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愛知県 尾張旭市

平成12年  6月 定例会(第3回) 06月15日−03号




平成12年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−03号







平成12年  6月 定例会(第3回)



         平成12年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成12年6月15日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 助役        若杉のり由      収入役       谷口紀樹

 教育長       若杉 普      市長公室長     加藤和人

 総務部長      日比野美次     民生部長      松原静夫

 経済環境部長    若杉美由樹     建設部長      大橋邦弘

 水道部長      朝見孝雄      教育部長      森下弘康

 監査委員事務局長  加藤絋司      消防長       浅見保永

 民生部次長     梶田博幸      総務部総務課長   稲垣 努

 企画課長      尾関健二      環境課長      福井健治

 都市計画課長    加藤 薫      下水道課長     田中善廣

 学校教育課長    浅見孝二      消防本部総務課長  林 光寛

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      太田 浩      主事        太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成12年6月15日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

     個人質問

 第2 議案質疑

 第3 第34号議案〜第40号議案

    (1)第34号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

    (2)第35号議案 尾張旭市道路占用料条例の一部改正について

    (3)第36号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    (4)第37号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

    (5)第38号議案 (仮称)尾張旭市総合保健福祉センター建設工事(建築)請負契約について

    (6)第39号議案 (仮称)尾張旭市総合保健福祉センター建設工事(電気設備)請負契約について

    (7)第40号議案 (仮称)尾張旭市総合保健福祉センター建設工事(機械設備)請負契約について

 第4 同意案第5号

      同意案第5号 固定資産評価員の選任について

 第5 陳情

      陳情第1号  新たな定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(水野一巳) おはようございます。ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 19番 原 淳麿議員の質問を受けます。

 原 淳麿議員。



◆19番(原淳麿) おはようございます。19番議員 原 淳麿でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 国際交流について。

 平成3年に市民が外国の生活、文化などを肌で感じて相互に理解しようと、地域レベルの国際交流を推進していこうと市の援助で「自主、無償、創造」を活動理念とするボランティア団体の尾張旭国際交流会が発足し、平成4年9月にはオーストラリアのビクトリア州から子供大使が本市に来ましたのが、本市の最初の国際交流だと記憶しています。

 (1)国際交流推進について。

 平成4年10月に尾張旭市国際交流検討懇談会が設置され、座長と6人の委員で検討され、平成5年2月に報告されました。

 最後のまとめの中で「国際交流はやってみないとわからない。まずアクションを起こすことが大切であり、それから必要とあれば軌道修正をしてもよい。」という気楽な気持ちで取りくむことも必要と記されてあります。

 その終わりに、1つ目、公・民による推進体制の確立。

 2つ目、外国語講座など現在すでに実施されている事業の拡充。

 3つ目、市民や外国人向け施策の実行プログラムの作成。

 4つ目、姉妹都市提携の慎重な検討。

 5つ目、市民の国際化意識の高揚を図るため国際フォーラムの開催や住民ボランティアの育成。

 6つ目、オーストラリア・ビクトリア州からの国際親善子供大使受け入れで芽生えた青少年の交流事業を定着させるため、小中学校などの派遣や受け入れ。

 7つ目として、急増する在住外国人に対し緊急時の対応方法などを記したガイドブックの作成と提供。と7項目が差し当たり記載されていますが、現在までの取り組まれた項目、まだ検討中である項目があると思いますが、これまでの経緯内容とこれからの推進について伺います。

 (2)教育の充実について。

 ご存じのとおり、ただいま第42回総選挙中でありますが、ある党は英語も公用語にしようと言っています。日本文化にこだわらず、会話して交流できることで国際理解をさらに深めることができると思います。それにはやはり教育の充実であり、本年度から小学校に英会話指導がなされたことに敬意を表する次第であります。

 以下、3点を伺います。

 ア、国際理解について。

 平成10年度、平成11年度に小学校9校がいろいろな方法で国際理解に取り組まれたが、各年別、大別してどんな取り組みをしたのか、その成果と所見について伺います。

 イ、外国語教育について。

 英語の教科と英会話の授業が進められていますが、中学生の学年別内容と今後の推進について、本年度から始まった小学校の学年別内容と今後の推進について伺います。

 ウ、中学生の海外派遣事業について。

 平成5年度から始まったこの事業は、毎年たくさんの生徒の応募があり、その中から選抜して派遣されていますが、いずれも報告書では体験をしてよいと記されています。毎年、この海外事業に継続して取り組まれていますことには敬意を申し上げますが、本年の応募内容、派遣先と派遣内容について、そして平成11年度の派遣先が平成10年度の派遣先から変更されていましたが、変更内容と利点と不利点について伺います。

 以上で第1回の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、国際交流推進につきまして、ご答弁を申し上げます。

 本市における外国人居住者は年を追って増加し、平成2年13カ国で 588人、平成5年には18カ国で 705人、平成12年29カ国で 871人と増加をしてきております。これはいずれも4月1日現在でございます。

 こうした状況の中、本市におきましては平成6年度と11年度に英字版の尾張旭市ガイド、平成5年には外国人のための生活ガイドブック、これは尾張東部地区広域行政圏協議会で編集したものでございますが、これらを作成するとともに、各種パンフレットに英語を併記するなど、その利用に供しているところでございます。市の公民館講座では、各種英会話講座、中国語講座等を開設し、広く市民の要望にこたえているところであります。また、中学生の海外派遣も平成5年から実施をしております。

 一方、尾張旭交流会では、ふれあいの夏祭、市民祭において交流の場を設けまして、外国人と気軽に触れ合いのできるようなゲームとか、簡単な外国語教室、こういったものを開いております。生涯学習事業の中での外国料理教室の開催、各国からのホームステイの受け入れ、これら幅広い交流事業を展開されております。

 昨今のインターネットの急速な普及とも相まって、世界の人々との交流はますます身近なものとなってきております。また、21世紀初頭には、2005年日本国際博覧会が瀬戸市、長久手町で開催される予定もありまして、国際化の進展はますます進むものと思われます。市民レベルでの地道な交流の輪が広がりまして、地についた国際交流が図れるよう、国際交流会と連携しつつ事業の展開を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(若杉普) 平成10年度、11年度に小学校9校が国際理解教育に取り組んだ内容と、その成果と所見ということのご質問でございます。

 国際理解教育は広い視野を持ち、文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに、協調して生きていく態度の育成を目指して行われております。このことは、国際社会の中でこれから生きていく子供たちにとって大切なことであり、各小学校では創意工夫して国際理解教育に取り組んでおります。

 国際交流室をつくり、資料の収集、展示をしている学校。児童会が中心になり、助け合い活動を行い、フィリピンの小学校の子供たちに文房具のプレゼントをした小学校。あるいは、世界に恵まれない子供たちが多くいることを知り、ユニセフ募金に積極的に取り組んだ学校等、授業以外にも多様な活動をしております。

 また、ご指摘のとおり、小学校9校すべてにおいて外国の方をお招きして国際理解の授業をしております。その内容は、高学年では社会科の単元、世界の中の日本、世界に広がる日本の貿易等や音楽の単元、アジアの音楽と関連させ、外国の文化や生活について教えてもらったり、民族音楽や民族舞踊を鑑賞、体験したり、低中学年では学級活動、道徳の中であいさつなど簡単な日常会話を学習したり、ゲームや歌を中心に外国の方と一緒に遊んだり等、各学校それぞれ特色を生かして授業をしております。各学校とも児童の発達段階や興味、関心に応じて内容を工夫しておるようでございます。これは別にカリキュラムは決まっているわけじゃございませんので、各学校独自の取り組みをしております。

 実施している学年としては、やはり五、六年の高学年が多くなっております。お招きした外国の方も、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、カザフスタン、エジプト、バングラデシュ、モーリタニア、イギリス、フランス、ロシア、カナダ等、いろんな国の方々をお招きしております。

 このような活動を通して子供の外国に対する知識が増し、外国が特別なものではなくて、より身近なものとして感じられるようになってきております。また、体験を通して子供一人一人が国際社会の一員であることを認識し、それぞれの違いを知り、理解し、尊重する態度が育ち、多様な見方や考え方ができる子供たちが育ってくるものと考えております。

 それから、外国語教育でございますけれども、まず中学校でございます。

 中学校の外国語授業については、文部省の学習指導要領に基づいて、各学校で教育課程を作成し、実施しております。内容面では、聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと。この4領域の指導内容の重点化と明確化を図り、生徒の発達段階に合わせて、この4領域の計画的、系統的な計画を立てております。特に、これから国際化社会の中で生きていく生徒にとっては、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成や積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成が必要であり、特に力を入れて取り組んでおります。

 そして、市の単独事業といたしまして、現在の生徒には生きて働く英語が大切であると考え、旭中学校には毎週月曜日、火曜日、東中学校には毎週水曜日、木曜日、西中学校には毎週金曜日に英会話指導講師のカナダ人のビバリー・レアードさんを派遣し、生徒が生きた英語と接することができるようにしております。

 今後につきましては、新学習指導要領においても、各言語活動の指導に当たっては、実践的コミュニケーション能力の育成に重点を置き、特に聞くこと、話すことの言語活動を重視するとありますので、今後とも生徒に生きた英語力を身につけさす、国際性を育成していく立場から、また国際理解教育の一環として生徒が直接話す、聞くを体験できる学習の時間をより多く持てるように考えていきたいと思っております。

 小学校の方でございますけれども、これまで多くの日本人は中学、高校を通して6年間英語を学んでおりながら、英語によるコミュニケーション、とりわけ聞いたり話したりすることを苦手としていると言われております。事実そうでございます。そこで、年齢の低いころから外国になじめば、これらの問題も少しは解決されるのではないかと考えられております。

 小学校では、外国語の教科はありませんが、平成14年度から実施される総合的な学習の時間の移行措置が今年度から始まるのを機会として、今年度から試行しております。各学校では、総合的な学習の時間を使い、英会話の授業を実施しております。そのために、市の単独事業といたしまして、今年度から外国人の英会話指導講師を各小学校に派遣しております。同じ講師ではございますけれども。

 学習内容については、中学校の英語教育の前倒しではなくて、国際理解教育の一環として行い、児童が外国になれ親しみ、外国の生活、文化に触れ、興味、関心を持つことができる内容で実施しております。

 しかし、今年度から始まり、まだ試行の段階ですので、各小学校において実施学年や実施方法、授業時間数に違いがあります。小学生のころから異なった言葉や文化に接することは、これから国際社会で生きていく子供たちにとって不可欠なことだと思われます。今後、教育課程研究委員会では、小学校の英会話教育のあり方及びその教育課程を研究し、検討してまいります。今申した教育課程研究委員会というのは、今年度新設したものでございます。

 以上、各学校独自の取り組みでございますけれども、学校によっては年間を通じて時間を決めている学校、学年を変えていく学校、いろいろやり方が全部違っております。そんなことで、学校独自のやり方を進めて1年間試行していくというふうになっております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、中学生の海外派遣につきまして、ご質問あったわけでございますが、お答えを申し上げます。

 まず、本年度の応募の内容でございますが、本市3中学校の3年生を対象にいたしまして、各中学校男女2名ずつの12名の派遣生徒を募集いたしましたところ、73名の応募がありまして、内訳を申し上げますと、男子が16名、女子が57名であったわけでございます。そして、5月7日に第1次選考、これは作文と面接でございますが、第1次選考で40名を選考いたしまして、5月27日に抽せんによる第2次選考を行いまして、最終の12名を決定いたしてまいったわけでございます。

 次に、派遣先でございますが、昨年度と同じくオーストラリアのビクトリア州でございますが、メルボルン近郊のウィットルシー市に派遣を決定いたしまして、現在、旅行業者を通じましてセカンダリーカレッジという学校にホームステイ先の選定を依頼いたしているところでございます。

 次に、派遣の内容でございますが、8月9日に出発いたしまして、5日間のホームステイのほか、体験入学、それから市役所の表敬訪問、これらを行いまして、8月18日に帰国を予定いたしておるわけでございます。

 次に、平成11年度から派遣先が変更されたが、その変更内容と利点、不利点についてのご質問があったわけでございますが、お答えを申し上げます。

 平成5年度から始めました海外派遣につきましては、平成6年度から平成10年度まではオーストラリア、ビクトリア州のボルンダラー市の学校でキューハイスクールを訪問いたしておったわけでございますが、平成11年度につきましても引き続きボルンダラー市でお世話になりたいと、こういう意向から旅行業者を通じましてオーストラリアの教育長に同校への訪問をお願いいたしておったわけでございます。そして、キューハイスクールの方でも積極的にホームステイ先を当たっていただいたわけでございますが、最終的には確保が非常に難しいと連絡がございまして、せっかくこれまで5年間おつき合いをしてまいりましたが、私どもといたしましては断腸の思いで断念をせざるを得ないと、こういう結果になったわけでございます。

 そして、その後、同じビクトリア州の中でございますが、ホームステイ先の募集等々で積極的に対応していただきましたウィットルシー市という市でございますが、その学校でセカンダリーカレッジ、この学校への派遣ということで決定をいたしてまいったわけでございます。この学校につきましては、市街地にありました10年度までのキューハイスクールと違いまして、メルボルンの郊外にありますので、今まで以上にオーストラリアの自然を体験することができるということでございました。また、体験入学でも生徒たちが自然にクラスの中に溶け込むことができたということでございます。それから、生徒の報告書にも多くの貴重な体験がつづられているわけでございますが、派遣目的であります現地の学校への体験入学、そしてホームステイでの生活体験、自然や動物との触れ合いを体験する上で、今回の場所につきましては最適の派遣先であると、こう考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 原 淳麿議員。



◆19番(原淳麿) ご答弁ありがとうございました。

 少し立ち至って、いろいろとお聞きをさせていただきます。

 最初の国際交流については、当初懇談会の終わりに7項目が示されて、もう少し具体的に何かご答弁がいただけるかなと期待はしてましたけれども、それ以後検討はされていると思いますけれども、余り発表するところではないのかもしれません。もし、こんなこともやってきた、こんなこともあるよということがありましたら、話していただきたいと思います。

 2番目の教育の充実についてでありますけれども、国際理解はそれぞれの学校でいろいろな外国の人をお招きいただいて、限られた金額の中でよくしていただいたなというふうに、各学校まではいきませんが、二、三の学校の担当の先生からもお伺いしまして、本当にご努力をされたなというふうに思っております。

 これで、今年度から今度は英会話という方に仕向けられたような感じもしますけれども、これからも続けてそんな取り組みをされていかれるのかどうかということを、ひとつお聞きをしておきたいと思います。

 それから、英語教育は外国人の英会話を取り入れてもう十数年になりますかね。尾張旭の3校の中学校はやってみえるはずです。私も中学校を卒業したわけでございますけども、大変、英語というのはなかなか親しむことには至りませんでした。その後はそういう英会話を通じて、教科の方もいろいろ変わってきたのかどうかということがわかれば、そんなことまでは教科書の方の理解とか、いろいろ皆さんが言うのかなというふうには思っているんですけれども、その辺のところはどんなものか。

 あわせて、もう少し中学校は各学校でどんな授業内容というよりも、授業そのものは何年生にそういう英会話を指導してみえるのか、時間的な内容がわかれば。内容はもう少し細かく記載をしておけばよかったんですけれども、何年生で週何時間、年何時間でも結構でしょうけれども。どんな時間で、カリキュラムでおやりになってみえるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 そしてあわせて、小学校の方も今の各学校の取り組みは別々だという話ですけれども、外国語の委託をしてみえるはずですから、全校で行ってみえるはずだと思います。全校で大体何時間ぐらいそういうことに当たってみえるのかを、もしわかればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ウの最後の海外の派遣事業のことでありますけれども、実は今お話のように、一昨年まで続いたキューハイスクール、これは平成5年から6年間続いたというふうに。これからも続くことを私は願っていた一人であります。ホームステイの受け入れが困難という非常に寂しいお答えをいただきました。実際問題、本当にこういう事業をこれからも継続をしていこうと思いますと、やはり一方的にうちらだけ派遣をして、それで向こう様のボランティアにずっとすがってやっていくということがどうかということを一つ、これだけ年数を重ねてきて、なおかつそういうお断りを受けたということであれば、もう少し派遣をするだけじゃなくて、そこの市だとか学校だとか、もう少し深い交流をすべきじゃないかと。

 実際問題、国際交流会も昨年対日親善協会が愛知県に来ましたもんですから、2泊3日と短い期間ですけれども、国際交流会でもホームステイを行いました。それを皆さんにお願いをするのにもなかなか非常にいろいろな皆さん事情もありますし、特に日本の場合ですとプライベートルームというような個人の部屋というのが数が少ないということもありまして、なかなかお客さんに1つの部屋を与えるという制度が今までありませんでしたし、そういう家屋が非常に多いと思います。

 人のつき合い、だれしもそうですけれども、一方的に相手のうちへばっかり押しかけていっても、その辺の交流という話なんていうのはなかなかなっていかないんじゃないかと、こう思います。その辺のところを今回、今お話のように派遣生徒も決まったし、派遣される先生と職員の方も決まったと思います。今までに、それぞれ学校教育課で職員がついていってみえるはずだと思います。それぞれ相手のご事情だとか、相手とこれから続けていこうと思えばどういうことに踏み込んでいかなきゃならないのかとか、やはりそれだけのことを知ってみえて、あると思いますけれども。もしこういうこともやってきたけれども、なおかついかんということなのかどうかということを、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わらさせていただきます。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 再質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。

 市として、こういったことに何かやってきたことが余り目立ったものがないんじゃないかというようなことでございますが、やはり草の根的に市民の方がそれぞれやっていただくということが一番適当なことではないかなということで、行政主導ということになりますと、なかなか長続きしないというようなことも言われておりまして、そうした小さな一つずつの活動が大きくなっていくだろうということで、私どもとしましては、国際交流会の方の事業の充実、こういったことにご支援をさせていただきながら事業に取り組んできたということでございます。

 先般の広報の方にも記載をしておりますが、外国の文化を体験するとかということで、保育園で異文化交流会を行ったと。これは5月16日に行われたわけですが、藤池保育園でバングラデシュの出身のナハアカムルン・モヌさん、こういう方が交流会に来られまして、そんな小さな保育園にもこういった外国との交流を芽生えさせていこうという活動もされておりまして、こういったことも一つの事業で今後ますます盛んになってくるんではないかなということで、また交流会を中心に事業を推進していきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(若杉普) 国際理解のところで、英会話の時間が入ってくると国際理解の時間が少なくなるんじゃないかと。実は、私もこれを心配しております。

 ただ、小学校の方の質問等にお答えしますけれども、学校によって小学校の英語の先生が置かれ、ティモシー・チェンバースというアメリカ人の男の人でございます。各小学校全部行っておりますので、各小学校から何時間ぐらいやりたいかということに応じて1人の先生で9校を回るということですので、これは学校によって随分英語の時間が違います。英語の時間が少ないところは、今までどおりの国際交流をやっていると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。

 ざっと申しますと、旭小は月に1日4時間、東栄小は3日で12時間、渋川小は1日4時間、城山小は3日で11時間、白鳳小は4日で20時間、瑞鳳小は2日で6時間、旭丘小は3日で9時間、三郷小は5日で22時間、本地原小は1学期はございません。こういうふうに、各学校によって全部違っております。国際理解教育と英語の教育の両方合わせて予算が幾らと決まっておりますので、そういうように各学校独自の取り組みをしております。

 それから、中学校の方でございますけれども、これも学校によって違っております。中学校の方は先ほど言った女の先生でございますけれども、旭中の方は1年生の方へ8クラスございますが、 264時間。東中の方は2年生で 244時間、これも8クラスでございます。西中の方は4クラスで 119時間、こんなふうになっております。何といいましても、会話中心だけで今のところ進めていくわけにまいりません。何せ現在の世の中には受験というのがありますので、それに備えて少ない英語の時間を全部それに持っていく、多く割くとなりますと大変難しいわけでございます。こんなことで、子供たちはこの時間を非常に喜んでやっております。

 もう一つ、私が心配しておりましたのは、小学校の英語はこれは本当に英語に親しむというのが目的でございます。だから、この時間が入って中学校に入るまでに英語を嫌いになっては大変なことになるだろうと思っておりますので、その辺のところを。ただ、この小学校の英語の先生は日本語が余りできないんです。中学校の女の先生は、日本語ペラペラでございます。小学校の男の先生は日本語ができないけど奥さんは日本人でございますので、全然わからんわけじゃないんです。

 そういうことで、今、学校の方で派遣してくる会社の方へご連絡しまして、見に来ていただいて、そして、いろいろ手直しをしていく実験段階でございます。いろいろなこと、会話なり、あいさつなりを当てられて子供が嫌いになったりしたら、これはかえってマイナスになりますので、本当に英語に親しむというのがねらいでございまして、大きな英語の力がつくとかそういうことじゃなくて、簡単なあいさつやら本当に親しめる英語、そういうねらいをしておりますので、教科内容までは余り期待していただかない方がいいと思います。

 したがって、学校によって時間の取り組みも内容も違ってまいります。平成14年からは本当の総合的な学習、新しい指導要領が始まりますけれども、英会話がふえる学校もあれば減る学校もあるかもしれません。それぞれの取り組みで、学校の独自の取り組み、特色を出していっていただくというつもりでおります。

 以上です。



○議長(水野一巳) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、お答えをいたします。

 まず、私ども教育委員会が行っております国際交流、既にご承知のように、生徒たちに国際感覚を身につけさせると、これが大前提でございます。それ以上の深い交流ということを言われたわけでございますが、それが発展をしていって交流をすることは確かに言われますように、これからのことを考えますと非常によいことだということでございます。

 ご承知のように、平成9年にオーストラリアのキューハイスクールの生徒たちがたしか7名だったと思いますが、当市を訪問いたしまして会ったわけでございます。その生徒たちにいろいろ聞いてみますと、僕たちがこちらへ来るまでには、お金についてはすべて自分でアルバイトをしてその費用を負担しなければならないという声も聞いておりまして、日本の子供たちは非常に幸せだなということも感じたわけでございました。そうした国の違いもありまして、なかなか交流というものは非常に難しいものだなということも痛感をいたしたわけでございます。

 それから、私ども先ほども申し上げましたように、先生は先ほど6年間と言われましたが、平成6年から10年が同じところ、5回でございますが、せっかく5回も交流してきたということでございまして、ぜひともこのまま続けていきたいということを念願をいたしておったわけでございます。実は向こうの苦労も、ホームステイ先を探すのも大変な苦労がございまして、実は平成9年、10年ですか、子供たちのアンケートの結果を見てみますと、大体一、二名の生徒がこの派遣先はよくなかったというアンケートが出ておりました。なぜだろうと内容を聞いてみますと、どうもホームステイ先で同年齢の子供がいないということで、先生の自宅にホームステイをしたということがわかりました。これは非常に子供にとっても、他の生徒から見ると非常に気の毒だったかなと。子供はおりますでしょうが、どうも低年齢の子供であったということも聞いておりまして、そういう面では非常に気の毒だったかなということも思ったわけでございます。

 そういうことで、大変キューハイスクールの方でも努力をいただいておったわけでございますが、どうしても12名のステイ先が見つからないということで、学校の方から連絡があったということでございます。

 以上です。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 原 淳麿議員。



◆19番(原淳麿) いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございました。少しずつまだ残っておりますが、ちょっとお聞きをしておきますし、また要望もさせていただきます。

 国際交流については、いろいろ公室長から保育園でもこういうことをやったよということもありました。実は、検討課題の中にも姉妹都市提携という話も出てましたし、だれしもできればそういうところまでいきたいなというふうな、特に国際交流会に携わっております思いが強いわけでございます。それと合わせて、少し個別にお話もせずに、今教育部長からも話を受けましたけど。先ほどもお話ししたように、キューハイスクールの生徒がこちらへ来たということもあって、その後行けなくなったというのは非常に私は寂しいと思っておるわけです。

 1つは、先ほどお話ししたように、当市に、交流を始めた平成4年にオーストラリアから大使が来たという小学生が10人だと思います。各小学校4校でたしか受け入れをして、それぞれの小学校で同年ぐらいのところでホームステイをお願いしたことがあります。その中の1人の方から私お話を聞いたんですけれども、それ以後、文通をしておりましたと。平成6年にオーストラリアへ行って、そこのところへ寄らせてもらったけれども、今お話のように非常に生活が日本と差があるというのがどうも現状でありまして、今では本人からも文通が、こっちは出すけれども来ないというようなことで、当然20歳近くに年齢がなってみえると思いますけれども。おっしゃられるとおり、我々の環境と向こうの環境は全然違うはずでありますし、いろいろな意味で海外派遣にも職員の人がついて行ってみえるはずだと思います。

 だから、ぜひ向こうがどういうことで交流を深めていけるのかという糸口を、これはここで決めてかかれるものではありませんし、相手の希望とか、相手の環境だとか、例えば向こうから来るのにそんなら旅費を持ったら来てもらえるのかですね、例えばの話で。そんなこととか、いろいろな形を探ってきてもらいたいと思うんです。この辺のところというのは、教育委員会とか単独の課では行けないと思います。市長部局として、一つのこれから目標とか持って、そういう望みをつないでいくという方法で取り組んでいただくのがいいんじゃないかと思うんです。

 新しい助役さんも随行して行かれましたけれども、その辺のところは直に触れられてきましたもんで。私が今言っているそういうことで、ぜひ姉妹都市まではいかないでしょうけれども、一歩一歩階段を上がっていくという方法で、何らかの行ってもらった人が探るという言い方は適切じゃないかもしれませんけれども、相手の意向がどこにあるのかとか。せっかく州まで表敬訪問もされておるようですし、今回もされることだと思います。そういうことの事情だとか、毎年毎年こういうふうに進んだよという、一つずつこまを進めていただきたいと思うんです。そんなことで助役さん、後でご答弁をいただきたいと思います。

 教育長にも中学校と小学校の英語の時間のお話を伺いましたけれども、私が思ったのは小学校9校、中学校は3校、ご存じのとおりあります。委託費がすべて同じ金額で今回予算計上してあります。だから、9校でどんなふうに取り組まれるかなというお話も伺ったわけです。小学校の場合はまだ模索中だということでありますし、中学校も今の受験とかいうこともあるということですから、なかなか英語が公用語というところまでは21世紀にも果たして終わりには到達できるのかなというふうな感じも受けるわけです。どこの国でもという言い方は適切じゃないかもしれませんけれども、ヨーロッパの人たちというのは通常2カ国語話ができるのが当たり前ということで生活をしてみえますもんで、日本もそういうことであれば。何も英語に限らず、昨日ですか、韓国と北朝鮮の和解が一つありましたけれども、韓国も近い国で非常に近くなってきたという感が今ありますから、そういう英語でも限らずいいんでしょうけれども。

 そんなことで、小学校で英語が嫌いになったら困るとかいうお話も出ましたけれども、それはいろいろなことの思いというのがあると思います。是が非でも、またいろいろと取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、最後に助役さん、そういう体験と合わせて、これからのビジョンを聞かせていただければよろしいかと思います。



○議長(水野一巳) 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 原議員からご指名いただいたわけでございますけれども、ただいまの質問を聞いておりますと、やはり最終的には姉妹都市提携まで持っていけたらと、そのような意図が心の中にはあるのではないかというふうにお受けとめさせていただいたわけでございます。確かに、国際交流検討懇談会が平成4年に設置されまして、検討された段階でも姉妹都市提携の慎重な検討というようなことが上がってきております。これは私もそのときの話を後で少し聞いたわけですが、慎重な検討ということはこのときもそうですけれども、それからさらに今日まで8年が経過しております。これは市民レベルでの交流が随分図られてきております。先ほど公室長が述べておりますように、行政主導というよりもむしろ民間レベルの交流が主体になってきたと。行政レベルの交流というのはややもすると破綻しかねないと、これが実情ではないかというふうに思っております。

 そんなこともありまして、これを進めようとするならば、歴史、文化、あるいは産業、そういうもののお互いに理解し合えるもの、共通するもの、そういうものがあってお互いに高め合っていくと、理解し合えると、そういうことがなければ非常に難しいんではないかというふうに思っております。

 私も中学生の随行として、指導としてオーストラリアへ行ったんではないかというご意見でございました。確かに私も子供たちと一緒にオーストラリアへ行っております。ちょうど5回目のときでございました。ご意見でもありましたように、できればこういうものが長続きして、尾張旭と何らかの交流がさらに続けていけるように、これは姉妹都市とはいかなくても学校同士の提携あたりまで、生徒の交流というところまで持っていけたら非常にいいなという気持ちは持っておりました。しかし現実問題として、オーストラリア、このキューハイスクール、こればかりでもございませんけれども、非常にあの周辺の学校というのは日本人が多く、ホームステイあるいは海外派遣等で行っております。

 したがいまして、その受け入れというのはある面では大変な面もございます。また、こちらの行く学生、生徒というのは非常に恵まれた者が多く行く。確かに選考等によりまして、一概には家庭的に恵まれたというわけじゃございませんけれども、国情そのものが非常に生活そのものに開きがあると。その中で行った者と向こうの考え方というのは大きな開きがあると。州あたりも訪問しましたし、市役所にも訪問しまして、そういう交流等の話をしたわけです。社交辞令的には非常にいいことだという返事は返ってくるわけですけれども、実情を考えてみますと子供たちが本当に交流を図ろうとすれば、自費で自分たちがアルバイトを行って、そういう旅費を稼がなきゃいかんと。一度行けたら、今度日本には一生のうち行けるかどうかわからないんだと。中には何年来ホームステイを受け入れてくれた家庭であって、ちょうど同じごろの年齢の子供がおりまして、ぜひ日本へ行きたいんだと。たまたま事故がありまして、どうしても行けなくなったということで、日本に来たときは若干1年おくれて来たという子もおります。その子はどうしても日本へ行きたいんだと、これは今回の機会を逃せばもう一生行けないんだと、そういう事情でございます。そういうことを考えますと、一概にこちらの考え方だけで押しつけるということは非常に難しいわけですし、相手の立場というのは留意しなきゃいけないというふうに思っております。

 したがって、この交流を続けるということは、長期に物事を考えて、民間レベル等の交流が深まっていく中で発展していって、そのようなつながりができてくるということが一番望ましいと思いまして、行政として積極的にこの部分だけを支援していくということじゃなくして、いわゆる交流会等の交流を側面から支援していくと、こういうことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(水野一巳) これをもちまして、原 淳麿議員の質問を終了いたします。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。

 議長のお許しを得ましたので、1項目について質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 少子化対策についてです。

 (1)乳幼児医療費、妊産婦医療費の補助の拡充についてです。

 乳幼児医療の拡充については、少子化対策の重要な柱と考え、これまでも就学前まで無料にすることや、せめて入院費についてだけでも無料にすることを求めて質問をしてきました。

 政府は景気が回復の兆しを見せていると発表していますが、私たちには実際にその実感がありません。若いご夫婦にとっては、この医療費が引き続き大きな負担となって家計を圧迫しています。ぜひとも乳幼児医療費の拡充を図っていただきますよう再度お願いをいたしまして、ご答弁を求めるものです。

 また、6月議会に上程が予定されていました乳幼児医療費の一部負担が盛り込まれた条例の改正が、医師会等の要請もあって取り下げとなりましたが、県の補助の打ち切りによる本市の持ち出し額はどれだけになるのでしょうか。今年度は市の財政負担により乗り切っていくということですが、この負担をいつまでも続けていては本市の財政が圧迫されてしまいます。このような少子化対策に逆行する県のやり方については、市当局として抗議をし、補助の復活を強く求めることを望むものです。そのお考えについてご答弁をお願いいたします。

 妊産婦医療費の補助については、市単独事業として愛知県内では東海市と本市だけの事業として、母子手帳交付後から出産後1カ月までの妊産婦を対象として行っていただいているものです。妊産婦の方々からは大変喜ばれているものです。

 しかし、補助の対象が母子手帳交付後ということから、交付を受けるのがおくれた方は補助の期間が短くなってしまうという不公平性が残っています。妊産婦と証明された方には、どなたにもこの制度が受けられるよう改善を求めるものです。そのお考えはいかがでしょうか。ご答弁を求めます。

 (2)として、乳児保育の拡充についてです。

 1つには、産休明け保育を行っている2カ園について、それぞれ6名の定員が定められています。現在、1名ずつ入所されているということですが、今後入所を予定されている方はそれぞれ3名から6名と聞いています。現在の段階で定員に達していくことがはっきりしている状態です。

 例年、育休明け保育については、年度途中から入所を希望される方が多いところです。その方々については、どのように対処されるのでしょうか。また、一、二歳児の保育についても同様です。現在は7名のあきがありますが、年度途中での入所希望者により定員枠を超えたときにはどう対処するのでしょうか、お伺いいたします。

 昨年は厚生省が定員の弾力化として打ち出した、年度途中から25%まで超過入所を認めた措置にのっとり乗り越えたと聞いています。しかし、この対処は保育室のスペースを規定より確保できないという初歩的な問題点を抱えています。この点から、本市として来年度本地ヶ原保育園において乳児保育を拡大していくことに踏み切り、現在、計画を進められていると察しをいたしておりますが、そのことによりどれだけの入所が拡大されるのでしょうか。また、今後何年ぐらい入所者が定員を超えることなく済むとお考えでしょうか。

 いずれにしても、全国的な流れや社会状況から考えて、乳児保育への要望は高まっていくものと考えます。今後、さらに乳児保育の拡充をほかの園においても行うことを願って、質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3)として、公立保育園における延長保育、休日保育、産休明け保育の実施についてです。

 政府の少子化対策推進閣僚会議において、昨年12月に決められた新エンゼルプランでは、延長保育を行う保育園を現在の 7,000カ所から1万カ所、 3,000カ所を増加することが目標とされています。同じく休日保育では、 100カ所から 300カ所に 200カ所の増、産休明け保育についてはそのものの目標はありませんが、低年齢児保育ゼロから2歳児の目標として、58万人から68万人、10万人増の目標になっています。

 休日保育に対し、市民の方、特にサービス業に働く方からは、休日に保育をしてくれるところがなくて非常に困っているという切実な声があります。延長保育についても、市外で働く人ばかりではなく、市内で働く人からも勤務時間が延びていることや、勤務時間の多様化による理由から要望が高まっています。

 産休明け保育では、市内において民間保育園1カ所のみの実施ということから、年度途中での入所が困難で、入所できない人は無認可保育所への入所を余儀なくされています。このことから、産休明け保育実施を求める声も高まっています。延長保育、休日保育、産休明け保育についてのお考えをお伺いいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所など、厚生省研究班の報告書(家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究)は、「育児環境や労働環境の整備」などの政策が出産に大きく影響を及ぼすと指摘しています。それらが改善されていれば、1982年から96年までの日本の平均出生率1.61%は、1.98%になっていたと試算しています。この指摘は、政治がこの問題に真剣に目を向け、働くことと子供を育てることが両立できる社会をつくれば、少子化を克服できることを示しています。

 日本の女性の就業率は、他国に比べて全体的に低い上、20歳代後半から30代が極端に低くなっています。これは出産とともに退職する女性が多いことを示しています。その後の再就職は保障されず、パートなど低賃金で働かざるを得ない状況となります。少子化対策は働きながら子供を産み育てる保育環境を整えること、教育費、住宅費、医療費の負担を軽減することを総合的に解決しなければなりません。そのためにも、今まで何度も質問を行ってきました地方版エンゼルプランの策定が必要不可欠です。市当局として、現段階ではエンゼルプラン策定についてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) それでは、1点目の少子化対策の(1)乳幼児医療費、妊産婦医療費の補助の拡充について。

 この中の1点目の乳幼児医療費の拡大の件でございますが、今回一部の市が拡大の方針を出したというようなことを聞いております。以前にも申し上げましたように、県下の市におきましては県制度を拡大しています市は、今回を除きますと本市のみでございます。一部負担金導入分を市で負担していくことになる今回でございます。今以上の拡大につきましては、現在考えておりませんのでよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、2点目のこのたびの県の福祉医療費補助金の一部負担金導入に伴います本市の財政的な影響、持ち出し額でございますが、乳幼児医療費につきまして本年度におきましては8月から半年間で約 1,400万円、1年間にいたしますと約 2,800万円ほどになると見込んでおります。

 それから、3点目の県への補助金の復活要望についてでございますが、県は当初、乳児や障害者を対象に行っている医療費の無料化に厳しい所得制限の導入を検討しておりました。県民に与える影響が大き過ぎるということで、一部負担金を導入し、低所得者には福祉給付金を給付するように修正がされました。しかしながら、一部負担金の導入につきましても市民生活への影響や県下自治体が同一対応ではないため、窓口での混乱を招きかねない。また、市財政への影響、また本市の福祉行政のあり方にも大きく影響をいたします。引き続き県に対しましては、補助金復活、制度の見直しなど要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の妊産婦医療費の助成につきましてでございますが、現在は母子手帳を交付してから出産後1カ月までとなっております。この事業は本市の単独事業でございまして、年々支給件数がふえ、平成11年度実績では 461人の 3,346件、 1,457万円の助成となっております。この制度につきましては、現金の償還をしております。これだけの件数の処理に窓口で当たっております。県制度の一部負担金を市で負担しようとする今、乳幼児医療同様、当面現行制度の見直しは考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、(2)の乳児保育の拡充について答弁を申し上げます。

 本年度6月1日現在の公立、私立保育園の入所状況を申し上げますと、ゼロ歳児が16人、1歳児が66人、2歳児が87人、3歳未満児全体では 169人となっております。3歳未満児の受け入れ枠といたしましては、前の3月議会でも答弁をいたしましたとおり、その受け入れについては昨年度当初より28人増の 186人を見込んでおりましたので、その差17人の3歳未満児の受け入れが可能なわけでございます。そして、年度途中の入所希望者が今後も変動があると思いますが、窓口でとらえている育児休業明け保育の希望者が9人ございますので、若干でございますが受け入れ可能な部分がございます。今後とも公立保育園、また私立保育園と調整し合いながら対処をしてまいりたいと考えております。また、今年度予定しております本地ヶ原保育園の増築などによりまして、来年度は3歳未満児で20人の増を考えております。これにより、当面の間は対応はできると考えております。

 次に、(3)の公立保育園における延長保育、休日保育、産休明け保育の実施についてでございますが、初めにエンゼルプラン等の考え方について答弁を申し上げます。

 本年の3月議会の質問でもお答えさせていただきましたとおり、新エンゼルプランに盛り込む要素といたしましては保育のサービスから雇用環境の整備、固定的な性別役割の分業や職場優先の企業風土の是正、母子保健医療体制の整備、地域での教育環境の整備、また教育に伴う経済的負担の軽減、住まいづくりやまちづくりによる子育て支援に至るまでの広範囲に及ぶものとなっております。これらの各要素を受けて、地方版エンゼルプランを策定する必要がありますので、市の総合計画等も踏まえ調査研究し、関係各課等との調整も図ってまいりたいと考えております。

 また、延長保育、休日保育、産休明け保育の実施に関しましては、現在のところは拡大して実施する考えは持っておりませんが、保育のニーズですとか、雇用環境の整備ですとか、当然の課題として調査研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 まず、乳幼児の医療費の関係のことについてですけれども、答弁といたしましてはかなり負担もあるということで、今以上の負担は考えていないということでした。確かに本市は早くから4歳未満についての乳幼児の医療費、入院費についてのみですけれども、無料化ということで行っていました。それを今回も県の補助の打ち切りがある中でも続けるということですので、それについてはもちろん評価をしていくものです。しかし、先ほど部長からの答弁にもありましたように、今回もこの県の補助が打ち切りの中でも拡充をしていくというところがあります。お隣の日進市がそのようなことを決めました。日進市については、内容的には今までのものから4歳未満まで入院、通院とも無料化とし、6歳未満については入院費のみについて無料化としていくということです。しかし、ことしの4月から拡充をしていたところも愛知県内であります。それが一宮市です。一宮市につきましては、3歳から6歳児まで入院費のみについてですけど、無料化ということにしています。やはり一宮が決める時点でも、もう既に県がそのように補助を打ち切ってくるのではないかということがある程度考えられた、そのような中でもやられたということですので、今こういうことが少子化対策としては本当に求められているのではないかというふうに思います。

 先ほど部長の方からも、いろいろな点で少子化対策は行っていかなければならないというような話がありましたけれども、私たちも本当に少子化対策というのはこれからの日本をどうしていくのか、どうなっていくのかという大問題なもんですから、政治が避けて通るわけにはいかないと。今までは、この少子化ということを本当に軽く考えてきてたんじゃないか、そこに問題があったんではないかというふうに思います。特に、少子化を防いでいくための基本的な条件とか、環境とか、そういうことについてないがしろにされてきたんではないかというふうに思います。

 私は再度、せめて入院費のみの無料化を拡充すべきだというふうに考えます。ぜひもう一度ご答弁をお願いいたします。

 県への補助の復活については、部長の方からも要望していくということでしたので、そのようにぜひともお願いをいたします。そして、県についてもそうなんですが、国のところについてもこれ補助が全くありません。ここが本当に問題だというふうに思います。県とあわせて国についても補助を求める、このことを強くお願いをしたいと思います。これは要望にしておきます。

 妊産婦医療については、かなり市が進んでやっているということで、確かにこれについても感謝をしているところなんですけれども、ぜひ先ほど1回目でお願いしましたように、少し不公平なところがあるというふうに思いますので、ぜひこのことについてはもう一度考えていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 あと、エンゼルプランのことにつきまして、今後の市の総合的な計画づくりをしていくということがあって、そのようなことからエンゼルプランの策定ということも考えていかなければならないという答弁だったというふうに受け取りました。本当にありがとうございます。ぜひともいいものをつくっていただきたいというふうに思います。それで調査研究ということでしたけれども、やるということですよね、調査研究するわけですので。

 それであと、休日保育、延長保育、産休明け保育ということですけれども、このことについても当然調査研究をしていかなければならないというお答えでした。私も少し今回延長保育についてだけなんですけれども、調査をしてみました。特に東郷町がことしから延長保育を始めたということでしたので、聞いてみました。東郷町では、公立で2カ園について7時まで行っているということでした。1カ園についてはかなり前からやっているということで、もう担当の人もいつからかわからないということでした。1カ園については、ことし4月から始めたということでした。

 そのことを聞いている中で、ほかにもやっているところはどうでしょうか、ご存じないでしょうかということを聞きましたら、何と担当課の人は、それはもうほとんどのとこで行っているんじゃないですかという当たり前の言い方でして、私も本当に恥ずかしい気がしたんです。それで慌てて県の方にも聞いてみました。県の方でのデータでは、市の段階で公立で延長保育11時間、または11時間以上ですけれども、これでやっていない市は尾張旭を入れまして7市しかありませんでした。本当に驚きました。

 それで、大体どんな状況かなということで、もう少し詳しく見てみましたら、やっていない中で、例えば公立でやってないけれども民間でやっているというところがあるんです。本市ももちろん民間で1カ園やっているんですけれども、例えば碧南市なんかは民間がやってまして、ここでは53名の子が長時間延長保育で預かってもらっているんです。碧南市は6万 6,000の人口です。本市よりも少ないんですけど、そこでの子供が多いということです。津島市も12名の子供を預かっていました。津島市は人口6万 4,700です。それから、稲沢市は人口が9万 8,500ですけれども、ここでは41名の子供たちを預かっておりました。尾張旭におきましては、民間で20名の子供を預かっているという状況です。

 このような状況を見ますと、本市においても延長保育が必要だということははっきりとしてくるのではないかなというふうに思います。長くなりますが、近くの日進市も聞いてみましたけれども、日進市は延長保育として7時まで公立で1カ園行っているということです。長久手町におきましては、1カ園、昨年4月から行っているということでした。瀬戸市におきましては、延長保育を5カ園で行っています。瀬戸市はことしから2カ園、11時間半の延長保育を行い始めております。こういう状況を見ますと、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、当然調査をしながら実施していくということは必要不可欠だというふうに思います。このことについては要望としておきます。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(松原静夫) 乳児医療費の関係の入院費の無料化の件でございますが、この件につきましてはさきにも答弁いたしましたとおり、今回一部負担金の導入部分を市で負担していくというようなこともございます。現在のところは、今以上の拡大については考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 もう一度このことについては、私の方も勉強しながらまた再度質問させていただきますので、今回については要望にしておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 続いて、6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、他の議員さんと重複するところもありますが、通告に従い、3項目について順次質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目めですが、西部浄化センター供用開始について。

 本市が21世紀に向けての安全で快適な住みよいまちづくりを推進するために、土地区画整理事業の促進によって道路、公園、下水道などの整備が進められております。関係者各位のご努力に敬意を表するところでございます。平成12年6月14日、昨日より公共下水道の西部処理区供用開始に当たり、今後3年の間に排水設備工事を行うという通知がされております。そこで、6点にわたってお伺いいたします。

 (1)西部浄化センター供用開始区域の人口と事業認可区域内の人口をお伺いいたします。

 (2)現在の下水道接続工事の申し込み件数などはどのくらいかお伺いいたします。

 (3)地域での説明会の出席状況・内容等をお伺いいたします。

 (4)公共下水道への接続により、不用となる浄化槽が今後ふえてまいりますが、当市としてどのように指導されているか、お伺いいたします。

 (5)区画整理に伴い、下水施設がなかったために余儀なく浄化槽が必要になり、中には余り年数がたっておらず、もったいないという方々があり、この浄化槽に雨水を貯蔵し、車の洗車、庭の散水や野菜の水やり等に使いたいとの声があります。そこで、不用浄化槽を雨水貯溜槽へ転用することによって、本体の再利用、水資源の有効利用について当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 文部省は、各学校に対して学校評議員制度を導入する省令改正を告示しました。この学校評議員制度は、学校の諸問題に対して保護者が協議に参加をするという制度で、これまでの学校の閉鎖性を変革する試みとして行われるものであると聞き及んでおります。この学校評議員制度は、諸外国ではかなり以前から学校協議会として定着しておりました。

 ニュージーランドでは、1990年からスタートしており、学校の運営主体を親にゆだねるもので、斬新な改革と言われております。親の期待に沿った形で学校の個性化が進む半面、協議会の決定権が強く、学校関係者からは自信を持った学校運営ができないとの声が多くあったようです。1996年のニュージーランドの学校協議会資料では、協議会の是非は地域のレベルによって異なり、教育に熱心な地域では良識のある方が委員に選ばれて、学校が意欲的な改革ができたとのことでした。専門家の評価では、好転が4割、変わらずが4割、悪化が2割と記されております。親の気持ちを踏まえて、学校づくりをするという理想はすばらしいことですが、現実になりますと多くの問題もあるように思われます。

 また韓国でも、1995年からソウルなどの大都市を中心に学校協議会が試行され、制服の見直しや修学旅行などの変更が学校に大きな変革をもたらしたとも記されておりました。このような諸外国の学校協議会と、今回文部省で推進される学校評議員制度とは多少異なる点があると思いますが、この学校評議員制度について当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めとしまして、通学路の安全対策について。

 区画整理事業の施行に伴い、道路整備の中で通学路の安全性が損なわれている箇所が多々出ております。白鳳校区においても、なかなか解決策が見出せず、通学路が大変危険な状況でしたが、当局のご努力で昨年9月、2学期より改善されましたことを心から感謝するところでございます。現在、旭前城前特定土地区画整理組合内の城山校区においても、道路整備に伴い、子供たちが危険な通学路で学校に通っていると聞いております。地域の通学路、危険箇所については回覧などで知ることができますが、地域外の通学路になりますとなかなか把握しにくく、知らされていないことがあり、とても心配であるとの声でありました。児童の安全を守る点からも、現在の行政と学校、地域の対応についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(水野一巳) 答弁に入ります。

 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは、西部浄化センターの供用開始についての関連で幾つかご質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 まず、供用開始区域人口と事業認可区域の人口でございますけれども、供用開始区域内人口は、12年3月末現在で 7,276人、面積がおおむね 150ヘクタールでございます。事業認可区域人口は、同じ12年3月末現在で1万 2,336人で約 231ヘクタールでございます。

 2つ目の下水道接続工事の申し込み件数につきましては、取りつけ管の設置工事を既にいたしましたところが12年3月末現在で 2,816件でございます。そのうち、きのう供用開始いたしましたけれども、排水設備工事の申し込みが昨日現在では69件でございます。そこの中で排水設備の改造資金融資の申し込みは3件でございますけれども、浄化槽の再利用工事はゼロであります。

 次に、3つ目の地域での説明会の出席状況・内容につきましては、対象区域が東山町、西山町で、実施年度が平成9年度に行っておりますけれども、説明会の場所は瑞鳳公民館で説明会を行いまして、案内を出させていただきました対象者数が 686人で、出席者数が 241人、率といたしまして35.1%です。東名西町一丁目地内につきましては、平成10年度に行いまして、これは渋川福祉センターで行いました。対象者数が 227人で、出席者が73人で32.2%でございます。東名西町二丁目地内の一部、これは平成11年度に渋川福祉センターで説明会を行いまして、対象者が44名、出席者数が21人で、率が47.7%です。同じく二丁目地内の一部を11年度に、これは後でお金を追加してきて工事を追加した分ですけれども、個別的に説明を行いまして63人、すべて訪問いたしました。それから、印場特定土地区画整理事業区域内、これは平成11年11月24日から12月8日の12日間におきまして、これは渋川福祉センター、渋川公民館、市民会館、東印場ふれあい会館、白鳳公民館、印場ふれあい会館で行いまして、対象者が 1,416人で 314人の出席者で22.2%。庄南町三丁目地内、これも平成11年度に行いまして、年度末の追加工事を出しておる分で、個別訪問を19件すべて行っております。

 説明の内容等につきましては、冊子、公共下水道についてというものがございますので、それを配布いたしまして、下水道の制度だとか役割、それから本管工事の箇所だとか、工事の内容とその流れ、取りつけ管設置工事の内容とその流れと金額、負担金、宅地内の排水設備工事、下水道使用料、融資のあっせん制度、工事を行うときの排水設備指定工事店など、下水道が使用できるまでのスケジュールについて説明させていただきました。やはり関心がありますのは、排水工事の金額だとか、いつまでにやらなきゃいけないだとか、そんなようなことでございます。

 それから、不用浄化槽の使途についてでございますけれども、これは平成9年から11年度にかけて開催しました下水道工事説明会などにおきまして、宅地内の排水設備工事について排水設備工事概要費用を記載したチラシを作成いたしまして、浄化槽の廃止工事の方法について説明を行っております。

 また、供用開始に当たりましては、今月ですけれども、6月1日付で区域内の土地建物所有者約 2,300人に対し、供用開始のお知らせを行うとともに、水洗便所改造資金融資あっせん制度のご案内を同封し、PRさせていただくとともに、6月1日の広報にも関連記事を掲載し、広く周知させていただいております。

 それから、5番目の不用浄化槽の雨水貯溜槽への転用について、再利用についてどうかということでございます。これにつきましては、雨水の有効利用や昨日もありましたけれども、河川の負担を一時的に軽減するだとか、いろいろいい面などとか心配なこともあると思います。心配なことといいますのは、やはり管理面でボウフラがわいたり、地下水位が高いようなところについては、中が空になりますと浮力で浮いてきちゃったりだとか、いろいろなことがあると考えられます。

 いずれにいたしましても、それぞれの方の判断と責任において行われることではないかと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) 教育長。



◎教育長(若杉普) 学校評議員についてお答えしたいと思います。

 ことし1月に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が文部省令第3号をもって交付され、本年の4月1日より施行されることになりました。ご承知のように、今回改正の趣旨は中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方について−−これは平成10年9月ですが、を踏まえ、これからの学校がより自主性、自立性をもって校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開することができるよう必要な改正を行ったものです。その中に学校評議員制度があります。これは、より地域に開かれた学校づくりを推進していく観点から、学校運営に関し保護者や地域住民等の意向を把握し、反映すること、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること、学校運営の状況等を周知することなど、学校として説明責任を果たしていくことができるようにすることが目的であります。

 教育委員会といたしましては、地域の実情に応じた教育活動が一層活発に行われ、特色ある学校づくりを実現することは極めて意義深いことと判断し、改正の趣旨に即して積極的に推進していく方針を固めております。しかし、このことの実施については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条に基づく教育委員会規則、いわゆる学校管理規則などの規定の整備を行うことが必要であります。

 したがって、今年度は学校運営研究委員会を新設しまして、都道府県教育長協議会の調査研究報告、県及び近隣市町の動向、そして最も重要である本市の学校現場の意見を取り入れながら研究討議を始めているところであります。順調に協議が進めば、来年度の4月の施行を目指して進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水野一巳) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3番の通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。

 区画整理事業は、宅地の形質の変更による住環境の向上が目的でありますので、当然区画道路を含めまして計画に基づく道路整備がメーンの事業となります。したがいまして、事業の推進が図られます中で、絶えず従来の道路がなくなり、新たな道路に切りかえられますので、至るところで道路工事が発生し、事業期間中子供たちを含め住民の方々には大変ご迷惑をおかけしているのが実情でございます。

 こうしたことから、車両や歩行者はもとより、特に通学路の安全対策には細心の注意を払いながら工事を進めるよう指導しているところでございますが、さらに学校や地域への連絡と周知を密にするとともに、これまで以上に周知看板の設置や安全パトロールなどを行うよう区画整理組合を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野一巳) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの5でございますけれども、浄化槽を雨水貯溜槽に転用し、本体の再利用と水資源の有効利用についてですけれども、先日も少し水不足のニュースがありましたが、快適な文化生活を営むためにも多くの水がやはり必要だと思います。限りある資源を大切に使うリサイクルということは、大切なことだと思っております。

 豊田市では、資源の有効利用に補助金制度で推進がされております。初めは下水道整備によっての浄化槽の再利用ということで始められたんですけれども、最初の平成7年は39件の補助金制度の申し込みということでした。平成8年は39件、平成9年からは新設の雨水貯溜槽設置も拡大されております。60件の申し込みがあったそうです。そして、平成10年47件あったということです。そして、平成11年は97件と伺っております。ということで、環境に対しても、資源の大切さから考えても、本市においても補助金制度のお考えはないかと当局のお考えをお伺いいたします。近所の方でも浄化槽が新しいから雨水を再利用したいというお声も聞いております。先ほど伺いましたらゼロということでしたけれども、そういう考えを持っていらっしゃるという方もあると思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。

 3項目めは、通学路安全対策についてですけれども、非常に対応が遅く、いつも皆さん困ってらっしゃるという状況でありますので、対応を早急にしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野一巳) 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) 補助金のことでございますけれども、これは浄化槽の再利用工事はきのうも答弁させていただきました。ことしの4月からそれを補助ではありませんけれども、新たに利子補給の制度を設けたということと、それから補助の制度につきましては将来の検討課題ということでございまして、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(水野一巳) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問はございませんですか。



◆6番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 将来の検討ということでお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野一巳) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 会議半ばですけれども、11時15分まで休憩いたします。

                             午前11時06分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(水野一巳) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。

 質疑はございませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(水野一巳) 以上をもちまして、議案質疑は終了いたしました。

 日程第3 第34号議案から第40号議案までを議題といたします。

 お諮りいたします。

 第34号議案から第40号議案までにつきましては、尾張旭市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) ご異議なしと認めます。よって、第34号議案から第40号議案までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 日程第4 同意案第5号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 同意案第5号につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) 異議なしと認めます。

 同意案第5号について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(水野一巳) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第5 陳情の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 陳情第1号 新たな定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野一巳) 異議なしと認めます。よって、陳情第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 大変ありがとうございました。

                             午前11時18分散会