議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)



     平成13年第1回(3月)

        尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成13年3月6日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        朝見政冨      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      松原静夫      経済環境部長    若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      朝見孝雄

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  加藤紘司

 消防長       浅見保永      民生部次長     梶田博幸

 総務部総務課長   稲垣 努      企画課長      尾関健二

 環境課長      福井健治      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     田中善廣      学校教育課長    浅見孝二

 消防本部総務課長  林 光寛

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      太田 浩      主事        太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成13年3月6日(火)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1)代表質問

    (2)個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

                             午前9時30分開議



○議長(水野一巳) おはようございます。ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、本日は尾張旭市記者会の加盟社より写真撮影の依頼がございましたので、これを許可しておりますのでよろしくお願いいたします。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、創新クラブの代表、谷口丈夫議員の質問を受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) おはようございます。10番議員 谷口丈夫でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は創新クラブを代表いたしまして、以下質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、さきの議会で会派の代表質問で要望いたしました三郷駅南口整備につきましては、大変財政厳しき折にもかかわらず、平成13年度当初予算案に計上いただきました。まことにありがとうございました。三郷駅を毎日利用する多くの市民を代表いたしまして、市長初め関係理事者に深く感謝を申し上げます。

 さて、現在の日本経済について、ある新聞社の社説では「日本の景気は昨年後半から後退していることが明らかになった。抜本的な構造改革を進める以外に、経済再生の決め手はない。2000年7月から9月期の国内総生産(GDP)は、速報値の前期比年率は 1.0%増から同 2.4%減へ大きく下方修正された。三、四半期ぶりのマイナス成長である。内需を見ると、個人消費は横ばい、頼みの設備投資の伸びも鈍化した。世界経済のエンジンであったアメリカも後退している。将来への不安が強まるばかりだ。

 政府や日銀は「景気は緩やかに回復している」と言い続けてきたが、この認識は甘かったと言わざるを得ない。特に日銀の責任は重い。日銀は昨年8月、政府の反対を押し切ってゼロ金利を解除した。この判断は尚早だった。株価は一時は上がったが低迷し、長期金利は下落し、そしてマイナス成長である。

 速水総裁らは景気の下押しリスクを見誤った点をまず率直に認めるべきだ。誤った景気判断の延長線で将来を見通そうとすれば、再び判断を誤ることになりかねない。景気失速懸念を前に、どう対処すべきだろうか。財政政策はもう限界に達しつつある。国と地方の長期債務は2001年度末には 666兆円。GDPの約 1.3倍に達する見通しだ。」と報じられております。

 また、さきの市長の施政方針では「我が国の経済は、一昨年以来の大規模な各種経済政策の効果やアジア経済の回復に下支えられ、企業部門の設備投資牽引効果による緩やかな改善の兆しを見せております。しかしながら、失業率はなお高どまりしており、厳しい状況に置かれております。さらに、個人消費の動向も家計所得の伸び悩みにより一進一退の足踏み状態を続けており、経済全体としては、民間需要を中心とした自律的回復にはいまだ至っておりません。」と述べられております。

 そして、「総務省財政課長内簡」によります「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」においては、「平成13年度の国内総生産は 518.6兆円程度、名目成長率は1%程度、実質成長率は 1.7%程度になると見込まれる。」とのことです。

 さらに、経済誌による都市銀行の総合研究所の経済見通しは、厳しい見方といたしましては、平成13年度は「竜頭蛇尾」でだんだん下降気味、一般的な見方といたしましても「横ばい」程度であろうとの見通しです。

 世界の経済は、現在どの国からもリアルタイムに動向をつかむことができ、通貨でコントロールされ、一国だけ突出した経済成長は今後はあり得ないのではないかと私は考えております。

 そこで、市長にお伺いいたします。今後の市政の財政運営に大きな影響を与える日本の経済の動向について、現在、率直な考えをまずもってお聞きいたしますのでよろしくお願いいたします。

 朝見市長は昭和60年に初当選されて以来、市民に絶大な信頼を受け、行政のプロとしてこの尾張旭市の発展のため、基盤整備と市民要望の強い各施設の建設や将来のために、基本財産となる土地の取得に大変努力されたことに対しまして、まずもって感謝と敬意を申し上げます。

 さて、盛りだくさんの事業の中で、朝見市長の今までの長い経験から、これは「私がした仕事、また、私だからできた仕事」があれば、大いに自慢してご披露していただきたいと思います。また、今期の中でどうしても手がけておきたい、またまた、できれば完成させておきたい事業があれば、ここで披露していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、平成13年度一般会計予算案についてお伺いいたします。

 まず、歳入の市税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税交付金について「総務省財政課長内簡」で示している全国自治体の平均数値と当市の予算案の増減率に若干の開きがあります。地方自治体にはそれぞれ特徴がありますので一概に申し上げることは難しいかと存じますが、この開きについてわかる範囲で結構です。その原因についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、歳出について1点お伺いします。

 我が創新クラブは、かねてから委員会などで提案いたしておりました戸口から戸口までの送迎ができる交通弱者対策といたしまして、身障者や知的障害者への助成のほかに、このたび新たに85歳以上の高齢者にもタクシー基本料金助成事業費が計上されました。まことに結構なことでございます。しかし、尾張旭市の人口ピラミッドを見てみますと、できればもう少し年齢を引き下げるとか、歩行が困難な方々への助成などへと、さらに事業の拡大を図る考えはないか、いま一度お伺いいたします。大変すばらしい施策だと考えておりますので、本年度からは、即、財源的に無理であれば、近い将来の実現に向けて十分な検討を賜るよう強く要望いたしておきます。

 次に、保育園の運営について質問いたします。

 昭和62年度まで、当市の保育園は公立13、私立1、計14の施設で、入所児童数の最高は昭和54年度 1,287人でありました。

 しかし、少子化現象の影響などにより、昭和54年度をピークに昭和55年度には 1,193人、昭和56年度には 1,032人、昭和57年度には 998人、昭和58年度には 920人、昭和59年度には 831人、昭和60年度には 727人、昭和61年度には 663人、昭和62年度には 652人と保育の実施児童数は大幅に減少いたしました。

 こうしたことから、市といたしまして保育園運営の効率化を図るため、保育園の統廃合の検討が始められ、昭和60年7月「保育園統廃合審議会」が設置され、昭和62年度から3カ年計画で5カ園の統廃合を実施するよう答申を受けた経緯がございます。

 その後、休園対象保育園父母の会と、休園問題について対話集会や議会でも全員協議会が開催され、昭和63年2月に保育園休園について、愛知県に保育所休止届を提出いたしました。休園を予定いたしておりました稲葉、平子両保育園については入園申し込みがなしのため、県にも保育園休止届が受理され、昭和63年度より休園に入った記憶をいたしております。

 その後、厚生大臣あてに「児童福祉施設(保育所)の財産処分」の承認を受け、稲葉、平子両施設を老人いこいの家として現在に至った経緯がございます。

 しかし、近年一部マスコミでも取り上げられておりますが、大都市及びその周辺ではなかなか希望の保育園に入園できない多数の保育園待機児童数が出ていると報道がされています。平成9年に児童福祉法が改正され、平成10年4月からは「措置」から希望する施設と「利用契約」する形になりました。過去に2カ園の統廃合をしておいて、希望する保育園に入園できない児童が多数いては、市民サービスに破綻を来します。当市ではいかがでしょうか。

 そこでお聞きいたします。平成13年度は希望者が希望する施設に全員入園できているでしょうか、まず1点お伺いいたします。

 2点目は、保育内容についてお伺いいたします。

 平成13年度より全保育園に長時間保育が実施され、働くお母さんたちは大変喜んでおられると思います。実際、私のところへも直接こうしたお母さん方より生の喜びの声が届いております。しかし、市内でも区画整理事業が完了し、人口密度が高く、特に若い共働きの方々が多く居住されている地区を抱える西山保育園では、乳幼児保育は実施されておりません。なぜ実施がされていないのか、できない理由とあわせて、今後の対応や考え方についてお伺いいたします。

 保育園に関する3点目といたしましては、旧平子保育園を福祉法人に施設を土地つきで貸し付ける案が公表されました。長期にわたりさまざまな議論と苦労の結果、統廃合された経過もございます。用地買収に始まり、施設は国・県の補助金を受けて建設された貴重な財産であります。

 我がクラブは、この平子地区は人口もふえ、再度、市が保育園として開園すべき施設だと考えておりますがいかがでしょうか。

 こうした視点のほかにも、児童福祉施設(保育園)の財産処分(転用)承認要件といたしまして、「当該財産については、もとの財産取得時から起算して、厚生大臣が別に定める期間を経過するまで厚生大臣の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。」としています。そしてまた、愛知県知事からも同条件が付されていることも聞き及んでおります。

 そこで、まずもってお伺いいたしますが、基本的なこれらの要件をすべてクリアしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、防災関係について質問いたします。

 1点目といたしまして、日本各地、そして世界各地で大規模な地震が発生いたしております。また新聞、週刊誌などでは、近ごろ特に富士山の微動地震や噴火についての記事がよく目にとまります。災害はいつ何どき発生するかわかりません。そこで常日ごろからの心がけが大切だということは、私が申すまでもなく皆様方の共通の認識だと思います。

 こうしたことから創新クラブでは、平成13年度当初予算の作成に当たり、市民の生命財産を守り、危機管理を充実させるため、食糧・飲料水・生活需要物資のさらなる充実を要望いたしました。これらについては、人口の規模に合わせて毎年度恒常的に整備充実していくことこそが大切であると思います。

 しかしながら、「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われ、市では幾ら充実をいたしましても限界があることもまた事実です。

 そこで市民の皆様に、これはあってはならないことですが、また、ないことを心から願っているわけですが、もし災害に遭遇したときのために、自分自身で生き延びる対応を常日ごろから心がけていただき、せめて二、三日分の食糧などの確保に心がけていただくよう、市といたしましても十分にPRすることが大切だと思いますがいかがでしょうか。

 各地で発生した災害対応状況のうち、特に災害発生直後の初動状況などを勘案いたしますと、災害が発生し、公の救援態勢が整うまでの初期段階では、どうしても市民一人一人の自己危機管理に負うところが大きく、この時点での落ちついた冷静な行動が何よりも重要だと考えます。

 そこで、この点について市といたしましての対応や考え方をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、災害時に避難所となります各小学校単位にあります防災備蓄倉庫及び備蓄資材についてお伺いいたします。

 昨年9月11日の集中豪雨は、尾張旭市で観測された最高の降雨量でありました。市内各所で大きな水害が発生いたしました。特に、近年その原因となるメカニズムはわかりません。日本各地で集中豪雨による大きな被害が出ていることはご承知のとおりでございます。市内でも、区画整理済み地域でも被害が出ています。いつどこが集中豪雨で浸水による被害をこうむるかわかりません。

 これは私一人の心配かもしれませんが、教育委員会のご理解をいただき、各小学校に設置されております防災備蓄倉庫も、いつ浸水被害を受けるかわかりません。浸水すれば、せっかくの備蓄資材が災害時に使い物になりません。

 そこで提案をいたしますが、食糧・飲料水・医薬材料・毛布などを、教育委員会と協議検討されて、せめて校舎の2階の一部分に備蓄されるよう検討していただけないかお伺いいたします。

 続きまして、市役所の窓口対応についてお伺いいたします。

 先日、創新クラブは岡山市のPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の導入計画について、行政視察をしてまいりました。そのとき、今回のPFI事業と関係はありませんが、岡山市の窓口対応について私なりに感じたことがありますので、ご提案やら、その対応について質問をさせていただきます。

 当市では、来庁された市民と職員がともに立って、長時間にわたり対応しているのが現状です。そこで、来庁者も多く、複雑な相談内容となると思われる国保年金課の窓口業務についてお伺いいたします。

 国民年金の公的年金制度の体系は、全国民に共通した国民年金(基礎年金)を基礎に、被用者年金、企業年金の3階建ての体系となっております。1階部分は全国民に共通した国民年金(基礎年金)、2階部分は国民年金の上乗せとして報酬比例の年金を支給する被用者年金(厚生年金、共済年金)、3階部分は企業年金(厚生年金基金、適格退職年金)から成り立っております。

 来庁される窓口相談者の多くは、これら年金制度の複雑さもあって、どうしても個々の窓口対応時間が長くなりがちです。その上、年金受給年齢に達したと思われる相談者の方々でありますから、いすにかけての対応も必要ではないかと思います。こういうサービスこそ、市民が求めているサービスではないかと思います。いかがでしょうか。

 岡山市では、年金相談者のために別にいすつきカウンターを設け10人ほどの職員が対応し、お待ちの相談者には番号札を渡して対応されておりました。当市の国保年金課の窓口にも2人まで座って対応ができるようになっていますが、いつも窓口は込み合って、なかなか相談ができない状況ではないかと思われます。

 これからは特に年金受給者もふえ、個々の複雑な相談ケースはふえる一方です。また、こうした相談に対し、きめ細やかな配慮のもとにきっちりと対応することが行政サービスの基本ではないでしょうか。

 私はたまたま、国保年金課の窓口業務を例として述べたわけですが、他の課も含め市役所の窓口業務については再検討と見直しをする時期に来ているのではないかと思います。

 昭和45年の市制施行以来、特に来庁者の多い1階南側のカウンターなどは余り変化がありません。行政改革では、市民サービスの向上が求められております。そこで、こうした当市の窓口の改善等について、市は本腰を入れて取り組む考えがあるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。

 これをもちまして、創新クラブの代表質問を終わります。再質問はできる限りしないつもりで質問いたしました。的確なご答弁を賜りますようお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 創新クラブの代表質問にお答えいたします。

 久しぶりの代表質問でございますので、できるだけ丁寧にお答えしたいと思います。

 なお、質問の項目が大変たくさんあります。したがいまして、詳細あるいは計数的な問題は他の理事者から答えていただきますので、よろしくお願いします。

 第1点目の施政方針についての、今後の市政の運営に大きな影響を与える日本経済の動向についてということでご質問をいただきました。

 日本の経済の現状は、お互いに承知はしておりますが、この先どういくだろうというようなことは、大変難しいところだと思います。日本経済はバブル経済の崩壊後、もう10年くらい経過しておりますが、民間需要を中心とした自律的回復軌道の足取りは確固としたものにはなっておりません。このことは既に皆さんもご承知のとおりでございまして、個人消費は急速な高齢化社会を迎える中にあって、年金・医療を初めとする社会保障制度への将来不安、また国と地方を合わせて 666兆円というような膨大な長期債務残高を抱えた財政運営や、金融機関の不良債権処理と公的資金投入などの世代間の不公平感が根強くなってきておるということでございまして、これらの要因を除かない限り日本の経済の安定な成長、活力ある21世紀の経済社会の実現は難しい、困難であろうと思われるわけでございます。

 政府は一刻も早くこの財政構造の改革に着手したいというようなことで、21世紀の地方主権を目指した税財源の移譲にも取り組んでいき、効率的な小さな政府づくりに転換していかなければなりませんし、地方も行政の改革を行い一層進展し、総合的な地域福祉社会の充実と社会資本の整備に重点を置いて取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。

 また、将来不安や世代間の不公平感を解消するためにも、強いリーダーシップを発揮する指導者のもとで社会保障制度やら財政再建計画に対する明確な将来ビジョンを提示していく必要があると思います。ここ当分の間は厳しい財政運営が続くものと想定されておりますが、明確な将来ビジョンを提示していくことによって、初めて根本的な個人消費の回復による経済成長が実現できると思います。21世紀の知恵の時代にふさわしい、民間需要を中心とした自律的経済の回復が達成されるものと考えております。

 特に施政方針の中で申し上げたことは、このような厳しい財政状況の中にありまして、私ども地方は何によってこの新年度の予算を編成していくかというようなことでございますが、国の方の地方財政計画、あるいは地方の経済に対しますところの指導などもありまして、もともとは税収にしましても一定の枠を決められた範疇で歳入を計上するものでございまして、その他依存の財源につきましてもそれぞれ国の配分によるもの、あるいはその昨年の結果によるもの、中には当該年度の結果によって配分されるというようなものもございまして、なかなかその実態をつかむことが困難なものもございます。

 これらについては、主に地方におきましては前年の実績というようなものを基準にして算定される事項がございますので、これらは余り狂わないと思います。税収などはまさに、法人の所得割以外は全部、前年を基準としたものによって既に課税の客体、対象というものがきちっと把握されている中で計上するものでございます。

 なお、流動的なものについてはそうした国の指導、あるいは県の方のアドバイスを受けながら、そうした収入を見込んで計上した分でございますし、問題は、大きな収入欠陥を起こさないような方向で予算の編成をしなければならないということで、心がけてやってきたところでございます。

 当初予算におけるところの歳入、「総務省財政課長内簡」による数値と増減率の点で若干の開きがあることについてのご質問がございましたが、基本的にはこの内簡の中に示されております地方財政計画の収支見通しを参考として、本市を取り巻く社会経済情勢を加味した形で予算の編成をしてまいったところであります。

 こうした中で、地方財政計画の見込みと本市の当初予算対比では、増減率で差異が生じておりますが、これは前年度当初見込みを想定した段階と現時点での決算見込みとの差異によるものが大きいウエートを示しておると考えております。

 特に当初予算対比というような数字は出ておりますが、これは予算編成上今までの慣例となっておりますが、実質的には年度途中で補正をしました数字、これはいわゆる現在、平成12年度で申しますと、税等の調定額がその数字でございまして、必ずしも当初予算額とは一致しないものでございますので、変動の激しい項目については当初予算から随分伸びているんだなという感じはしますけれども、これらは中間で是正していると。いわゆる実質決算上の数字と当初予算と比較しますと、実質の伸びというのが理解していただけると思います。一部にはつかみ切れなかった、当初予算段階で把握しかねた問題等も介在しておるとは思います。

 そんなことで、そうした国が示している係数とは差異はございます。予算の編成に当たりましては、当初予算対比もさることながら、今申しましたような決算見込み額との比較をしていくといいんですが、この予算の審議をしてもらう段階では、まだそれがはっきり出てこないし、今までの慣例からして、やはりそれはあらわしづらいということでございますので、当該予算につきましては、補正等をいたしました部分をしんしゃくしてご検討をいただきたいと思います。

 次に、歳出の問題でございますが、特に高齢者タクシー基本料金の助成の問題についてでございます。

 これは1年前に当たりますところの巡回バス問題を議会でご審議をいただいておりますが、いまだその結論を得ておられないというようなことでございますし、確かに難しい問題、本当に足腰の悪い方のために行う福祉バス的な感覚であれば、また別でしょうが、地域バスという一つの感覚、そういうものとごちゃまぜになってしまったような感じがします。皆さん方がおっしゃるいわゆる巡回バスは、どちらかと申しますと地域バスの性格が高いと思います。

 これは何としてもやはりバス停を設けて、バス停まで出かけてもらわなければならんという中で、果たしてバス停までどれだけの人が行けるだろうかと思うと、よく陳情なんかの内容を見せていただきますと、高齢者、あるいは身体的にそこまで歩くのが大変だというような人が対象のような面もありますが、そうするとすれば、戸口までやはりそうした乗り物などが行かなければ、十分目的を果たすことができないようにも思います。

 したがって、議会の方からもそんな話もありましたし、でき得れば試行的に高齢者、今まで市が行っています、身体に支障のある方あたりについてもやっておりますが、これを拡大しまして、年齢的に見て85歳以上の方はほとんどの方が不便だろうというような考え方で、その方々にまず営業所の初乗りを援助しようと。そして一定の駅までくらい、それからあるいは医院までぐらい、それ以上になる方は自己負担をしてもらってでも始めたらどうか。

 そうしますと、85歳は少々年齢が高いという声もありますが、確かにそういう面もあります。80歳ぐらいに引き下げるというと非常に数がふえてまいりますし、不要な方もあります。ですから、そうなりますとやはり、その申請と認定が必要だと大変な事務作業が出てまいりますんで、当面は85歳で行ってみて、余り利用者がなければ年齢もある程度下げて、そしてまた発行する補助券もふやしていこうということ、これはやっぱり福祉的なものの考え方ですから、やり過ぎてバックするのはまずいと思いますので、当面は85歳以上ということでひとつ試行的に進めていきたい。その結果はまた皆さんとも相談した上で、改善するところはしてまいりたいと考えております。

 それから、私、朝見がした仕事あるいはできた仕事、それから今後、今期中に手がけたり、あるいは完成させたいというのは何かというご質問でした。

 これは私が行ったというような感覚は持っておりません。申しわけないですけども。皆さんのお力をかりて、多くの市民の協力を得てやらせていただいた。結果については市民が判断していただけることと思います。精力的に市政運営をさせてもらい事業等取り組んでまいりましたが、自慢して申し上げるようなものはございません。むしろ反省はしております。

 それから、今期中に手がけておきたいというのはたくさんありますが、限られた期間に、また限られた財源の中でやろうとするのは、これは大変なことだと思います。これらについてはかねて議会でも申し上げておりますように、この都市計画道路の稲葉線のシンボルロード以北の分、用地買収を行っておりますのが、これはある程度年数をかけて、一応の目標は愛知万博の開催までに完成ができるようにという一つのねらいであって、関係の守山区の方とも協議をしておりますが、なるものなら国や県の補助をいただきながらそこまで着工させたい。守山区あたりまでさせたいもんだと思っております。

 もう一つは、瀬戸新居線の東名高速道路と交差するところまでぐらい、実質、正確には県道のところまでが瀬戸新居線と申しまして、それから以西が霞ヶ丘線ということになっておりますが、その霞ヶ丘線の東名高速道路以西で、これを何とか平成12年度で一応、計画をしてもらうような基本設計などを委託しておりますが、測量をしたり、あるいはこうしたものについての都市計画決定をする準備をして、早い時期にそうした事業を起こすための事業認定をしていただき、守山区まで接続したいというのを、ぜひ完成をさせたいもんだと思っておるわけでございます。

 保育園の運営についてでございますが、ご質問の中にも詳細がありましたように、一時期は非常に入所希望が減ったことがございまして、整理統合する時期があって、いろいろこれを拡大していく段階では大変皆さんには喜ばれますが、撤退するとき、撤収するときは、大変必要な問題がたくさんあって反対されましたが、2カ園を廃止した。最近また、いわゆる経済の不況等もあってか、あるいは時代が変わってか、保育園入所の希望者がふえてきた。その中で今現在、市民の要望を満たしていくことができるかどうかと、入所の申し込みも全部受け付けて入所してもらうことができるようになったかと。

 担当に詳細を聞いてみますと、一応、希望者を入所させることができるということでございましたが、本当に希望する保育園の入所ができたかどうかは、これは多少は調整をさせていただいているはずですから多少は我慢をしていただいて、とにかく入所の措置だけはさせてもらわなければならんと思っておるわけですし、もし施設が不足しておるとすれば、区画整理等で整理を行う段階で用地を確保しておりますから、にわかにすぐつくれと言われても困りますが、計画的に保育園などの増設は可能だと思います。用地を改めて買わなくても可能だと思いますんで、それは質問の中にもありましたように、特に乳児、あるいは普通の措置時間以外に長時間保育等、朝早い時間に措置するとかいうような問題のために施設を拡大しなければならないような問題、特に西山保育園の問題がありましたが、それらを全体の中で調整する中で、部屋等の関係もありますがそれらのやりくりをしまして、希望が多ければ措置をしていかなければならないと考えております。

 具体的にはまた必要な時期にそのような予算を計上して、皆さんのご理解をいただくことになろうと思いますが、今の考え方としてはそんなことを考えております。

 それから、先ほど申しました、休止というより廃止しました平子保育園でございますが、それを老人いこいの家に転用する段階で県と協議をしまして、そういう福祉施設であればというようなことで、転用の段階では一応の協議を終えております。今回これを福祉法人あさひ保育園が貸してほしいという話があります。その理由が、印場の土地区画整理によって、もともと不整形な土地の上にできております福祉法人の保育園でございまして、どうにも施設も古くなったし、換地をしてもらった後、地主から立ち退きの請求を受けたというようなことでございます。福祉法人で直接市が行っていない事業ですが、保育そのものが措置を決定するにしても、措置費を決めるにしても、すべて市が行っているという形を通しておる中で、市立の保育園も内容においてはほとんど変わらないというのが実態でございます。

 そういうのが一つでもできれば、今現在、特に幼児の人、あるいは長時間の保育等の希望者の多いところでその希望者を面倒見ていただいている面もありましたから、当面その平子保育園の半分、老人いこいの家は使えるうち使っていく、その半分で用に足りるということですから、その半分をそうした福祉法人に貸していけることができるかどうかというのを県とも協議しました結果、同じ目的の保育をする場所とすればいいという話になっておりましたので貸していこう。現在のあさひ保育園もすぐというわけにはまいらないようですが、いろいろ経費の面もあるし都合もあるようですが、検討を今しているというところでございます。いろいろな国・県の補助金をもらっている段階でのいろんな制約はクリアしていけるもんだと考えております。

 それから、防災の関係でございます。

 まず、ご質問にありました市民の自己危機管理への対応ということでございまして、それはもちろん自然災害を対象にして考える段階では、特に規模なども想定ができないし、大震災あるいは暴風雨だとか、洪水というようなものは、おおよそ今までの経験からしてこれぐらいであろうという想定のもとに、地震などの大変強力なきつい地震にしても、大体このぐらいだろう、大震災でこんなと、そんなことを想定しながら防災の日前後で防災訓練などを行って、市民の皆さんに防災に対するところの啓発をしてまいってきております。

 これも、もっともっと厳しい強力な震災のあることがあるかもしれません。だからご質問にあったとおり、市民の一人一人が災害に対するところのそうした備えをしていただくことが大事だと思います。

 市の方も食糧なり緊急の飲料水など、資材のある程度−−これは本当にある程度です。ある程度備蓄して用意はしておりますが、一定の期間を過ぎると取りかえなければならないというものもたくさんありまして、十分な蓄えは経済的にも大変困難だと思います。ご質問のあったように、最小限でも二、三日の食糧だとか衣類、それから本当に大災害のときに必要なものは、個々にひとつ自分の命を守るためにも用意をし、常日ごろそうした防災に対する危機感というものを持っていただければありがたいと思っているわけでございます。

 水害にしましても、昨年の9月の水害などは、一般的に土木事業などを計画するときの最大ここまでぐらいは、5年なり10年に1回ぐらいある確率だろうというようなところで事業は進めております。絶対安全なところでやるのが一番理想ですけども、膨大な経費がかかるということで、一般にはそうした何年確率ぐらいのこれぐらいに1度ぐらい災害があるかもしれませんというところで、自治体は財政の事情もあってそのぐらいでやっておりますんで、尾張旭市にしても、私どもの覚えがあるのは、あれだけの雨量を観測したことは初めての経験でございます。今後についても行政側としては、できるだけもう少し安全率の高い方法で災害を受けないという体制を整えていかなければならないと考えております。

 防災上の備蓄資材の配置、あるいは保管の問題でご質問いただいておりますが、特にこれは水浸しになったりするとせっかくの物がだめになるではないかという配慮だと思いますが、幸い昨年の集中的な豪雨に対しましては、そういうところがなくて大変助かりました。

 今後におきましても、保管する場所が水害の場合に被害を受けないような場所を再検討しながら、また質問にありましたように教育委員会とも協議して、また可能なことがあればそのように対応したいと考えております。

 市役所の窓口の問題ですけども、これはかねてより内部でそうした窓口の改善などの委員会を設けまして検討しておりますが、ご質問にありましたような向きについては、窓口で所要する時間というのは確かに長いように思います。それに対応を受ける窓口が少ないというような面もあります。これは一つにはその窓口を利用する、またその一つの方法、待ってもらうのに待機してもらう場所、あるいは臨時にそういう混雑するときに対応するような措置、考え方も必要だと思いますが、今後については特にそういう窓口での相談なり対応が時間のかかるところについては、一遍十分検討して数を増すなり、あるいは待っていただくのを合理的にしてもらうような方法を検討します。

 また、ご質問の中には全窓口についても検討しろということでございますが、これらについても十分ひとつ市民サービスの上で必要な事項だと思いますので、検討していきたいと思います。

 その他、答弁漏れなどがありましたら理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(水野一巳) 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは3点目の保育園の運営についての入園希望者の状況についてご答弁させていただきます。

 平成13年度、新規入園の受け付けを昨年11月6日から17日までの2週間行いましたところ、公立保育園に 302件、私立保育園に10件、合わせまして 312件の入園の申し込みがございました。それ以後、入園承諾書を発送した2月1日までに、就労を取りやめたり、市外へ転出などの理由により入園申し込みの取り下げが公立保育園で18件ございました。このため、2月1日付で入園を承諾しました件数を申し上げますと、公立保育園で 284件、民間私立保育園で10件、合わせまして 294件、在園児全体では 931人となっております。

 ご質問にありました希望者が希望する施設に全員入園できているかということでございますが、保育園入園申し込みの際には第1希望から第3希望まで申込書に記入していただいておりますが、第1希望以外の保育園で入園承諾を行った件数が36件ございます。内訳を申しますと3歳以上児が一番多くて26件、3歳未満児で10件となっております。入園承諾件数の約12%となっております。

 このようなことから、毎年、公立保育園では次年度の入園申し込みを受け付ける際、事前に保育園転園希望調査を行いまして、翌年度には希望保育園へ転園いただけるよう取り扱わさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、保育の内容で、西山保育園でなぜ乳児保育ができないかというようなご質問でございます。

 公立保育園では保育の内容について、数年来その拡充に努めるとともに保育の質の向上、施設の衛生面や安全性の向上などに努めております。また、平成13年度には本地ヶ原保育園で10カ月児からの保育と長時間保育を実施することにしております。現在の西山保育園では平成6年度に障害児保育を、東部保育園からおおむね市域の中央ということで西山保育園に移行させて保育の拡充を図り、現在に至っております。施設の関係もございまして乳児保育を実施しておりません。

 さきに市長からも答弁をいたしましたが、本市の保育需要を考慮しながら西山保育園での3歳未満児の保育についても検討するとともに、今後も保育内容等の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5点目の市民窓口対応についての、特に国保年金課窓口対応について答弁させていただきます。

 年金受給年齢に達した相談者の方々にはいすにかけての対応が必要ではないかというご質問かと思います。現行、谷口議員のご指摘のとおり、国保年金課の窓口には来庁者が座って相談していただくために、2人まで座ることができるローカウンターが備えつけてあります。これは主に高齢者が多い年金相談のためのものでございます。ご承知のとおり国保年金課の窓口は時期的に大変混雑するときもあります。特に4月などは番号札を使用し窓口の整理対応を行っているところでありますが、待合いスペース等の関係もあって、現行十分な対応ができているという認識をいたしておりません。

 今後につきましては、よりきめ細やかな市民ニーズにこたえるために待合いスペースの確保、長時間の相談のためのローカウンターの増設などにより、物理的、機能的な面の環境整備を図るとともに、年々複雑化、多様化する年金相談に対応するために、年金に関しまして専門的な知識のある嘱託職員等の配置も検討する必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) 市長を初め関係理事者より詳細にわたりご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

 日本経済は先行き不透明で、サンライズではなくサンセットの様相を示して、財政運営には大変厳しい事態がここしばらくは続くと思います。今後の市政運営には市民ニーズを的確にとらえて、尾張旭市の第3次総合計画「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の実現を目指しまして、市長、職員一同、所期の目的が達成できますよう、努力をしていただきますよう要望いたしまして、創新クラブの質問を終わります。



○議長(水野一巳) これをもちまして、創新クラブの質問を終了いたします。

 午前10時40分まで休憩いたします。

                             午前10時28分休憩

                             午前10時40分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、自民クラブの代表、谷口弘文議員の質問を受けます。

 谷口弘文議員。



◆22番(谷口弘文) 22番議員 谷口弘文です。

 議長さんのご指名をいただきましたので、自民クラブを代表し、通告に従い順次質問をさせていただきます。なお、さきの他会派の代表質問と重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解をいただきまして、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 我が国の財政事情は、長引く不況から景気回復も見られず、政府は景気てこ入れのため積極財政に転じ、公共事業などの原資を調達するためだけではなく、国策事業等を達成するために新規国債の増発で賄っているのが現状であります。ふえ続ける国債残高は国と地方を合わせると、長期債務残高は実に六百数十兆円を超えます。その財政の悪化を招く中で21世紀の幕あけを迎え、中央省庁が今までの1府22省庁から1府12省庁に再編され、半世紀ぶりの大改革がされ、新スタートをしております。

 そしてまた、愛知県も国と同様に厳しい環境下のもとで、景気回復の見込みも思わしくない中で、さらに財政状況が悪化する不安要因を抱えての平成13年度予算編成となっております。そこで、歳入不足も 1,400億円ほどが見込まれ、一段と厳しい財政運営に迫られることになり、事業の見直しや行政合理化を一層推進しなければならないと表明されております。

 このような大変厳しい経済環境と激動する社会状況の中で、当市としても行政改革を初め情報公開制度の導入による情報公開に伴う事務処理、IT革命、介護保険制度の導入、市民の健康管理の拠点となる(仮称)総合保健福祉センターの建設等々を含め、市民の要求を満たしていくには行政経費の増大することが考えられます。それに、どうしても簡素で効率的・効果的な行政の見直しが急務となっているところであります。

 このような状況下の中で、朝見市長は豊富な行政経験と多くの実績を踏まえ、市民生活や福祉の向上、地域発展、市民ニーズ等を真に考慮された平成13年度の予算編成作業に臨まれたことと思っております。そこで、以下順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。

 まず第1点目といたしまして、市長の政治姿勢についてであります。

 朝見市長は4選目の出馬に当たり、21世紀に向けた「実現しよう夢と希望の尾張旭」として、三つの約束として心の通う福祉の充実と健康づくり、心の通う教育の場づくり、豊かさが実感できるまちづくり、それにプラスワンとして活力ある産業の振興発展を掲げられ、その結果、市民の多くの良識と3期12年の実績によって見事に4選の栄に浴されました。その後は積極的に事業の展開を推進され多くの市民要望や意見を行政に反映されたのが、今日の尾張旭の発展と実績であると理解するものであります。

 しかし、長期的な視野に立てば、まだまだ産業政策や中小企業の育成、住みよいまちづくりの基盤整備、また生活環境整備の事業推進拡大を図っていただかなければならない課題が山積しております。4期目の任期も余すところ1年を切りました。21世紀に向けての理想的なまちづくりの基本理念、活力ある地域社会の実現には多くの情熱的なエネルギーなくしては切り開いていけません。

 そこで、端的にお伺いいたします。市長の後援会総会の席上や新聞報道で市長の個人的な意見として、今期限りで勇退し後進に道を譲りたいとの考え方が報道されております。尾張旭の行政のリーダーとして、その辺について率直な胸中をお伺いするものであります。

 2点目といたしまして、平成13年度予算について。

 1として、歳入歳出についてであります。

 長引く経済不況から景気回復も見られない中で、当市を初め多くの自治体は財政危機に直面しながら地方分権、行政改革、情報公開、IT革命、環境対策などの対応に迫られ、創意工夫を凝らし、いかに市民の行政ニーズを図るかを検討されながら新年度の予算編成が進められたと思います。

 そこでまず第一に、厳しい経済環境が続く中で21世紀の新時代を迎え、新年度予算編成に向かって財源確保や市民ニーズ等の対応に苦慮されたことと思っております。そこで特にどういうところに留意され配慮されたのか、市長の所感を初めにお尋ねいたします。

 それと、当市の平成13年度当初予算は一般会計で 204億円で、対前年度比 4.8%の増となっております。その歳入の内容を対前年度比で見ますと、自主財源の市税は 0.7%増、うち法人市民税は24.8%増、固定資産税は 2.2%増、繰入金は96.5%増となっております。また依存財源では、利子割交付金60.7%増、国庫支出金は31%増、ゴルフ場利用税は12.5%減、自動車取得税交付金は 4.8%減、県支出金は 3.7%減となっております。

 そこでお伺いいたします。一般消費は景気回復の兆しも不透明なため、ゴルフ場利用や自動車の買いかえ等の落ち込みが大きくうかがえます。また地方譲与税が 6.3%の減、地方交付税が5.2%減となっておりますが、その減の要因は今後も含めどのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。

 それと、国・県の支出金の減額要因は何があるのか。また今後の見通し、動向についてもお尋ねするものであります。

 次に歳出について、人件費、公債費、庁舎増築、渋川福祉センター、それに西部浄化センターの完成により維持管理に要する義務的経費もふえてきます。それと区画整理事業、道路整備事業、IT革命、(仮称)総合保健福祉センターの開設に伴う投資的経費も増大しております。多様化する市民要望や市民サービスの向上、行政需要を満たすには大変厳しい財政事情であります。こうした状況にあって義務的経費の抑制、投資的経費の拡大の対策について具体的にどのように対応されるか、お尋ねするものであります。

 2として、財政についてであります。

 愛知県においては経済環境、社会状況等の変化とともに財政の悪化を招いてきており、これという妙案もなく厳しい財政運営が続く今年度も人件費の削減を発表し、すべての事業を見直し、削減できるものはすべて削減すると公表されております。そんな中で、当市に与える影響も少なくないものと思われますが、県の事業計画や補助金等に対する削減について、本市としてその対応についてお尋ねいたします。

 また、区画整理事業の資金計画書の中で、印場特定土地区画整理組合に市費で約17億円、市補助金で約8億円があり、そのほかにも保留地、公共用地の購入費等もあります。向土地区画整理組合には市補助金で約5億円、公共施設管理者負担金で約2億円という巨大な投資が今日まで行われてきております。それに区画整理事業について、他市町の例からすると、約80%程度の事業が完成に近づきますと固定資産税の仮換地課税が可能と聞いております。

 印場特定土地区画整理組合、向土地区画整理組合も完成間近と受けとめておりますが、当市の過去の例からすると区画整理事業の完了後から課税されてきておりますが、固定資産税の仮換地課税を行うとしたら、その対象組合及び予定納税額はどの程度の税収になると試算されておられるか、お尋ねするものであります。それに、この両組合の固定資産税の課税予定はいつごろになると想定されておられるか、あわせてお尋ねするものであります。

 また、旭前城前特定土地区画整理事業や、昨年発足した北原山土地区画整理事業及び準備中の北山地区区画整理事業等の進捗状況等を考えますと、中・長期的な財政状況は深刻な事態を迎え、今後この組合に対する財政負担が市財政にかなりの負担となるのではないかと、そのところをどのように受けとめられておられるのかお尋ねいたします。

 それと、財源確保として、2005年に開港予定の中部新国際空港に対する空港利用税等の配分金について、地理的には不可能と思われますが当市に対し何らかの恩恵が受けられないものか、現時点での見通しとしてわかることがあればご教示願いたいと思っております。

 3として、各種事業について。

 1として、市営住宅の入居についてであります。

 県営住宅の入居については、福祉制度の充実によって障害者、高齢者、母子・父子家庭の方々が入居する場合には優遇制度が設けられております。

 当市においても、市営柏井住宅の建てかえ完了に続き、旭ケ丘住宅、愛宕住宅の建てかえ工事や計画が進められております。そこで、公営住宅としての福祉制度を生かした入居対応が取り入れられているものと思っておりますが、その辺についてあえてお尋ねするものであります。

 2として、三郷橋補修工事についてであります。

 13年度予算に橋梁整備事業として三郷橋補修工事費 3,500万円が計上されております。この橋は町制時代の今から約35年ほど前に永久橋としてかけられたと記憶しております。その後、交通量も多くなり、歩行者や通勤・通学者の安全対策として、南側に歩行者専用橋がかけられております。平成12年度予算で橋梁整備事業費として 900万円が計上されております。北側に歩行者専用橋をかけていただきたいと望むものでありますが、その辺についてお伺いするものであります。

 3点目といたしまして、行政改革について。

 1として、当市の行政改革についてであります。

 国においては、平成13年1月6日より中央省庁が今までの1府21省庁から1府12省庁に再編され、半世紀ぶりに大改革し、新体制がスタートしております。それに、今までの体制では閣僚が18名、政務次官が32名の合計50名体制であったものが、新体制では閣僚は17名、副大臣は22名、政務官は26名の、合計で65名体制となり、15名の増員となっております。それに各省庁の人員削減をすることなく、逆に義務的経費の増大を招く結果として受けとめられます。しかし、いずれは各省庁の人員削減などの改革も、逐次推進されるものと思っております。

 そこで、国の行政改革に伴って、市町村も部や課を統廃合することによって人員を削減し、効果的な運用と組織改革の推進に努められております。

 当市議会は議会の活性化を求め、現在、政務調査費、弔慰見舞、議員親睦会(互助会)について、その見直しや調査研究を進めております。

 それに、議員の審議会・公社等への参画の見直しについては平成9年12月、省庁再編をうたった「行政改革会議最終報告書」で、審議会の委員について「国会議員、行政機関職員、その官庁出身者、地方公共団体、地方議会の代表等をもって充てないものとする」と指摘され、基本的な考えとして、1として、法令に定めのあるものを除き、原則として議員は審議会、協議会などの委員などに参画しないこととする。2として、やむを得ず参画するときは、その役員につかないようにする。なお、その時期等については議会と理事者の合意を見たものから順次進めるものとなっております。

 そこで、現在ある各種委員会の委員の見直しについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、福祉や介護制度、情報公開、(仮称)総合保健福祉センター開設によって職員の増員も考えられますが、厳しい財政状況の中で、市民ニーズや市政運営において行財政改革は重要な課題となっており、その面から見た場合の人員配置や行政改革について、また外郭団体の人件費の見直し、それに事務事業の評価システムを導入することによって事業評価や改革、新規事業の立案等が考えられますが、その辺も含め今後どのような方針で進めていこうとしておられるか、お尋ねするものであります。

 2として、合併問題についてであります。

 地方分権時代を迎え、地方分権の担い手である市町村が基礎的自治体として住民へのサービスの水準を維持し向上させていくとともに、国・地方を通じ厳しい財政状況に対処し、行政の効率化を図るため、市町村合併問題が大きくクローズアップされてきております。県においては昨年、市町村合併推進要項が合併推進要項検討委員会の提言を踏まえ作成されました。その中で広域行政圏別に市町村合併パターン参考図で、当地方の合併パターンとしては、尾張旭市・長久手町、尾張旭市・長久手町・瀬戸市、それと尾張旭市・瀬戸市という例示が公表されております。

 市町村にとって一番の行政改革は合併であるとも言われております。市町村合併というような大きな問題については、住民参加による民間主導型を含め、意識調査が重要になってくるものと思われます。朝見市長は地方紙上で、当市としての合併についてはこれというような具体的な話はないと、合併について肯定も否定もしておられませんが、改めて行政のリーダーとしての現下の情勢を見るとき、合併問題についてどのように考えておられるかお尋ねするものであります。

 3として、情報公開についてであります。

 当市の対応としては、平成11年度から平成13年3月までに情報公開スケジュール案を作成し、尾張旭市情報公開条例、規則、事務取扱要領などの情報公開事務の手引書も公表され、開かれた市政の実現のために公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにし、市民の知る権利を尊重し、市の保有する情報を公開するための準備が進められてきております。4月からの情報公開条例の施行を目前にして、市民からの開示請求手続やその方法を具体的にPRするとともに、その対応する職員の意識改革について、どのような方法や手段により開かれた行政を市民に展開されようとしておられるのか、お尋ねするものであります。

 4点目として、基本構想及び基本計画について。

 1として、市の基本構想についてであります。

 尾張旭の第3次総合計画は、「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の実現を目指し、平成15年度を目標年次としております。この間に市当局の積極的なご努力がなされ、区画整理事業の推進、公共下水道の普及、向上等により住みよいまちづくりが具現化し、尾張旭の発展とともに人口も7万 6,000人を超えました。それに昨年は市制施行30周年の記念すべき年を迎え、厳しい経済環境の中で本市のイメージの向上やPR活動に努められ、大きな成果と目標達成が図られたと思っております。

 愛知県では、21世紀の幕あけとともに「世界に開かれた魅力ある愛知」の構想である南部地区には中部新国際空港の建設、第二東名高速道路の建設、東部地区にはリニア新幹線、愛知万博等があり、開催に向けて厳しい経済環境の中で財源確保や計画の見直し等、実現に向かって積極的に努力されているところであります。

 尾張旭の第3次総合計画も残された期間は3年弱となりました。新年度の主要施策に総合計画策定事業が盛り込まれております。そこで、滝ノ水池周辺については、古くは名古屋オリンピック開催構想のときに選手村とサブグラウンド構想、その後においては名古屋市との共同開発によりホテル等の開発構想がいっとき計画されました。その後、もろもろのネックや社会情勢の変化等により今日に至っております。そこで、新総合計画絡みの開発構想も考えられますが、その辺についてお尋ねするものであります。

 2として、21世紀のまちづくりについてであります。

 当市の行政運営の指針となる総合計画において、五つの基本方針が掲げられ市政が進められております。その中にあって基盤整備の区画整理事業や快適な住環境整備、市民生活に密接に結びついた健康で思いやりのあるまち、安全な生活環境、道路整備や都市空間の有効利用等が積極的に展開され、都市型の基盤整備が推進されております。また、まちづくりに対しては広報紙、インターネットのホームページなどによって積極的な情報の提供を行い、市民の意思が反映されるよう努力がなされていることに感謝するものであります。

 第3次総合計画の計画期間は平成15年となっております。21世紀の住みよいまちづくりについては、そこに暮らす市民の意見を積極的に取り入れ、安全で安心して暮らせるまちづくりが望まれるものであります。

 そこで、平成13年度予算に総合計画策定調査委託費が計上されております。将来の尾張旭を考えますと第4次総合計画の策定が重要であり、第4次総合計画の重要性を認識するとともに、今後の課題として、市民を初め多くの方々の意見を聞き策定すること、その内容を情報公開し、市民のコンセンサスが得られ、尾張旭の将来展望を見据えたものであることなどが必要と思っております。

 そこで、今後の策定スケジュールについてはどのように考えておられるか、お尋ねするものであります。

 それに、第4次総合計画を作成するときには、市民や専門家、行政等を含めた将来のまちづくりについて推進協議会のようなものをつくり、協議、調査研究等の方法もあろうかと思っております。その辺についてはどのようにお考えになっておられるか、お尋ねするものであります。

 3として、三郷駅周辺整備についてであります。

 この質問については当議会でもたびたび取り上げられた事業でもありますので、端的にお尋ねいたします。

 平成12年度から平成14年度の実施計画書の中で、事業名で三郷駅周辺活性化整備事業として基本設計、都市計画図書作成として、事業費が 4,400万円と発表されております。それと、平成14年度から平成15年度にかけては物件調査測量費となっておりますが、駅前広場の整備事業についてはどの程度の計画規模か、また、どのように進められるかお尋ねするものであります。

 5点目として、道路整備及び住みよい市民生活についてであります。

 1として、都市計画道路についてであります。

 県道第3環状線の春日井長久手線は、森林公園を東西に通過する幹線道路であり、また、玉野川森林公園線は市内東部を南北に通過する道路であります。この道路は市民、県民にとって森林公園を利用する県民の憩いの場として、年間 140万人とも言われる人々が訪れております。それに、年々交通量も増加してきており、早期に拡幅整備が望まれております。私たち尾東四市議員連絡協議会においても、引き続き整備促進を願うよう要望事項として県へ要望書を提出しております。そこで、今後の見通しと進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、瀬戸新居線の霞ヶ丘線について、市内の中央部を東西に結ぶ主要幹線道路であり、旭前城前特定土地区間整理事業によって道路整備と、霞ヶ丘地内においては都市計画道路の最重要課題として、市単独による用地買収を早くから積極的に推進されております。この道路整備が進むことによって、交通渋滞の緩和や空港へのアクセスとして一段と向上するものと思われます。厳しい財政の中で積極的に取り組んでいただき早期実現を望むものでありますが、その辺の進捗状況についてお尋ねいたします。

 2として、家電リサイクル法についてであります。

 生活水準の向上や経済活動の拡大などによって廃棄物の量は年々増加してきております。そこで、ごみ減量の一策としてごみの有料化を取り入れている団体もあります。しかし、ふえ続けるごみ対策の基本にはなっていないようです。貴重な資源から物がつくられ、使われますと廃棄物のごみとなります。その中で、新聞、雑誌、缶、瓶容器、また家具や家庭電化製品などの粗大ごみは、各自治体において分別収集作業を推進し、再生及び資源化を積極的に進められております。ところが近ごろは、新聞や雑誌、鉄くずなどは回収資源の市況の低迷により、回収に苦慮している団体も多くなってきております。

 それに、4月1日からスタートする家電リサイクル法が施行されます。この法律は家電製品の適正な処理と資源の有効利用を図るもので、製造業者、小売業者、消費者がそれぞれの立場で責任を負担するものであります。今回は4品目が指定され、処理費用が必要となります。広報「尾張あさひ」の1月15日号によりますと、エアコン 3,500円、テレビ 2,700円、冷蔵庫 4,600円、洗濯機 2,400円となっており、それに収集・運搬料金を含めたリサイクル料金を各自が負担することになります。現在でも廃車による不法投棄によって市民生活に大きな影響を与えている中で、家電リサイクル法が施行されますと、これらのものの不法投棄が一層多くなることも予想されますが、その辺の対応や対策等についていかがお考えであるかお尋ねするものであります。

 3として、(仮称)南部市民センター建設についてであります。

 人と人との触れ合い、地域活動、スポーツ、レクリエーション等、市民が気軽に利用できる交流の場として、コミュニケーションづくりの拠点となる施設整備を積極的に進めることは朝見市長の公約であったと思っております。市内をおおむね東西南北とする地域住民の拠点となる公共施設の建設があります。厳しい経済環境の中で建物行政に対する批判等もありますが、地元住民の長年の希望であり、地元住民から陳情書の提出や、我々自民クラブの要望事項の中にも(仮称)南部市民センターの建設の早期実現を望む要望も提案しております。それに、朝見市長の特に重点事業となっている公共施設については、積極的に推し進めてもらいたいと考えております。それに、実施計画では平成15年度に完成目標となっておりますが、これはどの程度の規模を想定されておられるのか、そのお考えについてお伺いいたします。

 4として、警察署及び西部地区交番の新設について。

 市民が安全で安心して暮らすことのできるまち、市民の生命、財産、交通事故から守るまち、今や社会構造の多様化や都市化の進展に伴い地域社会における犯罪が年々増加し、また、低年齢化で大きな社会問題となっております。このような現状に対し、明るい住みよい市民生活の推進を目指している当市にとっても、警察体制の充実が重要課題の一つに上げられます。

 当市としても、数年前から機会あるたびに警察署の誘致活動や陳情書を愛知県警察本部や守山署へ提出され努力されておられますが、今日まで厳しい状況であります。そんな中にあって、西部地区に一日交番の開設がなされたことは大変有意義であり、1歩も2歩も前進したと感謝しております。警察署・交番の設置は県財政が逼迫しており大変難しいようでありますので、誘致ができるような用地の確保等を提案し、今後も積極的な誘致の働きかけが必要であると考えております。そこで、今後の働きかけについてお伺いするものであります。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願いします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 自民クラブ代表質問にお答えいたします。

 まず第1点、市長の政治姿勢についてでございます。

 私の出処進退につきましてのご質問だと存じますが、私の任期はあと1年を切りましたが、身体的にも健康でございまして、元気いっぱい、何の不安もなく職務に専念しておるところでございます。任期も満了の日まで精力的に頑張って職務を全うしようと考えております。

 お尋ねの進退につきましては、少々時期が早いように思いますが、これまで大変お世話になっております支援をしていただいた皆さんと後援会の方々と相談した上で、しかるべき時期に明らかにしてまいりたいと考えておりますので、それまでしばらくお待ちいただきたいと思います。

 次の平成13年度の予算についてでございます。

 歳入歳出についてご指摘のように、長引く景気低迷の影響を受けて家計の所得が伸び悩んでおり、個人消費は足踏み状態を続けている現状でございます。こうした中、ゴルフ場利用税交付金や自動車取得税交付金は景気の動向を明確に反映しやすい財源でございますので、民間需要の自律的な回復軌道に経済全体が達するまではここ当分の間、歳入面においては厳しいものがあると認識いたしております。

 具体的にはゴルフ場利用税交付金は平成12年度の実績見込みで、平成11年度実績から約 400万円ほど減収し、 3,500万円程度になると想定しておるものでございます。この金額と同額を当初予算に見込んでおります。この収入減の理由といたしましては、民間ゴルフ場と利用料の面においてほとんど差がなくなってきているということに起因しているものと分析しております。

 また、自動車取得税交付金は平成11年度実績で約1億 9,800万円の歳入がありましたが、平成12年度見込みといたしましては、新型車両の発売や買いかえ需要により若干向上いたしておりまして、2億円をわずかに超えるのではないかと想定いたしております。当初予算におきましては2億円を計上いたしておりますが、3億円を超える歳入を上げた平成8年度などと比べますと、今後とも厳しい状況が続いていくものと考えております。

 次に、地方譲与税におきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税ともに車体の軽量化、燃料の向上等によりまして若干ここ数年の実績の中にもありますが、おおむね横ばい状態であり、今後ともこの傾向で推移していくものと想定いたしております。

 次に、地方交付税は実際の地方財政運営を反映し、交付される普通地方交付税の額が、原資となります法に定まった国税収入では賄えない状態がここ数年の間続いており、その財源不足を補うために借り入れした額は38兆円の膨大なものとなっております。このことを踏まえて、平成13年度からは新たに3カ年ルールとして地方自治体が赤字地方債(臨時財政対策債)を発行してこの不足分を補うことと制度改正がされたもので、当初予算では地方交付税が 5.2%の減となっております。

 しかしながら、本市の予算編成に当たりましては基本的な考え方として、将来的な財政運営を考える観点から、繰越金等を新たに基金に積み立てる範囲内で、これを取り崩すことで予算編成ができるのであれば赤字地方債の発行を見送ってまいりたいと考えております。

 県支出金の 3.7%の減額要因といたしましては、平成11年度から実施いたしております緊急雇用特別基金事業費補助金を受ける事業量の減が主な要因であると考えております。

 また、今後の県支出金の見通しといたしましては、当分の間は改善は期待できず、さらなる削減方針も出てくるのではないかと認識しておるものでございます。

 次に、歳出の義務的経費の抑制、投資的経費の拡大対策でございますが、人件費、扶助費、公債費に代表されます義務的経費の削減は実際問題として大変難しい面がございます。

 職員定員適正化計画に基づきましての一般職員の削減や、消防署の勤務体制を変更することによりまして休日勤務手当の削減などを図っております。さらに、高金利の銀行縁故債を繰上償還を行うことをも実施いたしまして、義務的経費の削減に努めております。

 また、投資的経費の拡大対策としては、経常的にかかっております経費の削減を図るため、事務事業や旅費、交際費の見直しをし、行政効果を踏まえた事業の取捨選択を行うことによりまして、時代が要請いたしております住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくりのために投資的経費の確保に努めてまいります。

 財政につきましては、県補助金の削減に対する本市の対応につきましては、基本的スタンスといたしまして、住民生活に直接影響のあるものについてはその影響をできる限り少なくする方向で、また、建設事業費補助のような実績補助については事前に十分県と協議を行いまして、その上で年次計画を立てて計画的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に仮換地課税の対象組合及び予定納税額についてでございますが、仮に仮換地課税をするとすれば、その組合の区域内について道水路などの公共施設や、仮換地での使用収益等の進捗率が80%以上を基準とするのが適当と考えております。現在、事業等の進捗率が80%以上の組合は、向、印場、晴丘東の3組合でございますが、組合ごとに地域的状況が異なりますが、仮換地課税を実施した場合、固定資産税総額は従前地課税より2倍弱から3倍程度に増加するものと試算しております。

 また、仮換地課税の導入には約2年の準備期間が必要であり、区画整理事業区域外との評価の均衡等を考えますと、評価替えの年度に行うのが適当であると考えている次第でございます。

 したがいまして、平成15年度の評価替えに向かっての仮換地課税につきまして、種々検討を重ねたところでございますが、ご質問の両組合につきましては今までの課税状況、区画整理組合の発足時における課税の考え方、保留地の処分及びその状況、事業の推進等を総合的に検討いたした結果、平成15年度につきましては見送ってまいりたいと考えております。すなわち、ご質問の両組合につきましては、事業計画年度、認可事業期間は、向は平成13年度、印場は平成15年度終了ということになっておりますので、これらを考察いたしますと仮換地課税を行うことはなかろうかと思われます。

 なお、今後につきましては、組合の発足時などの早い時期に仮換地課税の周知と理解を図りまして、事業の進捗率が一定の率を超えた場合には仮換地課税を実施してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理組合に対する財政負担の中で、長期的な見通しといたしましては現在の各組合の事業計画に基づきます事業期間で事業が実施されますと、市といたしましてはかなり財政的な面で厳しい負担が生じると考えております。したがいまして、中・長期的な財政運営の見通しを推しはかる上で、北原山土地区画整理事業が本格化する前までに、旭前城前特定土地区画整理事業は進捗率をできるだけ上げていく必要があると考えております。

 また、北原山土地区画整理事業は市の補助金の占める割合も高く、額も多額なものとなっておりますので、組合と協議して補助金の平年均等化が図られるよう努めてまいります。北山地区等のその後の事業にも配慮をしていく必要があると考えております。

 次に、中部新国際空港に関する空港利用税等の配分についてでございますが、これは恐らく空港整備特別会計に充当されております航行援助施設利用料に関するご質問であろうかと思いますが、この財源は、航行援助サービスを行う施設の整備及び維持管理のために財源として使われております。また、空港関連の一般的な財源といたしまして、航空機燃料譲与税がございますが、県及び空港関係市町村に対して、航空機の騒音により生ずる障害の防止対策及び空港周辺の整備等に充てられる財源でございまして、本市に譲与される見込みはございません。

 次に、各種の事業についてでございまして、最初は市営住宅への福祉向け優先入居についてということでございますが、市営住宅の入居についてでございます。ご質問の中にありましたように現在、旭ケ丘住宅は建てかえ中であり、完成は平成13年10月を予定しております。旭ケ丘住宅の仮移転者の戻り入居及び新たな募集による入居者が入居できるのは、準備期間を入れますと12月以降になると思われます。募集案内は8月ないし9月ごろを予定しております。

 ご質問の福祉向け優遇制度についてでありますが、現行、愛知県は母子、高齢者、心身障害者世帯等を対象に一定の枠で優先入居施策の実施をしております。本市におきましても愛知県と同様に福祉対応として、障害者等の弱者に対して別枠で募集しようと考えております。今後、具体的な方法等を検討することにしております。

 続きまして、三郷橋補修工事についてでございます。

 三郷橋補修工事について、平成11年度において現況の調査、橋梁点検等を実施しておりますが、耐震面や安全性に問題が見つかりましたので、点検調査結果を踏まえ補修・補強工法を検討し、平成12年度に補修工事の実施設計を行ったところであります。平成13年度より2カ年計画で補修・補強工事を施行する計画でございます。三郷橋補修・補強工事は平成13年度に落橋防止装置設置と伸縮継手取りかえ、 地覆・高欄取りかえ、橋面舗装事業 3,500万円。平成14年度に支承の取りかえ、 支点上補剛材の設置、主桁塗装、縁端拡幅材の設置事業等 3,500万円を予定しております。

 北側歩行者専用橋の架設についてでございますが、三郷橋を新設する計画であれば当然、北側の歩道も設置しますが、今回計画している工事は老朽化している橋の補修補強工事を施行するものでございますので、北側の歩行者専用橋の架設は考えておりません。

 次に、行政改革についてでございます。

 職員の人員配置については、新規事業や事務量などの要因によって変動するため、年2回の人事ヒアリングや職員採用計画の中で毎年修正を加えながら、その時点での職員の適正配置に心がけております。新年度において職員定数は5人減としておりますが、委託事業を拡大した部署や事業が一段落した部署について減員を予定しております。今後についても職員定員適正化計画において見直しを行い、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。

 行政改革についてのうちの当市の行政改革について、ご質問いただきました。

 現在ある各種委員会の委員の見直しについて、どのように考えておるかとのお尋ねでございます。平成12年3月に作成しました尾張旭市第3次行政改革大綱の当面の措置事項といたしまして、各種審議会の見直しとして、審議会等においては幅広く住民の意見を聞くことが重要であり、同一委員が重複して他の審議会等の委員に選任されることをできるだけ避ける必要がある。このため、審議会等の整理統合及び委員の人選方法について見直しを行うとともに、女性の委員をより積極的に選任していくこととしております。現在、平成12年10月に尾張旭市事務改善委員会の中に各種審議会委員検討部会を設けて、鋭意検討を進めているところであります。

 今後の見通しにつきましては、3月中に各種審議会委員検討部会より事務改善委員会へ検討結果が報告されることになっております。ご質問の、議員の審議会等への参画の見直しにつきましては、平成12年12月19日付、市議会議長から文書により議会の基本的な考え方が示されておりますので、市幹部職員の各種審議会等の参画の見直しとあわせて十分検討してまいりたいと考えております。

 事務事業評価制度、行政評価制度につきましては、徐々に地方公共団体で実施が見られます。本市では制度として取り上げてはいませんが、従来から予算編成時及び計画策定時において、事業の必要性、優先度等についても評価し精査しているところでございます。

 事務事業評価制度、行政評価制度といたしまして、1番目として評価対象とする事務事業の現状評価、2番目として時の推移で事業の必要性、効果性などが変化することを踏まえ、事後評価していく方法、3番目として公共施設の利用率の変化から行政評価をする方法等さまざまあり、これからは行政機能として必要となると思っております。先進の県及び各市の状況を参考にしながら、現在勉強中でございます。

 行政改革について、合併問題についてでございます。

 行政のリーダーとして合併問題についてどのような考えでおるのかとのお尋ねでございますが、市町村合併問題につきましては昨年12月、県よりそれぞれの地域で複数の合併パターンが示されましたが、市民の意向は最優先されなければならない問題であり、その意向を十分把握、調査しなければならないと考えております。まずは尾張東部地区広域行政圏協議会などで勉強し、市民の方々へ合併問題についてのPRをしていきたいと考えております。

 合併のパターンの提示をされましたことはもう既に皆さん方がそれぞれ報道によりまして承知してみえることと存じますが、尾張旭市・長久手町パターン、それから尾張旭市・瀬戸市との合併のパターン、尾張旭市・瀬戸市・長久手町、この三つのパターンが示されております。これらについては今後の問題とし、また今回の市町村合併を促進する基本的な問題としては、やはり住民の考え方を尊重していこうということでございますので、まずそうした問題についてのPRから進めてまいらなければならないと思っております。

 行政改革の情報公開についてでございますが、情報公開の対応といたしましては昨年10月2日に公布しました情報公開条例を円滑に運用するため、職員の意識改革等に努めているところでございます。市民へのPRでは、昨年11月1日ごろの市広報において情報公開制度の仕組みやその手続を掲載しておりました。さらに、本年3月15日ごろの広報にパンフレットを折り込み、情報公開制度の仕組みやその手続などにつきまして、広く市民にPRをしているところでございます。

 職員につきましては、4月1日の情報公開制度の実施に向けて、1月11日、管理職、相当職を含む部課長55名を対象として研修をし、2月20日と21日は事務職員、課長補佐、係長、2日間 193名を対象とした研修を実施してまいりました。市民の知る権利や行政の説明責任などの基本的な事項、文書管理などに関する意識改革を図ってきたところでございます。

 次に、市の基本構想でございます。

 尾張旭市第3次総合計画は、ご案内のとおり平成15年度を目標年次として計画事業を進めているところであります。また、平成12年度より次期の総合計画作成に向け市民意向調査及び総合計画基礎調査を実施し、基本構想の素案づくりに着手したところであります。これから順次、基本構想、基本計画と作業を進めていく段階で、当該地区の問題についても議論を重ねていきたいと考えております。

 ご質問の中の、滝ノ水池の土地利用についてでございますが、一時はそういうことをいろいろ考えて県とも折衝をいたしましたが、何分にもあの地域は砂防指定地、宅地造成工事規制区域、鳥獣保護区特別保護地域、地域森林計画対象民有林などの規制がありまして、なかなか容易に活用することができないというところでございまして、尾張旭のみならず県自身もこの土地の利用はあきらめた形でございますので、市も当分の間は手がつけられないことだと思っております。

 次に、今後の21世紀のまちづくりについての策定スケジュール及び市民、専門家等を含めた推進協議会の設置についてですが、先ほど申し上げましたとおり本年度より市民意向調査、総合計画基本調査を実施し、基本構想の素案づくりを始めております。これをもとにいたしまして、平成13年、14年度で基本構想案、基本計画案を作成し、平成15年度には議会の皆さんとともに協議しながら総合計画審議会に諮り、策定していきたいと考えております。これら策定作業を進める中で、市民の方々のご意見を伺う機会をできるだけ設けていきたいと考えております。

 まず来年度には市職員による策定部会の設置及び市民の方々の意見聴取を図るとともに、計画策定段階への市民参加について、方法等を含め検討していきたいと考えております。

 三郷駅周辺の整備計画についてでございますが、三郷駅前広場の計画規模につきましては平成11年度に取得いたしました旧三郷市場用地を中心に検討しております。現在策定中の基本計画の中では、鉄道と、端末交通手段との交通結節機能を強化するために、必要な広場面積やバス・タクシー・自家用車の各バースと駐輪場など、駅前広場として備えるべき施設規模を確保する計画をしており、今後はこの基本計画を行政内部などにおいてより熟度あるものにし、また、愛知県や守山警察署、名鉄などとの関係機関に必要な協議をさらに進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、現段階ではまだはっきりしてはおりませんが、南側でおおむね 3,000平方メートルから 3,500平方メートル程度は必要ではないかと思っております。

 今後の事業計画でございますが、昨今の財政事情を勘案いたしますと、直ちに事業化を前提とした都市計画決定を行うことはなかなか困難でございますので、当面の措置として、三郷駅南の利用者の利便性を確保するため平成13年度に南改札口の設置ができるよう、議会に予算の提案を申し上げているところでございます。

 いずれにいたしましても、基本計画の実現のためには多額の事業費や地域住民の理解が不可欠でありますので、今後の財政状況や基本計画の熟度などを見きわめながら、慎重に都市計画決定や事業化の時期を模索してまいりたいと考えています。

 次は、第3環状線の今後の見通しと進捗状況、玉野川森林公園線の今後の見通しと進捗の状況、瀬戸新居線、霞ヶ丘線の進捗状況等ご質問がございましたので、順次お答えしてまいります。

 第3環状線につきましては、県に対し整備の状況を確認いたしましたところ、万博の開催を機に瀬戸市内の一部区間において整備中とのことでございましたが、本市内の第3環状線につきましては事業化のめどが立っていないとのことでございました。今後においても引き続き道路整備を早期に着手していただけるよう、県に対し陳情及び要望をしてまいりたいと考えております。

 この全体区間は守山区中志段味から大字新居まで延長 2,300メートル、幅員23メートルという計画となっております。県道春日井長久手線の歩道整備については平成5年度より着手いたしましたが、平成10年度までには全体延長 2,000メートルのうち、森林公園信号交差点より市道瀬戸新居線との交差点、東栄町信号交差点までの区間 1,400メートルを整備いたしております。

 次に、市道瀬戸新居線との交差点から主要地方道名古屋瀬戸線までの区間延長 600メートルにつきましては、引き続き、道路整備の推進をしていただけるよう県に対し陳情及び要望をしてまいりたいと考えております。全体の区間は、森林公園信号交差点から主要地方道名古屋瀬戸線まで、延長 2,000メートル、幅員16メートル。

 次に、瀬戸新居線と霞ヶ丘線の関係でございますが、瀬戸新居線につきましては現在、旭前城前土地区画整理事業のうち、約1キロメートルが平成15年度末の完成を目指して、組合事業として施行しておるところでございます。これによりまして、瀬戸新居線につきましては東の瀬戸市境から西は県道松本名古屋線に至る区域まで、全区間の整備が完了するものでございます。また霞ヶ丘線につきましては、瀬戸新居線を受け継ぐ東西主要道路であるため、瀬戸新居線の整備見通しが立つことにより、ますますその早期整備が求められているところでございます。

 しかしながら一方では、道路整備完了に至るまでに多大な事業費を要することも事実でございます。このため、既に整備が完了しております県道松本名古屋線から東名高速道路に至る区間を除いて、これまでの準備作業に加え来年度にも予備設計、地質調査及び用地の測量を実施し、一刻も早く事業を行うことができるよう、国を初めとする関係機関に事業認可のための働きかけを行い、本格的な事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法についてのご質問でございます。

 家電リサイクル法が平成13年4月1日から施行されることにより、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目を消費者の方が排出する場合に収集・運搬料金とリサイクル料金が排出者の負担となります。このように排出者の負担がかかることから不法投棄が懸念されており、この対策が地方自治体共通の課題となっております。不法投棄行為が生じないよう、市広報や全戸配布チラシなどで市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 また、先月26日には名古屋市と隣接する22の市町村で不法投棄連絡会議が発足されたため、会合が開かれましたので、こうした中で関係機関との調整も図りながら情報交換や対策を協議していくことになろうかと考えております。

 なお、家庭で不要となっている家電4品目を法の施行前に排出しようということで、年明けから粗大ごみの予約申し込みが大変多くなってきているところでございまして、3月末までにできる限りこの収集に努めてまいりたいと考えております。

 道路整備及び住みよい市民生活について、南部市民センターの建設についてでございます。

 実施計画に基づく平成13年、14年の集会型コミュニティー施設整備費につきましては、3カ年で2億 700万円の事業費を見込んでおります。集会場の整備、それから公民館の改修、勤労青少年ホームの改修、市民会館の改修など、南部市民センターの整備として、平成15年度実施設計をしてまいりたいという計画を持っております。このうち南部市民センターの整備につきましては、平成14年度から設計に取りかかっていきたいと考えております。建設場所につきましては、新池の東約 1,000坪ないし 1,500坪程度の用地を確保していきたいと考えております。

 また、施設の規模につきましてはおおむね東部市民センターや渋川福祉センター程度の施設規模を想定しておりますが、今後内部で検討して、地元自治会等での意見を踏まえた上で構想をつくっていきたいと考えております。

 警察及び西部地区に交番の新設についてのご質問でございますが、警察署及び西部地区の交番の新設という問題は、現在、名古屋市を除く県内の市町村を管轄する警察署29署のうち、市に単独で設定されているところは8警察署、瀬戸、春日井、小牧、知多、常滑、刈谷、蒲郡、豊橋でございますが、このことにつきましては本市の長年にわたりますところの懸案事項でありまして、機会のあるごとに早期の新設を陳情等いたしております。昨今の厳しい経済状況の中、実現に至っておりませんが、用地につきましても市及び公社が所有している土地を有効利用していきたいと考えており、用地のそれなりの手当てができていることを県警にもあわせて申し上げ、陳情しているところでございます。

 今後につきましてもできる限り早い時期に警察署等の設置をしていただくよう、機会あるごとに愛知県警本部にお願いをしてまいりたいと考えております。

 西部地区の交番につきましては、暫定的ではありましたが、昨年12月より白鳳公民館におきまして毎月第1水曜日、瑞鳳公民館におきましては毎月第3水曜日に一日交番を開設していただいております。

 以上で自民クラブの代表質問にお答えいたしました。不十分な面があれば補足を他の理事者からしていただきます。



○議長(水野一巳) 質問半ばですが、午後1時30分まで休憩といたします。

                             午後0時00分休憩

                             午後1時30分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開します。

 自民クラブ代表質問に対する1回目の答弁が終了いたしました。再質問があれば受けてまいります。

 谷口弘文議員。



◆22番(谷口弘文) 5項目14点につきまして、大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。もう少し質問やら要望等をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 3点目の行政改革についての1番として、当市の行政改革についての事務事業の評価システムの導入については、今年度から国におきましても全省庁においてその制度を導入されるということが発表されております。当市も今後、大変難しい部分も多くあろうかと思いますが、前向きに調査研究等されまして、一日も早くその辺に対しての行政改革に向けて努力していただきたいと思っております。

 それから、3番目として情報公開については、これは新聞紙上でも非公開とされたとの記事がよく報道されておりますが、その反面、四日市市や半田市、また多治見市のように、市民参加は当たり前と、情報公開はいい薬であり、またときには苦い薬にもなるが、使えば使うほどいいなどというような報道もされております。当市においてもこの4月からの情報公開が展開されますことによって、市民の満足度が得られるような部分に対して積極的に努力して情報公開の開示に協力願いたいと、この辺でこれも要望とさせていただきます。

 それから、4点目の基本構想についてでございますが、あえて滝ノ水池周辺ということを絞らせていただきました。たしか、ご答弁の中ではなかなか難しいというような答弁であったかと理解しております。今後、第4次総合計画の策定をされる場合においては、市全体はもちろんでございますが、森林公園を含めた北部地区にも重点を置いた構想を期待するものであります。

 それと21世紀のまちづくりについては、やはり我々、そこに暮らす市民の呼びかけ、また市民の意見や声を積極的に行政に取り入れて、市民に親しまれる快適な住環境整備や、我がふるさととなるようなまちづくりを考えております。

 一つの例といたしまして、皆さんもよくご存じかと存じますが、飯田市の中央高速道路飯田インターの入り口にあります通称りんご街道は、昭和22年に地元の中学校の生徒のアイデアが採用され、今日まで引き継がれてきております。当時としてはそのアイデアを採用するには相当の勇気が必要であったかと思われますが、生徒を信頼した当時の大人たちのすばらしい結果であり、今日のまちづくりのモデルや観光名所になっております。このようなことを踏まえまして、尾張旭も何とかそういう部分をつくっていきたいと、やはりここに生まれ育った方も、なおかつ、よそから見えた方も第2のふるさとというような自慢できる町に進めていただくように、これも要望とさせていただきます。

 それから5点目の道路整備についてでございますが、都市計画道路の霞ヶ丘線については市民生活に直結する社会経済の発展とか、豊かでゆとりのある生活、また住みよい地域社会の発展に欠かせない重要な道路であると理解しております。また、道路整備によって立ち退きをされる方々のお気持ちも十分理解され進めていただきたいと、このように要望させていただきます。

 それと、国の新道路整備五箇年計画の推進を図る自動車重量税、揮発油税等の道路特定財源制度を堅持し、その金額を道路整備に充てていただくことを本市議会でも採択しております。よって市単独の用地買収の必要性も考えられますが、都市計画道路であれば当然、国・県の補助金の対象となり、補助金の増額等を強く要望するとともに、重要であると考えられます。

 また、全面開通を望むことは理想でございますが、その中で例えば一部分開通によってもかなりの利便性が高くなると思っております。その辺も一層の努力をされますよう強く要望とさせていただきます。

 それから、2番として家電リサイクル法についてでございますが、4品目の発表された金額に、一部の電気屋さんに聞きましたところ、おおむね六、七十%にまた処理費用が上積みされると、収集・運搬料金ですが言われております。どうしてもその辺でやはり不法投棄というようなことも考えられますので、環境課の方々は大変かと思いますし、また、やっぱり市民もお互いに力を合わせて住みよいまち、きれいなまちを心がけていくように、これも一層の努力をしていただきたいと思っております。

 以上、要望のみでございますが、これをもって代表質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水野一巳) これをもちまして、自民クラブ代表、谷口弘文議員の質問を終了いたします。

 次に、公明党尾張旭市議団の代表、伊藤恵理子議員の質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) 12番議員 伊藤恵理子でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 21世紀の開幕に当たり、希望の21世紀にと本年を迎えられた人は少なくないと思います。報道等によりますと、新世紀は「平和の世紀」「精神の世紀」、また「女性の世紀」「民衆の世紀」とも言われております。いわゆる古い価値観から新しい価値観への転換を図るときであると言われ、物、金優先の経済至上主義や大企業優先ではなく、人間のため、庶民のためという視点を大切にする心の時代、精神の時代へ、国家主義から人間主義へ、官主導から民主導へ等々あらゆる面で大きな転換期を迎えていると言っても過言ではないと思います。

 そして、こうした状況下で上から下へというトップダウン式の旧来の政治手法や考え方と、下から上へというボトムアップ式の考え方が激しくぶつかり合い、政治に経済に社会にさまざまな摩擦や衝突が生じ、問題が噴き出している現状であると言えるのではないでしょうか。

 21世紀に新しい価値観へ向けてのキーワードは、現場の視点であり、また女性の視点である。上から下への押しつけではなく草の根の対話の展開であるとも言われております。私ども公明党は結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治を貫いてまいりました。私ども市議団といたしましても、今後も市民の視点から安心で豊かさを実感できるまちづくりに取り組んでまいります。本市におかれましては引き続き厳しい財政運営が予測されると思いますが、だれもが住みたくなるまちづくりを目指し、最善の努力を傾注されることを特に望むものであります。

 そこで、我が市議団が昨年9月、市長に提出いたしました平成13年度予算編成に対する要望書から、通告いたしました点について質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めに、教育についてであります。

 本来、教育の目的は、一人一人が持っているかけがえのない個性、無限の可能性を引き出しはぐくんでいくことであります。しかしながら、20世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や経済大国実現のために、言いかえれば教育以外の何かの目標達成のための「手段としての教育」観が一般的であったことは否めないところであります。教育を手段と見る考え方が人間の手段視を正当化し、人間軽視、生命軽視の風潮を生んだ要因であると言えます。「手段としての教育」から教育自体を目的と位置づける「目的としての教育」への改革が必要なときであると考えられます。

 我が公明党の教育改革への基本的視点といたしまして、さらに家庭、地域が支える「開かれた学校」の構築を上げております。「いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、教育の荒廃現象は価値観を見失った大人社会の反映であり、単に学校教育のみならず、家庭そして地域など社会全体の「教育力の衰弱の問題」としてとらえないと本質を見誤ることになるからである。社会全体の教育力の衰弱をもたらした要因は、教育もしつけも学校任せという戦後日本の学校依存的体質が家庭や地域の教育力を著しく低下させたことにある。「子供の最初の教師は両親である」との原点に立ち返り、地域社会そのものが学びの場であるとの視点に基づいて、教師を中軸に地域社会も保護者も一体となって支える「開かれた学校」へと質的転換を図っていかなければならない」としております。

 本市におかれましても、さらに家庭、地域、学校で、子供たちの幸福を願って支えはぐくむ地域社会づくりを目指して、以下質問をさせていただきます。

 1点目に、今後の学校教育、児童・生徒の「生きる力」の育成についての市長、教育長のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、「開かれた学校」の構築のためには、学校評議員制度の設置や学校の情報公開の確立などが重要な位置を占めると思います。学校評議員制度は学校ごとに父母、卒業生、地域代表などで構成され、学校運営や教育効果を評価し、より地域に「開かれた学校」づくりを推進するというもので、情報公開制度については、学校における教育を保護者、児童・生徒、地域住民に知ってもらうための制度であり、いずれも新年度から施行されるとのことでありますが、本市においての学校評議員制度、また学校の情報公開制度についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目に、「教育とは本来、人と人との直接的触れ合いの中で互いに教育者となり学習者となって人格の完成を目指すのが目的」と言われております。ある女子大学長は「私たち大人は子供たちに対して体験なき学習の環境ばかりを与えてきたように思う。今こそ子供たちに、よき体験学習の場をつくってあげなければなりません。」と、体験学習の必要性を訴えられております。青少年の健全育成の一助になればと、奉仕活動、職業体験等の体験学習の導入を積極的に進めているところもあるとのことですが、奉仕活動、体験学習についてのお考えをお伺いいたします。

 4点目に、ゆとりをつくり、児童・生徒との触れ合いを強化するという目的で、これまでの3学期制から新たに2学期制を導入する試みが宮城県仙台市で進められているとのことであります。公立小中学校の2学期制の導入は、1998年12月に学校教育法施行令が改正され、それまで県教育委員会が決めていた学期の日程設定を市町村レベルで決めることができるようになったことで、事実上可能になったものであります。

 2学期制は、従来の3学期をなくし全体を2学期に再編成するもので、1学期と2学期の区切りを9月末から10月初めに設定し、双方の区切りには新たに二、三日程度の秋休みを設け、休日の総日数は変えず、1学期には夏休みを含み、2学期には冬休みが含まれ、春休みは従来どおりに設定するというものであります。

 2学期に再編することで学期のスパンを長くし、教員、児童・生徒の双方にゆとりをもたらす利点を持ち、従来の7月、12月、3月の学期末を1カ所なくすことで、教員、生徒にかなりのゆとりをつくり、より計画的で充実した授業が展開できる環境が整うというもので、既に昨年4月から2カ所の小学校で2学期制を先行させており、現場からは「ゆとりが生まれ、総合的な学習の時間への取り組みがしやすくなった」「夏休みに向けての課題を与えることができ、9月からの授業につなげることができた」などの声が出てきており、新年度からは小学校23校、中学校16校で2学期制を試み、2002年度から全校での実施を目指しているということであります。本市においての教育改革への取り組みについてお伺いいたします。

 また、瀬戸市においては(仮称)瀬戸の教育を創造する市民会議を設置され、2カ年計画で学校教育、生涯教育、文化行政等教育全般について見直し、改革すべきは勇気を持って改革し、主体的で創造的な指針の策定を行うとしておりますが、本市においてのお考えをお伺いいたします。

 5点目に、深刻化する暴力行為やいじめ、不登校などに苦しむ生徒や保護者の不安や悩みを解消するため、臨床心理や精神科医などの専門的な知識と経験を持つプロのカウンセラーが教師とは違う立場で相談に乗っているスクールカウンセラーが、本市においては現在、旭中学校に配置されておりますが、今年度で終了予定になっているとのことであります。

 文部科学省の調べでは、スクールカウンセラーの配置校に対し、暴力行為や不登校などの問題行動の発生件数は、配置前と配置後に比較すると、全体では暴力行為が増加しているにもかかわらず、確実に減少しているという結果も出てきております。こうした比較からも、スクールカウンセラーの適切な助言が生徒の悩みや不安解消に確実に役立っていることがわかります。また、平成13年度から全国でスクールカウンセラー事業を 1,500校増加し、 3,750校へと大幅に拡大をし、全国中学校数の3分の1強の配置が進められております。

 本市の中学校においてのスクールカウンセラー配置についての現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて東中学校、西中学校への対応についてもお伺いいたします。

 2項目めに、少子化対策についてであります。

 国の平成13年度の予算案には、積極的に少子化対策の予算案が盛り込まれております。所得制限の緩和による児童手当の拡充、出産費の貸し付け制度、仕事と育児の両立のための保育サービス等の拡充とファミリー・サポート・センターの設置の拡充等であります。また、平成12年度4月から5カ年の少子化対策を進める「新エンゼルプラン」も明らかになり、ゼロから2歳児保育、延長保育、休日・祝日保育等の拡充、多機能保育所の設置等、今後は高齢社会の到来により、労働人口の減少に伴い、さらに女性の社会進出も必要不可欠となります。いかなる立場になろうとも、女性が安心して子供を産み育てられる環境整備を願うものであります。

 1点目に、本市においての今後のさらなる少子化対策についてのお考えをお伺いいたします。また、本市の保育行政についての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目に、子育てを地域で助け合うファミリー・サポート・センターの設置についてでありますが、以前、平成10年9月定例会でも提案をさせていただきましたが、母親が残業で子供を保育園に迎えに行けない場合に、保育園へのお迎えと母親が帰ってくるまでの時間を預かる、また1週間に一度、講座に出席するための1時間子供を預かってほしい、急用で子供を預かりたいがという人たちのために、会員制で援助したい人と援助されたい人が助け合う制度であります。

 春日井市でも設置されて丸2年がたちますが、大変好評とのことで、発足当時の会員 200名が今では 500名までにふえているとのことであります。働く女性だけではなく、専業主婦、自営業者にも拡大がなされました。市民の要望により、このたび1万 1,240名の署名も集まり、市長にも設置要望署名を提出させていただいたところでありますが、ぜひ本市におかれましてもファミリー・サポート・センターの設置を要望いたします。お考えをお伺いいたします。

 3項目め、男女共同参画社会の早期実現を目指して。

 男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、国の総合的な施策、男女共同参画社会基本計画が昨年12月に策定されました。これは1999年に公布・施行されました男女共同参画基本法の重要な中身となります国内行動計画で、国や地方自治体、企業、地域、家庭などで具体的に進められるべき施策が示されております。基本計画の11項目にわたる「施策の基本的方向と具体的施策」には、男女共同参画社会を推進するためのあらゆる分野での施策が明記されております。

 中でも、男女共同参画社会をつくる基盤となります政策・方針決定過程への男女共同参画について、国はもちろん、地方公共団体に対しても要請を行うとしております。本市においての早期実現を目指して質問をさせていただきます。

 1点目に、男女共同参画社会の実現についての市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、担当窓口の設置についてでありますが、昨年の3月定例会の答弁で「これからますます男女共同参画社会の進行が進むと考えられ、企画課、社会教育課といった枠ではなく、組織全体の中で検討をしていきたいと思っております。」とありました。この1年間でどのような検討がなされたのか、また、どのようなメンバーでなされたのかお伺いいたします。

 3点目に、各種委員会、審議会等の附属機関への女性の登用の目標についてでありますが、昨年の11月、女性問題に取り組む市民団体が県内88市町村の男女共同参画度ランキングをまとめ中日新聞に掲載されておりました。本市は総合では8位とベスト10にはランキングされておりましたが、委員率は3位で、機関率になると41位という結果でした。これは、女性の委員数は多いが女性の入っていない機関が多い、またはほとんど女性で構成されていて男性が少ない機関など、偏りがあることを示しております。

 さらに、それにも増して行政委員会には、現在6委員会のうち、1人も女性の委員がいない状況であります。今定例会で教育委員に女性が内定しているようではありますが。

 基本計画の中にも、「住民に身近な行政に携わる地方公共団体の政策決定は、一人一人の住民の生活に大きな影響を与えることから、国と同様に地方公共団体における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が望まれる。」また、「審議会等委員への女性の参画に関する目標値や、これを達成するためのさまざまな取り組み等の情報を提供する。市町村における同様の取り組みを促進するため、都道府県が市町村に支援と助言を行うよう協力を要請する。」等と述べられております。今後は目標値を持って取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 4項目め、保健福祉の充実についてであります。

 1点目に、待望の(仮称)総合保健福祉センターが平成13年度秋には完成の運びとなります。健康づくり教室の充実や障害者デイサービス事業の実施など、きめ細かい保健福祉の提供を行っていただけるとのことであります。特に障害者のデイサービス事業に対しましては、尾張旭市初めての事業であります。市長初め関係各位の皆様のご努力には心から敬意を表し感謝をする次第であります。この障害者デイサービスは民間委託でということでありますが内容等をお伺いいたします。

 2点目に、生活習慣病対策といたしまして、基本健康診査事業等の充実に努めていくとのことであります。尾張旭市民の間で健康管理に対する意識が高まっているとも考えられるのか、国保の医療給付費が減少していると聞いております。さらなる予防のための健康診査事業の充実のために、お考えがあるのかお伺いいたします。

 5項目めに、地域安全対策についてであります。

 施政方針に「放置自転車や自動車の撤去などの交通安全対策を行うとともに、防犯灯の設置、器具取りかえ補助等の防犯対策の推進」とありましたが、放置自動車につきましては特に廃車に伴う廃棄処理に費用が必要ということで、今後はさらにふえることが考えられますが、撤去のための対策があるのかお伺いいたします。

 また、防犯灯の設置、器具取りかえ補助等の防犯対策では、自治会によっても格差があると思いますが、多くの住民の防犯灯の設置要望に対し、自治会の負担金がかさむことにより、自治会運営が厳しく、地域住民の声を快く聞けないことがあるという、自治会長の本音であります。自治会の境界線を境に電柱ごとに防犯灯のついている地域と、片やつけられない地域もあるようですが、このあたりをどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 公明党市議団の代表質問にお答えいたします。

 まず第1点は教育問題についてでございますが、施政方針の中に「生きる力」というような表現をした文言がございます。これについて市長の所見をということでございますので、述べさせていただきます。

 小中学校における教育の内容や方法は変わりつつあるという現状を踏まえたものであります。「生きる力」という言葉は、専門的に特別の意味を持つものでありますが、具体的に教育現場で新しく始まる総合的な学習の時間を中心として培われるものと聞いております。これは平成13年度が移行期の2年目に当たりますので、各学校での一層の研究推進がなされるよう、予算をつけようとするものでございます。

 この事業は、単に教室の机に向かって受動的に教師の教えを受けるものではなく、見学に出かけて実際に自分の目で見たり、さまざまな方法で調べたり、身体を使って体験したりしながら、自分が設定した課題を解決していくというものと聞いておりますが、私は今の子供たちにとって、こうした経験を積むことは極めて重要で必要なことだと認識しております。現在、マニュアルがなくては何もできないという一部の若者が問題とされていることがありますが、それでは困ります。これからは、学校教育の中で子供たちがみずから課題を解決する力を身につけて、複雑に変化する社会にたくましく対応できる人間に育ってもらいたいと願うものであります。

 以下、教育問題については教育長の方からお答えをしていただきます。

 少子化対策についてお答えいたします。

 本市においての今後のさらなる少子化対策についてと、ファミリー・サポート・センターの設置について、この2点でございます。

 国におきまして、中・長期的に進められる総合的な少子化対策の指針として、少子化対策推進基本方針を平成11年12月に決定しております。

 少子化対策推進基本方針というのが打ち出されております。

 1番目としては、固定的な性別・役割分業や職場優先の企業風土の是正と、2番目として、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、3番目に、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、4番目といたしまして、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、5番目として、子供が夢を持って伸び伸びと生活できる教育の推進、6番目、子育てを支援する住宅の普及などの生活環境の整備などを上げております。

 この基本方針に基づく重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画として、従来の「エンゼルプラン」や緊急保育対策等5カ年事業を見直し、平成11年12月に大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意により「新エンゼルプラン」が策定された。「新エンゼルプラン」は基本方針に基づき、平成16年までの整備目標及び当面の具体的実施計画を定めたもの、その内容は保育サービスの充実、育児休業給付の改善を含む雇用環境の整備、教育に伴う経済的負担の軽減を含む教育関係施策や、住まいづくり、まちづくりなどの総合的プラン、平成13年度当初予算に児童育成計画、いわゆる尾張旭版エンゼルプランの策定のための予算を計上、今後の当市における少子化対策におきましては、この中で総合的な計画を策定していく、保育行政についての今後の取り組み及びファミリー・サポート・センター設置についても同様……。

 次に、男女共同参画社会の実現について市長の見解をというご質問がございました。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意識によって、社会のあらゆる分野における活動に参画機会が確保され、もって、男女が均衡に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会であると思っております。しかしながら、家庭、地域、職場などのあらゆる生活の場において、男性は仕事、女性は家庭と子育てといった長い習慣に裏づけられた地位固定的な男女の役割分担意識が依然として根強く残っております。男女共同参画社会の形成促進には、国や地方公共団体の取り組みにも増して、何よりも市民一人一人の意識改革が必要であり、身近なところから固定観念を取り払うことが必要になってくると考えます。

 これまでも、市民の方々に問題意識を持ってもらうために講習会などを開きPRに努めてまいりましたが、本格化する少子・高齢化社会に対応するための重要課題の一つとして、新年度からは男女共同参画の窓口を定めるなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 担当窓口の設置の問題でございますが、教育委員会、企画課と調整・検討をしてまいりましたが、平成13年度より男女共同参画社会の窓口としては企画課で担当することとし、総合的な調整を行っていきたいと。なお、それぞれ関係課で行っている講習・研修等は、従来どおり各関係課で事業実施することとしております。

 3番目、各種委員会・審議会等への女性の登用率についてでございますが、今後は目標値を持って取り組んでいきたい。各種委員会・審議会への女性の登用率について、目標値を持ってとのご質問ですが、これまでも各種審議会等への女性の登用率の目標はなかったわけですが、昨年11月に新聞報道された県内88市町村の男女共同参画度では総合ランク8位、上位に位置しております。この男女共同参画等については、委員会の任期や任命の時期等により毎年変動があるわけでございまして、そのランクに一喜一憂することなく、男女共同参画を着実に推進していく必要があると考えております。

 次は、健康福祉の充実についてということでございます。

 保健福祉の充実、障害者のデイサービス事業の内容について、尾張旭市(仮称)総合保健福祉センターの開館に合わせまして障害者デイサービスセンターを開設していきたいと。実施主体は市となりますが、経験のある市内の社会福祉法人に事業の委託をしていきたいと考えております。通所していただく対象者は在宅身体障害者となりますが、身体障害者の方であっても65歳以上の方につきましては、介護保険の在宅介護サービスを受けていただくこととしています。利用定員は一日おおむね8人程度として、就労が困難な在宅障害者の自立や生きがいを高めるため、機能訓練、社会適応訓練や陶芸、手芸などの創作的活動事業を行います。また、車いす利用者のために送迎サービスを実施していきたい。

 次は生活習慣病の対策でございます。

 生活習慣病対策について、今後のさらなる考え方はとのご質問にお答えしたいと思います。現在、生活習慣病対策の2次予防と言われます早期発見、早期治療を目的にした健康診査におきましては、各健診とも年々受診者がふえてきており、また、今年度から受診率の低かった大腸がん検診を医療機関において開始し、受診率約28%、 2,400人と大幅に伸び、12人の早期がん発見がされております。平成11年度 560人、 3.5%、患者4名の早期がんが発見されております。大腸の早期がんの場合は内視鏡的切除で済むものが多く、開腹手術に比べ大幅に医療費が少なくて済みます。その他のがんにつきましても同様に、早期であれば医療費が少なくて済み、またその人生の将来への影響もはかり知れないものがあると思います。

 基本健康診査につきましては、特に生活習慣病の早期発見と関連が深いだけに健診後の事後指導は重要であると考えております。医師・保健婦・運動指導員・栄養士による生活習慣改善指導や生活習慣病予防教室も実施しております。また、健康を増進して発病を予防する1次予防といたしましては、若い女性を対象にした女性の健康診査と健康づくり教室、運動習慣を目的としたウオーキング教室や高齢者のための運動、栄養を中心にした健康づくり教室等を実施しておりますが、実施会場等の関係から回数は限られているのが現状であります。

 今後につきましては、医療機関と連携をとりながらより精度の高い健診を目指すとともに、10月に供用開始となります総合保健福祉センターにおきまして、若い人から高齢者までの1次予防に重点を置いた健康増進事業と、健診後の指導を展開していく考えでおります。そのための施設として対応できるよう、栄養指導室、健康測定室、運動指導室、視聴覚室を設け、また運動指導に当たる指導者の予算も確保し準備を進めており、(仮称)総合保健福祉センターを拠点に生活習慣病対策の充実に取り組んでいく予定でおりますのでよろしくお願いします。

 地域安全対策について。

 放置自動車撤去のための対策、自動車の増加に伴い道路等に放置される自動車の問題は処理に苦慮しているところですが、先般、愛知県とともに放置自動車対策推進キャンペーンを実施し、瀬戸川町の矢田川堤防沿いの放置自動車5台を撤去したところです。同時にトラさくを並べ、車が進入できなくする等の対策を講じます。パトロール中に放置車両を発見した場合には警告書を貼付し、同時に守山警察署へ発見届を提出し、守山署で追跡調査をされ、所有者など不明となった段階では廃棄物の認定をすることになり、警察署の廃棄認定があった車両については、本市で業者に依頼して撤去が完了します。

 放置車両をなくすには、地域ぐるみの活動により放置できなくなる状況をつくり出すことが大切だと思っております。また、4月に開催されます愛知県市長会議におきましても議題に上げ、問題解決の検討をすることになっております。

 防犯灯の補助金についてですが、防犯灯につきましては従来より自治会、町内会が主体となり、地域の安全のために設置していただいております。設置及び維持管理の一部を補助しております。平成12年8月1日現在、市内には 3,864灯が設置されております。毎年 100灯程度増設となっております。既設電柱を利用し新たに設置する場合は、1灯当たり1万 1,000円の設置補助金を交付しております。また、愛知県防犯連合会からも 1,500円補助がされております。なお維持管理費については市から1灯当たり 1,700円を補助していますので、電気代等の維持管理費は賄えると考えております。地域の安全を確保する上で防犯灯設置の補助金は重要であると考えておりますが、自治会と地域での一定の負担については理解願いたいと考えております。

 なお現在、補助金全体については市内部の補助金検討部会において検討が行われているところでございます。

 以上で概略、ご質問にお答えいたしましたが、その他教育委員会の所管事項は教育長から、また、より詳細な答えが必要であれば他の理事者からお答えさせていただきます。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(小川進吾) では、教育について1番から4番まで答弁させていただきます。

 なお1番につきましては、市長の方からご見解がありましたが私も全く同じで、それ以上ということはないわけですが、せっかくご指名がありましたので、私の言葉で見解を述べさせていただきます。

 「生きる力」については、今子供たちは恵まれ過ぎた環境の中で与えられることになれ過ぎているのではないかと思います。したがって、みずから課題を見つけ、考え、判断し、解決することが少なくなっていると思われます。教育とはみずからの力と心でみずからの人生を切り開いていく能力を培ってやることだと思っております。そのためには多くの知識を与えるのではなく、豊かな社会体験や自然体験をさせ、内からの夢や願いを引き出させることが肝要だと思っております。もちろん、これらを支える基礎・基本的な内容の定着はとても大事なことだと思います。すなわち「生きる力」は、基礎・基本とゆとり教育の中から生まれてくるものだと考えております。

 それから二つ目の、「開かれた学校」の実現のため、学校評議員制度と情報公開についてということですが、これは12月議会でその内容についてはご説明させていただきましたが、従来の日本の学校は子供たちの生活、学習すべてに責務を負ってきたと思います。例えば、しつけとかあるいは学習、生徒指導、給食指導、清掃指導、あるいは部活動、数え上げたら切りがないぐらいたくさん子供たちの指導に当たってきました。それだけに学校は、教育のすべてに責任を持っているという、そんな気持ちを持っていたわけです。したがって、どうしても内に抱えてしまって閉鎖的になりやすい。そんな傾向があったと思います。

 1年後に始まる教育は、地方の時代と言われるように多くの裁量が市町村の教育委員会、あるいは学校にゆだねられる部分が大変多くなりました。それは、言いかえれば家庭も地域も、教育をゆだねられているということだと思います。そのためには、学校もみずからの壁を解いて学校の実情や内容を地域へ公開したり、意見を求めることが大切になってくると思います。来年度から始まりますこれらの教育改革に向かって、それぞれの学校が主体的な行動を起こし、そして教育委員会としましてはそのことに対して指導・支援を、さらに条件整備をすることに努めていきたいと思っております。

 次に、三つ目の奉仕活動、職業体験の体験学習の取り組みについてお答えします。

 奉仕活動は、特別活動やあるいは総合的な学習の時間の試行で、さらに、職業体験については進路指導の中で既に行われております。一律に用意された奉仕活動はその意味合いが違ってくると言う人もいますが、しかし体験の中からその意味合いも理解し、気持ちも高まり、培われるとも言えます。肝要なことは身近なことに目や心を注ぎ、みずからの思いをぶつけるということだと思います。一日の職場体験を通して生徒は働くことの大変さ、人々の汗の中から生まれるものの大切さ、そんな一端を感じとってくれるんではないかと思います。そのような中から職業観、労働観、人間観などが芽生えることが期待できると思います。

 次に、教育改革についての取り組みということですが、伊藤議員の方から2学期制のことを述べられました。大変参考になりました。ありがとうございます。これにつきましてはメリット、デメリットがあるかどうかわかりませんが、何にしましても児童・生徒の学習展開とか、あるいは学習評価、あるいは進路指導、そういうものに大変大きな影響を与えると思います。さらに家庭や地域にも大変深くかかわる部分が多いと思います。したがって、このことについては慎重な検討や研究が必要ではないかと思っております。

 それから、本市の教育改革への取り組みということですが、平成12年度は教育課程研究委員会というものを設けまして、総合的な学習の時間とか、あるいは小学校の英会話の授業の問題について検討を加えてまいりました。これについてはまだ検討不十分な部分がありまして、13年度も続ける予定をしております。

 それから、学校運営研究委員会につきましては、先ほど出ておりました学校評議員の問題とかあるいは情報公開、そのあたりについて研究検討を加えてまいりました。それでこの内容につきましては、一定の長期の目的を達したということで来年度は予定しておりません。それにかわりまして、尾張旭の教育についてもっと長い期間といいますか、広い範囲で教育を検討していきたいなと思っております。最初は学校あるいは市あたりが、課題が何であるか、今後どういうような方向で考えを進めていったらいいか、研究をしていったらいいかということをまず整理していきたいなと考えております。ということで一歩一歩ですが、新しい教育に向けて進んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、中学校におけるスクールカウンセラーの現状と、今後はどのように取り組んでいくかというご質問でございましたが、お答えを申し上げます。

 ご承知のように、文部科学省は平成7年度から調査研究事業といたしましてスクールカウンセラーを試験的に全国に配置いたしておりまして、当市へは平成11年度に旭中学校がスクールカウンセラー活用調査研究事業といたしまして、平成12年度までの2カ年で委託を受けたわけでございます。したがいまして、旭中学校を含めまして全国の調査事業は本年度で終了をいたすわけでございますが、文部科学省では調査研究事業の成果を踏まえまして、制度化した方が問題行動に対応しやすいという判断がなされまして、平成13年度から正式に制度化することになったわけでございます。

 この新しい制度につきましては、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画で、3学級以上を持つすべての公立中学校に配置することに決定がなされたわけでございます。したがいまして、来年度以降も当旭中学校には引き続き配置されるものと聞いているわけでございます。また東中と西中学校につきましては、国の制度で順次配置されるまでは本年度と同様の心の教室相談員を配置してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 教育についてということで、私が教育に関して言える立場ではありませんけれども、ある識者は「教育の目的は、1にも2にも子供の幸せのためになくてはならない。」と、また、今幸福と快楽を混同している戦後の日本社会に最大の迷妄があったということも言っておりますし、また、教育力の回復は人と人との結びつきの大切さを再認識することと新聞についておりましたものをちょっと読みましたけれども、子供たちの幸せを最大値に今後考えていただきまして、何よりも大きな心で受けとめてあげられる、そういうことが大切ではないかと思いますし、子供たちの未来に大きな夢や希望を与え、子供たちの大いなる可能性を支え伸ばしてあげられるような学校教育に期待し、要望としたいと思います。

 それで3点目の奉仕活動、体験学習についてということで、特に体験学習ということで進路指導の時期に行われているということでありますけれども、私、このことについては余り知らなかったんですけれども、ちょっとこの内容も教えていただければありがたいと思います。

 これは、調べたところでは、兵庫県で中2を対象にトライアルウィークということで実施されているということで、大体学校では味わえない現場の仕事などに5日間にわたって体験をし、自立性や耐性を養うことが目的とされております。それで、あらゆる仕事、コンビニとかスーパーとかレストランとか消防署、社会福祉施設、建築現場、幼稚園、多種多彩な業種に取り組んでいるということであります。

 そこで、教育委員会がまとめられた実施状況によりますと、自分にもできるんだという自己効力感、生きていく上での自分や社会への関心の方向性、社会的発達という意味で中学生に大きな影響を与えているということで、先ほど教育長も言われましたけれども、生徒たちは社会の厳しさ、仕事の大変さ、人の温かさも実感したという感想もあったということであります。本市のその体験学習について、もう少し詳しいところで再度お伺いいたします。

 それから2項目めの少子化対策についてでありますが、ファミリー・サポート・センターについての市長のご答弁がちょっとはっきり聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いいたします。

 それで一昨年、商工課を通して行われました労働省管轄の財団法人21世紀職業財団が保育サポーターの養成講座を東部市民センターで実施されました。これが、受講申請者は近隣市町を合わせて51名ありました。そのうち尾張旭市内の受講申請者は31名、21世紀財団に現在登録されている方が25名見えます。

 財団法人の意向としましては、お聞きしましたところによりますと、各自治体ごとにファミリー・サポート・センターの立ち上げの前段階として保育サポーター養成講座を行ったと言われました。ファミリー・サポート・センターの会員として大いに活躍をしていただきたい。ファミリー・サポート・センターの設置の中で、中核的な立場で動いていただきたいと言ってみえましたので、ぜひこの方たちはそういうことを早く実現していただきたいということであるかと思いますけれども、このファミリー・サポート・センターについて、もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それで、3項目めの男女共同参画社会早期実現、担当窓口の設置を来年度からしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。それで、そのほかに決まっていること等がありましたらもう一度お伺いしたいと思います。ぜひこの際、男女共同参画社会に関する施策のあり方等を学識経験者と専門的な方たち、女性団体の代表の方たち等、そういう懇話会をつくっていただいて、いろんな施策の部分を検討していただいたらと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、2点目の各種委員会・審議会の女性登用の目標についてということでありますけれども、一応、今 26.32%というところで聞いておりますけれども、これがかなり、まるきりいない委員会とか本当に偏りがありますので、均等に、また重複を避けて、国の方では30%ということを目標にしておりますので、本市もかなり、この 26.32%という数字はいいところにいるわけでありますので、これを平均的にしていただきたいと思います。

 また、行政委員会につきましては、今度、教育委員会の方に女性も登用されるということでありますし、あとその他のゼロの委員会をなくすように、今後努力をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。目標値をぜひ言っていただければありがたいです。

 それから、4項目めの生活習慣病対策についてということで、今後、積極的に(仮称)総合保健福祉センターの方でやっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、5項目めの地域安全対策ということで、もう本当に地域のお母さんたちからよく言われることで、特に他市から越していらっしゃった方は、尾張旭市は暗いねということをもう本当に頻繁によくお聞きする言葉なんですけれども、補助金が新設は1万 1,000円ということで、維持管理費が 1,700円、それで、そのほかに先ほど出なかった器具取りかえについては 7,500円以上かかったものについては助成しますよということですので、自治会では球切れの場合に一切その助成がされないということで、この辺が大変、自治会の方で防犯灯設置について、どうも渋い顔をされるネックになっているような気がするんです。ですから、この辺の球切れも含めて、今度補助金の見直しをしていただきたいと思います。今度、検討会でしていただけるということですので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 先ほどの答弁でどうも不十分なところがあったようでございます。

 特にファミリー・サポート・センターの設置の問題、同様などと言っちゃって何ですが、これからそうした問題についても総合的な計画を策定していこうということでございまして、特にこうした問題については前から先進の資料はあったようですが、私どもはまだ、つい最近大勢の皆さんの陳情をいただいたというようなことで、なるほどこれからの時代は特に必要だなとも感じておりますので、具体的にこれらについても前向きに設置をしていくというような形で検討して、進めていきたいと思います。

 それから、担当の窓口の問題でございますが、これも窓口を定めただけでは不十分であるので、今後に向かってはその業務内容についても、できるだけそうした実質的な面で窓口を設置しながら、そうした懇話会なども必要に応じて設けて前へ進めていくという措置をしようと思います。

 それから、各種委員会・審議会等の目標値は大変難しいと思います。数の少ない委員の中で1人変わると大きな数字になってしまうと。すべて、将来に向かっては半数ぐらい起用することが一番ベターだろうと思いますが、なかなかそういうことにもまいらんと思いますが、努めて努力をさせていただきます。

 それから防犯灯の設置の問題。一律の一つの枠などを決めて行っておりますけども、範囲というものを考えると、比較的住家の少ないところで守備範囲の広いところは大変難しいだろうと思いますし、これらについては連合自治会の方で、普通の町内会自治会だけでは対応し切れないものがあるだろうと思います。そこらも含めて、改善すべき点があれば改善していきたい。

 先ほども申し上げましたように、こうした補助などの検討も全体を通してやる中で、それらについてもまちを明るくする意味で検討してまいります。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問で職場体験について、より具体的な内容をお話ししたいと思います。

 まず、旭中学校ですが3年生が実施しております。5月から7月の間に5回、しかも土曜日の二、三時限目を使って職場体験をするということです。参加者は今年の場合79名だったようです。協力していただいた事業所は25カ所、その後、2学期にそれぞれの体験レポートをまとめて、3学期にレポート集を各事業所へ送っているそうです。

 それから東中学校ですが、旭中は3年生でしたが、東中学校は1年生 290名が−−これから行うんですが、3月に実施する予定だそうです。一部市外も入っておりますが、市内の40カ所ほどの事業所に依頼しているそうです。3時間ほど実習も行うということです。事前に生徒が打ち合わせあるいはあいさつに事業所へ行きまして、事後に感想とお礼の手紙をまとめてその事業所へ送付するということです。

 それから、西中学校につきましては2年生で実施しております。11月4日にやったようです。ここは、総合的な学習の時間に「生き方を考える」ということで、学習の一環として職場体験を実施したということです。夏季休業中から保護者及び学校が受け入れ先を探して、58カ所に依頼したそうです。土曜日の3時限目に職場体験をすると。職場体験の感想文集を作成し体験学習のまとめとすると、それが具体的な内容です。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) 大変にありがとうございました。

 ファミリー・サポート・センターも前向きに考えていただけるということでしたので、本当にありがとうございます。これから、援助会員への養成講座等もしっかりいろいろな気配りをいただきまして、子育て支援の一環としてお母さん、お父さんたちに安心していただけるような施策をよろしくお願いいたします。

 それから、男女共同参画社会の早期実現を目指してというところで、目標を持つことは難しいということですけれども、やはり目標を持つことで意識をしていただけるということになるんではないかと。もう少し、今は 26.32%ということですけれども、非常に偏りがあるということですので、これは目標をきちっと、できれば男女半々、50%が理想ですけれども、まずは国の目標に合わせて30%というところに目標を定めていただきたいと思います。

 この辺もう一度最後のご答弁をいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(水野一巳) 再々質問に対する答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 実務的には大変難しいと思いますんで、正直申し上げたんですが、一応は目標は努力目標でございますんで、できるだけ目標を設定して将来に向けて進みたいんですが、数の多い委員さんですと、例えば30%ぐらいの目標を定めて、これは何とか目標に近づける努力ができるが、委員そのものが3人とか4人とかいうところではなかなか難しいんではないかなと思いますが、トータルでひとつ考えてほしいと思います。



○議長(水野一巳) これをもちまして、公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の代表質問を終了いたします。

 ここで午後3時まで休憩いたします。

                             午後2時45分休憩

                             午後3時00分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に市民クラブの代表、水野利彦議員の質問を受けます。

 水野利彦議員。



◆21番(水野利彦) 21番議員 水野利彦でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して、通告に従い質問をさせていただきます。4番目ともなりますと重複の部分があるかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2001年、国民のだれもが希望に胸膨らませ期待を寄せた新千年紀の始まりの年であったと思います。そうした国民の切なる願いを裏切るかのごとく、年初からのさまざまな出来事、財団法人KSD(中小企業経営者福祉事業団)の汚職事件、官房機密費の横領事件、株価の下落、そしてあの痛ましい米原子力潜水艦の衝突による宇和島水産高校の実習船沈没事故等の暗い報道に辟易しているのが現実ではないでしょうか。その中で、横領事件については公務員のモラルの欠如、チェック体制の不備等を他山の石として厳に戒めなければならないと考えます。

 1項目め、中央省庁の改革についてお尋ねいたします。

 簡素、透明、効率を目指す21世紀の行政システムにするため、本年1月6日新体制がスタートしました。中央省庁を1府22省庁から1府12省庁に再編成したものです。

 今回の改革は、国民生活にとって重要な課題や内外の諸情勢に対して的確に対応できるよう、アとして中央省庁の大くくり再編成、イとして政治主導による行政運営の確立、ウとして行政のスリム化・効率化、エとして独立行政法人制度の創設、オとして行政の透明化などをあわせて行う世紀に一度という大改革を行うもので、明治維新、戦後改革以来の大改革と言われています。本市にどのような影響と効果が期待できるかお尋ねします。

 1点目として、本市への相対的な影響と対応についてお尋ねします。

 2点目として、予測される効果についてお尋ねいたします。

 2項目め、平成13年度予算についてお尋ねします。

 宮沢蔵相は昨年末、2001年度一般会計予算の大蔵原案を提出し、各省庁に内示しました。予算は本年度当初に比べ 2.7%減の82兆 6,524億円と6年ぶりの減額となったが、政策目的に使う一般歳出は 1.2%増の48兆 6,589億円と過去最大で、内閣が掲げる「民需中心の自律的回復の実現」を目指し、引き続き景気を下支えする姿勢を示したと報道されました。

 また県は2月13日、一般会計2兆 3,028億円、2000年度当初予算と比べ 2.1%増で戦後5番目に低い伸び率となり、歳出抑制を図ったが、実質的には前年度並みの緊縮予算と報道されました。

 一方、本市の予算は、一般、特別及び企業会計を合わせた予算総額はおよそ 357億 6,000万円となり前年度対比で 3.5%増、うち一般会計は 204億円で前年度対比 4.8%の増と説明がありました。しかし、市債で賄っている(仮称)総合保健福祉センター整備事業費、市営旭ケ丘住宅建替事業費等を除くと実質 1.7%増の緊縮予算であります。

 1点目、財政状況についてお尋ねいたします。

 アとして、最初に新年度予算の編成に当たっての基本方針と財政運営の努力についてお尋ねいたします。

 イとして、地方自治体の財政が健全であるかどうか、財政状況に弾力性があるかどうかは経常収支比率によって判断されます。原則的にはこの比率が低いほどよく、80%を超える場合には財政構造は弾力性を失いつつある、もっと言うならば70%以下が合格で、80%を超えたら危険だと言われています。

 尾張旭市第3次総合計画「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の実現を目指しての中でこんな記述があります。「経常収支比率については、昭和57年度71.2%であったものが平成3年度では62.9%−−この間約10年だと思います。ほぼ8%低くなっており、投資的経費に充当できる財源が確保され、財政構造の弾力性が高まってきたことを示しています。また市町村の財政力をあらわす財政力指数については、昭和57年度 0.820であったものが平成3年度では 0.992と近年高い水準を示しており、今後も同様の推移を示すものと予想されます。」と、将来の希望にあふれた記述であります。

 平成11年度の決算審査意見書からの記述によると、本市の経常収支比率と財政力指数の過去5年間の推移は、経常収支比率は平成7年度80.0%、8年度84.1%、9年度81.7%、10年度84.5%、11年度81.6%と危険ライン上にあり、財政運営の努力が強く要請されるところであります。また、財政力指数も平成7年度、8年度は1.00と財政に余裕のあるところを示してきましたが、9年度0.98、10年度0.95、11年度0.91と懸念される数値が続いています。

 経常収支比率は、それが決算の結果としてしか把握できないので、当該予算以降の財政構造の考察に用いられにくいという難点はありますが、当然、予算の編成に際しては試算を行っていると思います。それぞれどれくらいの数値かお尋ねします。

 少なくとも前年度より経常収支比率が高くならないよう心がけるべきだと考えます。このことについて答弁をお願いします。

 2点目、市税徴収についてお尋ねします。

 長引く不況は、個人所得の伸び悩みや恒久的減税に伴い地方財政にも大きな影響を与えています。市長は昨年の施政方針の中で、近年にない大変厳しい税収の状況の中で、市税全体として2.6%減を見込んでおりますと述べておられます。

 毎年、毎年、財政状況の厳しさを自認しながらも危機感、緊張感が伝わってこないと感じるのは私だけでしょうか。この問題については昨年の9月議会にも指摘し、提案もしたところであります。現況と平成13年度の市税徴収に対する取り組み姿勢についてお尋ねします。できましたら助役にも答弁をお願いいたします。

 3点目、国民健康保険税の徴収についてお尋ねします。

 この議会に尾張旭市国民健康保険税条例の改正案が提案されました。改正の内容と徴収に対する取り組み姿勢、平成12年度の決算見通しについてお尋ねいたします。

 尾張旭市国民健康保険税の徴収については市税徴収と同様、収納率の向上について昨年の9月議会に質問をしたところですが、税務課と連絡をとりながら重点的にやっていくという答弁でありましたので改めてお尋ねいたします。

 また、収納率の数値が年々下がっているのはなぜでしょうか、お尋ねします。

 4点目として、情報通信技術講習委託についてお尋ねします。

 パソコンを市民のだれもが気軽に使えるものとするため、公民館、小学校の施設機器を活用しながら、それの普及、習得が始まります。周知、募集から修了までどんな順序で進められるのかお尋ねします。当初は相当な混雑が予想されますが、受け入れの準備についてもお尋ねします。

 5点目、総合計画策定基礎調査委託についてお尋ねいたします。

 今、多様化、複雑化、高度化する市民ニーズに対応するため、尾張旭市第4次総合計画策定の準備が進められています。総合計画策定基礎調査の内容についてお尋ねいたします。また、策定までのスケジュールについてお尋ねします。さらに、策定の準備期間中に市民参加をどのように考えているかについてお尋ねします。

 3項目め、市民参加によるまちづくりについて2点お尋ねします。

 尾張旭市は昭和45年の市制施行以来、3次にわたって総合計画を策定し、まちづくりについて市民と行政が一体となって課題に挑戦し、人と自然の調和を目指す魅力あるまちづくりに努めてきました。この間、市長初め行政の担当者にはまちづくりに賢明に取り組んでくださったこと、心から敬意を表するものであります。

 今、時代の変化の中で次なる課題を求め、個性豊かなまちづくりに対応していくときだと考えます。尾張旭市第3次総合計画の中では「市民に対し市政の内容やその方向性を的確に伝えていくとともに、市民の意思が行政に十分反映されるように、広報紙の充実やニューメディアの活用などにより幅広い情報の提供に努めるとともに、あらゆる機会を通じて市民との「対話の行政」を充実させ、行政への市民参加の拡大を図ります。」と、記述しています。

 市長は1期目2期目にみずから地域に出向いて市民と直接会い、対話集会を実施してこられたことを覚えています。第4次基本構想策定準備の折から、ぜひ復活されることを望みますがどうでしょうか、お尋ねします。

 2点目、広報「尾張あさひ」の活用についてお尋ねします。

 広報「尾張あさひ」は2月15日号でナンバー 933が発行されました。担当の皆さんには取材と発行の時間に追われながらも、発行日に合わせて届けてくださること本当にご苦労さまです。心から敬意を表するものであります。

 なるほど広報紙として配布されていますが、読まれているでしょうか。もう少し読んでもらえるタイムリーな記事の掲載はどうでしょうか。オピニオンのページを設けることはどうでしょうか。例えば今、尾張旭はこんな問題に取り組んでいる、それについて問題提起をして紙上論議をしてもらう。こうした中から市民の声を届けてもらう考えはどうかお尋ねします。

 月2回の発行ですが、充実した内容ならば1回発行の月があってもいいのではないでしょうか。

 4項目め、次代を担う青少年の育成についてお尋ねします。

 全国各地で自治体主催による成人式のあり方が問われています。成人式における一部新成人のマナーの悪さが無軌道だとされています。「いっそ、やめたら。」という言葉を市内のそこここでも耳にします。こうした問題を見聞きするとき、「こうした子供に育てたのはだれなんだ」と聞かれれば、「それは大人でしょう」と反省するときではないでしょうか。大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます。これが成人の日の趣旨であり、私たち大人の次代を担う青年に対する希望であり、期待であり、激励であります。さらに責任でもあると思います。このことから、成人式開催の継続を願うものであります。

 1点目、本年1月18日付で文部科学省は、今後の成人式のあり方について各市町村でさまざまな検討が行われていることから、市町村における検討に役立ててもらうことを目的として、実施状況やさまざまな工夫により成果を上げている事例を調査したとしています。本市にも調査があったでしょうか。あったとすればどのような回答をされたのかお尋ねします。

 2点目、尾張旭市の成人式の現状認識と今後のあり方についてお尋ねいたします。

 3点目、今、次代を担う青少年の育成に学校はどうあるべきか、家庭のしつけはどうしたらよいか、地域はどうかかわっていったらよいのか真剣に考えるときではないでしょうか。もう少し前までは、学校、家庭、地域がそれぞれの中で調和した規律、規範があって、それぞれが役割分担を果たすことによって目的を達成してきました。その仕組みがなかなか機能しないようになってしまいました。そのため、新しい方向を見つけるために模索が進んでいます。来年4月から導入される新学習指導要領では「ゆとり教育」がテーマの教育となるようです。新しい方向として、家庭も地域もかかわりの準備が必要だと考えますが、どのような心構えで受け入れていったらよいか、教育長にお尋ねいたします。

 4点目として、教育委員会の教育委員の任命についてお尋ねいたします。

 尾張旭市教育委員会は2月13日、教育委員長から一身上の都合で出された退任届を承認されたようです。新委員長は職務代理者が委員長職務を代理で務め、後任委員長は欠員の委員が選出された後に選出されるという報道を目にしました。

 そこでこの機会に、現在男性ばかりの教育委員に女性を任命されるよう提案したいと思いますが、任命権者の市長のお考えをお尋ねいたします。

 この質問を出した後に、私たちの期待の女性が任命されたようですけれども、文部科学省は都道府県と市町村の教育委員会の活性化対策として、教育委員に女性や若手を積極的に登用し、バランスのとれた人員構成にするよう自治体に求める方針を打ち出し、今国会に提出するとしています。今後の人選についての考えもお尋ねいたします。

 5項目めとして、30周年記念事業の成果と反省についてお尋ねいたします。

 尾張旭市は今年度誕生から30年を迎えました。この間、私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。人口の増加、「まち」の繁栄は目をみはるばかりです。

 そうした中で「ひととまち、共に育って30年! 集い 語ろう 尾張旭の未来」と、いろいろな市制30周年の記念行事が開催され、参加の市民の方々にも喜んでいただけたことと感謝するものであります。準備から終了まで大変な労苦もあったことと思いますが、成果も大なるものがあったと評価するものです。記念事業の主なものについて、その成果と反省をお尋ねいたします。

 6項目め、家電リサイクル法施行と市の対応についてお尋ねいたします。

 家電リサイクル法の本格施行となる4月まで1カ月を切りましたが、昨年秋の電機各社のリサイクル料金表にあわせ、関係諸団体は実施に向けた準備を行っています。

 しかし、施行を目前に、現在に至ってもいまだ体制の準備は不十分なものにとどまっているのが現状であると思います。このままの状態だと、4月からのリサイクルシステムが円滑に運用できるか大きな懸念を抱くところであります。いずれにせよ流通メーカー、自治体など行政が法の趣旨を再確認しつつ、残された期間内に努力することが求められています。

 以下、3点についてお尋ねいたします。

 1点目、法の趣旨の周知徹底と回収システム運搬料金の明確化についてお尋ねします。

 2点目、小売店の主体性と引き取り体制の確立についてお尋ねいたします。

 3点目、不法投棄対策についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 朝見市長。



◎市長(朝見政冨) 市民クラブの代表質問にお答えいたします。

 まず第1点、中央省庁の改革について、本市への相対的な影響と対応についてということでご質問をいただきました。

 本年1月6日からの省庁改革による相対的な影響については、まだ経過して日も浅い現時点では、昨年12月議会において省庁再編に伴う省庁名の変更の影響を受けた条例の一部改正があった程度で、ほとんど目に見えた形ではあらわれていないと思っております。

 今回の改革では内閣機能も強化され、政治主導による政策決定が一層促進されるため、我々、地方行政にもより迅速な対応が求められてくると思っております。また、個々の事業については大くくりに再編成された省庁の中で、従来別々であった予算・事業を施策の融合及び施策の連携方針に基づき改編されているため、その対応については柔軟に対応しなければならないと考えております。

 予測される効果についてでございますが、中央省庁は簡素で効率的、透明な政府を実現するというテーマのもと、1府22省庁から1府12省庁に大くくりに再編されたことにより、従来の横の関係が省略され、事業が体系的に実施され、また、省庁をまたいだ事案も幾つか整理されてくるのではないかと期待しておるところでございます。

 続きまして平成13年度予算について、1番目として財政状況について。

 新年度予算編成に当たっての基本方針と財政運営の努力についてお尋ねいただきました。予算編成に当たっては、昨年9月21日付で各課に対し社会情勢の変化に伴う事務事業の見直し、財政状況を認識した費用対効果の総点検、再評価、情報公開時代に適応した説明責任の自覚の3点の基本的な考え方を踏まえた上で、創意と工夫を凝らし徹底した経費の節減合理化と限られた財源の重点配分に徹し、予算編成に取り組むよう周知いたしました。

 こうして編成されました新年度予算は、多様化する行政需要への対応や市民福祉の増進を図るため、既存の事業を漫然と継続することのないよう、厳しく再検討を行っております。こうすることにより、本市が直面しております行財政課題や、時代の要請しております施策である少子・高齢化社会に対応した子育て支援や、総合的地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備や、災害に強い安全なまちづくり、高度情報化社会における情報通信技術の推進、展開などの事業に重点的に、かつ効率的に予算の配分をいたしてまいりました。

 また、財政運営の努力につきましては、さきの会派の代表質問でも触れましたが、職員の定数削減、勤務体制の変更による手当の削減、繰上償還による公債費負担の軽減、旅費・交際費の見直しなどを行いました。財政運営の効率化を図る点にも重きを置いて予算編成を進めた次第でございます。

 そのうちのイといたしまして、経常収支比率、財政力指数についてお尋ねがありました。経常収支比率は、一般的には普通会計の決算におけます統計上の当該団体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられております。具体的には人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているのかによって指数化されております。

 ただ、このご質問の、予算をベースとした経常収支比率の試算ということでございますが、予算上の歳入は収入の確実なものを見込んで積み上げたものであり、歳出は支出の上限を定めたものであるという大原則から、決算指数とはかけ離れたものとならざるを得ず、試算等は行っておりません。しかしながら、財政運営を考えていく上で市税の徴収率を向上させるとともに、経常経費の削減、適正な執行に努めることにより、経常収支比率を極力抑えていくことは行政の責務であり、また重要な課題であると認識いたしております。

 次に財政力指数は、普通地方交付税の算定時に算出されます、地方公共団体が標準的に収入し得ると考えられる財政収入に対する、当該団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行った場合に要する財政需要の割合で指数化されているものでございます。通常、予算関連法案といたしまして地方交付税法の一部改正案が通常国会に上程され、測定単位や単位費用が改正されますので、予算上の試算は困難であり、4月以降に人口、児童・生徒数などの測定単位を逐次報告し、7月末をめどといたしまして算出にかかってまいります。

 ただ、ご指摘のように財政力指数は市税収入の落ち込みや人口構造の高齢化に伴い逓減しており、ここ数年は普通交付税の交付団体として財源の活用を図っているのが現状でございます。しかし、地方交付税特別会計は38兆円を超える大幅な赤字を抱えて運用されており、本市の財政運営に当たりましては経費の削減、合理化をより一層努めていく必要があると考えております。

 市税につきましては、助役の方からお答えいたします。

 国民健康保険税の徴収についての改正の内容についてお答えいたします。

 国保税のうち、国民健康保険事業のための税である基礎課税額を改正しました。介護保険料分の介護納付金課税額は現行のまま、基礎課税額の課税限度額を50万円から52万円に改正する。基礎課税額の資産割額の税率を20%から15%に改正する。課税限度額が50万円以下の市は、県下31市で4市のみとなりました。増税目的ではなく、合わせて減税となる見込みでございますし、もう一つは応益応納の割合を国が指導しています方向に合わせるための一つの施策でございます。

 それから、イといたしまして現況について。

 収納率を上げるための滞納の整理と申しますか、3名の収納員が各家庭を訪問徴収しております。日曜窓口や夜間の訪問徴収も実施しております。2月には管理職を含む職員による夜間の訪問徴収を実施いたしました。

 次は平成13年度の取り組み姿勢について。

 平成12年度同様、収納対策を重視していきたい。来年度も滞納者と直接面接し、滞納解消を図りたいと。いよいよ来年度から資格証明書の交付が義務化される。資格証明で医者にかかる場合、全額払わなければならないことになります。資格証明書の場合、必要な医療機関への受診が抑制されないか。保険証を返還してもらい、資格証明書を交付するのは慎重にしていきたいと考えております。

 平成12年度の決算の見通しでございますが、現在のところ11年度並みの収納率を維持していると思っております。まだ、予断を許さないので、できる限り収納対策をしてまいりたいと考えております。

 収納率の数値について、景気低迷の影響からリストラに遭った方が多く、国保に加入しておられます自営業の方も所得が伸び悩んでいるという現状でございますし、自営業は好景気は遅く来て、不況は早く来るというような現象でございます。こうしたことを反映し、収納率は各市とも低下してきております。国保は自営業、無職の者、高齢者など構造的に滞納の要因が多くあります。

 続きまして、13年度予算についてのうちの4の情報通信講習委託についてでございます。

 国の施策といたしまして、景気の自律的回復軌道の確立と、多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発を目的として、日本新生のための新発展政策(平成12年10月19日)に基づく施策でありました。IT革命の飛躍的推進、循環型社会の構築など、環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会をつくる高齢化対策、便利で住みやすいまちづくりを目指す都市基盤整備等を内容としている新たな経済対策の一つとして、全国的に実施をされるわけでございます。

 事業の趣旨目的は、IT及びIT社会をめぐる状況が急激に変化することにかんがみ、IT基礎、技能のできる限り早期の普及を図ることを目的として、国の地方公共団体が主体的に開催するIT講習に対する支援を受けて実施するということになっております。

 受講の予定数は 2,500人、講習内容はパソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信。講習会場は小学校9校、中央公民館等を予定しております。対応の人員は小学校 1,080人、中央公民館 1,420人というのを想定して考えております。講習期間は、小学校では6月から9月に予定し、中央公民館は6月から7月、9月から12月に予定しております。講師は1教室20人、パソコン20台に対して講師2人とし、民間委託で対応したいと思っております。

 市民周知及び募集でございますが、4月広報と同時に配布する生涯学習講座一覧に掲載して周知をしようと思っております。4月15日広報と同時にIT講習会の開催計画、募集案内を配布し、周知して募集を予定しております。応募方法は、はがきによる方法を予定しております。

 続きまして、総合計画策定基礎調査委託についてでございます。

 基礎調査の内容につきましては、市民の意向を十分反映させるため懇話会等を実施していきたいと考えております。この懇話会につきましては、尾張旭市を大きく4ないし6地区に分け、まちづくりについて討議していただくものでございます。この懇話会をさらに発展させ、計画策定への市民参加方法についての検討をしていきたいと考えております。懇話会等のコーディネーター及び計画策定にかかわる分析、市民参加の方法等の業務委託でございます。

 次に、策定スケジュールでございますが、平成12年度より次期の総合計画の作成に向け、市民意向調査、基礎調査を実施、基本構想の素案づくりを始めております。これをもとにいたしまして、平成13年度、14年度で基本計画案の作成をし、平成14年度には議会の皆様とも協議しながら総合計画審議会に図り、策定していきたいと考えております。

 次に、市民参加によるまちづくりについて、そのうちの対話集会の復活について。

 最近は、地域に出向いての市民の皆さんとひざを交えての対話は行っていませんが、行政の公正性を確保するためにも、引き続き各種団体などとの懇談会や、子供の意見を聞く会議、必要に応じて各課等が行う市民意向調査などを通じて、子供から大人まで、行政に対する市民の皆さんの幅広い生の声を聞く機会を設け、今後の行政運営を推進したいと考えております。

 さらには、平成11年4月1日のホームページの開設に伴いまして、電子メールによる市民などからの市政に関する意見や要望、問い合わせにもおのおの対応しているところでもあります。

 したがいまして、過去に行ったような地域に出かけての対話集会の場を再度設けようというような考えは、今のところ持っておりません。

 昭和61年度から実施した地域懇談会は、制度として存続しているものの、特段のPRや働きかけ等を行っておらず、平成5年度に開催したのを最後に開催の実績はありません。

 広報「尾張あさひ」の活用についてでございますが、広報誌の行政誌としての本来の性格を考えますと、きめ細かな行政の情報や話題を提供し、市民の皆さんに市政を理解していただくことなどという大切な役割を持っております。ご質問にありました、また、提案されるような、市民が広報誌上で市の抱える問題や課題などについての議論をしたり意見を交換したりするオピニオンコーナーを設けることは、月に2回の発行でしかない広報誌に果たしてなじむものか、また適切なのか、判断が難しいところでございます。他市の広報誌などを参考に今後勉強をしてみたいと思っております。なお、ときどきのタイムリーな市の施策等について、特集記事の掲載につきましては引き続き積極的に取り組もうと考えております。

 一層の内容の充実に努め、1人でも多くの市民の皆さんにお読みいただけるような広報誌をつくりたいと思っております。

 次に、今後の成人式のあり方でございますが、教育委員会の方で主として考えております。

 私は長い間成人式に出させていただいておりまして、なかなかこちらの思うような方向へは向いていない。時にはもうこんな意味のないものはやめてしまおうというようなことを、成人式を実行する実行委員会などにそうした意向を伝えましたが、やはり実行委員会は、毎年度でございますけども、いやぜひやめないでやらせてくれという意向です。今度は静かにやるという話だが、実際はやってみるとなかなか思うようにはいきませんが、そう短気を起こさんと、ちょっとでもいい方法があれば、特にその窓口になっておる教育委員会の担当の部署で、もう少し意義のある成人式ができるように、その実行委員会の人と協議をしながら進めていっていただきたいと思っております。

 次代を担う青少年の育成の問題の中で教育委員の任命について、女性を委員に任命されるような提案をいただきましたが、たまたま今回は教育委員に女性委員を選任いたしたいので、議案として提出させていただいております。まだこうした問題について、特に5人という委員、その中で教育長が1人抜けますと4人という形になる中で、なかなか女性の方も選考が大変難しくて承諾を得るのが難しいという感じでございますが、今回は承諾をいただきましたので議会に提案をしております。

 今後の教育委員の選任の一つの考え方としては、今まででもそうでございますが、教育というのはやっぱり、ある程度は教育に携わってきた専門家がいてほしいということで、教育のその道に精通した人を1人と、それから、時には地元の企業を代表してもらうような方がお願いできたらというようなことと、子供の身体、健康というようなことに関心のあるお医者さんから1人というようなことで、できるだけ幅広く委員を選考して、順次なるべくいろんな立場の方にかわってもらうといいということで、本市の教育委員会の委員は、原則として再任は余りしていただいておりません。4年でかわっていただいて、またそれぞれのお仕事の方、あるいは市民代表というような方等に順繰り委員を務めてもらうというような形で今までやってきました。これからもできればそういう形でお願いしたらどうか。その上、女性の委員に入ってもらっていこうという考え方も折り込みながら進めていきたいものだと、かように考えております。

 次の30周年記念事業の成果と反省でございます。

 市制30周年事業につきましては、平成11年12月に実施いたしましたイメージキャラクター及びロゴマークの募集から始まりまして、今年度中に完了予定の自然ガイドブックの発行事業まで10の記念イベント、7つの関連イベント、8つの関連事業を実施しているところでございます。

 8月に実施した「全国のあさひ大集合」では、レセプション記念講演、夏祭りと、大勢の市民とともに全国のあさひと名のつく市町村から来られた 100名余りの人たちを歓迎することができ、相互交流を図ることができました。参加された各首長さんともいろいろな課題について意見交換でき、各首長さんのまちづくりにかける情熱を感じ、大いに刺激を受けました。これまで人口がふえることは当然のことと考えていましたが、過疎の悩み、定住策に苦労しておられる現実を聞き、改めて少子・高齢化の将来をかいま見た気がいたしました。

 また、同時に実施してまいりました「あさひ」写真展につきましては、全国32都道府県の 155人から 227点の応募がありまして、本市のPRを大いに図れたものと思っております。

 その他の事業としましては、エコマネーを題材にした30周年記念フォーラムや、一日15時間のソフトボール大会を2日間開催しました。15+15時間市民リレーソフトボール大会、ミレニアム市民ウォーキング大会、記念植樹祭など、多くの市民の皆さんに参加していただき、記念イベントを実施することによりまして市民同士のコミュニケーションが促進され、市民の皆さんの中に連帯感や郷土への愛着心が、より一層芽生えたものと思っております。これらイベントでつくり出された市民の皆さんの連帯感、郷土愛といったものを今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 反省点としては、30周年記念事業については、その一覧表と一部事業についてはインターネットを利用して紹介しましたが、すべてのイベントについて、インターネット等を活用した積極的なPRを行うことができなかった。「全国のあさひ大集合」の歓迎レセプションへの公募方式による一般市民の参加枠を設けるべきであった。記念フォーラムで取り上げたエコマネーについて一過性のもので終わらせることのないよう、引き続き普及啓発に努める必要があると思われます。

 家電リサイクル法施行と市の対応について、法の趣旨の周知徹底と回収システム、運搬料金の明確化について。

 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でありますが、この法律は廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図り、生活環境の保全及び廃棄物の減量を推進するための法律で、消費者、小売業者、製造業者が応分の役割分担を果たすよう定められております。

 本市といたしましては、4月1日の施行を前に広報、全戸配布チラシなどを通じて市民の皆さんのご理解をいただき、周知に努めてまいりたいと考えております。また、収集・運搬という大切な役割を果たすことになる小売店を対象にいたしまして、昨年の10月13日、名古屋市公会堂におきまして、通産省主催による説明会が開催されておりまして、この説明会に当市を含む愛知県電器小売商業組合瀬戸支部の方々も、大型バス1台を仕立てて出席されております。

 本市といたしましては、瀬戸市とともに電器小売商業組合役員の方々と数回打ち合わせを行ってまいりました。そうした中で収集・運搬料金は、一部量販店を除いていまだ公表されなかったのが現状でございましたが、法の中では店頭表示などによってこれを公表することとされており、組合といたしましても3月中旬ごろには公表するよう、組合員に通知がなされていると聞いておりますので、各小売店においても料金設定をされ、間もなく公表されることとなると思っております。

 小売店の主体性と引き取り体制の確立についてでございますが、家電リサイクル法では過去に販売したもの、買いかえの際に引き取りを求められたものにつきましては小売店に引き取り義務がございますので、各小売店におきましてもその体制づくりに努められているところでございます。

 一方、小売店に引き取り義務のないもの、例えば過去に購入した店が廃業していたり、遠方で購入したものの処分をしたい場合などが考えられますが、このようなものは義務外品としておりますが、義務外品の取り扱いにつきましても、組合との打ち合わせの中で各組合員に意向を確認していただいた結果、協力店としてこれらの義務外品の引き取りも行っていこうという申し出られた小売店が市内で9店舗ございました。本市といたしましては、この9店舗を引き取り協力店として紹介し、収集・運搬をお願いしているところでございます。

 不法投棄対策といたしまして、このことにつきましてはさきの代表質問にもお答えしましたように、住民の皆さんのご理解を得るということが肝要かと思いますので、まず法の趣旨並びに制度の周知を図るための広報活動を行っております。また、粗大ごみの予約受け付けのときにも家電リサイクル法の説明をさせていただいております。

 今後におきましても、年2回程度開催予定の名古屋市を中心とした周辺市町村連絡会において各市町村との情報交換などを行い、各市町村の対策等を参考にしていきたいと考えております。

 あとは助役の方から、また地方税の問題についてお答えしていただきます。



○議長(水野一巳) 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 2項目めの13年度予算についての市税徴収について、お答え申し上げたいと思います。

 まず、現況ということでございますので、今年度の現時点での収納状況についてお答えいたします。

 2月末現在の収納率は現年度分で 87.92%、滞納繰越分で 16.25%となっておりまして、現年、滞納を合わせますと 83.71%となっております。昨年度の同時期と比較いたしますと現年度分で0.37ポイント、滞納繰越分で5.31ポイント、両方合わせますと1.86ポイント上がっております。

 次に、今年度実施した主な徴収業務といたしましては、文書催告、電話催告、日曜相談窓口の設置などの従来から行っております業務に加えまして、10年度から実施しております、お盆期間を利用しての呼び出しによる特別納税相談窓口の設置、10月末から12月のボーナス後にかけまして、11年度から実施しております課税担当者の応援を求めての訪問徴収、電話催告などを行っております。

 また、昨年の9月議会で管理職を動員しての徴収体制ということで、ご質問をいただいたわけでございますが、検討しました結果、今年度は総務部の管理職員を動員いたしまして、1月末から2月中旬にかけて夜間の訪問徴収を実施しております。これらの徴収業務による納付額も年々ふえてきており、収納率もどうにか下げどまり、若干でありますが上向いてきているようにも思っております。しかし、決して楽観できるような状態でないと理解しております。

 次に、13年度の市税徴収に対する取り組みでございますが、基本的には今年度に実施した方策等を軸として徴収業務を進めてまいりたいと考えておりますが、新たな方策等がございましたら積極的に検討を加え、対策を講じていきたいと考えております。

 また、現在この徴収業務は税務課の庶務収納係が、日常の庶務・収納業務を行いながらこの徴収業務を担当しておりますので、毎日発生する庶務・収納業務をどうしても優先しがちで徴収業務がついおろそかになるという面もあったかに思います。したがいまして、13年度は機構を改革いたしまして、現在の庶務収納係を分割いたしまして、収納係として単独で徴収業務ができる環境を整え、さらなる収納率の向上を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 4番の、次代を担う青少年の育成について、家庭、学校、地域のかかわりについてのご質問に答弁させていただきます。

 子供を育てるのに最も大切な考え方は、国際調査が数年前に行われたとき、日本人の多くは思いやりのある子、素直の子という項目よりも、よい成績をとる子、よい学校に進学できる子との項目を上げていたそうです。子供が幼いうちは体が子育ての大切な柱になっていたのですが、少し成長してくると、子供に求めるのはよい成績が中心になってしまいます。子供を見ると、知の面からだけではなく、情・意・体、この四つの面から調和がとれて、身についてくるかどうかを見ていく必要があると思います。

 例えば、子供に声をかけるときに「勉強したの」「宿題は終わった」というかけ声だけではなく、「きちんとあいさつができた」「小さい子の面倒をよく見てくれたね」などの言葉がかわされていくことは大切ではないかと考えております。

 また親の姿勢として、子供の成長を他の子供と比較するのではなく、1人の子供としてその成長にしっかり目を向け、親と子供がともに育っていこうとする気持ちを持つことが大切なのではないでしょうか。

 地域との心構えということで、子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で生かすと言った人がいますが、子供を生かす教育の場として地域を考えたとき、次の三つのことが大切だと思います。

 1つ、体験的な学習の場としての地域。2つ、異年齢集団による遊びの場としての地域。3つ、人間的な触れ合いの場としての地域。

 地域をこのような場としてとらえ、子供たちを温かく見守る活動を実施したり、親も子供も一緒に望ましい行動がとれるように啓発する活動を行ったりすることが必要ではないかと思います。

 例えば、ある地域では「一声、一掃き、あいさつ運動」を地域ぐるみで実施し、よい成果を上げたとも聞いております。また、そのような活動において計画の段階から可能な限り子供たちを参加させるようにし、子供たちが自分たち自身の活動として、主体的に取り組めるようにすることも大切だと思います。

 尾張旭市の子ども会連合会主催の子ども会大会の運営がほとんど子供の手で行われていることは、本当にすばらしい実践だと思っております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、情報通信講習の中で相当な混雑が予想されるが、受け入れの準備はどうかというお尋ねがありましたが、お答えを申し上げます。

 先ほども市長が申し上げましたように、講習の期間は6月から12月までを予定しているわけでございますが、募集につきましては1回ですべての受講者を募集するのではなく、3回程度に分割いたしまして募集をしていく考えでございますが、中央公民館でのパソコン教室、あるいは前回行われました産業大学でのパソコン教室、これらの応募状況を見ますと大変盛況のようで、かなりの方が抽せん漏れとなっているような状況が見られるわけでございます。

 したがいまして、当市が行いますIT講座におきましてもかなりの反響があるのではないかと思っているわけでございます。しかし、会場を10カ所に分散して行いますし、また受講日程も、小学校では4つのパターンの中で午前と午後、中央公民館では5つのパターンの中で午前・午後・夜間と、あらゆる階層の方が受講できるようなコースを考えておりますので、十分対応ができるのではないかと思っているわけでございます。

 それから、もう1点でございますが、4番目の次代を担う青少年の育成につきまして質問があったわけでございます。

 その中で成人式について、文部科学省の調査についてどのような回答をされたかという質問がございましたが、お答えを申し上げます。

 本年の1月22日付で、文部科学省を通じまして尾張教育事務所より調査依頼があったわけでございますが、その調査の内容につきましては、成人式の開催状況と主催者はだれか、また主な行事内容、運営方法、そして具体的な取り組み方法、それから最後にその成果はどうであったかと、こんな調査の内容でございました。多分ご質問の趣旨は、最後の成果についての報告内容ではなかろうかと思いますので、その点につきまして原文のまま読み上げますと、「各中学校区ごとの開催で顔見知りも多く、また、新成人の企画による運営のため、なごやかに行事が進んだ。」こういった内容で報告をいたしております。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆21番(水野利彦) ご丁寧な答弁をありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 最初に省庁改革についてであります。

 たまたま市長から今、ご返事をいただきましたけれども、まだ日が浅くて多分に判断しかねている部分もある、こんなご返事でした。

 自治体のトップはどう見ているのか、日本経済新聞が昨年の12月に全国の知事と10の政令指定都市の市長にアンケートを実施、46道府県10首長からの回答記事を目にしました。その中でも52%が「縦割り行政の弊害が減る」とか、48%が「組織のスリム化が進む」と見ている。ただ、いずれの質問についても「わからない」という回答が4割程度あり、省庁再編の行方について判断しかねている首長も多い。また「政治主導が実現する」と答えたのは16人で、「わからない」は6割以上を占めた。ほかに、「地方の実情を踏まえた広域行政が進む」とか「許認可や補助事業の決定がスムーズになり、本省に陳情する必要がなくなる」、総務省については「自治・郵政の連携で地方自治の情報通信施策、ITが進む」と歓迎する声が多い反面、自治省が統合され、霞が関で地方の声が反映されにくくなるといった不安や、「何も変わらない」というさめた見方もある。加えて、国の組織のスリム化に当たっては「国の出先機関ではなく、地方へ権限移譲を優先させるべきだ」とか、「税財源や権限の地方への移譲を一層進めることが国と地方の適切な役割分担を進め、効率的な行政システムづくりにつながる」など、省庁改革を機に税財源を含めた地方分権の推進を求める声が目立ったとの報道記事でした。

 今回の省庁改革も地方分権の推進も、国レベルにおいては官と民、国と地方、政と官の関係が一括編成されてしまったと同じように、自治体の段階でも国との関係や行政機構の運営の見直し、公共と民間関係及び行政関係を含んだ自治体改革、いわゆる行政任務の再点検が必要だと考えます。

 こうした点から、尾張旭市第3次行政改革大綱の推進に当たっては、おおむね平成12年度から15年度までの4年間を目途として、必要に応じ積極的に見直しを行うとしていますが、より迅速な対応を望まれる現況の中では、できることから前倒ししてでも行う考えについてお尋ねします。

 次に、平成13年度予算についてお尋ねいたします。

 新年度予算編成に当たっての基本方針、財政運営の努力についてるるご答弁をいただきましてありがとうございます。尾張旭市は緑と太陽に恵まれた公園都市の実現に努力をしております。その裏づけは当然、健全な財政運営であると考えます。予算の中で、法人市民税では企業業績の回復基調に支えられて24.8%の増を見込んでいると言っていますが、市内の中でどういう商業、産業が期待されているのかお尋ねします。

 次に、経常収支比率の構成項目である人件費、扶助費、公債費、物件費、維持修繕費、補助費等の内容について、十分検討は重ねられた上の予算計上だと考えますが、さきの自民クラブの答弁の中で補助費についての言及がありませんでしたので、補助費についてお尋ねします。

 補助費の大部分を占める補助金についてであります。補助金の交付は、行政目的を達成する上において重要な政策手段であることは承知しているところであります。しかし、補助目的が達成されたもの、効果が薄いもの、零細なものは見直しして整理・廃止する必要があると考えます。尾張旭市第3次行政改革大綱の中では、補助金の見直しについて、平成13年度から15年度にかけて補助金総額の5%、3年間で 5,000万円を削減するとしていますが、今年度の影響はどのようかお尋ねいたします。

 次に市税徴収についてお尋ねします。

 市税は大切な財源であります。財源の確保のためにはいろいろな手立てを講じていかなければなりません。徴収成績が上がっているということであります。意識をすればこういうような結果が出てくるのでありますから、ぜひとも前向きの姿勢で接していただきたいと思います。

 昨年9月議会に提案しました職員の提案制度にはどんな検討が行われたのか、お尋ねいたします。また、質問の後、市民の方からこんな提案を受けました。県下でワースト1と言われる自治体では国税の徴収専門員であったOBを雇い、それなりの成果が上がっているようだ。徴収の専門であっただけにノウハウにもたけており、徴収方法の相談にも応じている。嘱託職員なので人件費の調整もできる。尾張旭も検討されてはどうですかという、この提案についてお尋ねいたします。

 昨年9月の質問後、いろいろな方から徴収について連絡を受けました。市民の関心もあることから、時には広報「尾張あさひ」、あるいは新聞を用いて市の市政を公表するこの考えについてお尋ねいたします。

 次に、市民参加によるまちづくりについてお尋ねします。

 私ども市民クラブは、先月2月に先進地視察として東京都三鷹市を訪ねました。市の基本構想、基本計画づくりに多数の市民が参加して、ワークショップ形式の提言書をまとめる取り組みが行われているということでありました。そうしたプラン作成にインターネットを利用した電子メールのやりとり、ホームページの活用、メーリングリストの活用が試みられ、一定の支援効果を上げている。市民参加と協働を進める情報都市づくりについて学んできました。

 三鷹市は昭和40年代から住民協議会など市民活動が活発に行われており、7つのコミュニティーセンターを中心に市民参加による協働のまちづくりが早くから進められている。地域性などから一日の長を感じましたが、言いっ放しにしない、やりっ放しにしないと、市民参加の内容が問題指摘型から提案型へ、要求型から協働型へ変化してきたという点には学ぶべき部分があったと思います。

 本市も総合計画の策定時期に当たり、市民参加の機会を提供してはどうでしょうか。さらに、市内には9つの連合自治会がありますが、それぞれ地域性に合わせた問題点を提供し、言いっ放しにしない、やりっ放しにしないを基本に市民参加の基盤づくり、土壌づくりを検討してはどうか、お尋ねいたします。

 次に、家庭、地域、学校のかかわりについてご答弁をありがとうございました。ゆとりの教育についてもう少しお尋ねいたします。

 戦後、日本が目覚ましい経済成長を遂げてきたのは、製造業、総合商社など、企業の発展によるところの影響が大だと思います。家庭、地域の協力もさることながら、学校での教育内容に反映する部分が大多数を占めていたと考えられます。集団の中の一員としての心構え、子供たちが社会に出た際に最低限身につけていなければならない大人としての心構えを教育してきました。

 さて、今回のゆとり教育は日本という国を支えるどんな人材を生み出そうとしているのでしょうか。日本という国を支える人材が育つのでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 次に家電リサイクル法の施行についてお尋ねいたします。

 1点目の市民への周知は、広報「尾張あさひ」等2回の周知でいろいろ丁寧な周知がなされたと思います。

 ただ2点目の、小売店の主体性と引き取り体制の確立については、買いかえの場合、要らなくなった場合の案内がありましたが、要らなくなった場合で購入したり、小売店が廃業または遠方の場合、先ほども市長の方から9店舗の廃家電引き取り協力店の案内によって引き取るということがありましたが、この協力店はどこの製品でも取り扱っていただけるのでしょうか。ちょっと聞き逃した部分がありますので、もう1度お願いいたします。

 名古屋市ではこの部分をその他の部分として、引っ越しなどで小売店が遠方になったり小売店が廃業する場合として、家電リサイクル受付センター、フリーダイヤル0120−631−963を案内していましたけれども、当市もこうしたことの案内をしてはどうかお尋ねいたします。

 先ほども市長の方からは、近隣市町村のそうした動向を見た上でという案内がありましたけれども、そういったことについてもぜひ進めていただきたいと思います。

 また、問い合わせは尾張旭市環境事業センターを案内していますけれども、今の場合でも話し中でなかなかつながらないという苦情をよく聞きます。これから年度末を迎えて、引っ越しなどが多くなる、新しい制度の施行で混乱が予想されますけれども、当初はセンターよりもむしろ市役所への連絡が多くなると考えます。センターでの取り扱いも必要かもしれませんけれども、窓口をもう少し広げて市役所でも案内ができるようにする考えはないか、お尋ねいたします。

 次に不法投棄についてですけれども、当初は時期的にも引っ越し等の増加やよくわからないことから不法投棄の増加が考えられます。監視体制の強化が必要だと考えますが、このことについてお尋ねいたします。

 先ほども市長から、2月26日、近隣市町村の担当者が集まって情報交換をされたということを聞きましたが、情報は定かではありませんけれども、防犯カメラの設置などが話題になったとのこと、どのような内容かわかっている範囲でお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、13年度予算の中の財政状況について、まず法人市民税の大きな伸びになっておる要因ということでございます。これは、市内に1億円以上の法人が 162社ございます。特にこの中の電気関係、この事業所が大きく伸びるというように見込んでおります。これは平成12年度の決算見込みを立てる段階で、有力企業に事情聴取を行っております。こんな関係で積み上げた数字がこの伸びとなっております。

 それから、補助金の見直しの件でございます。当初予算の方ではどう反映されているかというようなことだったと思いますが、これにつきましては、行革大綱の中で3年間で 5,000万円を削減するという数値が出ております。現行の補助金の額から5%相当額を積算した数字が 5,000万円ということになっております。したがいまして、平成13年度の当初予算の中で補助金をどれだけ節約したか、また、カット等したかということでございますが、これについては現在、集計した数字は持っておりません。ただし、当初予算編成の方針の中で、負担金補助及び交付金の中の指示事項でございますが、新規または増額の計上は原則として認めないと。また、今後についてはサンセット方式の導入を検討することということで指示いたしております。

 こんな関係で、補助金は整理をされていくものと思っておりますが、いずれにしましても、行革の中でも補助金等の検討に入っております。この中で改めてまた数値等が出たらご報告したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、13年度の徴収関係の取り組み姿勢の中で、国税徴収員のOBを嘱託雇用して徴収関係のノウハウを習ったらどうかということで、他市に例があると。たしかこれも私の方も聞いております。当市も当然、このことも検討課題としては持っておるわけでございます。これも13年度に向かって、係もできます、またそんな体制の中で、必要とあらばこういうことも前向きに検討したいと思っております。

 現行につきましては瀬戸の税務署が近くにございますから、徴収担当員が訪問したり、またこちらへ来られたり、担当者が向こうへ行っていろいろなノウハウを習っておるわけでございますが、一日の業務につきましての方法等につきましては、やはり身近に見える場合には助かる面もありますので、他市も一遍調査して事情等を聞きながら検討していきたいと思っております。

 それから、職員提案をどう受けとめているのかということでございます。これはたしか中堅若手職員の徴収……。

   (「市民の提案の機会を設けたらどうかと。もしいい案があるならば賞品でも出したらどうかとか」の声あり)



◎総務部長(日比野美次) そういうことでしたか、考えてみます。

 提案の中で、今も徴収体制等、係もできますので、その辺も含めて一度アンケート等をとって検討したいと思っております。中にはなるほどというアイデアも出てくると思いますので、ひとつ参考にしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 第3次行政改革の実施の中で、できることから前倒しで行うことについてということでございますが、必要なものについては取り入れながら、当面の措置事項として掲げておりますけれども、必要なものは検討しながら毎年見直していきたいと考えておりまして、行政改革推進委員会の中でまた報告をしながら、また、チェックも受けていきたいと考えております。

 それから市民参加につきましては、市民の意見を十分に聞く必要があるのではないかということでございますが、実は今度の総合計画の基礎調査の委託につきましても、先ほど市長が申しましたように、4ないし6地区に分けてまちづくりについて討議をしていきたいということでございますけれども、この地区につきましては今後十分にまた検討しまして、どのような地区に割っていくかというようなことも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水野一巳) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは6点目の家電リサイクル法施行と市の対応についての2番目、小売店の主体性と引き取り体制の確立についての中で、義務外品についてご質問がございましたのでお答えしたいと思います。

 義務外品につきましては先ほど市長も答弁しましたとおり、廃家電の引き取り協力店というものを9店協力を求めて了解を得ております。その9店の店舗の方々に引き取っていただくという計画をしておりますけども、その対象物はどのメーカーでもいいかということでございます。

 家電リサイクル法の対象になる家電品は、国内で販売されたすべての電化製品ということですので、4品目すべてですので、対象になると考えております。

 それと、名古屋市方式でどうかということがございましたけども、名古屋市方式ですと、私の聞いた範囲では小売店等が協会等をつくられまして、そこの中で独自に活動しているということを聞いてございます。

 ただ現在、うちの場合は先ほど言いましたように9店舗という形の中でございますので、なかなか専門的にそれだけでセンターを設けることは非常に難しいかと思っておりますので、現在はその形の中で、事業センターの方へ問い合わせいただければ紹介するという形の中で、今後進めたいと思っておりますのでお願いいたします。

 それと、市役所での窓口の検討ということでございます。

 1月15日の広報等の記事に載せております。それで、粗大ごみ等非常に多量に引き取る予定がございまして、質問にありましたように窓口等といいますか、電話等が若干つながらないという苦情等もあるかと思いますけども、現在、うちの方の粗大ごみの引き取りに関しましては、その家庭まで、曜日まで定めて取りに行くという方式とってございます。それで今、そうしますと同じ中でやらないと、非常に連絡等がございまして迷惑がかかると思いますので、非常に迷惑かけて申しわけありませんけども、3月中と今後につきましても事業センターの方でやっていきたいと。もしありましたら、また電話等の増設等も考えなければいけませんけども、当分の間は事業センターで取り扱いをやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それと、監視体制の強化の考え方で、不法投棄対策でございましたけども、現在、先ほども言いましたように粗大ごみ等で、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機、この4品目が1月、2月と非常にたくさん出てきております。

 ちなみに申し上げますと、テレビですと月平均で、平成11年度 117台が通常でございました。それが1月、2月で 579台と非常に多く出て、非常に家庭の中で眠っていたといいますか、使われていなかったテレビが多いんではないかと。これは多分、家電リサイクル法を周知したために多くなったと思うんです。これで当分の間は多分、不法投棄等はないかと思っておりますけれども、やはり全然ないというわけにはいかないと思います。

 ただ、施行自体が4月1日からの施行でございますので、以下どのような形になるか、皆目今検討がつかないということです。非常に多量に不法投棄等がございましたら、何らかの監視体制を設けなければいけないと思っていますけども、現在はこのような状況でございますので、1回様子を見るという形でいきたいと思っております。

 それと最後に、名古屋市等の22市との中で防犯カメラの設置という話が出たということでございますけども、私の聞いている範囲内では、例えばこの不法投棄対策といたしまして、どのようにした方がいいかという話の中で出ておりましたのが、案といたしまして考えられることは、夜間パトロールの強化とかそういう監視カメラの設置、多分これにつきましては、不法投棄が日常的に行われているというような箇所ではないかと思いますけども、そのような案があったと聞いております。

 あと、私の考えております不法投棄の防止法につきましては、今後どのように不法投棄されるかわかりませんけども、考えておりますのは防止看板の設置とか、また警察署等も含めました中の関係機関との協議を今後より一層密に進めて、その対策に取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(小川進吾) ゆとり教育が社会あるいは、これから生きようとする子供たちに生きて働くかという、そんなご質問かと思います。

 21世紀に生きる子供たちにとって非常に大事なことは、自分らしい個性豊かな、そんな人生を送れる、そんな子供たちが必要ではないかと思います。さらに彼らは世界に羽ばたいていくんではないかと思います。そのためにはやはり自分の思いなり課題なり、そんなものを持って、そしてみずから考え、判断し、解決する。そして、さらに必要なことはそれを自分で表現できる。そんな子供が必要ではないかと思っております。

 来年から新しく始まる中の非常に大きな部分として、総合的な学習の時間というのがあるわけです。これは小学校の3年生から高等学校まで、ほぼ週3回実施されます。今年度、来年度と試行に入っておりますが、この総合的な学習の時間につきましては、今申し上げましたようなみずからの課題を解決していく、その過程を大変大事にしております。

 今までの教科といいますと教科書がございましたが、教科書がないんです。では、その展開を示すような教育課程がどこかから示されるかと、そういうものではないんです。それは学校でつくる。教育委員会もそれはつくらない。なぜ学校でつくるかといいますと、それは、学校にはそれぞれの特色があるわけです。地域性もあります。子供のいろんな部分も違っております。そういうものを引き出しながら、学校でそれに合った教育課程をつくるということです。まさに、今までとはもう 180度転換したような部分があるわけです。言ってみれば、これは子供が、学校が、地域がつくる学習とも言えます。

 そんなことで、以前から使われている言葉として自己実現という言葉が使われておりますが、そんな自己実現をできる、そんな子供を育てるということで、14年度から始まるそれについては大きな期待を持っておるとともに、その準備に今は大変な情熱を傾けております。ということで、また先生方も注目していただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 再々質問があれば受けます。

 水野利彦議員。



◆21番(水野利彦) どうもいろいろ丁寧なご答弁をありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(水野一巳) これをもちまして市民クラブの代表、水野利彦議員の代表質問を終了します。

 日程半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これにて延会することに決しました。

                             午後4時37分延会