハード面の具体的な整備方針や改善計画、または思いやりの心や信頼関係、社会サービスなどの社会環境の具体的な取り組みについて定め、ハード、ソフト両面からの実現を目指して、「人にやさしい街づくり推進計画」を策定し、その推進に努めておるところでございます。

 この課題に対する全国並びに県内の自治体の取り組みについてでございますが、愛知県企画振興部交通対策課が昨年5月に取りまとめた調査結果につきましては、愛知県から送付を受け承知しておりますが、県下88市町村のうち、約半数の46市町村で自主運行バスを実施していますが、それぞれ市町村はそれぞれの課題を抱えながらバスを運行しているものと考えております。

 当市においては、名鉄瀬戸線を初めとして電車、バス路線が充実しており、恵まれた交通環境にありますので、今後もより充実させる方向で事業者に働きかけていきたいと考えております。

 この施策に対する国の助成措置の新たな打ち出しについてどのように受けとめておるかということですが、改正道路運送法の施行を受けた国の新補助制度である地方バス生活路線維持費補助金の制度は、平成13年度までに需給調整を撤廃することにあわせた措置によるものであると。

 当市のような公共交通機関に恵まれた地域ではなく、比較的大都市から離れた地域、過疎の地域で影響が出るのではないかと思われます。改正道路運送法の施行を受けて、国の新補助制度である地方バス生活路線維持費補助金の制度につきましては、制度導入により従来国庫補助を受けていた愛知県下31路線のうち、20路線程度が対象から漏れることが見込まれています。

 このことから、愛知県においては独自に基準を緩和し、事業者に赤字補てんする市町村に対して赤字分の6分の1を補助する制度を設けてこられました。また、国の制度が広域・幹線的路線を対象としていますが、愛知県においては単一自治体内の運行をする路線についても対象として、半年間に限り6分の1の補助を適用する制度を創設されております。

 次に、多くの市民が切実に求める課題を拒む合理的な理由は那辺にあるかということでございますが、巡回バスの実施要望につきましては、昨年の3月議会で陳情が不採択となり、現在交通問題特別委員会で市の財政状況やバス事業者の動向を見守りながら、市民の足の確保を図る手段について調査検討していただいております。

 この委員会の結果を尊重した中で財政状況を見きわめ、その費用対効果についても十分検討をする必要があるものと考えております。

 巡回ワゴン車についてはどのように考えているかということでございますが、巡回ワゴン車につきましては、一定の評価はできるものの、先進地である高浜市の状況等研究してみますと、利用者が少なく、費用対効果を考えるといささか疑問を感じるところです。

 いずれにいたしましても一段と厳しさを増す財政状況の中、本市にとって必要な公共サービスは何か、各事業に幾らの費用をかけるかなど、効果がでるのか等を十分検討しながら施策を選択していかなければならないと考えております。

 かいつまんでの答弁でございましたが、以上でもってあらかたの答弁をさせていただきました。なお、必要な部分で脱落をしていたところは、他の理事者からお答えいたします。



○議長(水野一巳) 答弁半ばですが、11時15分まで休憩といたします。

                             午前11時03分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 質問を起こしまして答弁をいただいている途中ですけれども、ちょっと残り時間の関係で、ぜひ再質問を起こしたいと思っておる関係もありまして、まだ答弁をいただいてない部分もかなりあるんですが、甚だ申しわけありませんが、ちょっと絞っての答弁を求めておきたいと。

 そのほかの問題につきましては、また次の機会なり、委員会なりで質問を新たに起こしてやっていきたいと思いますので、ぜひそのようなご配慮をお願いしたいと。

 答弁をぜひいただきたいのは、教育長の方から新学習指導要領の問題に関係しまして、「総合的な学習の時間」の問題ですね。これは質問を起こしましたように、位置づけが1月22日の教育長を集めた会議で、事務次官の方からかなり変更した方針の転換という新聞の見出しがありますので、それについてはどう考えているのかと、この点だけご答弁をいただいて、再質問の方に移っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水野一巳) 教育長さんわかりましたか、答弁の範囲は。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 幾つかせっかくご質問いただきましたが、夜を徹して答弁をつくってまいりましたが、時間がないということで1点に絞ってということですが、それにつきましては、基本的には、総合的な学習の時間のとらえ方、進め方については変更はないと考えております。

 そのほかの部分でもう少し10分ほど時間をいただいて、答弁したいのですがよろしいですか。

 ごく短時間でお話します。

   (「5分ぐらいで」の声あり)



◎教育長(小川進吾) わかりました。

 学力の危機の問題ですが、これはIEAで算数と理科について調査した結果、学力の面では、少しは下がっておりますが、かなり上位の面で維持しております。ただ、気になるのが、いわゆる理科や算数について嫌いという子が半分ぐらいおるんです。ここは非常に問題だろうと思っております。

 この内容については、今後の理科あるいは算数の進め方について相当創意工夫をしていく必要があるなと。また、子供の視点に立って事業を展開する必要があるのではないかと思っております。

 それから、関心意欲、態度につきましては、これは私は大変重要な部分だと思います。子供たちはこれから生きていく上で、知識を中心としたこれは果して生きていく道具として、過程としてどうかということは前から言われておりました。そんな面で、子供たちが課題を見つけてそれを追求していく、こういう面から言いますと、関心、意欲、態度というのは非常に大事な部分だと思っております。

 それから、高校入試にこれは資料として入ってきたということですが、今まではペーパーテストで知識を中心として選抜試験が行われておりましたが、むしろ中学校3年間のそれを入試に生かすという点から言いましても、関心、意欲、態度というのは大変大事な部分で、中学校の学習と一体となった大変重要な部分だと考えております。

 それから、学習指導要領の押しつけということですが、これは時間をとって本当は話したかったんですが、戦後何度か議員が言われるように変遷を経てきました。一律に戦後教育はこうだという決めつけではなくて、見てみますと社会の変化あるいは現行の学習指導要領が次回にどうさらに発展させるかということで変わってきました。だから、一口で戦後教育はこれでだめだということは言えないだろうと思っております。

 それから、学習指導要領というのは、これは教育課程をつくる上の大変大事な部分で、これがあったからこそ日本の教育のレベルが維持されたという面も私はあると思っております。

 それから、教育基本法の改悪ということを言ってみえますが、これにつきましては、これから広い階層で意見を収集しながら、何が改正に必要か、あるいはどうこれを変えていくかというそれもありますが、さらには見直しということですから、今後の国民的な広がり、そこに注目していきたいなと思っております。

 それから、少人数学級、あるいは少人数学習というのがありますが、今まで40人が定員でしたが、県の段階で40人を割ってもよろしいよという法律ができたんです。それに基づいて県がやればやれるんですが、ただ愛知県の現状から言いまして、非常に財政難ということもありますし、それは非常に難しいのではないかと思っております。

 それから、忙し過ぎる教員ということで、特に尾張旭市の教員組合が白書を毎年つくっております。その中で、多忙な原因を幾つか挙げておりますが、これは年度によって見てみますと随分ばらつきがあるんです。だから、以前学校に入っておりました市職員の配置によって多忙は解消されるかというと、白書から考えますと、それは必ずしもそうとは言えないと私は考えております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 第1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 大変ご協力いただきましてありがとうございます。

 質問の順番を逆にしますが、今、教育長からお答えのあった中で、総合的な学習の位置づけの変更と。これはそういうことにはならないという認識だというご答弁でありましたけれども、読売新聞の1月25日付に、文部科学省が1月24日、都道府県教育長協議会を開いて、そこでこの文部科学次官が、これまでのゆとり教育の見直しをやるんだということで、2点についてこれから変えていくという方針転換を文字通り打ち出したという記事なんです。

 その1つは、新学習指導要領の内容をこれまで指導要領で定めた内容を最高の基準だと、この範囲で教えなさいというやつを、これからは最低の目標にするんだということが1つです。

 それから、もう一つは、総合的な学習については、これまで体験とか、課題学習ということにしてきたけれども、学力の低下があちこちで言われて、これではあかんということで、それを補強するような教科との連携を内容にした時間に充てていくと、こういう2つの重大な方針の変更を打ち出しているということです。

 その内容について十分承知されていないのかもしれませんが、その辺は今後具体的に必ず出てくるんだろうと思いますので、その辺を踏まえて、私は必ずしもいい方向での方針転換ではないと思っていますが、しかしやはり今の、特に来年度から始まる新学習指導要領の中にそういう問題がいっぱいあるんだということのあらわれなんですよ、これは。どこかで取り繕わざるを得ないということで、こういう当面の修正をやってきたということでありますので、時間がありませんので、その辺は改めてまた機会をつくってお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 それで、市長の方から答弁いただいた中身で、たくさん再質問したい中身がありますが、時間がありませんので、二、三改めて考え方をただしておきたいと思います。

 1つは、介護保険の関係で、低所得者に対する利用料・保険料の減免の関係です。これは制度の枠内で考えていきたいと。市独自で新たな打ち出しは当面考えてないというご答弁だったと思います。しかし、現実に医療の実態を踏まえれば、これも民生部長は答弁を用意していただいたと思いますが、あらかじめ聞いている範囲でいけば、明確に低所得者のところでの利用抑制があらわれているわけですよ。これは岩手県内全体の市町村の調査でも明らかです。当市の利用実態でも明らかだろうと思います。

 そういうことも踏まえて、これは朝日新聞の3月4日付のトップで出ていますが、朝日新聞が全国の市町村、広域連合含めて全部調査して92%の回答率という調査結果が出ておりますが、この中でも利用抑制が明らかだと。負担を気にして利用抑制42%という回答ですよ。そういう実態を踏まえて本来介護制度のこれからの定着を本当に考えていく、そういうことでいけば、実際に負担能力のないところから、そこに保険料も取り、利用料も取ると。これはもともと無理なんですよ。非課税世帯は、本来納税の義務は市民が負うわけですが、そこに対する税すらここは無理だということで納税を免除している世帯でしょう。そこに保険料や利用料を取る。これが何で公平な措置なんですか。

 その辺はやはり十分実態を踏まえて、今後の介護保険の健全な運営を考えたって、これはどうしても検討していかなければならない課題であることは間違いありません。今後ぜひ検討を加えていただきたいと思いますし、国が打ち出している介護慰労金は本当に微々たるものですよ。年間10万円でしょうが。しかも、1年間利用せずにいた世帯で、要介護4、5ですか、そういう世帯に対してだから、本当に微々たるものなんです。これで、実際に施設サービスを受けている人と在宅サービスを受けている人の給付が格段に違う。この不公平をどう考えてみえるんですか。

 新年度の当初予算を見ても明らかですよ。 200人ぐらいの施設サービスの方々に約10億円の給付があるんです。ところが一方、在宅サービスのところは 500人以上のところでわずか6億円ですよ。しかもその中で、いろいろな事情があるでしょうけども、2割の人は全くまだ利用していないという実情があるわけです。

 入院している方も見えるでしょうけれども、家族介護で支えているというところだってあるわけですよ。そういうところに対して、給付の公平というのなら、少なくとも瀬戸市で打ち出したような非課税世帯に対して月額 2,500円程度の介護手当を支給するのが当然の措置ではありませんか。その辺を十分検討していただいて、今後ぜひ引き続き検討をお願いしておきたいと思います。

 それから、入札制度の問題でも少し言いたいのですが、事前公表の問題です。

 これはいろいろ検討していただいて、引き続き検討課題だというご答弁です。これはしかし、実際に私、この1年間の市の工事入札の事後発表を閲覧しました。これ見ますと、明らかに予定価格よりも下回って入札している業者は、指名何社かのうちごくごく限られている、そういう結果が明らかでしょう。とりわけ比較的工事高の大きい、例えば総合保健福祉センターあるいは市営旭ケ丘住宅の請負工事、矢田川の河川整備工事、特に保健センターは3つに分割発注しておりますが、予定価格を下回って札を入れているのはわずか1社ですよ。そのほかの工事でも1社か2社なんです。明らかに、予定価格というのは、専門の業者ですからある程度わかるわけですよ。わかるんですが、しかしそれが事前公表されれば当然それより上回って札を入れるところはないわけですから、逆にそのことで談合もなくなるし、入札結果ももっと下回ってくるのではないかと。今のような形の方が逆に結果として高どまりになっている。これは明らかだと思いますので、ぜひその辺も踏まえて、1日も早くそういう事前公表に踏み切ることを重ねて強くお願いしておきたいと思います。

 そのほかいっぱいありますが、あとの時間でちょっと巡回バスの問題について絞ってもう1度考え方をお聞きします。

 高齢化社会におけるまちづくりの活性化ということで、市長は、老人保健福祉計画の3つの目標を引用されて答弁がありましたけれども、やはりいろんな施策が当然ありますが、本当に高齢化社会における町の活性化ということでいけば、高齢者も元気で出歩けるような施策をどう展開するかということが本当に大事な施策になるのではないかと。その施策として、今だからこそ全国のいろんな先進自治体が、次々とそういう巡回バスなり、高齢者の足の確保も図る手段として進めてきているわけですよ。

 そういう点で、ぜひ町の活性化施策、これからの高齢者施策における施策としても、巡回バスをぜひ位置づけての検討をぜひともお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の国の新しい打ち出し、確かに一定の制約がありますが、しかしそういう全国の取り組みも踏まえて、今までも特別交付税措置がとられてきてますよ、それをさらに広げて、行政バス、コミュニティバスとか、福祉バスなんかも含めて対象に考えていくと。しかし、その制約がありますから、そこに該当するかどうかはまだまだ不十分だと思いますが、そういう国の新しい施策の展開もあって、これをさらに充実されていく方向だと思うんです。その点もやはり考えていただいて、財政が厳しいということの繰り返しではなくて、そういった財政的な支援も考えての検討をぜひお願いしたいと思います。

 それから、多くの市民が本当に切実に、陳情は不採択になりましたけれども、その後も本当に皆さんの声がどんどん上がってきていることは、理事者の方もとらえて、受けとめていただいているのではないかと思いますが。

 先ほども繰り返しておりましたけれども、当市が比較的交通利便の地域だということを2度市長が言われました。果してそうでしょうか。先ほど言いました県の企画振興部の交通対策課が出した報告書、これに路線バスの状況についての図があります。尾張旭市は路線バスが6ないし10系統の地域ということであります。その上は11から29とか、30系統ということで、その多い方が色は濃く塗られていますが、県内の表を比較してみても、市段階でいけば6ないし10系統というのは、江南市、岩倉市、尾張旭市、大府市ぐらいですよ。そのほかの市はもっともっと路線バスさえ系統は多いわけです。

 そういう中で、実際に自主運行バスを実施している市を見てみますと、実施していない市は、尾張部でいくと、江南市、稲沢市、東海市、知多市、半田市、岩倉市、尾張旭市とあります。この中で白くなっていますが、大府市はご承知のように去年11月から試行を開始しました。一宮市は新年度から開始になっています。

 したがって、この比較を見ても、どうして当市が交通利便の地域に属するという認識なのかということは、改めて僕は問わなければならないと思います。その辺で、この県の調査結果を見ているという話ですから、もう一遍調査結果を踏まえての答弁をぜひいただきたいと思います。

 それから、ワゴン車は高浜市の利用状況も研究していただいたということですが、確かにワゴン車ですから利用が少ないんですよね。やはり一定の市民要望を満たすとすれば、長久手町がやっているぐらいの小型バスでの、30人ぐらいの巡回バスがどうしても必要だと思うんです。

 そのための費用は、繰り返し言っているように、立ち上がり費用で初年度は 7,000万円から8,000万円要るでしょう。それ以降は 4,000万円から 5,000万円の経費が要るでしょう。しかし、当市の財政事情から見て、その程度の出費がこういう市民要望が強いものに対して、どうしてできない。それほど逼迫しているか。僕は、決してそんな状況にはないと思うんです。ちなみにこれは比較すると誤解を招きますけれども、三郷駅の南改札口は本当に利用者の長年の切実な要望でしたから、それを実現していただくということでは、我々も大いに評価しているわけです。

 その予算として、新年度 7,400万円の予算が組まれておるわけです。だから、そういう市民要望が強いやつに対してそういうことができる状況に今の尾張旭市の財政状況はあるんですよ。

 ですから、そういうことを踏まえれば、やはりどれほどこういう市民の要望を真剣に受けとめているかどうか、そこが市長の政治姿勢として問われるのではないかと思っております。

 あと6分ですので、その辺でもう一度ご答弁いただいて、再度あれば再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長、簡潔にお願いいたします。



◎市長(朝見政冨) 巡回バスの問題でございますが、私は、議会には巡回バスの問題で、特別委員会を設けて検討してくださいとお願いした。特別委員会では、それらの結論を今得ていないと理解しております。

 ということは、陳情は事実上は願意採択というようなことで、本会議の場では不採択の結果が出ていると。そういう中で、議会の皆さんが、本当に必要だということを過半数の人が認めてくれることが第一だと思っておりますし、私は実施するのならしてもいいのですけど、本当にその結果が悪いときだれが責任をとるか、それは市長だよという話になると思います。

 本当に乗ってくれるのならやればいいと思うんです。現によそのやつを見てきても、最初珍しいから。高浜にしても長久手でも藤が丘線だけが1本らしくなっているということであって、ほかは全部本当は困ったことだというのが実態なんです。そういう中で、きのうも申し上げましたけども、本当に福祉バスなのか、地域バスなのか、その辺をきちっと整理して物を言ってもらわんと、我々執行部も判断に苦しむと申し上げておきたいです。



○議長(水野一巳) 再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 議会の特別委員会で検討中だというお話でありましたが、これはもう最初の質問で申し上げたように、残念ながら特別委員会は巡回バスは協議対象にしないという結論を出しているわけです。

 だから、その特別委員会にこれ以上の期待はできない。そういう状況も踏まえながら、しかし一方で、市民の要望はなお一層高まっている。その辺を理事者側としてどう受けとめるのかということでお聞きしたわけです。

 それから、やってもいいと、だけどやったはいいわ、後、利用が少なくてどうしてくれるというお話ですけれども、確かに最高責任者の市長としては、その辺のご心配もごもっともだと思います。

 しかし、他市の例として今言われましたけども、決してそういう状況にないというのは、例えば高浜市でも、向こうの担当者に直接会って状況を聞いてまいりました。確かに全体の利用数は少ないけれども、しかし年々利用がふえているという統計結果も示していただいて、そういうふうに担当者も利用はふえていて、もっともっと利用してもらうように今工夫をしているんだというお話でしたし、長久手町のN−バスも確かにほぼいっぱいになるのは、その路線というのは私も認識しております。

 しかし、全体として利用がふえていて、去年はだからバスも増車したんでしょうが。どこでも市民に大変喜ばれて利用がふえている。この辺でやはり市長の認識がちょっとずれているのではないかと思いますので、改めてそうおっしゃるのなら、具体的に本当にそうなのか、担当者は調査していると思いますが、その辺も今後引き続き他市町村の動向も十分ご検討いただいて、これは決して実際にやっていただければ、最初物珍しいという話でなくて、むしろ町の活性化を図っていく、お年寄りたちがそういう手段があればどんどん外に出かけていく、そのことが後々考えれば、介護に要する費用とか医療費とか考えれば、福祉的な効果は非常に大きいわけですよ。

 そういうトータル的な視野での財政問題も検討していただいて、大きな目でぜひ今後引き続き十分ご検討いただいて、一日も早くそうした市民の願い、皆さんの願いを実現していただくよう心から期待しますし、当然この問題は、来るべき秋の市長選挙では最大の焦点になっていくだろうと私ども考えています。

 市長ができなければ、そういうやってくれる市長を市民の皆さんは選ぶでしょうと思います。

 以上、終わります。



○議長(水野一巳) これをもちまして日本共産党尾張旭市議団、庄司宗雄議員の代表質問を終了いたします。

 ここで1時まで休憩といたします。

                             午前11時43分休憩

                             午後1時00分再開



○副議長(庄司宗雄) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 個人質問を行います。

 初めに、4番 楠木千代子議員の質問を受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番(楠木千代子) 4番議員の楠木千代子です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。昨日の伊藤恵理子議員の代表質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。

 1.スクールカウンセリングについて。

 1995年からスタートした文部省スクールカウンセラー事業−−正式にはスクールカウンセラー活用調査研究委託事業と言います。

 臨床心理士のスクールカウンセラーの活動は、学校現場から高く評価され、社会的認知を高めているのは皆様ご存じのとおりです。大学生や大学院生にスクールカウンセラーやカウンセラー志望者の激増、各都道府県市町村教育委員会にスクールカウンセラー事業と類似の事業が展開しているなど、大きな社会的インパクトを与えています。

 平成7年度 154校、4億 7,000万円の予算規模から出発して、平成10年度には 1,661校、32億7,000万円と10倍に拡大しています。文部省の単独事業の中で、これほど予算が増大した例は皆無だったと聞いています。

 不登校、いじめなどさまざまな教育問題の本質とその解決の社会的要請、スクールカウンセラーとして派遣された臨床心理士が、その専門性を発揮して、教育現場の要請にこたえ、現場から役立つと評価され、各都道府県の教育長などから文部省への増員要請が相次ぎました。

 職務内容として、

 1.児童生徒へのカウンセリング

 2.カウンセリングなどに関する教職員及び保護者に対する助言、援助

 3.児童生徒のカウンセリングに関する情報収集・提供

 4.そのほかの児童生徒のカウンセリングなどに関し、各学校において適当と認められるものとあります。

 本市中学校についてお尋ねします。

 生徒、保護者、教師の相談割合はどのくらいあったのでしょうか。

 3月末で終了予定のカウンセラーの継続について。

 スクールカウンセリングによる予防、防止的取り組みとトラブルや問題発生時の相談や解決など、今後も一層の期待がかけられています。継続の予定はあるのでしょうか。

 また、現在の体制で時間的に足りていたのでしょうか。学校つきのカウンセラーと広域的相談員の職務のやりやすさは、効果的に違いはあったのでしょうか。やりにくい点や効果に差があるとしたとき、問題は何なのかお尋ねいたします。

 2番目、学校の中のジェンダーフリー教育について。

 ジェンダー形成の場として、家庭と並んで学校が挙げられます。性差別をなくしていくためには、家庭における固定的な役割分業を変え、両性がこれまで隔離されてきたもう一方の領域に積極的に参画していくとともに、学校においてもジェンダー分業を肯定的に教えることをやめ、むしろ積極的に変えていくための問題意識が必要と考えます。

 学校は平等な場であるとの認識が一般に定着しているため、学校が差別を再生産している側面はなかなか認識されにくく、取り組みもおくれがちです。毎日繰り返される「男子優先」「女と男は区別されるもの」などというメッセージは、子供たちに強い影響を与えています。女と男の区別をして枠にはめてしまうことで、子供の可能性を狭めてしまうのではという危機感から、保育園や小学校で社会的性差にとらわれないジェンダーフリー教育の取り組みが始まっています。本市ではどのように考えているのか教えてください。

 3番目、介護認定調査員の募集について。

 広報「尾張あさひ」による介護認定調査員の募集に、何件の問い合わせがあったのでしょうか。人が集まらないとすれば、その原因及び考えられる問題点をお尋ねします。

 4点目、(仮称)総合保健福祉センターに社会福祉協議会の一部移動について。

 平成9年9月、渋川勤労福祉会館がオプーン、それまで中央公民館内にありました社会福祉協議会がこの渋川勤労福祉会館に移りました。市役所から離れ、足の便の悪さになぜ渋川に移ったのかの声も聞かれていましたが、ヘルパーステーション、ボランティア活動の拠点として、ようやく市民になれてきたように思われてきましたが、今年9月に(仮称)総合保健福祉センターへの一部移動が昨年民生部長からの答弁で知らされました。

 介護部門の移動ということですが、ケアマネジャーや介護ヘルパーは、民間事業者との認識もあり、なぜ市の建物である保健センターへの移動が可能なのでしょうか、お尋ねします。

 また、社会福祉協議会の一般福祉と言われる部門と、介護部門が2つに分かれることは利用する市民に不便をかけるのではないかと思われます。どのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 3点についてお答えいたします。

 まず、最近は社会の複雑化あるいは価値の多様化、あるいは人間関係の希薄さ、このようなことから悩める子供たちが大変多くなってきました。そのために、カウンセラーが各学校へ入ってくるということは、大変効果的な施策だと思っております。

 現在、旭中学校に学校づきのカウンセラーが、実際は2名ですが、交互に入っておりますので実質的には1名かもしれませんが、入っております。この1年間の相談件数ですが、生徒からの相談が60件、それから保護者からの相談が31件、教職員からの相談が42件あったと聞いております。

 それから、東中と西中につきましては、心理士ではなくて心の教室相談員が入っております。教育に対して大変関心の深い方、あるいは将来的には心理士を目指す、そんな方が入っています。東中においては、専門の心理士ではありませんが、生徒からの相談が 110件あったと聞いております。それから、西中については 446件あったということです。

 学校の声をまとめてみますと、相談することが定着したといいますか、子供たち、年齢的にいうと人に相談ということがなかなかないんです。特に大人に対しての相談というのが少ないということが言われております。最近身の回りの人あるいは先生方への、あるいはいろんな人への相談というのがふえてきたということです。

 不登校とか保健室登校の子供もおりますが、そういう子たちへの継続的なカウンセリングができるということです。教職員の生徒への共通理解が進んだということ。それから、学校全体で生徒指導に取り組むようになったと言われております。

 次に、カウンセラーの来年からの配置はどうなるかということですが、昨日の教育部長の説明でさせていただきましたが、旭中についてはそのまま継続できるということです。それから、西中と東中につきましては、文部省の第7次の教職員の定数改善で述べておりますが、5年間に3学級以上の中学校全部にカウンセラーを配置するとなっております。

 それから、ジェンダーフリー教育についてご説明させていただきます。

 ジェンダーフリーとは、桂真理子さんの言葉ですが「ジェンダーフリーとは、生物学的な性差に対して、社会的、文化的につくられた性差を意味する」と述べています。「男女は人間として平等で、各人の特質、個性で多様な活動や考えが生まれるのであって、男女の性差で区別されるものではないということです」、これは人間教育であり、人権教育ではないかと思っております。

 現在、学校の中では、多様な活動の中でジェンダーフリー教育を展開しております。その中の幾つかを挙げてみますと、1つは、性教育。これは数年前からかなり小中学校で進んでおります。すべての子が両親の愛の中から家族全員の期待と祝福の中でこの世に生まれてきた。このことは、大変生命として大事な部分です。これはやはり男女の性差ではなくて、人間として大変とうといことであるという意識を生むのではないかということです。

 それから、以前は家庭科は女性、技術は男、そんな区別がありました。体育科につきましても、男子と女子と別々に授業をやっておったんです。最近はそうではなくて、小学校はもちろん以前から男女一緒にやっておりましたが、中学校におきましては、家庭科も技術も共修をしております。だから、女の子は電気関係とか木工とか金工をやってはいかんという問題ではないです。むしろ必要な部分です。男性を理解する上でも必要な部分だろうと思うんです。それから、体育なんかでも以前は能力が違うということで別々にやっておりました。これは能力の違いというのは、男女の差で生まれるわけではないんです。男以上に運動能力がすぐれていて、すばらし結果を出す子も幾らでもおるわけです。

 そういう男女の共修の中から、お互いの理解、お互いの協力、そういうものが生まれるのではないかと思います。

 ジェンダーフリー教育の一番大事な場所というは、やはり家庭ではないかと思います。家庭の中で、お父さんとお母さんがお互いに理解し合う、お互いに協力し合う、こんなことがやはりジェンダーフリー教育の基本的な部分ではないかと、私は考えております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは、3点目の介護認定調査員の募集についてご答弁させていただきます。

 介護認定調査は、厚生労働省が定める85の調査項目を訪問して調査しておりますが、身体機能や特別な事項などについても調査することから、本市では看護婦の資格を有する属託職員1名、臨時職員12名で実施しております。

 今回の募集につきましては、3月で雇用を終了する臨時職員の補充をするために行ったものです。3名の方から応募がございまして、雇用予定としております。新規に採用する臨時職員につきましても研修を行いまして、正確な調査を実施していきたいと考えております。

 次に、4点目の(仮称)総合保健福祉センターに社会福祉協議会事務所の移転についてでございますが、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法が平成12年6月に施行されまして、その位置づけが明確にされております。同法では、社会福祉協議会を地域福祉を目的とする団体と規定して、地域福祉の推進役として明確に位置づけています。介護保険制度の施行によりまして、全国の社協のほとんどが介護保険サービス事業に参入しておりますが、これは各自治体のサービス水準を低下させないよう上部団体である全国社協や県社協、自治体の要請にこたえてのことでございます。

 介護保険サービス事業そのものは、何ら民間事業者と変わるものではございませんが、社協の性格や事業の特性を踏まえた法的な位置づけにより、その事業目的が民間事業者や他の社会福祉法人と比較して極めて公共性の高い団体として認識すべきであると理解しております。

 社会福祉協議会の各種の事業、保健福祉の連携、市民の方の利便性などから、全体が保健福祉センターへ移転すべきと考えておりますが、これにつきましては現在事前協議をしておりますが、社会福祉協議会の事務所の移転につきましては、理事会の承認、また定款の変更も必要となりますので、協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番(楠木千代子) ご答弁ありがとうございました。

 スクールカウンセラーについて、県の方で今50人、13年度から21人ふえ71人と伺っておりますので、今後も期待したいと思っております。

 平成12年度、市PTA連絡協議会の要望事項の中で、小学校においては発達段階から考えて担任や養護先生の関係を充実させ、個々の問題解決を図ることが大切と答えておられますが、小学校の方ではどういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思っております。

 ジェンダーフリーのことですが、なかなかお母さんたち、お父さんたちがついつい「女の子なんだから気をつけなさい」とか「男なんだから泣くんじゃない」とか、そういう言葉を言ってしまいます。突き詰めてこれが進んでいくと、当然男女共同参画の方に入っていく分野だと思っておりますので、今後も勉強していきたいと私思っております。ありがとうございました。

 介護認定調査員のことですが、保健婦さんだけではなくて、募集するときにもっとケアマネジャーの方なんかの拡大も考えられないのかなと考えております。その点どうでしょうか。

 保健福祉センターのことですが、1つにまとまることはとてもいいことだと思うんです。ましてあれだけの大きな建物ができるんですから。ただ、毎年行われていた福祉マインドフェアはこれからどうなるのかなという思いもありますし、全部今度引っ越した場合に、渋川の勤労福祉会館という名称はそのまま残るわけですよね。その辺のところを教えてください。



○副議長(庄司宗雄) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 小学生に悩みがないかというと、当然ありますわね。その小学生がどこに自分の悩みを話すかということになると、カウンセラーがおったがいいか、おらんがいいか、おった方がいいかもしれませんが、ただ年齢的なことから言いますと、ほかのおじさん、おばさんにお話するというのはなかなかできないんです。ということで、まず親、学校の中では担任とか養護教諭に自分のお話をすると。あるいは子供たちの様子を見ながら日常的に語りかけてやる。そんなことが大事ではないかと思います。

 ただ、本市におきましては、学校づきのカウンセラーもおりますが、広域カウンセラーで全市内の12校を対象として、親、子供を対象としてカウンセリングをやっている専門の心理士さんもお見えです。その方には、主に不登校を中心として相談に乗っていただくわけですが、大変相談がたくさんありまして込み合った状態が現状なんです。そういう中で、小学生も担任と一緒に来たり、親と一緒に来たり、あるいは広域カウンセラーは学校にも行っております。学校で直接授業を見たり、そんなこともやっておりますので、そういう広域カウンセラーも中に入ってより有効な方法をこれからは探っていきたいなと考えております。



○副議長(庄司宗雄) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 介護認定調査員の関係で、ケアマネジャーでもお願いできないかというようなことでございますが、認定調査は、利用者にとってもサービスの利用料につながるということで、大変重要なものと認識しております。国が定めた調査項目を的確に把握することが必要だと思っております。

 調査項目は身体機能や痴呆に伴う問題行動など多岐にわたっておりまして、医療に関する項目も設けられております。こうした項目を的確に把握できるように、市では、現在のところ介護認定調査員については、全員看護婦、保健婦の資格を有する方にお願いしております。

 昨年12月に行いましたアンケートでも、認定調査に対して多くの方から満足というようなことで回答をいただいております。調査員に対しましては研修を繰り返し、的確な調査を行ってまいりたいと考えております。今後の調査対象者がふえるというようなこともございまして、調査員に不足を来した場合、看護婦、保健婦以外の職種であっても、高齢者の介護に相当の経験年数のある方にお願いすることも含めて、検討することになると考えております。

 次に、社会福祉協議会の事務所移転の関連で、福祉マインドフェアの開催場所というようなことでご質問ございましたが、平成13年度は同じところで、平成14年度になると思いますので、これにつきましては社会福祉協議会とボランティアの方で現在主体になって実施をされておりますので、今後の実施につきましては、そういう方々を含めまして市の保健福祉センターあるいは保健医療課など関係機関と協議されて、決定されると考えております。

 それから、勤労福祉センターの名称の件でございますが、渋川福祉センターから社会福祉協議会が移転した後の利用方法につきましては、今後関係機関などと協議をして決めていくということになると思いますが、現在ボランティアの事務所もございますし、録音室も設置されておりますので、それらを含めまして有効に活用できるように検討していきたいと思いますし、また勤労福祉センターにつきましては、国の補助というようなものをもらっておりますので、そのままの形になるかと私は思っております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番(楠木千代子) ご答弁ありがとうございました。

 これからも教育、福祉、環境というのは切っても切れない問題だと思っておりますので、またこれからもよろしくお願いいたします。民生部長ありがとうございました。



○副議長(庄司宗雄) これをもちまして、楠木千代子議員の質問を終了いたします。

 次に、23番 山田 稔議員の質問を受けます。

 山田 稔議員。



◆23番(山田稔) 23番議員 山田 稔でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 なお、既に代表質問等におきまして、ご答弁のあるものにつきましては省いて質問してまいる所存でございます。ただし、重複する箇所もあろうかと思いますが、その辺はおくみ取りの上、ご答弁をよろしく前もってお願いしておくところでございます。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 「入るを量りて出ずるを制す」古今東西健全運営の鉄則と言われております。長引く低経済成長のもと、入るが厳しく高齢化・少子化等々、出ずるを多く必要とする中におきまして、平成13年度の当初予算も大変なご努力をいただき、皆様に心から感謝を申し上げるものであります。

 また、市長におかれましては、4年ごとの節目、次の続投があるなしにかかわらず、期の仕上げの年、しかも4期16年という長い間のご努力と大きな成果に対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げます。

 まず、最初に市長の重点施策の1つであります総合運動公園構想について質問いたします。

 建設構想の実現に向け、まず用地確保が先決であり、土地の買収に鋭意努力され、今日に至っておりますが、取り巻く環境もいろいろ変わってまいりました。とりわけ長引く低経済成長の影響は大きく、現状もやんぬるかなの思いも強くいたしております。

 また、その当時私立学校進出に伴う用地買収の動きの出る中にあって、当地区を除けば農地以外の一連のまとまった土地はないだけに、市長の英断の1つと受けとめてまいりました。今後の取り組み、そして進め方についてお聞きいたしたく質問いたします。

 基本的には、トータルの予定面積に達するまでは現状のままとし、買い足していく方法と部分的に施設の一部をつくって供用を開始していくのと大別されると思うところであります。まずどちらの方向性なのかお聞きいたすところであります。

 現在13年から15年の第三次総合計画が進んでまいりますが、今後平成15年以降、第四次総合計画においてはどのような位置づけになるのか。そして現在までにおきまして土地のトータル購入面積はどれくらいなのか。トータル金額はいかほどか。平米当たり平均単価はどれくらいになるのか。残りの面積に対する購入予定、そして予定面積に対しての購入達成率はいかほどか、お聞きするところでございます。

 また、購入した土地の一団の最大面積はどれくらいなのか。そして部分供用の方法をとるなら、一連の最大面積の土地の隣地の他の人の所有の土地と購入済みの小さい面積との交換により、さらに大きくするという方法、あるいは購入が難しければ借地という考え方もあります。部分供用にしましても公道に面していることが必要と思いますが、その点はどうなのか、以上の点をお尋ねいたすところでございます。

 鹿児島県加世田市に県の海浜公園、面積にしまして約 110ヘクタール、昭和56年度に着工いたしまして今年度の13年に完工を迎え、各種運動施設が整っております。その隣接に加世田市がオートキャンプ場、温泉施設、農産物の特売場、またサウンドクラフトのイベント等両方の相乗効果を発揮しまして、大変大きな集客力の数字を上げております。

 当市の森林公園と同じ境遇にも思えます。シンボルロードも残り名古屋市境までの分として平成11年度予算で約半分ぐらいの用地購入もされており、続きの用地も当年度に上がっております。開通も間近く、また森林公園の南門の開園も鋭意努力されております。シンボルロードの残りの土地の購入に合わせ、道路の開通目標、そして森林公園南門につきましては、県に陳情も重ね、また地元選出の県議も一般質問で取り上げて行っております。たしか平成12年度の春だと思いますが、私も陳情に行った一人でございます。その後の経緯と見通しについてもお尋ねいたします。

 そうした場合、シンボルロード、森林公園の南門の開設等を含め、双方の相乗効果を生かしての活用方法の考え方と用意についてもお尋ねしたいと思います。

 いま一つ、維摩池の水辺環境整備、特に自然を残すことを主体といたしましたすばらしい計画がなされておりますし、整備も進められております。ここも含めればなお一層の相乗効果が上がると思いますが、今後の予定と見通しについてお尋ねいたします。

 広域行政圏における市町村合併について質問いたします。

 国におきましては、行政効率を上げるために、ある規模までを対象とした市町村合併の話が新聞、ニュース等で報じられ、当市においても議員全員に県のアンケート調査もありました。既に久しい時期も過ぎておりますが、その分析結果も今の段階ではまだ出てきておりません。三重県におきましては、伊賀上野市を中心にした市町村合併の協議会が発足したとお聞きいたしておるところでございます。県下ではまだ聞いておりません。

 昨年3月発表の第三次尾張東部広域行政圏計画の住民意向調査報告によりますと、3市2町、広域行政圏アンケート調査の結果、市町村合併の話を聞いたことがあると答えた人は70%以上にも達しております。ただし、現在の注目期待度は、下水道の整備、介護サービス施設の提供、ごみ処理場の整備・確保、あるいは水の確保、消防防災の体制等、生活に直結している身近な問題になってまいります。

 市町村合併につきましては、市民一人一人が置かれている現状と将来を考える期間が十分に必要と思うところであります。愛知県知事と県下31市の首長が月に1度定例会合をされているとお聞きしております。そのような話題、あるいはそれに関した動きは、公式、非公式は別としましても何らかの動きを市長はつかんでおられるのかどうか、お聞きするものであります。

 また、近隣市町の首長とのお話の中にも、やはり非公式、公式を含めまして、そういったものを感じておられるのか、市長の忌憚のないコメントをお聞かせ願えればとお尋ねいたすところでございます。

 名城大学の都市情報学部の昇 秀樹教授の話によりますと、それぞれ合併した自治体が、そのままその地域に活動し、その上にトータル的な組織をつくり上げて運用していく合併方式もあるとお聞きしております。専門的分野から分析すると、福祉、都市計画、ごみ処理、消防、病院、文化、供給者等の観点から、最低10万人、でき得るなら30万人以上の人口が望ましいとも述べられております。

 私の住んでおります地域では、そういう合併の話をいたしますと、入り組んで隣接しております名古屋市が最良だとの声が大勢を占めております。その道があるのかどうか、過去には1度あったやに聞き及んでおります。公人としての答えは大変難しい内容でありますが、個人的な見解でも結構でございます。あえて市長のご答弁をお願いするものであります。

 次に、愛知万博に伴う当市のかかわりについて質問いたします。

 BIEに正式認証され、海上の森、そして青少年公園と開催地も決定いたしました。BIEに承認されるまでは、万博の役員会等におきましても抽象的な表現が多く、余り身近に感じなかったところであります。東海環状自動車道、HSSTの藤が丘から八草までの着工計画、愛知環状鉄道の複線化、名古屋瀬戸道路、また第3環状線の部分変更等、いろいろ報じられますと今度は身近に感じるこのごろであります。

 いよいよハード面、ソフト面ともに進められると思いますが、一般に報道される限りではまだ姿は見えてきません。当市は通過車両を見送るだけになるのかと寂しい気もいたします。会場としての瀬戸市、長久手町の隣接地でもあり、一部事務組合等関係のある隣接市町でもあります。当市も関係したものの動きを考えておられるのか。そして、また愛知万博の役員会等で最近前進した内容が出てきているのか。そして、またある程度踏み込んだ内容が県より来ているのか、質問をいたすところでございます。

 また、産業振興の一端としてとらえるなら早めの対応準備が必要と思われますが、商工会等との連携指導がなされているのかもあわせ質問いたします。

 次に、(仮称)南部市民センター建設についてでございます。

 これも市長の重点施策の1つであります中部と東西南北地区に総合センターの建設をという構想のもと、南部が平成13年から平成15年の総合計画に位置づけされ、場所も新池の上と決まり、水路改修も着工されております。南部に住むものの一人といたしましても感謝申し上げるものであります。

 本地ヶ原公民館がほかの地区より比較的早く建設され、当時人口が少なかったのでそれで十分でありましたが、南部、特に本地ヶ原も人口急増地帯となり、現在は小学校の体育館を使用しているだけに、住民が一日も早い実現を心より待ち望んでおります。これからのフローチャートはどのように描かれているのか、わかる範囲内でお聞かせを願えればと質問いたします。

 それに関連してでありますが、本地ヶ原、晴丘東地区、愛知用水の東側にあります所有権が一部瀬戸市になっており、大部分の所有権が尾張旭市になっております瀬戸市内にある池についてであります。

 当時、本地ヶ原開拓農協が一部所有権を有しておりましたが、開拓農協が解散するに当たり、尾張旭市農協に移し、それが尾張旭市に移っております。地元に活用してもらえるようにとのお願いを添えて無償の採納をしております。この池も今はヘドロがたまって悪臭を放っております。現状放置も難しい次第でもあります。(仮称)南部市民センター建設資金の一部に充てるために、売却処分等も選択肢の1つとも思いますが、瀬戸市との協議あるいは協定等も含め、市長のお考えをお聞かせいただきたく質問いたすところであります。

 以上で、1回目の個人質問を終わらせていただきます。よろしく答弁のほどお願いします。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、運動公園につきましてご質問がございましたので、順次ご答弁申し上げます。

 1の(1) 、今後の基本的な考え方でございますが、運動公園の基本構想は、市民のスポーツニーズの充足と健康増進を図るための拠点施設を整備することを目的といたしまして、平成5年3月に策定しております。

 基本構想の内容はご存じかと思いますけども、面積として約16万平米、整備費といたしまして約 115億円の計画となっております。現在の当市の財政状況では、事業に着手することは困難と思っております。

 今後の市の財政状況が好転し、一定の用地が一団としてまとまれば、全体計画を念頭に置いて、部分的に施設の整備をすることを検討しなければならないと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、トータルで建設することは困難だと考えておるところでございます。

 (2) の総合計画の位置づけについてでございますが、当市も基盤整備の進展に伴いまして、人口もやがて10万人に達するものと思われますし、今以上に市民の健康指向が高まり、スポーツやレクリエーションの拠点整備が必要となってくるものと思われます。

 したがいまして、運動公園の整備は、21世紀における当市の主要施策の1つだと認識しておりますので、引き続き第四次総合計画に位置づけをしていきたいと考えておりますが、どのような位置づけにするのかにつきましては、今後の総合計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。

 (3) の用地の購入の状況についてでございますが、用地の関係では、全体計画約16万平米に対し、取得必要面積が約14万 9,000平米、うち取得いたしました土地の総面積は約7万 3,000平米で、取得率は49%でございます。その総額は、約33億 6,000万円となっております。平均取得単価は、平米当たり4万 6,000円となっております。

 今後につきましては、現在の厳しい財政状況では、基本的に新たな購入を進められない状況にあると認識いたしております。

 次に、一団の土地で最大のものの面積等でございますが、公園区域の北西、現吉賀池の東にある一団の土地が、面積約1万 1,400平米でございます。これは全体の7%に相当しております。この用地は、吉賀池東の未整備の認定外道路、幅員3メートルに接しているものでございます。

 次に、部分供用に向かって土地の交換や借地についての考え方でございますが、一団から離れている土地につきましても運動公園の用地として取得したものでありますので、交換を行うことは困難と考えております。

 また、借地についてでございますけども、造成によりまして土地の形質が変わりますので、借地ということでは地主の理解が得られないと思っております。市の基本的な考え方といたしましては、買収する方針でおりますが、土地所有者の意向が借地ということであれば、そのようなこともあり得ると思っております。いずれにいたしましても、もう少し用地取得が進み、部分使用についての事業化を検討する時期に、そうしたこともあわせて検討してまいりたいと考えております。

 (4) の森林公園に接しているところの相乗効果についてでございますが、私の方からは、この項につきまして2点答弁させていただきたいと思います。

 まず初めに、平子線以北の事業の今後の予定でございますが、名古屋市境に至る巡検道線の用地ですが、本年度の取得見込みを含めまして約1万 3,400平米、全体取得計画の約92%を取得することになります。残りの約 1,200平米につきましては、平成13年度に取得できるよう検討、現在協議を進めておるところでございます。

 道路築造につきましては、平成13年度までに用地の取得が完了しますので、平成14年度から3年間で完成したいということで、現在努力しておるところでございます。

 次に、シンボルロード、森林公園との相乗効果を生かした活用を考えておるのかというご質問でございますが、自然豊かな北部丘陵地にあって、運動公園が森林公園、シンボルロードや公園化された維摩池、濁池と一体になることが望ましく、また相乗効果により貴重な市民の憩いの場が形成されるものと思っております。

 加世田市が行っている相乗効果を高める施策につきましても、運動公園の事業化を具体的に進める段階では、検討することが必要だと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、森林公園の南門の経緯と見通しについてご答弁申し上げます。

 森林公園の南門の開設につきましては、平成16年度に都市計画道路平子線以北が名古屋市境まで完了する予定でございまして、隣接する名古屋市守山区の志段味地区においても土地区画整理事業により整備が進められていることから、この開通に合わせ南門の開放を愛知県に対して要望しているところでございます。

 昨年11月に事務レベルの協議をいたしまして、諸条件について意見交換をいたしております。県・市とも厳しい財政状況ではありますが、ご指摘のように双方とも恵まれた自然を生かすという方向では共通でございまして、相乗効果を念頭に引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、広域行政圏における市町村合併について、当市の基本的な考え方ということでございますが、地域を取り巻く社会情勢が急速に変化している中、モータリゼーションの発達、道路整備の進展などから、就業や進学、買い物行動、レジャー活動など住民の活動範囲が広がっておりまして、市町村界が余り意識されない時代となってきているのも事実でございます。

 市町村合併につきましては、地域のアイデンティティー、住民の生活にも大きな影響を及ぼす事柄でもありますので、市民の自主的、主体的な判断のもと、進められるべきものと考えております。

 それから、愛知万国博覧会の開催についてということで、当市も関係したものの動きを考えておられるかということでございますが、既に新聞紙上で報道されておりますけども、本市稲葉地区で来場者のための駐車場計画が発表されているところでございます。今回の万博会場へのアクセスは、自家用車の会場乗り入れは想定せずに、会場から20分圏内に駐車場を設けまして、ここから万博会場へシャトルバスで輸送しようとするものでございます。

 この万博駐車場は、本市のほかに、春日井市、瀬戸市、三好町、藤岡町に各1カ所、長久手町に2カ所ということで、計7カ所で計画されております。

 本市の駐車場は、約 1,000台ほどの乗用車を収容できる広さをと想定されておりまして、駐車場整備計画は民有地をお借りするということで、その部分が多くて、地権者の方にまだ説明を行っていない段階でございます。場所等特定した説明はできませんけれども、近々愛知県と万博協会より地権者に対して説明会が開催されるというように聞いております。この説明会と近い時期に、議員の皆さんへも説明される用意があると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、博覧会の役員会等について、最近前進した話はあるかということでございますけども、既にご承知のことと存じますが、最近のニュースとしましては、2月27日に博覧会協会は計画具体化を総合的にプロデュースするということで、最高顧問に前経済企画庁長官の堺屋太一氏が決まったと発表しております。堺屋氏は、3月19日の協会の理事会で正式に就任して、6月をめどに愛知万博の基本概念づくりを進める予定とのことでございます。

 堺屋氏は、1970年に大阪万博、1975年に沖縄海洋博に通産官僚として携わって、成功に導いた実績の持ち主でございます。また、1992年セビリア万博では日本館のプロデューサーとしても活躍されていますことから、愛知万博のさらなる進展が期待されております。

 堺屋氏の最高顧問就任に伴いまして、万博協会、経済産業省、地元自治体、経済界の代表者などが構成する愛知万博推進最高会議というものを設置する方針が打ち出されていると聞いております。

 それから、南部市民センターの関係で、フローチャートと規模についてでございますが、今後の予定につきましては、平成13年度に規模の検討、それから平成14年度にPFIの手法等も含めまして契約方針を検討、それから平成15年度には実施設計、平成16年度以降に建設というような予定を考えておるわけでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(庄司宗雄) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、私の方からは総合運動公園のうちの5番目の維摩池整備の進捗状況についてご答弁させていただきます。

 維摩池整備事業につきましては、事業主体である愛知県が、維摩池水環境整備事業として平成9年に事業採択され、工事を着手し、平成12年度までに全体工事費7億 9,800万円のうち約4億5,000万円を費やし、事業費ベースで全体の56.2%の整備が終了する予定でございます。

 本年度の工事が完了いたしますと、維摩池の周囲に散策路兼管理用道路の形態がおおよそ目に入るようになりまして、事業全体が見えてくるようになります。しかし、事業採択時には平成13年度までに完成する予定で整備を行ってきましたが、厳しい財政事情によりまして、事業完了時が一、二年ぐらいの時間延長がなされることになると愛知県から聞いております。

 本市といたしましては、少しでも早く事業を完成させ、豊かな自然に恵まれた環境を取り入れて整備された維摩池を、多くの市民に親しんで利用していただけるよう愛知県に今後とも働きかけていきたいと考えております。

 次に、3番目の愛知万国博覧会に関連いたします2番の産業振興策としての内容についてご答弁申し上げます。

 まず、尾張旭市商工会への動きでございますが、愛知万国博覧会に向けて、平成11年度から市内主要道路を中心に計画的に街路灯を設置し、商店街のイメージアップ及び商業者の活性化を図っております。なお、市といたしましても、この事業に対しまして助成をし、推進を図っているところでございます。

 また、本年の新春経済懇談会におきましては、昨年10月に国際博覧会協会新事務総長に就任されました坂本春生氏をお招きしまして、国際博覧会開催による産業文化の発展をテーマに、当地域において地元産業の振興を図るため、国際博覧会とどのようなかかわり合いを持ったらよいかとの講演を開催するなど活動を進めております。

 次に、地元事業者の国際博覧会に向けた産業振興に対する動きでございますが、瀬戸保健所管内、瀬戸市、長久手町と当尾張旭市内の食品業者で組織する食品衛生協会が主体となって、国際博覧会において、当地域の歴史、風土、特産を生かしました名物料理産品として食事の基本メニューを作成、実施するため、ふるさとの味フェスタ実行委員会を平成10年度に組織し、現在活動を展開しているところでございます。

 今後の国際博覧会の開催に伴う産業の振興につきましては、商工会と連携を密にし、情報収集等に努めるとともに、物品納入、工事発注等に対しまして、機会があれば地元事業者を配慮した発注がされるよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、(仮称)南部市民センターの建設についてでございます。

 ご質問のありました池につきましては、瀬戸市井戸金町にある通称カンネタ池は、過去地元農業振興のために、地権者として本地ヶ原開拓農協が国から売り払いをするに当たり、土地に関する権利として、本地ヶ原開拓農協、瀬戸市、当時の旭町が 6,700平米の池敷に対しまして、4対3対3の割合で権利を有しました。その後、本地ヶ原開拓農協も尾張旭市農業協同組合に統合され、カンネタ池の所有権も変更されてきております。その後、尾張旭市農業協同組合から本市に権利譲渡され、現在は土地については登記上、尾張旭市が所有し、権利については尾張旭市が7割、瀬戸市が3割を持っている状況でございます。

 カンネタ池の今後の土地利用につきまして、瀬戸市としては、貯水量として約 900トンの調整池、それに伴います水路用地として必要な面積を使用し、残りの土地に関しては本市と協議していきたいとの回答を文書で取り交わしております。

 本市といたしましては、今後瀬戸市との協議を継続しながらこの土地をできる限り有効利用し、どのような形で地元に還元するのがよい方法であるかを考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 二、三の質問についてお答えいたしたいと思います。

 まず第1番に、総合運動公園の用地の問題ですが、一応用地を買収しようとして権利者にお願いをしに行きまして、なかなかその時点ではうまく売ってもらえなんだ。大変経済情勢が厳しくなった昨今、用地を取得してくれないかとかいう話がありますが、いずれにしても計画を立てている区域ですから、大変財政事情も厳しいし、公社で取得するのも公社の抱えている土地が多いというようなことで、積極的に用地買収には入らないですけども、権利者が買い取ってくれという話のある部分については、できるだけ協議をした上で買い取らせていただいております。

 したがって、いよいよ事業を進める段階で急いで用地を買いに出ても、申し出たときに要らないと言っておいて、今ごろ何を言うという話になりかねないので、厳しいながら申し出があれば買っていくという形で維持しております。

 それから、次の市町村合併の問題で、市長会での動きはどうなんだというようなご質問だったと思いますが、現状では特段の合併問題についての話はございませんし、特に変わった動きもないようでございます。私ども尾張旭市としては、広域行政圏で可能な事柄から研究を進めていきたいと思っております。

 愛知県が一応合併についてのパターンを示しておりますけども、これらについても瀬戸市、長久手町、尾張旭市の3つの自治体としては具体的な動きも今ございません。それぞれいろんな要素を持っていると思いますので、なかなか即合併というような形にはなっていかないと思いますが、今回の市町村合併につきましては、行政主導でなくて、できれば住民の自発的な動きを尊重していった方がいいという方向なんでございます。

 それでも行政自体としては、一定の時期を置き、真剣にこれらに取り組まなければならないかと思いますが、ご質問の中に名古屋市という話もありますが、これは県はパターンとしては示しておりませんが、本当に合併するなら、やはり今、尾張旭市の市民は名古屋市へ合併した方がというような話がどちらかというと多いように思います。

 したがって、名古屋市が果してそれを受ける用意があるかどうかは、全然打診しておりませんからわかりませんが、合併問題を研究し、進めていくと、意外な方向へ進むかもしれませんが、今のところ積極的にそうした面については動いておりませんので、念のためにご報告申し上げておきます。

 それから、南部市民センターの問題でございますが、もともとかんね田池の用地につきましては、こうしたものをつくるときに財源にするという1つの含みがあって、それぞれ瀬戸市域でございますので、実際用地がないときにはこれを処分してどこかでというようなことも考えてみましたけども、なかなか単価差等があって、まだ処分するという段階でも非常に難しさもあります。地元の関係者、いわゆる本地ヶ原の住民の皆さん方のやはりある程度の意思をまとめたいと思って、相談はしてみましたが、なかなかその時点ではまとまらなかったし、時期が過ぎてしまって、今現在ではその用地を処分して、瀬戸市との協議の段階では、瀬戸市はあの3分の1ぐらいの土地になりますが、防災上、やはり池として、洪水調整池として使っていきたいという考え方がございまして、それなりの手当てを尾張旭市側でするということになっておりますから、その工事をすることと土地を処分することと、今考えてみますと、余りメリットが出てこないような感じですから、現状はしばらくそういう形で据え置いて、別途財源を見つけて南部市民センターについては建設するようにしたいと考えております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 山田 稔議員。



◆23番(山田稔) ご答弁ありがとうございました。全体的に細かいご答弁いただき、まことにありがとうございます。

 二、三質問をさせていただきます。

 総合運動公園についてでございますが、シンボルロードは平成7年だと記憶しておりますが、県の課長あるいは尾張事務所、そして各種団体の代表者あるいは若い年代ですと青年会議所の担当理事、そして専門分野の大学教授を含めましてまちづくり懇談会という名のもとだったと思いますが、長いいすにかけて、グレード高い道路をつくるんだということで、いろいろ審議委託した中におきましてそういう答申をいただき、進めていただいたと思っております。

 当時このグレードの高い内容ですと補助金が対象にならないということでしたけど、新たに変わりまして、これは対象になるということで、全国に先駆けてこの制度を活用してシンボルロードをつくったということで、大変グレードの高い道路であるということで、他市に先駆けての私どもは胸を張って言えると、そんなふうに自負しておるところでございます。

 そういうことで、そのときの補助対象は、現在までできておるところが補助対象であったかと思いますが、その後急遽、先ほど述べましたように平成11年度3月議会で追加予算で新たに県の補助金をもらって、県の方の土地を購入して、あとは来期ということでございますが、いわゆる残りのシンボルロードについては、これと同じような高いグレードでもって建設していくのか、それとも普通の道路と言うと失礼かもしれませんが、ほどほどでやるのか、そしてシンボルロードとしての位置づけが、いわゆる今までできたまでのシンボルロードになるのかと、その先も含めてのシンボルロードとしての位置づけでいくのか、その辺をひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから、南門の開設についてでございますが、当市の要望としては平成16年のシンボルロード開通に合わせての南門開設ということの要望ということで、協議をされたという答弁をいただきました。ただ、県の平成13年度の予算概要の説明書をもらいましたけど、これにおきますと、森林公園も含めての特別会計としての約13億 2,000万円ぐらいが上がっておるわけですけど、この年の開通ぐらいを目指しますと、既に調査費か設計費ぐらいは今年度の予算で頭出ししてこなければいかんではないかなと思うところでございます。

 県会も既に始まっております。うちよりも早いと思いますので、その辺が県の方でそういう動きがあるかどうか、これは既に調査されておるか、あるいは情報をつかんでおられるか、その辺も合わせてあればお聞きしたいと思います。

 それから、次に、市町村合併についてでございますけど、私ども自民クラブの代表質問の中におきましても、市長は住民の意向を第一に考えていくということで、大変これは重要なことだと思います。

 ただ、既にこの平成13年度の県の概算予算の中にも、市町村合併推進費とか、広域行政圏の補助金というようなものの項目で上がっております。遠からず出てくると思いますので、出てきて急にどうこうということもなかなかつかみにくいと思いますので、むしろ早めに市民の意向調査を進めていただけたらと思うところでございます。

 それで、先ほど市長の話にもありましたように、私ども会派の中の合併パターンも、当市と瀬戸市、あるいは長久手町、そして3市というようなパターンもそのとき出てきたわけですけど、私は、市民の率直な意見を十分に聞くとするなら、そこに名古屋市も入れていただきたい。その辺で十分な意向を調査していただき、そして受け入れていただける点は別としましても、やはり市民の一番意向の多いところへまずお願いして進めていくという方策をとり、努力していく。そしてどうしてもだめなら、また次の段階へ進んでいくと、そのものがあって初めて次へ進むことができるのではないかと思いますものですから、その辺をひとつぜひ勘案して進んでいただきたいとお願い申し上げるところでございます。

 それから、万博については、ただいまよくお聞きしました。

 あとの南部市民センターの建設でございますが、これが私どもの北部の区画整理をいたしましのが、ちょうど本地ヶ原の開拓当時の面積でありますところの約半分の面積です。

 したがいまして、今、晴丘町東の区画整理を進めておりますが、それと調整区域が残ったのを合わせますと、まだ半分が手つかず、あるいはそこに人口がふえる余地がありますので、でき得るならなるだけ建物は大きなものをつくっておいていただきたい。これがまずお願いしたいわけでございます。

 それで、そうなりますと、今後は駐車場等も当然多く必要となってまいります。そうしますと場所は新池上ということでございまして、三方は民地になっておりますので、そこへ出ていく余地はないものですから、あとそこで確保するとすれば、池の用地というようなことになってくると思います。

 それで、この新池につきましては、北側に区画整理で12メートル道路ができておりますし、その堤防のところが本地ヶ原の南公園の石垣が境に積んであります。当時は途中で待機して、1台がお互いにすれ違うという大変狭い道路だったわけです。これを道路を広くして、いわゆる自動車が両方から通行できるというような格好で6メートル、そして歩道も一部つけたわけです。そのためには堤防を拡幅する必要があり、当時水位をもっと下げないとできなかったものですから、かなり長久手町と協議して大変難儀した記憶がございます。昔で言う圦を1つ下げるという、水位を下げるために随分苦労したという記憶がございます。

 したがいまして、水路は既に設定されておると思いますけど、今後水が満杯したときに、それと今度埋め立てしてくるところまでは来ないと思いますけど、その辺の心配があってはいけないと思いますので、その確認。

 そして、当時まだ長久手町の所有権がありましたけど、今は使ってみえないということを聞いております。したがいまして、そういうものがあるなら、早期にこれを解消しておくべきではないかということでございますので、あるかないか、あるとするなら一遍そういう方向へ出ていっていただきたい。そういうことであえてまた質問させていただきます。

 そして、もう一つため池についてでございますが、市長からなかなかこれは難しいというご答弁いただきました。私も大変難しいと思います。よその行政地域の中にほかの行政区域の所有権を持った池がありますと、これは大変やりにくいだろうと思いますし、しかもなお所有権はこちらの方が大きいと、10のうち7あるということになりますと、瀬戸市としてもなかなか少ない方の権利が言いにくいという面もあるかと思います。現状は何にいたしましても、水辺と言いますと大変きれいな水があって、そして時には小鳥も来てという感じを受けるわけですけど、現状のため池はまことに荒れるまま、イメージとはほど遠い現状になっております。

 したがいまして、名のとおりため池ということでございますけど、その辺がでは今後荒れるに任せておいていいのかなという気もいたします。周りが大分宅地化もしてきておりますし、整備されてきております。したがいまして、水も使ってみえないとするなら、これからなお現状は悪くなっていくなと思います。したがいまして、その辺のところは、使わんのに金かけてどうするんだということにもなるかと思いますけど、管理者としてある程度これは手を打っていく必要もあるのではないかと思います。

 したがいまして、その辺のところは今後、なかなか難しいということでございますけど、どんなふうに維持管理していくのかというようなことが、もしわかれば答弁にひとつ入れていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 再質問対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、最初のシンボルロードの平子線以北については、普通の都市計画道路の形で、特別なグレードの高いものでない。もちろんそのところは森林公園の中ということですから、行き着く先は守山区志段味地区で、これも普通の区画整理によるところの計画線をつくってくるということですから、それとレベルを合わせたという考え方でおります。

 それから、合併の話は、周囲の状況、瀬戸市、長久手町の状況をまず見たいと。理論はともかく、今の尾張旭市の市民の考え方というのを特別皆さんの意向を聞かなくても、市民の代表である議会の中の皆さんの意向をまとめるならまとめることが第一ではないかと思います。余り乗りおくれてはいかんということがあろうかも知れませんけども、今回のこの合併の素案なりパターンが出ている部分では、市民の皆さんも、「今やらないかん」「すぐ早くやれ」というようなことではないように受け取っております。きめ細かな行政を行っていく上で、あえて近隣と合併して、その規模を大きくするだけが果して住民の幸せにつながるかどうかというような問題もあろうと思います。

 今そんな話を持ち出すと、今ご質問の中にもありましたように名古屋市という線が比較的強く出てしまうのではないかなと思います。

 ですから、もうしばらくこれは、もし議論するとするなら議会の中でひとつそれぞれ検討していただきまして、それから取り組んでいきたいと考えております。

 それから、かんね田池の問題ですが、もともと本地ヶ原の開拓の段階で、開拓地の水をまず確保する。農業用のかんがい用水の考え方で、所在地の瀬戸市との割合で所有権を案分したということであったんですが、その後幾らか情勢が変わりまして、最終的には市の方へ大部分の権利が移動しました。もともとあの地域の開発のために使うべきものだと理解しております。

 したがって、南部市民センターでも計画するときは、そういうものを財源化してやることが一番楽だし、また一番その土地を取得した1つの考え方に合致すると思っておりますが、今その土地の地価というのがだんだん下落をしております上に、ああしたところはやはり欲しい人も少ない。こんなときに処分する考え方を持っても、余りこちらが考えるほどの財源が得られないだろうと思うし、特にあの状況でございますから、隣接の企業でも特に欲しいというときであれば割に処分しやすいですけども、今どこもえらそうです。

 ですから、余り事業の拡張計画等も聞いておりませんので、これはいずれかの、またどっちみち市の財源にするということであれば、南部市民センターなどは別途の財源でできたらひとつ建設する方向で行かないと、売れたらという話になると、今までのように延び延びになってしまうと思いますので、一応の計画を立てる中で一般の財源をもって建築をしていくという方向をつけていきたいと思っております。

 それから、新池の長久手町側の水利権の問題ですが、ずっと昔を尋ねてみますと、やはり水利権は潜在しているなという感じです。ですから、私どもがあの池の改修などをするときも、いわゆるその池の維持管理に何ぼかの金銭的な負担をしているかとどうかというのが最終的な1つの問題になります。

 ですから、私の記憶にある限りでは、長久手町にそういうものを要求しておりません。やれと言われたこともありますけども、それをお願いすると権利ができてしまうと。それから、もうしばらくたつとパイプラインの工事ができるようです。それができ上がってくれば、もう一つ上に長久手町と尾張旭市とで池の中央で折半している池がございますので、それらの方から水を導入するとか、もう一つ上から導入するという方法、よく承知していませんけども、だろうと思います。新池からということではないとすると、自然に今までの経緯経過から行くと、水利権の主張はなくなると思います。

 ですから、今の考え方は水のたまっていないところを造成していく。例えば水利権が仮に潜在しているとしても、農業用のかんがいため池としては活用していない部分を授与して南部市民センターをつくろうという計画ですから、あえてその部分の供用廃止なども行わずに事業を進めていこうと考えておる次第です。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) (仮称)南部市民センターの規模で、建物はより大きなものをということでお話をいただきましたけれども、この規模につきましては、自民クラブの谷口議員のご質問の際に、 1,000坪から 1,500坪程度の用地を確保したいというようなことをお話させていただきました。

 また、施設の規模につきましては、おおむね東部市民センターあるいは渋川福祉センターといったような規模を想定しておりまして、今後内部で検討するということでございますが、東部市民センターにつきましては敷地面積が 763坪、それから渋川福祉センターにつきましては 1,715坪というような規模になっております。建築面積は東部が 259坪、それから渋川福祉センターにつきましては 399坪といったような規模になっておりますので、これらを見た中で、また今後13年度、規模につきましては十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

   (「ありません」の声あり)



○副議長(庄司宗雄) これをもちまして山田 稔議員の質問を終了いたします。

 ここで2時30分まで休憩といたします。

                             午後2時20分休憩

                             午後2時30分再開



○副議長(庄司宗雄) 休憩を閉じ会議を再開します。

 次に、8番 森下政己議員の質問を受けます。

 森下政己議員



◆8番(森下政己) 8番議員 森下政己でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして2項目7点について質問させていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 まず、第1項目めといたしまして、尾張旭市水道事業の経営につきましてお伺いいたします。

 尾張旭市の水道事業は、昭和37年1月から給水人口1万 476人、給水戸数 2,500戸、行政人口2万 580人に対する普及率50.9%で給水を開始して、平成13年1月で39年目を迎えようとしております。その間拡張事業を4回完成させ、平成11年度決算書によれば、人口は7万 5,433人、給水戸数2万 8,418戸、普及率は99.9%となり、給水人口では 7.2倍、受水量といたしまして26.6倍もの伸びを示し、尾張旭市の発展とともに目覚ましい貢献をなしているものと思います。

 水道事業は、水道を計画的に整備し、市民に安全で良質な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に努める水道法に定められた目的達成のために、日夜絶え間なく努力された結果のたまものであると感謝申し上げるものであります。

 しかしながら、一方経営を見てみますと、地方公営企業法は、常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう経営努力も義務づけられおります。平成11年度決算によれば、給水人口 1.2%、総給水量 0.5%、給水収益は 0.3%と、人口の伸びに対して給水量、給水収益の伸びは微増でありまして、厳しい経済情勢の中、将来の期待感はなかなか見通すことが困難であると思います。

 そんな状況の中、愛知県の県営水道は、平成12年6月から水道事業の健全な事業を確保するために、平成12年、13年度で平均10.8%、平成14年度以降は平均11.6%、全体平均改定率は17.8%の料金改定を実施してきました。当然、当市の水道経営に大きく影響を及ぼし、尾張旭市水道事業経営を圧迫するものと思います。

 平成12年度12月補正予算を見てみますと、県水受水費では 5,530万 4,000円の追加補正をし、収益的収入から支出を差し引いてマイナス 4,600万円の赤字予算となりました。これは健全な財政運営ができなくなってきている一方、平成13年度当初予算を見ますれば、収益的収入に対して支出は 3,200万円不足することになります。これまた赤字予算であります資本的収入支出予算は、内部留保資金、消費税資本的収支調整額、建設改良積立金の取り崩し等補てん財源の有効活用を図り、予算執行に苦慮されているのが現状であると思われます。

 今後ますます水道事業の経営が追い込まれて、生活に欠くことのできない大切な水道事業に不安が募り、市民生活に支障を来す結果にならないかと心配いたしておるところでございます。

 そこで、以下4点について質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。

 まず1点目といたしまして、本来ならば適正な予算執行する上において、特に注意を払わなければならない対策として、欠損金が生じる前に赤字解消合理化計画を立てて、赤字予算にならないよう最善の努力をし、赤字解消策を立てて取り組まなければならないのではないでしょうか。企業経営者としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、次に水道利用者のサービス向上対策について、どのように取り組み、対応されているのかをあわせてお聞かせください。

 3番目としまして、特に厳しい経済情勢の中、リストラ対策に伴う失業者の増大による水道料金の未納者が増大することが予想される中、安定した収入確保の取り組みはどのように実施されているのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、県営水道の値上げに対して将来的に安定した経営を営むためには、支出費用をいかに抑え、限られた収入をより効果的に支出するのか、企業努力の取り組みはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、2項目め、固定資産税、家屋の賦課についてお尋ねいたします。

 本格的な高齢社会の到来する21世紀を迎え、豊かで活力ある地域社会を築くため、新たな時代のニーズに的確に対応すべき施策を図る必要を感じます。しかし、限られた財源の中で、よりよい質の高い行政サービスを提供し、行政効果を最大限に発揮するには、既存の施策についての見直しを含め、経費の徹底した節減合理化と財源の重点的、効率的な配分が課題となるかと思います。

 一方、多様化する行政需要に柔軟に対応するためには、自主財源の確保に努められ、適正な課税客体の把握、収納率の一層の向上を図る必要があるかと思われます。特に税務行政を取り巻く環境は、情報化、国際化の進展に見られますように、経済社会が変化する中で、いろんな意味で変わってきております。

 他方、市民の皆様の税に対する関心が高まっており、適正、公平な税務行政が一層求められてきております。

 そこで、景気動向の不透明な現在、少しでも歳入の増額を図る必要は申すまでもありません。特に固定資産につきましては、市税の基幹的な税であるとともに、景気動向に左右されにくく、非常に安定した財源であります。平成13度度当初予算では、市税収入の40%強を占める固定資産税のうち、家屋の賦課について不公平感を与えない税の公平を図るため次の3点についてご質問いたします。

 1点目といたしまして、尾張旭市も土地区画整理事業を中心に、土地基盤整備が進み、現在住宅または附属建物等の新築または増築、建てかえがなされています。そこで、家屋の新増築あるいは取り壊し等の状況の把握はどのようにして行っているのか。

 2点目といたしまして、前段に申し述べましたように、公正、適正な税務行政が一層求められている現状、近隣市町では悉皆調査、すなわち毎年一定の区域を定め、3年から5年をかけてすべての区域を漏れなく調査し、課税の把握に努めております。当市といたしましては、調査漏れ、課税漏れの対策はどのようにして行っているのかお伺いいたします。

 次に、3点目、税務職員の資質向上が一層求められる現在、それは単に税法の知識や税法の仕組みを会得するだけでなく、納税者に対してきちんと説明責任を果たす能力と意識を身につけることが必要であり、特に家屋の調査は、税務職員の裁量の余地が大きく、これらのことを考慮した上で、当市の税務職員の実態を注視する必要があります。この種の研修はともすれば形骸化し、年中行事のようになってはしないか、いま一度点検をしてみる必要があると思われます。

 そこで、当市として家屋評価の研修等はどのようになされているか、以上3点について質問いたします。よろしくお願いします。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは、水道事業経営について4点ご質問いただきましたので、順次答えさせていただきます。

 まず、1点目の赤字解消策として企業経営者の基本的な考え方でございますけれども、公営企業の予算は、編成された予算を営業活動の効率的な実施に役立てるためのものであり、極めて重要なものであると考えております。公営企業は、サービスの継続的生産及び供給がその業務でありますから、サービスの対価、料金を得ることによって公営企業の継続的発展を図るべきものであります。したがいまして、地方公営企業の予算は、経営管理のための予算であり、地方公営企業の経営目標、経営方針に従ってこれを計数化、予算化して執行されるものであります。

 この結果、3条予算には、一定期間の企業の経営活動に伴い、発生すると予定されるすべての収益と、それに対応するすべての費用が示され、資本的収支予算4条では、現施設の施設や将来の経営活動に備えて行う建設改良費、地方債の元金償還金等の予定を示すものであります。こういった一連の企業活動を継続することにより、その都度経営分析をし、将来予測の計画を立て、平成8年6月から 18.25%の水道料金の改定を実施し、安定経営に努めてまいりましたが、平成12年6月に県営水道の料金改定、平均改定率が10.8%でございますが、県の料金改定に伴いまして、費用の42.2%を占める営業費用の原水及び浄水費の支出が増大することになり、その結果、平成12年度、13年度に赤字予算を編成することになりました。

 ご指摘のとおり、事前に経営予測を立てて解消計画を立案し、水道利用者へのご協力を得るべき財政計画を持って予算執行をすべきでありますが、厳しい社会情勢を考慮しつつ、市民の皆様方に少しでも理解されやすい処置を施したつもりでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2項目めの水道利用者のサービス向上対策についてでございますが、水道利用者が安心して利用しやすい水道運営を目指しまして、施設面では、第4期拡張事業を平成元年から平成8年度までに柏井配水場を完成させ、自然流下による配水体系を整え、動力費の大幅な削減を図り、安定した水量を確保するとともに、管理センターでは、各配水池の水量等が確認できる集中監視体制を確立し、区画整理事業等による需要増大地区への配水管の布設工事を完成し、市民の皆様が安心してご利用できるよう施設の拡張整備に努めてまいりました。

 一方、平成11年4月からは、配水管の水圧を利用して3階まで直結給水できる3階直圧給水をも実施いたしました。

 また、水道料金計算につきましては、昭和63年度から導入しましたコンピューター処理による料金計算システムを平成11年度には新システムに改善し、市民要望に迅速に対応でき、なおかつ検針業務の効率化をも図り、市民サービス向上に努めているところであります。

 平成12年度には、利用者への自主納付意欲を感化すべく、愛知県内でも4市1企業団しか実施しておりませんコンビニ収納も可能にし、市民生活様式の変化に対応すべく、いつでもどこでも水道料金の支払いができるという、より資質の高いサービス向上に努力を注いでいる状況であります。

 3項目めの水道料金未納者に対する安定した収入確保の取り組みについてでありますが、水道料金の徴収または収納業務については、地方公営企業法第33条の2、尾張旭市水道事業会計規定に基づき処理しているところでありますが、当市は、奇数月を市内の東側、偶数月を西側の地区に分けて検針を実施し、毎月収入調定し、各水道利用者へ2カ月ごとに納入通知書を発送し、翌月末日納期をもって収入の受け入れを行っております。

 平成13年1月末現在の水道料金の収納状況は、平成8年度分で99.8%、平成9年度分で 99.92%、平成10年度分で 99.94%、平成11年度分で 99.90%、毎年微増ではありますが上昇しているところであります。

 しかし、未収額については、不況による失業、企業倒産、個人破産の増加等に伴い、年々増加傾向にあるところであります。当市では、尾張旭市水道事業給水条例第33条の規定に基づき、平成7年2月から尾張旭市水道事業給水停止要綱、並びに水道料金滞納者に係る給水停止事務内規を定め、料金滞納者への給水停止を年3回ほど実施しまして、未納者の減少に努力しているところであります。

 次に、4点目の県営水道の値上げに対して企業努力の取り組みについてということでございますけれども、給水人口の伸びほど総給水量の伸びが見込めない状況での将来予測は非常に難しい予測となるわけでありますが、平成11年度決算書によれば、給水収益の差は平成10年度、11億6,376万 2,855円、平成11年度11億 6,753万 6,395円で、対前年度伸び率が平成10年度 103.5%、平成11年度 100.3%となっておりますので、それを参考にすれば、高くは望めないものと予測されますが、一方、水道事業全体の支出合計費用を見てみますと、平成10年度12億47万 9,923円、平成11年度11億 9,697万 9,402円となり、対前年度比が平成10年度91.6%、平成11年度99.7%と対前年度を下回っている状況であります。

 これは原水及び浄水費、企業債支払利息の減少、減価償却費の増加等いろいろな各年度の事業内容の変化による増額を差し引いた結果のあらわれであるところであります。これは有収水量1立方メートル当たりに対する給水原価−−総費用でございますけども、それの推移を見てみますと、平成7年度の給水単価が 146円51銭、平成10年度が 144円1銭、平成11年度が 143円12銭となり、限られた収入でいかに費用を効率よく使っていくかのあらわれではないかと思っています。

 今後は給水収益の増加が期待できない状況で、維持管理に必要な経費が着実に増加する中で、長期的な財政計画に基づき、従来にも増して効率、効果的な投資に努めていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(庄司宗雄) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 固定資産税、家屋の賦課について3点答弁申し上げます。

 まず、1点目の新増築及び取り壊し等の把握についてでございます。

 建物の状況把握につきましては、現在建築確認申請、また農地法の申請または届け出、それから法務局からの不動産登記の移動通知、あるいは建物所有者本人からの申告等によるものによって行っております。

 次の2点目、調査漏れ、課税漏れの対策についてでございます。

 昭和63年度より評価替えの年の1月1日現在を基本といたしまして、市内全域の航空写真撮影を行っておりまして、この3年ごとの航空写真を比較調査と突合いたしております。これをまた土地の固定資産税等の課税の適正化を図るために、毎年夏7月ごろより市内全域の土地利用調査を行っておりますが、その際にも家屋の状況調査をいたしております。

 また、悉皆調査につきましては、平成13年度で実験的に市内の一定区域を設定し、現地において建物の一斉調査をし、経費、使用時間等を検討して今後の参考としていく考えでおります。

 3点目の評価補助員の研修についてでございます。

 家屋評価に関する職員研修といたしましては、愛知県また財団法人資産評価システム研究センターがそれぞれ行っております初級者及び中級者研修、また名古屋市が主催しております部門別研修等に機会あるごとに積極的に参加研修をしているところでございます。

 また、当市もメンバーとなっております近隣9市の税務協議会、またハウジングセンターでの情報収集等に努め、知識の向上を図っているところでございます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○副議長(庄司宗雄) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆8番(森下政己) それでは、再質問に入らさせていただきます。

 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めの水道事業の経営につきましてお伺いしたいと思います。

 1点目の予算措置につきましては、県営水道の値上げによることが原因で赤字だということでございます。やむを得ないことかと理解いたしております。

 2点目といたしまして、水道利用者のサービス向上につきましても、第4期拡張事業の完了に伴い、将来安定供給について施設を整備、拡充され、最善の努力を図られ、ますます発展する尾張旭市の需要増大に対しても安心して市民が利用できることを確信し、ほっとしているところでございます。

 また、料金計算においても他市を参考にしながら、より資質の高いサービス向上に努められ、利用しやすい水道事業に全力を傾注していただいておりますが、今後なお一層の改善に努めていただきますよう重ねて要望させていただきます。

 そこで、水道利用者の利便を図られたコンビニの収納状況についてお伺いいたしたいと思います。

 昨年11月から始められた利用状況はどのようになっているか。

 次に、水道料金の未納者の停水業務を実施されたとのことでありますが、平成12年度の滞納件数、金額等執行状況がわかればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、安定経営を図るために経費の削減の努力は当然のことでありますが、収入の見込みが期待できない状況である以上、尾張旭市の水道料金の値上げが懸念されると思われますが、その時期はいつごろを予定されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 続きまして、2項目めの固定資産税の家屋の賦課について、質問並びに要望をさせていただきます。

 家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、家屋の価格であり、その価格は家屋評価担当者が1棟1棟の家屋を調査して評価した額を基礎として市長が決定するものです。

 したがって、家屋評価の担当者の評価そのものが各納税者に課される税額に直接結びつくものでありますから、適正かつ公平であることが要求されます。固定資産税の評価の適宜について納税者の関心は高まる一方です。このような中、課税から納税への円滑な事務処理を進める上で、家屋評価の担当職員は大きな使命と責任があるかと思います。

 このため、家屋評価担当職員は、固定資産税評価の基準はもとより、評価に関するあらゆる知識に精通して納税者の信頼を得ることが必要だと思います。

 そこでまず1点、平成12年度において、当市として調査された新増築建物等について、種類別に調査の実績をお伺いしたいと思います。また、調査拒否等によって未調査となっているような建物等があれば、その実数及びその対応についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、家屋の実地調査は課税上必要であるすべての事項を確認する機会として、また納税者と課税団体側の意思疎通を図る機会として、極めて重要な意義を持つものです。実地調査を的確に行うことは、事後の課税事務を適正かつ円滑に進めることにつながります。

 そこで、当市といたしまして、3年前航空写真の比較調査により課税漏れ等の対策を講じておられますが、航空写真のみの判断ですべてを把握できるものでしょうか。

 答弁によりますと、平成13年度より実験的に悉皆調査の区域を設定し、全戸一斉調査を検討して、今後の取り組みの参考にしたいとの答弁でありましたが、附属建物等についての漏れがあるかと聞いております。ぜひとも検討でなく、実施されるよう要望いたします。

 3つ目といたしまして、確かに建築材料等の新素材の開発は目覚ましいものがあります。建物の構造や設備等についても開発・改良されています。これらの変化の状況に対応するため、いろんな機会をとらえて積極的に研修会等に参加されていることは理解いたしました。

 しかし、私がさきに申し述べたように、税務職員の資質向上が一層求められている現状で、それは単に税法上の知識や税制の仕組みを会得するだけではなく、納税者に対してきちんと責任のある説明を果たす能力と知識を身につける必要があるかと思われます。

 そこで、当市といたしまして、家屋の評価のための手引き、要領、事務提要等が備えられているかお伺いいたします。

 以上で、再質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは、3点ご質問いただきましたので順次お答えさせていただきます。

 まず、1つ目のコンビニ収納の利用状況について答弁させていただきます。

 コンビニ収納は、平成12年11月からシステム開発費等約 480万円をかけて実施しました。収納委託契約はセントラルファイナンス株式会社を取りまとめ機関とし、主要なコンビニ本部13社、全国約3万 5,000店舗で24時間水道料金が納付可能なシステムであります。本収納システムは、コンビニ店員の操作のみでコンビニ本部がその集計等を電算機で行うことから、銀行のような納付済書の集計、送付作業を行わず、納付書に印刷されたバーコードで読み取ったデータを通信回線で取り込み、速報データや確報データを電話回線で受信して、水道料金システムに消し込むことになります。

 12月に水道料金を納付期限日までに納付された件数は 1,108件ありまして、そのうちコンビニで収納された件数は 220件で、納付済利用割合は19.9%です。1月は納付済件数 1,154件、うちコンビニ納付が 329件で、納付済利用割合は28.5%となっております。

 一方、銀行等の営業時間外におけるコンビニでの納付状況を見てみますと、1月 227件の納付がありまして、コンビニ全体の割合に対しまして69.0%と、3分の2以上の人が銀行の営業時間帯以外の時間で利用している状況であり、それ相応の成果があったと思っております。

 今後は、口座振替等を積極的に推進し、水道料金の納付がより一層納付しやすい環境整備に努め、市民サービス向上に努力いたしてまいりたいと考えております。

 次に、平成12年度の水道料金未納者への滞納整理と停水業務の執行状況についてでございますけれども、水道料金は、1月に検針したものを1月末日までに調定し、納付書を2月初めに各利用者に送付し、2月末日の納期限で納付していただき、未納者へは督促状を3月20日前後に発送しまして、なお支払いのない方へは4月15日前後に督促状を発送し、自主納付を促しているところであります。

 しかし、このような手続を経て、3月検針分と合わせて2回分−−4カ月分ですけれども、を納付されない方々に対しましては、尾張旭市水道事業給水停止要綱に基づき、平成12年6月9日停水予告書を 308件、 539万 3,607円送付しました。その後納付誓約書等提出者が57件、 111万4,323円ありまして、未納者が 251件、 427万 9,284円も残りましたので、さらに6月27日から停水執行書を各戸訪問し、納付及び支払いの約束を取り交わしながら送達してまいりました。それで、納付された方が 208件、 393万 1,453円ありました。以後未納付者43件、34万 7,831円の方には、7月3日に給水停止を執行いたしました。停水を執行して納付された方は33件、26万6,743円あり、転居、行き先不明等の方が10件、8万 1,088円残り、7月24日職権にて閉栓して今日に至っております。閉栓というのは、メーターを外してくることでございます。

 だから、また12月にも同様に停水業務を実施し、平成12年11月7日、停水予告書を 399件、 672万 3,299円送付しました。その後納付誓約書等提出者が72件、 145万 9,745円ありまして、未納者が 327件、 526万 3,555円も残りましたので、さらに11月24日から停水執行書を各戸訪問し、納付等された方が 260件、 443万 2,729円ありました。未納付者63件、83万 825円の方々には11月30日に給水停止を執行し、納付された方が54件、76万 7,210円余まり、転居、行き先不明等の方が8件、6万 3,615円残り、12月18日職権にてまた閉栓しました。

 この平成13年2月16日にも停水予告書を 201件、 495万 9,968円送付しまして、納付誓約書等の方が41件、75万 1,589円で未納者が 160件、 420万 8,409円残りまして、2月22日に停水執行書を送付し、納付等されました方が 125件、 377万 9,465円あり、残りの35件、42万 8,944円の方々に対しまして給水停止を実施し−−停水といいますのは止水栓があるのですが、そこにキャップをかぶせてかぎをかけてくることですけれども、現在も滞納整理を進めているところであります。

 このように、水道事業を担うものは、大変に神経を使いながら、自主納付を推し進めながら停水業務に携わり日夜努力しておりますが、あくまでも水道をとめることが目的でなく、料金をお支払いいただくための手段として未納者と接触し、生活状況等を考慮しながら、約束したにもかかわらず料金をお支払いされなかった方々に対しまして、やむを得ず停水執行をいたしておるものであります。

 3つ目の水道料金値上げの時期についてでありますけれども、平成12年度予算において13億4,200万円の収入に対して支出は13億 8,800万円となり、差し引き 4,600万円の収入不足予算となっております。

 平成13年度当初予算におきましても、収入13億 4,100万円に対し、支出は13億 7,300万円となり、差し引き 3,200万円の収入不足予算となっております。

 先行きの見通し、収入の大幅な伸びは期待できない社会情勢の中、より資質の高いサービスに努め、今後予測される維持管理費に必要な経費が増加する以上、安定経営を維持していくのは不可能であると思っております。

 したがいまして、平成12年度の決算数字を早急にとりまとめまして、将来の経営予測を立てて、安定経営に向けての方針決定に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議会、市民の皆様方のご協力とご理解を願い、平成13年度中には提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(庄司宗雄) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 森下議員の再質問にお答えいたします。

 家屋調査の種類別とのご質問でございます。

 これについて、家屋調査の必要性の情報の種類別ということでよろしいかと思いますけど、これにつきまして、平成12年度調査の実績の中身でございます。

 新増築家屋の調査件数が 605件、このうち 602件が建築確認申請によるものでございます。ほかについては、土地の現況調査時において確認されたものでございます。また、新築とは別に、取り壊しの家屋につきましては 430件がございました。そのうち約 150件が登記によるもの、また家屋調査時の現地で把握したものが 200件、また本人申請が40件、それから土地の現況調査時に確認したものが30件となっております。

 それから、建物評価の事務等の取り扱い基準、マニュアル等をそろえているかというご質問ですが、現在マニュアルとしては持っておりません。これについては、例えば近隣市町、名古屋市は当然ですが、豊明市が策定して持っておるということを聞いております。そのほかは聞いておりませんが、内容等もいろいろ資料を取り寄せまして、マニュアル、また事務の進め方等の要綱は整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆8番(森下政己) 1つ、調査拒否の者があるかないかをお尋ねしましたけど、あれば対応についてお伺いしましたけども、それは聞き漏らしましたかもしれませんけど。



○副議長(庄司宗雄) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 平成12年度については1件もございませんでした。



○副議長(庄司宗雄) 森下政己議員。



◆8番(森下政己) 3回目の質問に入ります。

 大変水道事業につきましても詳細にわたって説明いただきましてありがとうございました。

 今後、ますます増加予想される滞納者への対応ということで、収納率アップ、そしてその収納についての仕事は大変だろうかと思われますが、給水の収益を高めていただくためには、どうしても必要だと思います。安定した経営になることに大変期待しておるものでございます。今後水道料金の値上げに際しましては、最小限に抑え、市民に理解される幅であることを切にお願いをして、要望しております。

 また、固定資産税につきましては、いろいろお聞きしましたけども、特に評価補助員、要するに固定資産税の評価の事務職員でございますけども、納税の円滑な事務処理を進めるという上で、評価の担当職員には大きな使命と責任があるということは私も十分知っております。

 このため、評価担当の職員は、評価に関するあらゆる知識に精通して、納税者の信頼を得ることが必要でございます。適正な評価をして、納税者に対して少しでも不信感をなくするためにも、評価のためにぜひとも手引きもしくは要綱等、それから事務提要というような形でつくられたこともありますけども、そのようなものを作成されて、自信のある評価に努めていただきたいと思います。

 以上、2点について要望しておきます。どうもありがとうございました。



○副議長(庄司宗雄) これをもちまして森下政己議員の質問を終了いたします。

 次に、7番 伊藤憲男議員の質問を受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) 7番議員 伊藤憲男です。

 議長の指名を受けましたので、通告に従い学校教育問題について4点、家庭教育、成人式、守山南部処分場についてそれぞれ1点ずつ、順次質問いたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 最初に、教育問題についてであります。

 今や21世紀の入り口に立つ現実を見るなら、日本の教育の荒廃は見過ごせないものがあります。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など、教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会が立ち行かなくなる危機に瀕している。

 したがって、これからの教育の果たす役割が大きく方向性を正しくして、こつこつと時間がかかっても大人自身にも伝えながら自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思などを十分に兼ね備えた人間に育て上げていく必要がある。

 そこで第1問目、学校教育問題についての第1項目め、スクールカウンセラーについて質問いたします。

 本質問について、既に伊藤恵理子議員、楠木千代子議員よりお伺いがありましたので、私の質問の中で重複の部分は除いてお尋ねいたします。

 臨床心理士の資格を有するSCの利点は大きく、その存在により子供たちの救われる部分はすばらしいものがありますが、そしてまたこの事業は今後継続され、さらに5年以内におおよその各学校に導入されるということのようですが、SCで補い切れない部分、不登校の生徒数はふえています。学校の保健室にも、いじめの生徒の目が怖くて行くことができない子供たちもいるのです。

 このような子供たちの行き場所を考えることが必要であります。市民会館の2階の適応教室「つくしんぼ」へ不登校児童・生徒が通っています。今後は社会情勢の移り変わりが早くなり、対応、勉学がついていけない傾向もその不登校の要因になっています。

 そこで、この教室の存在が重要になってきます。しかしながら、現状では教室のスペースが手狭で、しかも北側にあり、陽光も入らず、暗い感じがして、このような生徒が学ぶ環境としては余りよい状況ではない。したがって、私が、平成12年9月議会に教育研究所、教育センター等の施設を考えたらどうかという質問をさせていただきました。そのお答えの中で、前教育長が「貴重な提言をいただき、私自身も同様な考えを持っていますし、市の校長会からもそういうのがほしいという要望が出ており、財政的な問題がありますが、関係各課と調整を図った上でぜひ実現してまいりたいと思います」とのご答弁をいただいておりますので、この件について、その進捗状況をお伺いしたいと思います。

 次に、2項目め、学校週5日制推進委員会について。推進委員会のあり方について質問いたします。

 平成13年1月22日に委員会が開催されております。そのときの資料は、委員会関係名簿と条例の一部の写し、小学校高学年の5年生のアンケート調査票、調査結果の概要、公共施設、社会教育諸団体の小学校向け事業表がありました。この資料をもとに協議がなされたことと思われますが、各種団体から改めての意見は多くは出ず、時間切れとなってしまったと、ある委員の方から聞いております。

 来年度より実施される週5日制は、小中学校生を遊ばせるためにあるのではなく、家庭、学校あるいは教師、生徒など、どういう視点で総合活動を結びつけて推進していかれるかにあり、5日制推進委員会の位置づけについてお尋ねいたします。

 また、委員会は今後ますます重要な位置づけの中で、各取り組みをしていかなくてはなりません。今回のように年1回のデータ分析の説明ではなく、委員みずからが現場に入り、校長や教頭あるいは担任の先生、さらには児童・生徒などなど、数字では出てこない現場を知ることで、学校5日制推進委員会の目指そうとしている部分が見えてくると思いますので、ぜひ各校区に在住している委員には、教育長名あるいは校長名をもって、卒業式、入学式、運動会など学校行事には積極的に出席依頼をされ、学校、家庭、地域社会、そして児童、このあたりが1つの線にならなければ、学校教育の目指すことはできないと考えます。その辺についてのお考えをお伺いします。

 次に、(3) 項目の5日制に伴う児童の健全育成について質問いたします。

 5日制が始まることにより、子供たちに求められている生きる力を育成することにどのようなお考えがあるか。今まで土曜日に先生方がボランティアで指導していた部分が、学校5日制執行により手薄になることがあります。この部分を地域の方で、子供たちにスポーツを教えてもよい人があれば、そういう人たちにお願いしたり、保護者が話し合って、運動場その他体育館等学校の施設を利用して子供たちに指導する。このようなことを行政、家庭、学校、地域と一緒になって考慮する必要があると思うがいかがでしょうか。

 続いて(4) 項目の教職員の心の健康増進についてお伺いいたします。

 教師とは、次代を担う子供たちを育てる夢のある大切な仕事であるがゆえに重圧がかかっている。その重圧に負け、精神疾患により休職されている先生がおられると聞きますが、本市における現状はどのようであり、またどのような救済方法がとられているのか。また、そこまでは行かないが、教えることに悩み、意欲を失っている先生も多くおられ、6人に1人は意欲を失いそうになっていると聞くが、元気と勇気を持ってもらうために、早急な対応が必要であろうと思います。現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 それでは、第2問目の家庭教育に関する問題について質問いたします。

 家族への学習機会の支援についてですが、しつけ、生活習慣、倫理観等を育成するすべての教育の出発点である家庭教育の力の低下が指摘されている。家族がみずからの考えに基づき、自信を持って日常的に子供と行動し、地域コミュニティーへの活動に主体的に参加することが重要である。

 そのために、家族への学習機会の支援を拡充すべきと考えるが、教育長の所見をお伺いします。

 次に、第3問目、成人式について。今後についても同じスタイルで成人式を行うか、質問いたします。

 昨日、水野利彦議員より質問された経緯がありますが、私は少し別の視点からお伺いしたいと思います。

 平成12年3月議会において、新成人の集いの取り組みについて質問させていただきました。そして、その当時の教育部長のご答弁の中で「新旧の実行委員による意見、情報交換の場を持つことについては、貴重な体験などが直接伝えられると思いますので、今年の実行委員に参加していただけるよう働きかけてみたいと考えております。今後もその都度工夫を凝らしてよりよい方向に進むよう努力していきたい」というご答弁をいただいております。

 そこで、今後についても全く同じスタイルで成人式を行うかお伺いいたします。

 本年は、全国的にテレビあるいは新聞で大々的に報道されている事件も多々あったことは皆様もご承知のことですが、当市に限っては絶対に起こらないと言い切れるでしょうか。

 したがって、私は、何か起きる前に何らかの対策をとる必要があると思うのです。成人式のあり方が問われている中で、行政主導の成人式では今の若者のニーズに合わなくなっている。また、行政で新たな視点から企画運営していくにも限界がある。昨日のご答弁の中で「教育委員と実行委員会に任せている」とあったかと思いますが、私は、任せているだけでなく、アドバイスの1案として次のようなことを提案いたします。

 千葉県八千代市では、今年度の成人者のうち 200人に対してアンケートを行い、成人者の意見を聞いた。回答者の71%は自分の意思で成人式に参加したいとしている。また、新成人と市との共催での運営や、若者がスタッフになったイベントや同窓会的な催しを望んでいること。思い出に残る成人式を期待していることなどが結果としてあらわれた。

 また、全員の意見として、招待を受けてお祝いしてもらうのではなく、参加型の成人式がいいということ。ステージの上に来賓、客席に成人では接点がない。みんな同じ目の高さで参加していると感じられるような一体感がある成人式にしたいという方向でまとまり、内容としては、おしゃべりタイム、中学校の恩師、招待、鏡開き、20歳の主張出演者を募集する、来賓者の皆さんにも成人者と直に話して接していただいた。

 当日のタイムスケジュールとして、9時45分受け付け開始、おしゃべりタイム、11時式典開始、ファンファーレできっかけをつくる。11時15分式典終了、11時20分アトラクション開始、12時10分アトラクション終了、三本締めで終了。

 結果として、おしゃべりがなくなったというわけではない。しかし、この会場に来た新成人を含む多くの人たちが、いい成人式だと感じたという手ごたえはあった。全員参加型で一体感がある成人式という目的は達成された。内容的にはまだまだ改善策はありますが、若い人たちが頑張ったことで、多くのボランティアの皆さんや先生方など、市民の皆さん方のご協力をいただくことができました。若者たちを否定するのではなく、みんなで見守り育てていけたらトラブルも少なくなるのかなと思いますとの担当課の感想でした。

 これは、八千代市の例を述べたわけですが、参考のために八千代市の人口は16万 8,400人です。したがって、できれば当市でも少しでも新たな工夫をして、毎年毎年その成果が結果として出てくるようお考えいただければと思います。

 私は、本年の当市の施行方法を少し工夫して、この八千代市の方法であるおしゃべりタイムの後ファンファーレを鳴らして式典を開始し、その最初のあいさつに校長が生徒に訴える。来賓の方々の君たちへのお祝いの言葉をありがたく聞こうという意味で話をして、それから来賓の祝辞に入っていくという方法はいかがなものかなと思います。1つの参考になれば幸いです。

 次に、第4問目、守山南部処分場について、その管理状況をお尋ねいたします。

 ごみ処理場、岐阜市でがん起因の環境物質トリクロロエチレンが基準の20倍検出され、市民の不安が起きている昨今、また今年度1月30日、31日の自民クラブの市政調査で、香川県土庄町の豊島産廃場を視察調査してまいりましたが、1995年の公調委の調査で、産廃量50万トン以上、ダイオキシン約3万 9,000ピコグラムを検出、そして浸出水も鉛、PCB、ベンゼン、BOD、COD等相当量が含まれ、その他10数種の有害物質が含まれているということでした。

 守山南部処分場閉鎖時までの24年間、昭和49年11月開設となっていますが、 180万トン埋設されており、その中のプラスチック系統のみで40万トンから50万トン埋設されている中で、平成10年6月議会においての議会議事録の中では「全く問題はない。安全性十分な管理がされておる」とありますが、この所在地も尾張旭市平子町北59番地となっておりますこともあり、それ以降の管理状態を

 (1) 名古屋市と尾張旭市の間でどのような約束事項が取り交わされたか。その後、その結果はどうなっているか。

 (2) 発足時から今日まで本市ではどのような監視をしてきたか。その間、問題はなかったか。

 (3) 測定の試料(例、漏出液)の採集場所、採集方法によっては何カ所からの試料か。

 (4) 河川放流とあったが、それはどこか。平成10年以降の管理状況はどうであるか。

 (5) 今後に対しては安全性は十分であるのか。

 以上の点について質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で、最初の質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 私の方から4点についてお答えいたします。

 まず、適応教室の件ですが、現在市内で学校になかなか行けない、そんな子供は約30名ほどいます。そのうちの4月当初は3名ほどが適応教室に通教しておりました。現在は11名が通教しております。ということは、あと20名はまだ家庭から外へ出られないというのが現状です。これは親の心情を思いますと、あるいは子供の心の中を察しますと大変苦しいものがあろうかと思います。

 今、適応教室が市民会館の2階にございますが、3名のころはそうでもなかったのですが、現在11名になりますと、かなり手狭で環境的にも伊藤議員が申されたように十分とは言えないかなとは思っております。そんな観点から、現在その場所については研究検討を続けておるというのが現状です。

 それから、学校5日制推進委員会ですが、あと1年後に土日がすべて休みになりまして、5日制完全実施が行われます。この5日制推進委員会は、平成14年度から導入される完全学校5日制について、学校外の活動の充実、あるいは学校、家庭、地域との連携、そんなことを視野に入れて、各種団体の方々から広く意見をお聞きして円滑に導入できるようにという目的でつくって、開いております。

 今年度はご指摘あったように1回開催いたしました。内容的に、私も参加いたしましたが、調査結果の報告とそれに対する討論、さらに問題を話し合ったのですが、時間的にも短かったということもありまして、十分とは言えなかったと思います。あと1年後に完全実施が行われますので、今のところは2回ほど予定しております。1回目は、委員さんに今年度の活動の内容を討論していただいて、さらにそれに対して調査等も絞っていきたいと思っております。

 前の調査は、全般的に非常に広い調査を行いましたので、もう少し絞って、さらに論点を絞っていきたいと思っております。そして、年度末には、その1年間の様子を見ていただいて、その結果をまた話し合いをしていきたいと思っております。

 さらに、委員さんにつきましては、できるだけ子供の様子を見たいというご意見も今回ありました。ぜひ見ていただいて子供の実態をつかんでいただく、これは大変大事なことだろうと思います。正式に来賓としてお呼びするというよりも、教頭あるいは校長にお話ししてくださって、いろんな場面を見ていただくのがいいのではないかと思います。これは行事ばかりではなくて、子供の姿というのは清掃のときとか、あるいは朝の集会とか、あるいは子供たちの給食の様子とか、そんないろんな場面を見ていただくのも1つの参考になるのではないかと思いますので、ぜひそのような手だてをこちらもとっていきたいなと考えております。

 それから、教職員の心の健康ということですが、これは12月議会でもご質問があってお答えしたわけですが、これは大変深刻な状況があります。それは、子供たちあるいは地域社会が非常に変わってきたということがありまして、特にベテラン教師のそういう変化に対して対応できない部分があるわけです。今まで一生懸命やってきて、それに対して自信を持っておったが、それが崩れ去ってしまうということで悩みも深いようです。

 私自身は、そのような教職員に対して、教頭、校長が常にその言動なり様子を見ておる。その変化があったときに、いわゆる手を差し伸べてやるといいますか、それが一番基本ではないかと思います。最近聞いておるところによりますと、旭中なんかではカウンセラーが入っておりますが、そのカウンセラーへ相談に行く先生も少しずつあると聞いております。というようなことで、市外には教育総合センターなんかにもそういう相談場所がありますが、教職員が気軽に相談できる場所、それから教職員のそんな動きを観察できる管理者を頭に置いて、これから指導・支援していきたいなと思っております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、2点ほどご質問にお答えいたします。

 まず、1点でございますが、突然教育センターの質問が出てまいったわけでございますが、これまでの市側への要望につきましてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、市民会館の1階西側にございます市民健康センターでございますが、(仮称)総合保健福祉センターが本年9月末完成ということを聞いております。そういたしますと、市民健康センターの機能が移動するわけでございますが、その跡利用につきましては、市教委といたしましても、かねてからの念願でありました教育センターとして利用したい旨の意思表示を、教育センターとしての利用の内容、それから概略図面を添付いたしまして市側に提出してございます。

 市側としましても、別の所管からいろいろ利用の申し出が出ているようでございまして、現在調整がなされていますので、いましばらく市側の結論を待ちたいと思います。

 それから、2点目でございますが、成人式の取り組みについて質問があったわけでございますが、お答えを申し上げます。

 成人式のありようにつきましては、合同成人式から3校区に分割いたしまして、かなりよくなったということを私は聞いておりましたが、先回私も旭中学校区で初めて成人式を担当いたしましたが、私なりの率直な考えを申し上げますと、あのような騒々しい雰囲気の中では、祝辞をいただく方に大変失礼ではないかと思ったわけでございます。今日までいろいろ手を尽くしてまいったようでございますが、半ば万策尽きたようで、今後の成人式におきましては、大人が行うような静寂な式典を求めようと思っておりませんが、しかし現在の式典形式をとる限りは、担当といたしましては、今後の成人式の運営に疑念と一抹の不安を抱くわけでございます。

 一部の成人者ではございますが、たった10分間の式典が辛抱できないような成人者がいることを現実として認めたときに、教育委員会の一員としてまことに耐えがたい思いで残念としか言いようがないわけでございます。一部の市民からもこうした雰囲気の成人式を行うのだったら、やめてしまったらどうかという声も聞くわけでございますが、しかし、この日を楽しみに成人者の80%の方が参加している実情を考えますと、市長も申しておりましたように、引き続き行うことが適当ではないかと考えているところでございます。

 そこで、1つの考え方でございますが、祝意をあらわす場といたしましては、何も式典の形式にこだわる必要もないかと思いますし、最初から来賓の方が一緒にパーティーの輪の中に入られまして、お祝いの言葉をかけたり、また握手を行ったりして、パフォーマンスをしながら一緒になって成人者を祝う形式をとっても十分成人者には祝意が伝わるのではないかと、私はそう思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、当市ではマスコミで騒がれたような大きな問題もなかったわけでございますが、今回の騒動を契機といたしまして、全国的に各市町におきましていろいろ検討をされるようでございますが、当市におきましても、本年行いました実行委員会の方と反省会を行いましたので、そうした反省会も踏まえまして、また伊藤議員の提案も参考にしながら、よりよい方策につきまして十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、4点目の守山南部処分場の管理状況についてご答弁申し上げます。

 名古屋市守山南部処分場の閉鎖後の管理について、どのような約束事項が取り交わされているかとのご質問でございますが、現在の状況をご説明いたしますと、守山南部処分場は、災害、積雪等で交通途絶により愛岐処分場及び大江破砕工場への搬入ができない場合を除きまして、主に愛岐処分場へのごみの積みかえ場所として使用し、当面愛岐処分場の埋め立てが終了するまで使用したいということで、処分場が閉鎖されているわけではございません。

 管理につきましては、処分場内の比較的住宅地から離れた場所で、作業場が約 2,000平方メートル、周囲を築堤で囲んだ上、天井部分を含む全面にネットを張り、放水設備を取りつけるなど、整備された詰めかえ施設により、処理基準の遵守とともに悪臭やごみの飛散により周辺住民に迷惑のかからないよう作業は行われていると思っています。

 また、当市といたしましても、名古屋市に対しまして毎年度公害防止を主体とした通知文を発送いたしまして、その通知事項を遵守した運営がなされているところでございます。

 次に、2点目の発足時から今日まで本市ではどのような監視をしていたか、その間問題がなかったかということでございますが、特に監視ということは行っておりませんが、また全く問題がなかったというわけではございません。悪臭やごみの飛散など、その都度申し出を名古屋市に行いまして、改善が図られてきております。

 次に、3点目から5点目につきましては排水の問題でありますので、一括してご答弁申し上げます。

 当該処分場の底面は不透水性土質で、集導水管及び浸出水処理施設を備えた処分場になっております。また、浸出箇所の有無の確認につきましては、処分場ののり面及びその周辺を年1回除草する際に点検がなされておりまして、浸出箇所はないと聞いております。

 排水処理につきましては、生物学的脱窒素処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理などの高度な処理が行われておりまして、処理後の水質はいずれの項目も水質汚濁防止法の排水基準値に適合したものとなっております。

 したがいまして、安全性に問題はないと思っておりますし、処理水は名古屋市側の河川へ放流されております。平成10年以降も同様な管理でございます。なお、水の採集場所につきましては、処理施設内の採集放流箇所で採集して検査しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 申しわけありません。1点落としました。

 家庭教育に関する問題における、家庭への学習機会の支援についてお答えします。

 生涯学習において、人の成長を考えるとき、家庭教育はその原点にあると思います。子供はさまざまな環境の中で影響を受けながら成長していきます。そのため、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を十分果たし、相互の連携を深めながら子供の個性や主体性をはぐくみ、生涯学習への基礎的な力である自己教育力を高めていくことが必要であると思います。

 尾張旭市における家庭教育の施策は、生涯学習の体系の中で行政全般に関係しており、教育委員会、市部局においても、それぞれの部署において推進されております。社会教育に係る事業について見ますと、核家族化、少子化の進行とともに、育児についての不安や悩みを持つ妊婦に対して、講座、相談事業を通して育児不安の解消や乳幼児の健全育成を図る母親学級を開いています。親と子の触れ合いを通して、育児の情緒の安定と良好な親子関係の育成を図り、乳幼児時期における家庭教育の正しい知識と子育ての仲間づくりを支援する乳幼児期家庭教育学級及びあわせて行う相談事業を行っています。

 小中学生及び高校生の保護者を対象に、思春期の特徴や心と体の変化を学び、家庭の教育のあり方を考える思春期家庭教育講座及びあわせて行う個人相談事業などの思春期家庭教育学級を開いております。小中学生の保護者及び家庭教育に関係を持つ成人を対象に、豊かな人間性を育てるため幅広い分野にわたっての学習を行い、同じ悩みを持つ親同士が課題を話し合える場づくりを通して、家庭教育力や地域教育の充実に資するため、各小学校区ごとに設けた家庭教育学級があります。子供がみずから考え主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけるとともに、親子が一緒に豊かな体験をし、触れ合いを深めるための事業として行う夏休み親子教室や親子天体教室などの親子触れ合い事業を開いております。これらの施策等について、その段階ごとに体系を持って行ってきております。

 しかしながら、社会的には親による子供の虐待、いじめや家庭内暴力、少年による大変残念な事件も多く報道され、目にしております。

 一方、家庭教育力を高めるということは、一朝になるものでなく、生涯教育の中で長く地道な積み重ねが必要なものであると思います。

 こうした事実と家庭教育の重要性を踏まえ、今後とも施策の改善充実に努め、行政全体として連携・協調しながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(庄司宗雄) 質問半ばですが、ここで4時まで休憩とします。

                             午後3時50分休憩

                             午後4時00分再開



○副議長(庄司宗雄) 休憩を閉じ会議を再開します。

 1回目の質問に対する答弁が終わっておりますので、再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) 大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 1項目めについて、教育研究所を前向きに考え、周りに問いかけてぜひ実現に努力されるということでございますので、心に傷を持った子供たちを救うために、一日でも早く実現されることを願います。

 2項目めの推進委員会についてのところで再質問ですが、昨日の学校の情報公開制度のご答弁にありました「学校の実情を閉ざさずにオープンにして、地域、家庭への助力をお願いするべきである」とありましたが、推進委員会の場で本音で話をしたいのに話し合いの場になっていない。せっかく委員に選ばれて出席して一生懸命に取り組みたいという気持ちでいても、抽象的な報告で終わっているという現状を嘆いている委員もおりますが、当日その場に出ておられて、その辺について今後どのように対処されるか、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。

 次に、(3) 項目め、(4) 項目めについては要望とさせていただきます。

 次に、2問目の家庭教育についてですが、家庭教育はいわば人づくりの原点であるとの認識に立って、今後とも家庭、学校、地域社会との連携を密にして、心身とも強く健全な子供を育て上げるために、まずお父さん、お母さんがしっかりした考えを持つ家庭がふえることが何よりも大切だと思いますので、たくさん勉強会があるということでお答えいただきましたが、そこに多くの参加をいただけるように何とか配慮ができればありがたいと思います。これは要望でございます。

 次に、成人式についてでございますが、私はできれば次の時代を担う若者たちが少しでも期待できる大人になってほしいと思いますので、大変であろうと思いますが、ご努力をお願いしたいと思います。これも要望にさせていただきます。

 再質問の2問目ですが、4問目の守山南部処分場の件でございます。

 安心できる管理状況であり、当市との報告状態も大丈夫ということでご答弁をいただきましたが、名古屋市が愛岐処分場使用を断られる事態、1つには昨年問題になっていたということもありますし、全く可能性がないとは言えないと思われるわけでございます。

 2つ目は、そこが満杯になった場合等を考える場合でございますが、そのような時点で守山南部処分場の使用はあるのかお伺いいたします。また、もし使用の可能性があるのであれば、協議を想定しておくことが必要であろうと考えます。よろしくご答弁のほどお願いいたしたく思います。

 以上で、再質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問にお答えします。

 さきほどもちょっと触れましたが、今回は1回でしたが、来年度は1年後に完全実施がありますので、2回ほど開きまして、1回目は、1年間の活動、研究内容について共通認識を持ちたいと。さらに、今まではアンケート調査を行いましたが、年度ごとに同じような調査をやってきました。比較したいということです。来年度は、その調査にさらに絞り込みを行って、必要な調査をさらに視点も変えながら進めていきたいなと思っております。

 委員さんたちには、先ほどもちょっとお話しましたが、学校へ入っていただいて、実際に子供とともに語ったり、清掃時間なんか非常にいい機会ではないかと思うのですが、そういう中で子供の様子をつかんでいただくのも1つの方法ではないかと思います。そういう場合には、校長なり教頭に話していただければ十分できると思います。

 現在既に児童館とかあるいは校庭開放、あるいは少年野球、スポーツクラブ、そういうところで、子供たちはかなり有効に土曜日を使っております。また、自分の家におって無為に過ごしておるかというと、そうではなくて、土曜日、日曜日連休という形になります。だから1日は十分休養をとって、次に友達とこんな思いを実現したいというようなアンケートも出ております。

 ということで、さらに突っ込んだ委員さんたちのご意見あるいは活動を期待していきたいと思っております。



○副議長(庄司宗雄) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 守山南部処分場についてのご質問でございます。

 今後使用はあるのかと、また使用の可能性があれば協議等の関係はどうなのかということでございます。

 守山南部処分場につきましては、まだ若干の埋め立て容量に余裕があるというのを聞いております。しかし、現在のところ積み立て場としての協議が整っておりますので、以後また再開等の話があれば、当然事前に協議がなされるものと理解しておりますので、その時点で十分に協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。



◆7番(伊藤憲男) ありません。どうもありがとうございました。



○副議長(庄司宗雄) これをもちまして伊藤憲男議員の質問を終了いたします。

 次に、9番 良知静夫議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 先輩議員の質問と重複する点があるとかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、充実したIT講習会の実施を求めて。

 IT革命によって経済や行政のあり方が大きく変わっていく中で、現在ITの発展とともに高度情報社会が急速な拡大を続けており、ITは国民生活においても欠かせない存在となっておりますし、今後もますます必要性が高まっていくことは間違いありません。

 こうした状況の中で、インターネットの操作などIT社会への参加方法を知る人と知らない人との間に、さまざまな面での情報格差、デジタル・デバイドが生じつつあり、知らないことにより生活の上で損失をこうむることが懸念されております。

 こうした状況に、公明党は、昨年8月IT社会への基本戦略「IT社会の果実を全国民に」を発表し、所得の低い人々や高齢者、主婦、障害者らが、IT機器に触れる機会が少ないことによって社会的に不利な立場に立たされないよう、すべての国民があまねくIT革命の成果を享受できるための必要な施策を緊急に実施するよう主張してきました。

 全国で行われるIT講習は、こうした公明党などの主張を受け、2000年度の補正予算に盛り込まれたもので、国の画期的な取り組みと言えます。一部のマスコミ等からは、国の予算を使ってまで講習を開くのはばらまきではないかとの批判も聞かれました。しかし、年齢や性別、経済力などに関係なく、成人ならだれでも受講できるIT講習は、高度専門的なコンピューター技術の習得を目的とする講習ではなく、全国民がインターネットを使えるようになるために、必要な基礎技能習得のための方策の一環として実施されるものであり、デジタル・デバイドの解消を図る有効な施策であります。

 IT講習は、全国で約 550万人を対象に実施され、講習を計画する自治体の20歳以上の住民であればだれでも受講対象となり、講習会場は小中学校や公民館等、地域の身近な施設が利用されることになっており、講習ではパソコンの基本操作から始めて簡単な文章のつくり方、インターネットや電子メールの利用方法など、基本的な技術を数回に分けて学ぶことになっており、一人が計12時間程度を予定されています。

 パソコンやワープロに全く触れたことのない初心者でも、講習を受ければパソコンでも文章を作成したり、インターネットで世界中のさまざまなホームページの情報を得たり、遠く離れた人とも自由にメールのやりとりができるようになるとのことで、触れたことのない者にとっては夢のようであります。

 私も使いこなせない一人であり、講習会を心待ちにしている一人であります。本市においても、約 2,500人の人が受講できるとのことを伺っております。充実したIT講習会の実施を求めて、以下の点をお伺いいたします。

 (1) 応募の方法はどのようにして行うのか。また、いつから申し込みの受け付けをされるのか、お伺いいたします。

 (2) 講習会開催期間はいつからいつまでを予定されているのか。また、約 2,500人を何回に分けて実施されるのか、お伺いいたします。

 (3) 本市として開催会場はどこを予定されているのか。また、1会場何名受講できるようになるのか、お伺いいたします。

 (4) 本市においては、この講習会のために 2,300万円がIT講習推進特例交付金として国より交付されると伺っておりますが、新しいパソコンの購入はあるのでしょうか。購入予定があるならば、何台の購入を予定されているのか、お伺いいたします。

 (5) 市民も講習会の実施を楽しみにしている人が少なくありません。そんな中で子供連れでも参加できるのでしょうかとの問い合わせもありました。託児ボランティアつきIT講習会を考えておられるか、お伺いいたします。

 (6) 既に講習会が実施されている自治体では、家事、育児に役立ち、インターネットを使ってのきょうの献立などが検索できる女性コースとか、年配者向けには時間配分にゆとりを持たせてゆったりコースとか、自営業者や農業、サラリーマンをターゲットにした一般コース、またビジネスに役立つインターネット活用術に力点を置いて行っている自治体もあるようですが、本市としてはそのような計画の考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 (7) 講師は1会場何人つくのでしょうか。また、講師の人数は何名になるのでしょうか、お伺いいたします。

 (8) 講師の選考は何を基準にどう人選されるのか、お伺いいたします。

 2項目め、2005年愛知万博の成功を願って。

 2005年の国際博覧会は、1997年6月、BIE国際博覧会総会にて日本愛知での開催が決定して以来、はや3年8カ月が経過しました。一昨年5月、オオタカの営巣を確認したことをきっかけに、環境負荷の低減策として、従来の会場候補地である海上地区から、愛知青少年公園、豊田市の科学技術交流センターを加えた会場計画を検討され、その後BIEとの意見交換において、海上地区の跡地利用について、自然保護団体を含め広く理解を得るようアドバイスを得たことから、同団体・国・県・博覧会協会が海上の森の博覧会整備事業及び地域整備の基本的方向について合意し、昨年12月15日パリにおいてBIE総会で愛知万博の登録が承認されました。2005年日本博覧会は、略称愛知万博ともされ、テーマは「自然の叡智」で、サブテーマが「宇宙、生命と情報」「人生の“わざ”と智恵」「循環型社会」の3点からなっており、開催の意義について、協会は「世界は環境や資源・エネルギーといった地球規模の課題に突き当たり、経済成長に重点を置く価値観の見直しを迫られている。2005年日本国際博覧会では、「自然の叡智」をテーマに、地球規模の課題について世界の知恵を集めて考える機会を提供するとともに、新しい技術や文化の創造だけでなく、未来型の社会システム、ライフスタイルを創造する」と言っております。

 また、神田愛知県知事も次のように言っております。「愛知万博は、環境という21世紀の最重要課題の解決を目指し、自然と共生する新たなライフスタイルを提案するなど、21世紀に人類が進むべき方向を示すといった大変意欲的な博覧会です」と。4年後に開かれる愛知万博は、主要会場が瀬戸市から長久手町に変わりましたが、隣接地に変わりなく、本市としても成功に向け、何らかの支援策を講じていくべきではないかと思います。

 開催期間中には、内外から多くの人々が訪れ、交流の輪が広がるとともに、地域を広くPRするまたとない機会であります。博覧会が開催される以上は成功を目指して、近隣の自治体としても積極的な参加と活動があってもよいのではないかと思います。その成果として、地域の活性化や発展、あるいは今後のまちづくりにもつながると思います。

 万博を成功させるためには、博覧会協会・国・県・地元自治体の協力は当然でありますが、近隣の自治体、特に本市は、瀬戸市、長久手町ともに一部事務組合も共有しており、深い関係を持つ自治体です。本市としてもさまざまな形でかかわり、この地域の活性化や今後のまちづくりの契機にしていくことが重要であると思います。

 この愛知に21世紀の大きな歴史の1ページを刻み込むわけであり、これから日本を支える人たちの子々孫々に至って、この地で万博が開催されて本当によかったという愛知万博にしなければならないと思います。

 あと4年後に迫った愛知万博の成功を願って、以下の点についてお伺いいたします。

 (1) 私は、一昨年の9月議会でも万博に対して質問いたしました。そのとき「博覧会を大いに生かしたまちづくりが将来可能になると考えております」と、また「博覧会成功に向けて柔軟に対応するように支援準備を進めてまいりたい」とのご答弁でありましたが、その後本市としての万博の進捗状況をお伺いいたします。

 (2) 本市独自のPRやキャンペーン等のお考えはあるのか、お伺いいたします。

 (3) 2市1町で何か万博アピールのキャンペーンかイベント行事等の予定の考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

 (4) ごみ、し尿についてお伺いいたします。

 アとしまして、人が集まると一番問題になるのが、ごみとし尿ではないかと思います。1日の入場者がどれほどになるか想像もつきませんが、本市の人口ぐらいの人が1日に入場することも数多くあると思います。ごみに対する処理について、一部事務組合では2市1町で運営しておりますが、万博で出るごみについて、晴丘センターでの処分はあり得るのか、お伺いいたします。

 イとしまして、し尿、汚泥の処理方法についてお伺いいたします。

 生し尿くみ取り式と簡易浄化槽と下水処理の3点が考えられますが、香流苑への搬入があり得るのか、お伺いいたします。

 (5) 主会場が青少年公園となり、本市からの交通網は主として車になると思われます。交通問題に対しての本市の考えについてお伺いいたします。

 (6) 尾張旭駅よりシンボルロード、森林公園南門の開放及び森林公園全体の利用計画の考えについてお伺いし、以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、IT講習の具体的な進め方につきましての質問でございますが、さきの代表質問で市長が答弁いたしました内容と重複する部分があろうと思いますが、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の応募の方法と申し込みについての質問でございますが、4月15日号の広報と同時にIT講習会の募集チラシと応募用紙、これは私製はがきでございますが、同時に配布いたしまして講習会の実施内容と応募の方法につきまして、市民に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 それから、申し込みにつきましては、同時配布をいたします私製はがきを使用していただきまして、郵便で申し込みを受け付ける方法で現在検討をいたしておるところでございます。

 それから、2点目の講習会の開催期間と講座の回数でございますが、開催期間につきましては、6月から12月までを予定いたしております。その期間に 2,500人を対象といたしまして、 125回の講習を予定いたしております。なお、1回の受講時間は2時間で、1コース6回を予定いたしております。

 次に、開催会場と1会場当たりの受講人数でございますが、会場につきましては、小学校9校と中央公民館を予定いたしております。会場ごとの受講人数につきましては、小学校9校全体で1,080人、中央公民館では 1,420人、ここは2教室を予定いたしております。なお、1会場当たりの受講人数は、すべて20名ということでございます。

 次に、パソコンの購入と台数についてのお伺いがあったわけでございますが、パソコンの購入につきましては、今議会に上程されております平成12年度の補正予算の中で予算計上いたしておりますように、中央公民館で新たにパソコン教室を開設いたしますので、22台のパソコンを購入する予定でございます。

 このパソコンの購入につきましては、平成12年度の国の補正予算によりまして、文部科学省の学習活動支援設備整備事業の補助を受けまして購入をいたすわけでございます。

 したがいまして、平成13年度のIT講習関連補助金の対象事業につきましては、講習に必要な事務的経費が主な支出ということでございますので、パソコンの購入は対象にならないわけでございます。

 それから、講習会に託児ボランティアをつける考えはないかという質問がございましたが、現在当市の生涯学習講座におきまして、乳幼児家庭教育学級などで託児ボランティア団体や女性団体の協力を得まして実施いたしておるわけでございますが、今回のIT講習におきましてもボランティアの方々とも十分調整いたしまして、協力が得られますように努力をいたしてまいる考えでございます。なお、この場合の講習会場につきましては、中央公民館で講習を組み込んでいきたいと考えているところでございます。

 それから、受講者の計画についてお尋ねがあったわけでございますが、今回の講習会の基本的な内容につきましては、ご承知のようにパソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用の仕方、電子メールの送受信、こういった基礎的な技術を習得することを目的といたしておりますので、質問にありましたようにいわゆる限定的な特別コースを計画することは、受講機会の公平性の観点から好ましくないといった県の指導もございますので、これにつきましては、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、1会場当たりの講師の人数と講師の総人数についてのご質問でございますが、1会場の受講者数はさきほど申し上げましたように20名でございますので、講師の人数につきましては、1会場当たり2名を予定いたしておりますので、したがいまして全体で 125講座ということでございますので、講師の総数は延べで 250人となるわけでございます。

 それから、講師の選考基準と人選についてのご質問でございましたが、受講者につきましては、男女を問わず成人から高齢者まで多種多様の市民が対象でございますので、パソコン操作に精通していることはもちろんのことでございますが、受講者が初任者ということでございますので、当然親しみを持って指導のできる人、また講座を経験をされている方、こうした講師の方が適任ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、2005年愛知万博の成功を願ってということで、本市における万博に対する進捗状況についてでございます。

 愛知万博につきましては、平成11年5月に会場候補地内でオオタカの営巣が確認されましたことから計画の見直しがされ、規模等が昨年の9月まで決まらなかったこともございまして、当市としましてはその推移を見守っていたところでございます。

 今後、万博協会あるいは愛知県からどのような要請があるかわかりませんが、近隣市町と情報交換しながら、でき得る範囲で協力をしていきたいと考えております。

 それから、本市独自のPRやキャンペーン等の考えはあるかということでございますが、本市の万博PRの状況につきましては、次のとおり実施し、PRに努めているところでございます。

 1点目としまして、看板、横断幕の設置をしております。市役所庁舎3階、これは南側ですが、正面玄関の上に固定のPR看板を、それから北側、 301会議室のちょうど北側でございますが、横断幕を設置いたしまして、そのほかには平池西に立て看板を設置いたしております。

 2点目として、インターネットのリンクでございます。本市のインターネットホームページのリンク集に関連ホームページとして、2005年日本国際博覧会協会を掲載いたしまして、すぐに万博のホームページが閲覧できるようにリンクが張ってございます。

 3点目ですが、広報紙へのシンボルマークの掲載でございます。毎月1日号の最終ページに万博のシンボルマークを掲載いたしております。

 4点目でございますけども、シンボルマーク入りの封筒を作成いたしました。作成部数は5万部でございまして、今年度作成をいたしたものでございます。

 それから、その他といたしまして、協会主催の各種イベントについて広報紙への記事掲載を行うとともに、公民館等公共施設でのチラシの配布等による参加者の募集に協力をいたしておるところでございます。

 それから、2市1町で何か万博アピールのキャンペーンかイベント行事等の予定の考えはあるかというご質問でございますが、瀬戸市、長久手町との共同での万博のPRやキャンペーン等につきましては、今のところ計画をされていませんが、今後取り組むべき課題だと考えております。

 次に、ごみ、し尿の問題でございますが、万博会場でのごみ処理につきましては、発生抑制策等を講じて、発生量を抑制するとともにリサイクルセンターを設置いたしまして、可能な範囲で圧縮こん包処理を行い、資源化を目指すとともに、最終処分が必要なものについては関係機関と協議の上、その処分方法を決定されると聞いております。

 それから、し尿問題についてでございますが、青少年公園地区のし尿処理につきましては、長久手浄化センターと場内に新たに設置する排水処理施設において処理する計画と聞いております。

 したがいまして、生し尿くみ取り式ではないため、尾張旭市長久手町衛生組合香流苑への生し尿の搬入問題は生じてこないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、万博の主会場が青少年公園となり、本市からの交通網は主として車になると思われるけれども、交通問題に関しての本市の考え方ということでございますが、自民クラブ山田議員のご質問の際に答弁させていただきましたが、本市につきましては、約 1,000台の駐車場が予定されております。万博における輸送計画では、鉄道系のほか観光バスの駐車場を青少年公園の西側に、それから自家用車の駐車場を方面別に設けまして、そこからシャトルバスによる万博会場への輸送をする計画でございます。方面別に計画される駐車場につきましては、東名高速道路を利用して来場される場合、関西方面からの車は春日井インターチェンジ付近の駐車場へ、関東方面からの車は東名三好インターチェンジ付近の駐車場へ、それから東海環状自動車を利用する場合、岐阜方面からの車は瀬戸東インターチェンジ付近の駐車場へ、三河方面からの車は藤岡インターチェンジ付近の駐車場へ、そして東名阪自動車道を利用する場合は、本市に予定される駐車場へ誘導する計画と聞いております。これらを見越しまして、現在旭南線の名古屋市側の千代田街道を守山警察署の北交差点から本市境までの間、拡幅工事が行われているところでございます。

 また、本市中央部を通る巡検道線の整備につきましても、平成16年中の完成を目指しまして用地取得、整備工事を進めております。

 さらに、国道 302号へのサブアクセス道路となる霞ヶ丘線につきましても鋭意整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、森林公園南門の開放及び森林公園全体の利用計画はということでございますが、森林公園南門の開設につきましては、自民クラブ山田議員のご質問の際に答弁いたしましたとおりでございますので、省略させていただきます。なお、森林公園全体の整備計画につきましては、森林公園が年間 120万人の県民・市民に利用されている、地域の中核レクリエーション施設でありまして、本市のシンボル的存在でもあることから、本市といたしましてもより一層の施設整備を期待しているところでございます。特に、南門の開放とそれに伴う施設整備につきましては、県と協議をしながら市民の利用促進が図られるよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 それでは、要望も重ねながら再質問をさせていただきます。

 最初に、ITの講習会についてでございますけれども、応募も多数見込まれますし、会場も10会場に分かれますし、それぞれ応募には時期や時間、会場等の希望する欄があるようになると思いますけれども、ただ1つ一家で1枚来るだけなのか、2人、3人受けるといった場合、どうやって対応するのか、そのはがきの出し方というか、そういう配分についてこれをひとつお聞かせください。

 また、昨年産業大学で受講された方たちは、受講修了証書というのをもらって非常に喜んでおりましたけれども、講習会を修了した時点で、受講者に対して修了証書というようなものは発行されるのかどうかという点でお伺いいたします。

 次ですが、新しいパソコンの購入が22台とのことでございますけれども、講習会終了後はどこで利用されるようになるのか、その点をお聞かせください。

 5番目ですけれども、身体障害者の講習会参加もできるのでしょうか、この点ちょっとお聞かせください。

 次に、(7) になりますが、受講者が高齢者で固まったとき、講師の方が1教室2人では少ないのではないかと思いますけれども、1人の人につきっ切りになることもできませんし、そんなときの対応も考えておく必要があるのではないかと思いますけれども、考えていれば教えていただきたいと思います。

 次に、万博の件でございますけれども、(1) の一昨年の質問で、隣接して行う万博で、本市として、協議会等について検討していく考えがあるかないか伺ったところ、前市長公室長は「一応内部的に十分検討してみたい」とのご答弁でありましたけれども、検討されたのでしょうか。まだできていないとも伺いましたが、今後万博に対する協議会をつくる考えがあるか、再度お聞かせください。

 次に、(2) と(3) にも通じますけれども、昨年豊田市では、7月28日から30日まで3日間行われた豊田おいでんまつりという催しものに、エキスポ2005踊り隊がシンボルマークの入ったはっぴ等を着ておいでん総踊りに加わって、広い会場を埋め尽くした大勢の見物客に万博グッズを手渡したり、また愛知万博への支援をアピールしたということも知りました。

 また、9月9日と10日、せとものまつりにも名鉄尾張瀬戸駅前に愛知万博PRコーナーを設置し、地元の市民グループは、協会のはっぴを着て万博PRみこしを担ぎ、祭りを盛り上げておりました。

 本市においても、今年のさくらまつりは無理にしても、秋の市民祭には大勢の人が出てにぎわいます。博覧会協会のPR隊等を招いて、万博PRをしていくのも一つの手であると思いますが、この点市の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、(4) アのごみ処理についてでございますけれども、晴丘センターにも協力をという打診があるということを伺いましたけれども、半年間の開催期間とはいえ、ごみの出る量は大変なものになると思います。2市1町での一部事務組合の対応であることから、慎重な対応を要望しておきます。

 (5) の駐車場の件ですけれども、稲葉町に約 1,000台置ける駐車場を設けるという予定であるということですけれども、会場にはシャトルバスを主とした対応を考えているとのことですけれども、現状は道も狭く心配している一人ですが、今後国・県にも要望し、環境面にも考慮した対応をよろしくお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁を受けます。

 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず1点でございますが、はがきを何枚送るかという質問であったと思いますが、先ほども申し上げましたように私製はがきでございますので、1家庭2枚つづりで1枚を予定いたしております。これは切り取って切手を張って郵送していただくという方法になろうかと思います。

 それから、受講者に対して修了証書を渡すかという質問でございますが、ご承知のように今回の講習は、パソコンの基礎的なことを学ぶということでございまして、1つの資格を得るような講習ではないものと考えていますので、今のところ修了証書を出すことは考えていないわけでございます。

 しかし、何らかの理由で証明的なものが必要ということであれば、修了したことを証明することは可能と思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、新しく購入した22台のパソコンでございますが、講習会終了後はどこで利用するのかと、こんな質問でございましたが、ご指摘のように今回の講習で、中央公民館に新たに22台のパソコンを購入いたすわけでございますが、今回の講習によりましてさらにパソコンを学習したいという人が、多分平成14年度、特に増加するのではないかと思っております。

 それから、中央公民館での生涯学習の一環でパソコン教室を行っているわけでございますが、現在でも抽せんという方法をとっておりまして、かなりパソコンの受講者が多いということでございますので、そうした現状を考えてみますと、やはり当分の間は中央公民館で生涯学習の一環として利用していきたい、こういう考えを持っているわけでございます。

 それから、身体障害者の方も講習会に参加することができないかというご質問でございましたが、小学校での受講は施設的にもやはり問題がありまして、対応が非常に困難であろうと思っております。中央公民館ではバリアフリー化の工事をすべて終えておりますので、ここで受講していただくという考えを持っているわけでございます。

 それから、受講者に高齢者の方がおられるので、講師2人では少ないのではないかと、こんな質問があったわけでございますが、確かに今回の講習はあらゆる階層の方が受講されるというわけでございます。現在、中央公民館で生涯学習としてパソコン教室を行っているわけでございますが、ここにもやはり高齢者の方が受講されておりまして、ここでも2名の講師で対応しているわけでございますが、特に問題もなくパソコン教室が進んでいるということを聞いております。

 したがいまして、今回の講習につきましては、隣同士がお互いに助け合いながら、若い人もお見えになると思いますので、そういった受講ができるような教室の雰囲気づくりをしていきたいと、かように思うわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、再質問にお答えいたします。

 協議会の設置はどのようになったかということですが、具体的なものはまだございません。6カ月という長い期間開催するものでございまして、参画の仕方等十分に検討が必要かと存じます。多くの市民、団体等に参加の機会をつくるためにも、万博の協会、愛知県近隣市町と情報交換しながら進めていきたいと考えておりますし、協議会についても念頭に置き、今後鋭意検討していきたいと考えております。

 それから、万博のPR物品、はっぴ等の使用ということでございますが、はっぴ等の使用、これは万博協会から調達ができれば市民祭等の会場で使用いたしまして、万博のPRもできると考えておりますので、イベントの担当課とも相談しながら活用を図っていければと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(庄司宗雄) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 万博に対してですけれども、非常に消極的に感じますので、市民の盛り上がりを待っていても行政から訴えていかなければ市民には伝わりません。私たちが会派で視察に行ったときでも、尾張旭市の位置をそうやって言うのに、名古屋の東隣りということで通ずるわけですけれども、2005年に万博が行われるところの瀬戸市と長久手町の隣ですと言っても、万博があるんですかというようなことを聞かされまして、非常に寂しい思いをしました。

 そうしたことから、本市においても成功に向けての対応を真剣に考えていただきたいことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(庄司宗雄) これをもちまして良知静夫議員の質問を終了いたします。

 お諮りします。日程半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、3月9日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○副議長(庄司宗雄) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時46分延会